時代に思う

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時代に思う:150

2017-04-20 11:10:13 | 随筆

代に思う:150

まかり通る人口減少時代(超高齢化社会・少子化社会)

      その8:政府の働き方改革の考え方

 ◆本格的な人口減少時代を迎え、その労働力の減少が日本の経済の成長力を左右します。それをカバーするには女性やシニアの就活、外国人労働者の取り入れ、ITの活躍、ロボットやAIの普及が欠かせません。そんな中で一番重要なことは雇用の在り方、生産性の問題です。それは、働き方の問題です。グローバル化の流れの中で、どの国も競争のるつぼの中で生き抜かなければなりません。そのためには「働き方改革」が必要なのです。

 ◆西欧の先進国は、どの国も人口減少問題に直面しています。彼らは一人あたりの国民所得が世界のトップクラスです。それを死守するために生産性の向上を常に心がけています。悲しいかな我が国は、日本独特の年功賃金制の職能給が幅を利かせて、生産性の効率はかなりの後れとなっています。政府はこの人口減少時代を迎え、その危機を好機ととらえて「働き方改革」を進める考えです。アベノミクスの成功のためにも必要なのです。

 ◆政府の「働き方改革」を下記に要約してみました。百家争鳴ではないですがいろんな立場、持ち場、見方、捉え方、考え方、意見、希望、目的がありますが、その中でも生産性や成長力に今一つという評判が聞こえてきます。各界から広く意見を集約されたものですから、それも致し方がないとも言えます。問題はこの政府の働き方を踏み台にして今後どのように改革して、世界に通用する働き方を積み上げていくかが今後の課題です。

1.       実行計画案 : 9分野で方向性を打ち出す

1)非正規社員の処遇改善:同一労働同一賃金を導入

◆現在の非正規社員は正規社員の6割程度の処遇。更に、賞与や退職金を加えると半分以下になる。これをどのようにするか、勤務の内容を再検討する必要ありとして、各企業の客観的な同一労働同一賃金の実施が大きな課題としています。

2)賃金引上げ:最低賃金引き上げ年3%、時給1000円に

◆ある意味ではデフレ脱却の要になるので、政府としては最賃制度のアップとベースアップの最低限は実行してほしいとのこと。特に、ベースアップと生産性に積極的な方針を求め、そんな企業に補助金や税制優遇を実施したいとの意向。

3)長時間労働の是正:罰則付きの残業上限を、インターバル規制も

◆残業の青天井を廃止して、月45時間、年360時間を原則とし、違反者には数十万円の罰金を実施。法の抜け道も考えられるので慎重さを要求している。運輸や建設業は当面は除外されているが、将来的には他業種と同水準にとのこと。

4)転職・再就職支援:転職者の助成金拡大や情報提供の強化

◆ITの進歩やAIの普及で離職や転職者が増えるので、再就職支援のための助成金や情報提供を官民一体で行う。更に、社内研修や再就職支援を後押し、自分に合った職種を選択し、そのための情報や研修を制度化する。

5)柔軟な働き方:テレワークを拡大、兼業・副業を推進

◆子育てや介護をしながらの仕事が可能になるテレワークや兼業・副業を定着させたい。テレワークは自宅だけでなく、IT機器を使って随時どこにいても仕事ができる制度を設け、兼業・副業は制限できないようにも配慮している。

6)女性・若者の活躍:学びの機会拡充、就職氷河期世代の支援

◆女性や若者の非正規社員がいったん仕事を離れても、再就職が容易に可能となる制度を目指す。そのために必要な技術研修の機会や資金を提供する。教育や研修の機会を与えることによって、自己能力の研鑽が出来る開かれた社会を目指す。

7)高齢者の就業促進:65歳以上の雇用継続、定年延長への助成拡充

◆毎週1万人、年間で50万人余りの現役世代が減少しています。従がって、65歳以降の就活が可能な制度の確立をしたいとのこと。政府だけでなく地域の協力や個人の参加意欲を求める高齢化時代を切り開くとしています。

8)子育て・介護と仕事の両立:保育士や介護士の賃金・待遇の改善

◆病気をかかえて働いている人が労働力人口の3分の1に上り、その人たちや企業に対する目配りを目指しています。また、介護や育児にかかわる人に対する待遇の改善を施設の充実を説いています。

9)外国人の人材受け入れ:政府横断で総合的に検討開始

◆移民との違いを強調。また、移民に対するナショナルコンセンサスを検討しています。永住権の優遇や資格者の特待などで、いいとこ取りの優秀な外国人を求めています。潜在成長力の目玉としての期待を強く出しています。

2.実行計画の要旨(上記9分野に対する)

1} 働き方改革の意義

◆変革には社会を変えるエネルギーが必要であり、働く一人ひとりが、より良い展望を持てるようにすることとしています。働き方を改善することにより、生産性が向上し、個人の所得拡大、企業の収益力の向上、国の経済成長が同時に達成されることを基本目的としています。

2} 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

◆基本的な考え方:仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けることを企業や団体などで行い不合理な待遇改善を目指す。◆労働者が不合理な待遇改善を求めるために裁判ができる法制度の確立を。

3} 賃金引上げと労働生産性向上

◆最低賃金の年率上昇3%程度を目途とする。◆GDPにも配慮して賃金上昇を。◆全国加重平均千円を目指す。◆中小・小規模事業者の取引条件を改善するために、50年ぶりに下請代金の支払いについて通達を見直した。

4} 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正

◆長時間労働の文化を変えて、猛烈社員でなく仕事と介護や子育てが可能な日本に変えてゆくとしています。◆時間外労働の上限を規制する。年360時間、月45時間。◆メンタルヘルス対策などでパワーハラスメント対策も行う。◆勤務時間のインターバルの確保等々を守ること。◆業種により適用除外も一時的に認めるが、総じて企業への監督の強化を図る。◆労働基準法を改正し(国会提出中)労働者の長時間労働を是正し、健康や労働意欲を盛り立て、自己実現を。

5} 柔軟な働き方がしやすい環境整備

◆テレワークは時間や空間にとらわれることなく、多様な能力発揮が可能となる。

◆副業や兼業を推進するがそれにより長時間労働にならない実効性のあることを。

6} 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備

◆雇用保険法を改正して実質的な職場研修などの専門教育を行うなど。◆教育訓練給付金を年間48万円から56万円に上げる。

7} 病気の治療と仕事の両立

◆病気を治療しながら働いている人を支えるトライアングル型のサポート体制を構築する。◆主治医、会社・産業医、患者の三位一体を。

8} 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就

◆保育士は2%の給与改善。◆介護職員等の1万円昇給◆保育園が見つからない時は保育給付の延長。

9} 雇用吸収力、付加価値の高い産業への再就職支援

◆働くことを通じて再チャレンジ可能な社会とする。◆転職者に対しの多様な採用機会の拡大を。◆そのための能力開発や賃金アップの助成を実施。

10}                  誰にでもチャンスのある教育環境の整備

◆返還不要、給付型の奨学資金制度の創設、無利子の奨学資金を今春から実施。

◆低所得世帯の子供に対する奨学金の支給は成績基準を撤廃。

11}                  高齢者の就業促進

◆65歳以上の継続雇用、65歳までの定年延長などを行う企業への助成措置など。

12}                  外国人材受け入れ

◆永住許可の在留期間5年を1年に。◆外国人受け入れの国民的コンセンサスの検討。

 以上、政府の考え方を私なりに、簡単明瞭にまとめてみました。政府は今年の国会に関連法を提出して、2019年度からの実現を目指すとのことです。(2017年4月20日)

 

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