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人口減少時代に思う:138

2016-10-13 16:16:04 | 随筆

人口減少時代に思う:138

≪人口減少時代と科学・技術≫

その8:科学・技術と環境問題③

1.水害対策と科学・技術

・頻繁におこる水害

 最近の日本の気象状況は、集中豪雨の連続であります。特に、台風が伴う雨雲が大雨を降らし、いたるところの河川を決壊させています。最近の豪雨はある程度予測できますので、ゲリラ豪雨と呼ぶより集中豪雨といえます。河川の決壊の度に、マスコミや自治体は想定外の災害と言っています。最近の歴史考古学の発達により500年・1000年に一度の災害でも想定外と言うわけには行きません。

 先の節にも記しましたが、頻繁に起きる水害は海水の温度上昇によるものです。台風だけでなくそれ以外に起きる集中豪雨も、大方は海水温の上昇で天空との激しい気温差で大雨になるのです。地球温暖化が叫ばれている現状では、ますますその傾向が強くなると推察できます。洪水、堤防決壊、地すべり等々が今まで無かったところでも出現します。そんな意味合いでは集中豪雨ではなくゲリラ豪雨といえるのかもしれません。

・高齢社会と水害対策

 この9月の台風による集中豪雨をみていますと、北海道や東北の台風が過去に無いところに被害が出ました。しかも、老人介護の方々に多くの犠牲者が出ました。また、過疎地帯に被害が目立ち、高齢者の生活苦が多くの地域にあり、一見水害は過疎地や高齢者を狙い撃ちするようにも見えました。そのようにとれるのは、日本全国の何処へ行っても過疎地があり、高齢者がたくさん居られるからです。当然の事です。

 このようにみて行きますと、地球の温暖化問題と日本の高齢化問題が重なっています。それが集中豪雨となって日本に襲い掛かり、特に高齢社会に大きな問題提起をしているのです。この事は見方を変えれば、人口減少時代や少子化社会のウイークポイントともいえます。従って、この国難を切り抜けるにはロングランとしての国土計画の見直しをしなければなりません。河川・インフラ・産業配置・街づくりの改造計画です。

・水害に対する科学・技術の活かし方

 集中豪雨による水害は、三つに大別するとします。堤防決壊、低地への洪水、土砂崩れ・地すべりです。どの災害をとっても雨量の集中増加だけでなく、河川の堤防や道路・橋・住宅地などの耐久性や構造などが、最近の豪雨に耐えられないようになっています。その対策として今後の雨量を科学的に予測して、堤防の高さをアップしたり、道路や橋の補強を行い、植林や擁壁や街路の整備等々を技術的にクリアしなければなりません。

 上記の対策よりもっと大切なことは、国全体の河川・インフラ・産業配置・街づくりの改造計画です。その中での河川のネットワーク作りは、地球温暖化と人口減少時代の水害対策の要になります。それは水害から国民の生命・財産を守り、インフラ・産業配置・街づくりと連携しながら実施するのです。その街づくりにこそ科学の理論を活かし、あらゆる分野での技術レベルを高めるものが要求されるのです。

2.治山治水計画の重要性

・林業と治山計画

 ここ数十年、日本の山林は放置されていると言われています。植林・下刈り・雪起こし・枝下ろし、間引きなどの作業が放置されて山肌が荒れ放題という現状です。又、杉・檜などの製材に値する植林も放置されがちです。そのため山は地滑りが起こり緑も失われ、地球温暖化に拍車をかけるともいわれています。山林管理者の不足、外材の輸入などの諸事情があるとはいえ、国土の70%近くの山林王国が形無しといえます。

 全国の若者に声をかけたり、外国の雇用者を入れたりして山林管理者の充実を図ります。又、政府は近年に外材の依存率を50%に減らし、国内の山の経営を好転させるとのことです。更に、COP21パリ協定での温暖化ガス削減のための植林計画も重要です。もちろん、国の施策としての助成・援助も必要です。その結果としての地すべりや洪水などが減少します。治山は、生活と生命と財産を守る基本的行為です。

・治水政策の大幅な見直しを

 治水としての河川政策は、人口減少対策を中心とすべきです。結論から申しますと、人口減少の日本の各地に集中豪雨が起きても、安全と安心が保証される河川政策を実施することです。要するに、過疎地や河川近くに住宅街を置かないで、あらかじめ計画化された住宅地に住んでもらうことです。ロングランとしての国の政策大綱を創り、水害が多発しても国民の生命と財産守ることの居住地域を作ることです。

 新しい日本の河川・インフラ・産業配置・街づくりの改造計画を行い、国づくりを実施すべきです。先のCOP21のパリ協定は、史上最大の妥協の産物です。そこには地球温暖化防止目標の50%も期待できません。そのために日本列島の大改造を行い、これからますます増加すると予想される水害に強い日本をつくるべきです。小手先だけでなく、国を大改造する基本政策を25~50年の事業として、国は取り組んで欲しいものです。

・河川・インフラ・産業配置・街づくりの改造計画

 前項でも記しましたが、地球温暖化と人口減少時代がやってきました。集中豪雨による河川が氾濫し、過疎地と高齢者が最も被害を蒙る図式になってまいりました。パリ協定もあてにならない状況で、災害に対してこれから半世紀ほどは、国が自己防衛に専念する覚悟が必要です。わたしは、そのために表記の改造計画の必要性を提起します。

 河川・インフラ・産業配置・街づくりが連携をとり合い、列島の大改造を行うのです。インフラは鉄道・道路・通信・電気・ガス・給排水等々、産業配置は産業の育成と全国の産業再配置問題等々、街づくりは新旧の街をコンパクト化して堕ち零れのない安心な生活の確保等々。河川は全国の生活用・産業用のダムの見直し、植林と林業の発展と均衡、堤防や河川敷の見直し、河川近郊の街づくりのあり方、災害対策等々です。グローバル時代の企業競争も大切ですが、地球異変時の災害対策と人口減少時代の国難をいかに乗り切るかが、現代の日本国が試されているのです。(2016年10月12日)

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