ロシアの双頭政権は未曾有の金融危機を乗り切れるか？

米国発のサブプライム・ローン危機の影響は少ないと見られていたロシアだが、ここにきて「来年は過去９年間で最悪の年になる」（クドリン財政相）と危機感が高まっている。早くも鉄鋼、自動車産業などで工場閉鎖やレイオフが始まっているうえ、輸入車の関税引き上げで反政府デモが起き、社会不安が募っている。来年はさらに経済が悪化するのは確実だ。今春成立したメドベージェフ大統領・プーチン首相による双頭政権は、この危機を乗り切ることができるだろうか。

クドリン財政相は２７日のテレビ・インタビューで、来年の国家予算は５２０億ドルから８６５億ドルの赤字になるが、積立基金からの取り崩しでカバーできるとの見通しを示した。ただ、原油価格がさらに下がった場合は支出を調整する必要があるが、減らすことはないと述べ、公的機関の従業員と年金生活者に対し、心配しないよう呼びかけた。

だが、今月１５日に行われた世論調査機関の調査によると、６割以上の人が将来に不安を抱いており、「経済は相当悪化する」と考えている人が９割にも上っている。さらに、７５％の人が地域で失業者が増えると予測している。

とくにロシアで心配されているのは、ウラルの鉄鋼都市マグニトゴルスクのように、一都市に一つの産業あるいは工場しかないところが全国で７００ヵ所もあることだ。その産業や工場が破綻したら、その都市全体の住民が食べていけなくなるからだ。日本で言えば日立市などの「企業城下町」がそれにあたる。これは、一つの産業や企業に特化した旧ソ連の産業政策の結果といえるが、現政権も有効な解決策を持っていないのが実態だ。

さらに、各地で失業者が急増している現状に国民の我慢も極限に達しつつあるという見方が強まっている。それを示唆する数字がロシアの政治エリートらの支持率調査だ。１１月中旬に実施した調査では、プーチン首相の支持率は７９％だったが、１１月下旬の調査では６８％にダウンした。メドベージェフ大統領も５６％から３９％に下がっている。わずか１週間に１０％以上も下がった原因は経済の悪化しか考えられない。とすれば、１２月にはいってからさらに下がっているのは間違いないだろう。

現政権は、大統領を中心とする国際リベラル派と、プーチン首相を中心とする国家経済介入派のバランスの上に成り立っている。今回の危機で、シロビキと呼ばれる旧ＫＧＢ出身者らの経済介入派が勢力を強めているとされる。経済危機対策に失敗すればプーチンがメドベージェフを切り捨てる可能性もある。だが、経済が破滅的になればプーチン自身に国民の批判が向かうことも考えられる。いずれにしろ、今回の危機を乗り切れるかどうかに現政権の成否がかかっている。

グルジア戦争でウクライナがロシアとの戦闘に加担した？

今年八月のロシア・グルジア戦争でロシア空軍機が３機も撃墜され、だれがどうやって撃墜したのかが謎とされていた。この問題でロシア陸軍のクルーシ対空部隊司令官は25日、ウクライナの高射砲兵が戦闘で地対空ミサイルを操作していたと明らかにした。司令官は、このミサイルはグルジアがウクライナから購入したものだとし、「ウクライナがロシアを敵と認識して戦った証拠だ」と不快感を示した。これが事実とすれば、ロシアとウクライナの関係はますます悪化するのは避けられない。

グルジア軍の防空部隊には、ブーク１Ｍなどの地対空ミサイルがあるが、実戦経験がなく、実際に使えるかどうか疑問視されていた。クルーシ司令官が記者団に話したところでは、グルジアの防空部隊に戦闘時、ウクライナ人が加わっており、グルジア人と一緒に戦っていた。それを示す動かしがたい証拠があると述べたが、証拠の中身については言及しなかった。

ロシア国防省広報部によると、現場から押収した地対空ミサイルに「メイドイン・ウクライナ」と刻印され、ウクライナ語で書かれた使用書が付いていた。だが、その関係者を逮捕・拘束したわけではないという。


戦争終結当時からウクライナの兵隊がグルジア軍と一緒に戦っていたと指摘されていた。このため、ウクライナは議会内に調査委員会を設置し調査を行っている。だが、まだ結論が出ておらず、ロシア側が先に牽制球を投げた形だ。

ロシアとウクライナは来年1月からの天然ガス供給をめぐって対立している。メドベージェフ大統領は24日夜の国営テレビとの会見で「（ウクライナが滞納している天然ガスの）債務を支払わなければ経済制裁に訴える」と強硬な姿勢を示した。天然ガスに加え、グルジア戦争へのウクライナの加担が明確になれば、ロシアが再び天然ガスのウクライナへの供給をストップし、06年初頭のような欧州を巻き込んだガス・パニックが繰り返される恐れがある。

ロシアの輸入車関税引き上げ反対が反政府運動に発展か？

ロシア政府が輸入車の関税引き上げを来年１月から実施すると発表してから、極東を中心に反対運動が起きているが、21日にはウラジオストクなどでデモ隊と警官隊が衝突する騒ぎに発展した。この運動は全国に広がっており、プーチン首相率いる政府への反政府運動になりつつある。

ロシアの有力紙コメルサントなどによると、先週末に反対運動が起きたのは、極東のウラジオストク、シベリアのノボシビルスクのほか、大都市のモスクワ、サンクトペテルブルク、中央部のエカテリンブルク、旧ドイツ領だったカリーニングラードにまで広がった。これに対し、治安当局はデモを抑えようと特殊部隊などを動員したため、各地で衝突が起きた。

週末の反対運動の特徴は、デモ参加者がプーチン首相を名指しで批判し始めたことだ。首相退陣を口にする参加者も少なくなく、プーチン首相の地元サンクトペテルブルクでも、トラック運転手が「大統領よ、反国民的なプーチン政府をやめさせてくれ」と叫んでいた。また、シベリアのクラスノヤルスクでは、車両デモに加わった車のガラス窓に「プーチンよ。国民と闘うのではなく、新興財閥（オリガルヒ）と闘え」と書いてあったという。大統領から首相に代わってもメドベージェフ大統領を上回る支持率を誇ってきたプーチンに罵声が浴びせられるのはきわめて異例で、人気が落ちてきた証拠かもしれない。

プーチン首相は今回の関税引き上げについて「外国からの輸入車に関係する人々は数千人だが、自動車産業で働く人々は150万人以上に上る」と述べ、国産車擁護の措置であることを強調している。だが、中古車ビジネスに携わる人たちは極東だけでも数十万人に上るとの見方もある。ロシアでも未曾有の金融危機が起きており、この問題の対応によってはプーチン政府が窮地に追い込まれる可能性もでてきた。

日本でロシア人女性のがん延命治療に成功！

ロシアの西シベリアで重いがんを患っていた女性（54）が日露の医療協力で来日し、愛知県と東京の医療機関で高度の治療を受け、先月下旬、ロシアに帰国したことが分かった。米国の専門病院が治療を断ったほどの重いガンだったが、日本の医師・看護師の献身的な治療が功を奏し、延命に成功した。

この女性は西シベリア・クラスノヤルスク市に住んでいて、胃がんを患っていたが、がんが悪化して地元の病院で今春「あと２週間の余命しかない」と診断された。このため家族が手を尽くして治療を行ってくれる医療機関を探した。ロシア国内には見つからなかったので、ロシア外務省を通じ、各国に高度の延命治療を要請した。米国の医療機関などは「手の打ち様がない」として断ったが、日本外務省を通して愛知県のがんセンターが受け入れを表明した。患者はジェット機で愛知県に到着、入院した。

その後、東京の慈恵医大付属病院に移り、特別室で高度医療を受けた。医師、看護師が全面協力して治療した結果、容態は持ち直し、先月下旬、ロシアに帰国することができた。患者や家族は「日本の高度医療のおかげで命が延びた」と感謝していたという。

今回の日露医療協力が成功した裏には、「六本木の赤ひげ」と呼ばれる白系ロシア人のアクショーノフ医師の尽力があった。患者の日本受け入れに立会い、患者と日本人医師との間に立って環境づくりに努めた。最後は自分の母校である慈恵医大の協力を得て目的を果たした。

アクショーノフ医師は「日露の協力がうまくいったケースだ。こうした協力が進めば日露間の友好関係がますます強まるでしょう」と話している。ロシアは近くて遠い国といわれるが、こうした協力の積み重ねが両国を近づけていくことは間違いない。麻生首相も「医者には社会的常識がない人が多い」などと、見当違いの発言ばかりしていないで、もっと現実をみて日本の首相として恥ずかしくない行動をしてほしいものだ。

殺害されたポリトコフスカヤ記者の裁判から目が離せない！

チェチェン紛争でロシア当局の住民弾圧を告発した女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんが何者かに殺害されてから約２年。この事件に関連して４人が起訴され、いまモスクワの軍事裁判所で審理が続けられている。殺人の実行犯は起訴されず、いつものように事実が究明されないまま終了するかと見られていたが、新証拠や意外な証言が飛び出し、とんでもないことが起きそうな展開になってきた。

アンナさんは06年10月7日、モスクワの自宅アパートで射殺され、捜査当局は取材活動に絡んだ事件と見て捜査。今年６月に殺人罪で３人、職権乱用と強要罪で元連邦保安局（ＦＳＢ）職員１人の計４人を起訴したが、殺人の実行犯は特定されたものの起訴されなかった。

これまでの審理で、新事実や新証言が次々に明るみに出た。まず第一に強調したいのは、実行犯とされる人物がＦＳＢの工作員だった疑いが強まったことだ。殺人罪の被告が住んでいたアパートから運転免許証が二つ見つかった。ところが、二つの免許証には同じ顔写真が張ってあり、所持者の名前は別だった。つまり、一つは実行犯の名前であり、もう一つは偽名だったのだ。実行犯はＦＳＢ職員と一緒に活動していたとの証言もあり、今回の事件後、偽名のパスポートで海外へ逃亡した可能性が高いとみられている。

二番目は、殺人罪で起訴された被告のおじが法廷で証言し、殺人を依頼された際、２００万ドルが支払われたと聞いたと暴露した。この男はウクライナのビジネスマン殺害を企て懲役15年を言い渡された人物だが、「この話は捜査グループの一員から聞いた」と証言したという。

三つ目は、起訴された元ＦＳＢ職員は、アンナさんの住居を確認し、その地区のチェチェン人の世話役に教えたことが判明した。第一の事実とあわせてみると、ＦＳＢがこの殺人事件に深く関わっていることが浮かび上がる。

以上の事実から、この事件は誰かがＦＳＢ関係者を使ってアンナさんを殺害した「請負殺人」であることがはっきりしてきた。問題は殺人を依頼した人物が誰かだ。ロシア政府は事件当初、英国へ亡命した政商のベレゾフスキー氏が黒幕とみていたが、起訴状では同氏の名前はなかった。では、いったいだれなのか。この裁判の進展によっては、その人物の名前が明らかになる可能性もある。

このように、裁判が面白くなってきたのは、司法改革を熱心に進めているメドベージェフ大統領の影響かもしれない。裁判が活気付き、裁判官や司法関係者が公正な裁判を行えば、シロビキなどの武闘派高官による強権政治が暴かれ、ロシア社会が変わるかもしれない。

ロシア海軍、世界の海に展開中

ロシア海軍は今、世界の海に十隻以上の艦艇を展開しており、これはソ連崩壊後、初めての記録であるーー。こんな勇ましい記事が１２月１０日付けのロシア経済紙コメルサントに載った。

同紙によると、ロシア太平洋艦隊の艦艇部隊はインド洋で行われるロシア・インド共同軍事演習「インドラ2009」に参加するため昨日、出発した。この部隊には大型対潜哨戒艇アドミラル・ビノグラードフをはじめ、救助艦、タンカーなどが随伴している。共同演習は来年１月下旬に行われ、ロシア北方艦隊の艦艇も参加する。演習の目的は船舶の航行を保護し、海賊やテロリストとの戦いに対処するためである。太平洋艦隊の艦艇はこの演習後、さらにアフリカ東部のソマリア沿岸に向かい、欧州連合との共同作戦に加わる予定だ。

このほか、大西洋でも北方艦隊の航空機搭載巡洋艦アドミラル・クズネツォフや対潜哨戒艇などが航行中だ。これらをあわせると、世界の海で現在、ロシア海軍の艦艇１３隻が行動しており、ソ連崩壊後、最も多い数だという。

ロシア海軍の幹部は「これらの計画は昨年作成されたもので、世界の海にロシア国旗を翻そうという狙いがあった」と話している。同幹部によると、昨年は原油高で経済が好調だったこともあり、こうした計画が作成されたという。現在は金融危機に見舞われているが、「予算に計上された以上、消化しなければならない」と同幹部は話している。

プーチン政権の「大国ロシア復活」路線により、ロシア軍は徐々に力をつけてきた。国防予算も増えつつあり、存在感をアピールしている。こうした中、グルジア戦争で圧倒的な軍事力を見せ付けて勝利し、意気が上がっている。とくに海軍力が復活したことは日本に今後、様々な影響を与えかねない。隣国の動きを的確に把握し、冷静に対処しなければならない。

メドベージェフはオバマに勝てるか？

米国のオバマ次期大統領が主要閣僚を決めたことにより、来年1月に発足する新体制がほぼ固まった。一方、メドベージェフ・ロシア大統領（43）は、オバマ氏（47）の当選にあわせて米国のミサイル防衛システムへの対抗措置を発表するなど、早くもライバルへの敵愾心を燃やしている。「新冷戦」との見方もある米露関係の今後を占う上でも、若き指導者同士の「勝負」が注目される。

メドベージェフ氏とオバマ氏は、ともに大学で法律を学び、博士号を取得、教鞭をとったという共通点がある。メドベージェフ氏はその後、プーチン首相と運命的な出会いをしてクレムリンに引き上げられたが、オバマ氏は人権派弁護士として活躍、政界に入った。法律を学んだ二人の発想は、どこか似ている点があるに違いない。

メドベージェフ氏は大学の法学部の先輩であるプーチン氏に見出され、大統領にしてもらったといえる。そのためにいまだにプーチン首相に頭が上がらない状態が続いている。世論調査でも、プーチン首相の支持率のほうが依然として高く、ナンバー２の座にとどまっている。その点、オバマ氏は新閣僚人事で共和党のゲーツ国防長官を留任させ、大統領選のライバルだったヒラリー・クリントン氏を国務長官に登用するなど、柔軟な人選で支持率を一層高めている。

とはいえ、メドベージェフ氏の最近の行動力は目を見張るものがある。11月下旬に南米ペルーの首都リマで開かれたАＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席後、米国の裏庭ともいえるブラジル、ベネズエラ、キューバを訪問し、経済や軍事面での協力を強化した。反米左派の急先鋒のチャベス・ベネズエラ大統領との会談や、第三次大戦が現実味を帯びたキューバ危機のときのカストロ氏との会談には米国も不愉快な思いを感じたに違いない。

メドベージェフ氏にとっていま最大の課題は、オバマ次期大統領と早期に会談し、ミサイル防衛システムの東欧配備を断念させることだ。まさにロシアの裏庭であるポーランドに迎撃ミサイルを配備されたら、ロシアの国防態勢を根本的に変えなければならない。オバマ氏は東欧配備に慎重といわれているが、大統領になると考えが変わるかもしれない。メドベージェフ氏が緒戦で得点できれば世論の評価もぐんとアップし、プーチン氏を見返すことができるかもしれない。法律家同士の「対決」がどうなるか、初会談が楽しみだ。

プーチンは来年にも大統領に復帰するのか？

ロシアのプーチン首相は来年にも首相職を辞任して大統領に復帰するのではないかとの観測も出ているが、メドベージェフ大統領の任期中（2012年まで）は少なくとも大統領に復帰する気はなさそうだ。プーチン自身が４日、記者団の質問に対し「次の大統領選は２０１２年にある」と答えたからだ。だが、２０１２年の大統領選に出馬するかどうかについては「２０１２年に何が起こるか気にするのは早すぎる」とだけ述べ、明言しなかった。

ここからは推測の域に入るが、この発言から「やっぱりプーチンは次の大統領選に出る気だ」とみるか、自らの権威を保とうとしているだけで出馬する気はないのではないかとみるかだ。前者の考えは、プーチンがメドベージェフ大統領に大統領任期を４年から６年に延長するよう指示したため、プーチンは次期大統領選に出ると決めてかかっているところがある。

もちろん、今の金融危機がさらに深刻になり、メドベージェフではしのげないと判断すればプーチンが大統領に復帰することもあるだろうが、この日のテレビを通じた国民との対話集会でも強気の経済見通しを述べており、現時点ではそこまで考えているとは思えない。

では、この日のプーチン発言をどうみるべきか。記者団への答えの中では、次期大統領選は２０１２年だと語った後、「今はみんなが今のポジションで全力を尽くすべきだ。２０１２年に何が起きるか、そわそわする必要はない。そのときまでわれわれが生きていれば分かるだろう」と言っている。しかも、メドベージェフ大統領との「タンデム」（二人体制）が効果的に機能しているとも述べている。これらの発言を素直に読めば、プーチンは今の地位に満足していて、４年後を虎視眈々と狙っているようには見えない。プーチンの心の中までは分かるべくもないが、事実上政権を禅譲した後輩がしっかり国を運営していけるよう支えているというのが本音ではないだろうか。

グルジアのＮАΤＯ加盟当分先送りに

ロシアとグルジアの戦争に発展したグルジアのＮАΤＯ加盟問題は、米国が事実上折れたため年内の加盟はなくなった。今後はオバマ米新政権の判断にかかるが、ウクライナも含めて旧ソ連諸国の加盟は当分先送りせざるを得ないだろう。
こうした動きにメドベージェフ露大統領は「良識が通った」と米国の方針転換を歓迎している。だが、オバマ次期大統領もＮАΤＯ東方拡大を支持していると伝えられており、東方拡大そのものを放棄するとは考えられない。米露の確執は今後も続き、来年最大の焦点になることは間違いない。
ただ、こうした米国の方針転換で一番痛手を受けるのはグルジアのサーカシビリ大統領だ。すでに野党から「無謀なグルジア戦争」に対する批判が強まっていて、政権がいつまで続くか予断を許さない。まだまだカフカスから目が離せない。