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消費者庁は、ナチュラリープラスに対し、９か月間の業務停止を命じました (【業務停止】ナチュラリープラス【うその効果】 )
2016-04-07 18:11:25
虚偽説明 マルチ商法会社処分
NHK 2016年（平成28年）3月30日［水曜日］
「１か月間、飲み続けるとどんな病気も良くなる」などとうその説明を行って、サプリメントや飲料水を販売していたとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を行っている東京の会社に対し、特定商取引法に基づいて９か月間、新たな勧誘業務の停止を命じる処分を行いました。
業務停止を命じられたのは、東京・港区の「ナチュラリープラス」で、この会社は、会員が別の人を勧誘すると報酬が支払われる「連鎖販売」、いわゆるマルチ商法を行っています。
消費者庁によりますと、この会社は、サプリメントや水素を含む飲料水を販売する際「１か月間、飲み続けると、どんな病気も良くなる」などと、病気の治療に効果があるようなうその説明を行っていたということです。
また「友だちを２人紹介するだけで、何もしなくても必ずもうかる」などと、確実に報酬が得られるようなうその説明を行って、しつこく勧誘を行っていたということです。
消費者庁は、こうした販売方法は特定商取引法に違反するとして、「ナチュラリープラス」に対し、９か月間、新たな勧誘業務の停止を命じる処分を行いました。
消費者庁によりますと、この会社は、去年８月までの１年間におよそ２００億円の売り上げがあり、全国の消費生活センターには、この会社の販売方法などをめぐって先月までの３年間に、およそ６００件の相談が寄せられているということです。
ナチュラリープラスは「今回の処分を厳粛に受け止め、コンプライアンスといっそうの業務改善を徹底していきたい」とコメントしています。
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ナチュラリープラスの犯罪行為 (敬天新聞)
2016-04-07 18:12:59
　ナチュラリープラスは、創業十余年の若い企業であるが、既に何度も事件を起し世間を賑わしている。余程、上位勧誘者が優秀だったのか、創業から数年余りで約330億円売上高を積み上げた。
　マルチ業界でも異例の急成長であったが、同時期に最初の躓きが露呈する。和田克也社長 （当時）と同社幹部二名が法人税法違反（脱税）の罪で在宅起訴されたのである。起訴された直近の和田克也の個人所得が、5億円以上あったともいわれており、マルチ組成者の金満振りを、まざまざと世間に晒した格好だ。
　しかし、事は脱税だけでは終らなかった。この法人税法違反の公判中の最中、あろうことか覚せい剤取締法違反の容疑で、和田克也は警視庁に逮捕されたのである。
　栄養機能増進や健康を売りにした食品や飲料水を売り捌き、マルチで吸い上げた不労収益で、最も人体に健康被害を齎す覚せい剤を購入していたというのだから、呆れるほかない。
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衆議院予算委員会で民主党議員との癒着が質疑される (国会でとりあげられました)
2016-04-09 15:30:30
第179回国会　衆議院予算委員会　第3号
平成23年11月8日
平沢勝栄委員
大臣、そこまで言うんでしたら、2008年の6月15日、大臣が国対委員長をやっておられたときですよ、忙しいときですよ。忙しいときに、幕張メッセで、ＮＰサミットコンベンション2008というのが開かれました。この2008ＮＰサミット全国コンベンション、このコンベンションに大臣は行かれましたね。
それで、あいさつされましたね。（山岡国務大臣「ちょっと何のコンベンションか、もう一回言ってください」と呼ぶ）2008年6月15日、幕張メッセで開かれた、ＮＰというのはマルチの会社の省略です、ＮＰサミット全国コンベンション2008。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/179/0018/17911080018003c.html
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参議院予算委員会で民主党議員との癒着が質疑される (国会でとりあげられました)
2016-04-09 15:31:01
参議院会議録情報 第178回国会 予算委員会 第2号
平成23年9月28日（水曜日）
「山岡大臣、ナチュラリープラスは良いマルチですか。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/178/0014/17809280014002c.html
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マルチとズブズブ民主・前田氏、献金もらって国会でマルチ商法擁護 (ナチュラリープラスと民主党議員)
2016-04-29 00:12:47
2008/10/12
民主党の前田雄吉衆院議員が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。
業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており業界との密着ぶりが浮かび上がった。

提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山副理事長は「業界への偏見がひどく『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める
民主党愛知県第６区総支部に献金した。（一部略）
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006_01.html
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製品は、病気の治療や病状の改善に効果がない (ナチュラリープラスのスーパールテインとイズミオ)
2016-05-06 15:00:27
行政処分を受けたナチュラリープラスは、製品を紹介する際、購入者へ「製品は、病気の治療や病状の改善に効果がない」と購入者へ周知させることにしたようです。

ただし、購入者へ確認書の署名を求めるルールは、ナチュラリープラス本社への報告を義務付けたものではなく、販売の説明をする者が記録を保管する仕組みで、全販売員へ完全に徹底されるか疑わしい。

製品購入確認書
4) 製品は、病気の治療や病状の改善に効果がないことを理解されていますか。
http://i.imgur.com/XlfelKu.gif
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