時代に思う

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時代に思う:152

2017-05-14 15:05:42 | 随筆

時代に思う:152

まかり通る人口減少時代(少子化社会・高齢社会)

その10:人口減少から捉える「働き方改革」

1.はじめに

 働き方改革はどの組織や会社でも行っており、これからも未来永劫に行われるものです。しかしながら今回、政府は一億総活躍社会の一環として働き方改革を旗上げしました。そのこと自体、国内的には、人口減少時代の社会構造の変革を求めています。 それと同時に、人口減少時代のグローバル経済への対策を講じたものともいえます。

 日本の人口減少時代に政府が音頭をとり働き方を変えるということは、それ自体がよいことだと多くの国民が認識されたと思います。また、生産性が上がらなければ机上の空論に終わりかねません。AIやロボットに仕事をとられるという不安もあります。そのように、これから始まる具体的な実行計画は大きな課題を抱えています。

2.人口減少をテコ(味方)に新しい社会システムを目指す

◆人口は減り続け、2050年頃に1億人に安定させることができるかどうか疑問です。核家族化、長寿社会、婦女子の就活などが定着すれば、人口減少はさらに続くでしょう。

この人口減少時代を前提に、次のような新しい社会システムが要求されます。このシステムの成功を目指さなければ、人口減少時代を良き方向に乗り切ることは不可能といえます。

①公正な社会(誰しもがやり直しのきく社会など):例えば、非正規社員制度を無くし、同一労働同一賃金の確立。高等教育の無償化や研修教育の支援等々。社会的弱者と強者との固定的な関係を柔軟な関係にするための措置などです。

②透明な社会(誰しもが参加できるシンプルな社会):例えば、国や行政などの教育・社会保障・雇用政策などが解りやすく、国民の参加が容易に出来る仕組み等々。リカレント制度、バウチャー制度、医療制度、在宅勤務や副業等々を理解し利用すること。

③無駄をなくする社会(再生利用できる社会):もの、資金、時間、技術、資料、人材(シニア、若者、女子、外国人、障害者等々)を活用し再生社会の創生です。人口減少時代はムダを排除し、利用可能なモノは再利用することが肝要です。

◆上記三つの社会システムを目指し、それらをテコにした社会をつくらなければ、新しい働き方改革は成功しないと思います。この新しい社会システムは、政府の旗振りと国民各自の意識改革が強く求められます。人口減少時代とは、人類未踏の世界です。目的が定まったら躊躇することなく、今までにない新しい発想やそれに基づいた行動が要求されるのです。

3.日本の強みを生かした産業を

◆人口減少時代の難局を乗り切るには、新しい社会システムが要求されます。今までの国家運営でなく、新しい運営システムが必要です。前項でも記しましたが「公正・透明・無駄の排除」のキーワードが要求される時代となり、新しい価値観が求められて、そこに政府が旗を振る「新しい働き方改革」が存在します。「育児と仕事の両立、転職や再就職、シニアの活躍、外国人就労、女性や若者支援・・・」9項目にわたり改革をうたっております。この9項目こそ優秀な人材の有効活用であり、日本人の特性を生かす重要な経済政策の一つなのです。

◆日本人の強みは、何と言っても教育レベルの高い人材の豊富さです。この人材を生かすために、一億総活躍のステージを作り、創造性豊かな産業を誘導する政策が、新しい働き方改革の主眼です。そこに軽薄短所の産業が、世界に先駆けて誕生するのです。そのためには、国民各自が新しい価値観で、人口減少時代の社会システムを目指さなければなりません。新しい社会システムのもとに力を結集することです。

◆新しい働き方改革を実践するには、多くの壁が存在します。正規雇用と非正規雇用の格差を無くする、シニアの就労、外国人採用、育児と仕事、その他等々どれをとっても、働き方改革は大変な課題を示唆しています。一朝一夕にはクリアできません。膨大な時間と労力と知恵と忍耐が必要で、それくらいの覚悟を要求されるのが、人口減少時代の働き方改革といえるのです。

4.働き方改革は生き方の改革か

◆前節で記しましたが、真の働き方改革はこころの豊かさが求められると述べました。

そのことを換言すれば「新しい生き方を求めること」と思えてなりません。仕事の改革で生産効率や時短等々だけでなく、創造性のある仕事や人間性豊かな仕事を行うには、余暇の過ごし方、良好な人間関係の構築、善良な市民生活や幸せな家庭生活が不可欠です。その中でも特に必要なのは、余暇の過ごし方といわれています。

創造性の発揮のためには、日ごろからの知力・徳育・体力などのパーソナリティが必要となります。また、リカレント制やバウチャー制などを利用した更なる仕事のレベルアップも要求されます。更に、長寿社会に合わせてシニア教育や実習などが当たり前になります。それらは教育地獄ともレクチャー天国とも表現できます。資格習得や専門知識の向上は、これからのビジネスライフに欠かせない存在です。

◆日本の行く末を考えるなら、教育の高い国民性だけに創造力を生かした新しい産業を起して欲しいものです。競争が激しく、独創性が要求されるだけに厳しいビジネスライフが課せられます。そうなりますと、余暇の過ごし方が脚光を浴び、生き方の問題になってきます。それは働き方の改革ともいえるのです。このように考えてきますと、単なる余暇の利用ではなく、今までの生き方を改革しなければ追いつかないものとも考えられます。

(2017年5月15日)

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