ロシア国民の不満は「政治」から「暮らし」に移っている！！

　
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ロシアの「政治の季節」が一段落し、国民の不満が「政治」から「暮らし」に移っていることが、最新の世論調査結果から浮き彫りになった。プーチン政権への反発は消えつつあるが、暮らしへの不満から抗議行動に参加しようという国民は増えつつあることも分かった。

　この世論調査は有力な調査機関「世論基金」が今月13日から20日まで全国で実施した。25日付けのコメルサント紙（電子版）に掲載された調査結果によると、「近く現政権への抗議集会やデモが行われた場合、参加しますか」との質問に対し、一番多かったのは「現政権を支持も反対もしていない」で63％だった。これは昨年同期の調査に比べ、21ポイント増えている。「現政権に反対なので抗議行動に参加する」と答えた人は６％で、昨年同期より10ポイント下がっている。「現政権には反対だが、抗議行動には参加しない」は７％、「現政権を支持しているので参加しない」は10％だった。

　また、抗議行動に参加したくなるような不満を感じているか、との質問に、37％の人が「感じている」と答えた。この数字は調査開始の１週間前に比べ、７ポイント増えている。これに対し、「感じていない」と答えた人は59％で、逆に５ポイント減っている。

　一方、「抗議運動が増加する前提条件は何か」との質問に対し、最も多かったのは「生活水準の低さと貧しさ」と答えた人で11％。次いで「物価上昇とインフレ」と答えた人が10％だった。プーチン政権への不満を上げた人は６％、不正選挙を指摘した人は２％にとどまった。

　この結果について同紙は何人かの専門家の分析を掲載している。最近、抗議行動への参加意向が増えている点についてオスロン世論基金代表は「ロシア人は伝統的に不満を積極的に示さない傾向があるが、大統領選後の抗議デモに対し、政権側が治安部隊を出動させ、多数の参加者を拘束したため、反発する人が増えている」と見ている。

　一方、抗議行動の参加条件に政治への不満よりも暮らしへの不安が多かったことについて、グドコフ・レバダセンター代表は「社会への不満は、貧しい地方と豊かな都市部で異なる。地方は政権寄りなので経済的な要求を出す傾向があるが、逆に都市部は経済的要求をしない傾向が強い。インフレは昨年初めに目立ったが、すでに人々はこれを乗り切り、慣れてきつつあるのではないか」と分析している。

　今回の世論調査から、ロシア国民の大勢は３期目のプーチン政権がどうなるか、様子を見ているようにみえる。新内閣の組閣が終わり、いよいよ始動するが、これまでの政権と変わらないと分かれば国民は動き出すだろう。新内閣が金太郎飴と同じように、切っても切ってもプーチンの顔が出てくるようでは、国民も我慢できなくなるのではないだろうか。（この項おわり）

プーチン2.0政権の新内閣は「たらい回し内閣」！

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プーチン露大統領は21日、新内閣の閣僚名簿を決定した。21の閣僚ポストのうち15ポストを交代させたが、中心となる副首相７人のうち新任は２人だけで、大統領と首相のように「たらい回し」している形だ。また、旧ＫＧＢ出身幹部らの「シロビキ」を代表するセーチン副首相は内閣から外れるものの、大統領府の一員として残る予定で、チーム・プーチンの陣容に大きな変動はなさそうだ。

今回は、これまでになくプーチン大統領が力をいれて組閣したとされる。通常、首相のメドベージェフ氏が組閣名簿を作成して大統領がそれをチェックする形だが、今回は大統領が自ら閣僚候補を面接して最終決定したという。３期目にかけるプーチン氏の意気込みが伝わってくる感じだが、米国での主要国サミット（Ｇ８）に欠席する理由として「新内閣の組閣」を上げたため、つじつまを合わせたとの見方も出ている。

　新内閣の特徴を上げると、第１に、セーチン副首相らプーチン流強権政治の担い手とされてきたシロビキ出身者がほとんど姿を消したことだ。それに代わってリベラル派のドボルコビッチ大統領補佐官を第一副首相（経済担当）に任命するなど、経済関係の閣僚に実務官僚を多く登用した。これは、昨年暮れ以来の反プーチン旋風に配慮した人事とも言える。

　第２に、交代するとみられていたセルジュコフ国防相、ラブロフ外相、ロゴジン副首相（軍需産業担当）ら外交・安保関係の閣僚を留任させたことがあげられる。今後も欧米に対し、「強いロシア」を主張していく方針に変更がないことを示したものとみられる。

　第３に、第１次プーチン政権時代からクレムリンの「イデオロギー担当」としてプーチン氏を支えてきたスルコフ大統領府副長官を昨年暮れ、副首相に抜擢し今回、内閣官房長官を兼務させたことだ。西側からロシア民主主義の異質性を指摘された際、国益を重視した「主権民主主義」を打ち出した“切れ者”で、メドベージェフ首相の監視役も務めることになりそうだ。

　プーチン氏は2000年に初めて大統領に就任した時から、地元のサンクトペテルブルクや旧ＫＧＢから友人、後輩などを多数登用し、チーム・プーチンを形成してきた。その中核メンバーは約50人といわれ、仲間内で重要なポストを回している。今回もこのチームのメンバー多数が閣僚ポストを占めている。

　さらに、プーチン氏は更迭したセーチン副首相、ワイノ内閣官房長官、レビチン運輸相らチームのメンバーを大統領府に集め、補佐官や顧問に起用する方針だ。大統領府長官はＫＧＢ時代の同僚であるイワノフ氏が務めており、ここをプーチン政権の「司令部」にする意向かもしれない。

　今回の組閣からプーチン大統領は、これまで以上に経済発展と富国強兵を推進し、「大国復活路線」の総仕上げを目指していることが明確になった。だが、反プーチン勢力が増える状況の中で、エネルギー資源依存から脱却し、経済を現代化する道は険しい。柔道で鍛えた心身を最大限発揮して難局を乗り切れるかどうか、注目していきたい。　　　　　　　　（この項おわり）

「３期目のプーチン政権はもっと民主的に」と迫る世論調査結果！

　
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プーチン露大統領は３期目に入り、これまでプーチン氏の強みと言われてきた、実務的で教養があり、男らしいプロフェッショナルという面が以前より弱まってきたとの見方が強まっている。ロシアの有力な世論調査機関レバダ・センターが４月に行なった調査結果から浮かび上がった。専門家は「往年の高支持率を取り戻すには、もっと公平で民主的になる必要がある」と、３期目のプーチン政権に注文をつけている。

　この調査は「プーチン大統領の強みはなんだと思いますか」との質問を行い、それを大統領１期目の2000年1月、２期目の08年２月の調査結果と比較して分析したものだ。それによると、今回の調査では「実務的で活動的性格」と答えた人が一番多く39％だった。２番目は「政治的、行政的経験が豊富」で31％。３番目は「円熟した経験」「教養あるプロフェッショナル」「指導性」の３つで、いずれも28％だった。

　今回の結果を過去２回と比べると、どの回答も08年の前回調査よりも10ポイント前後下がっている。とくに前回の調査で62％の人が評価した「実務的で活動的」とされる面が13ポイント下がり、ほぼ１回目の調査結果に戻っている。また、「教養あるプロフェッショナル」との評価も前回の52％から14ポイント下がっている。さらに、「強く、男らしい」というプーチン氏のイメージも前回の34％から18％に低下しているのが目立っている。

　この結果についてレバダ・センターのグドゥコフ社長は「プーチン氏の支持率は依然高いが、堅固で揺るがないという大衆の持つ彼のイメージが減退している。強力な独裁的指導者像は徐々に消えつつあり、絶対的な大統領という見方はもうなくなった」と分析している。また、ビノグラードフ・ペテルブルク政治基金理事長は「プーチン大統領の下で今と同じ状況が続き、もしかすると悪くなるかもしれないが、良くなることはありえないと人々は思っている」と話している。

　では、国民のプーチン人気を今以上にアップさせるにはどうしたらいいのだろうか。ミンチェンコ国際政治評価研究所長は「もっと公平で民主主義的な政治を行うべきだ。そのためには側近の汚職をやめさせ、新興財閥を撲滅し、大規模な司法改革を実行すべきだ」と提言している。

　プーチン大統領の３期目がスタートしても、反プーチン派の活動は収まっていない。今はモスクワなど大都市に限られているが、こうした動きが地方に広がるとプーチン政権は不安定になってくる。プーチン大統領が６年間の任期をまっとうするためには、国家主義的な強権政治を改め、もっと民主的な政治を推進するしかないことが、今回の世論調査でより明確になったといえよう。（この項おわり）

プーチン大統領がＧ８サミット欠席を決めた本当の理由は？

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米ホワイトハウスが９日、ワシントン郊外で18、19日に開催するＧ８サミットにプーチン露大統領が欠席すると発表、様々な憶測が飛んでいる。ロシア側は新政権の組閣を理由に上げているが、事情を探るともっと深い理由があることが分かってきた。

　ロシア各紙の記事を総合すると、プーチン大統領のＧ８欠席を決めた時期が「ここ数日中」という説と「大統領就任式の前から」という説との２種類ある。「数日中」という説によると、大統領が組閣にあたって自ら大臣候補のクビ実検を行なうので18、19日のサミットには行けないというものだ。これは公式発表の通りである。

　ところが、就任式が行われる７日以前から決まっていたという説は、プーチン大統領の就任後の初外遊をどこにするかという発想からだという。米国へはここ数年、メドベージェフ首相が大統領の任期中に何度も訪問しているが、オバマ大統領は１度しかモスクワに来ていない。そのため、プーチン大統領の初外遊地としてはふさわしくないというものだ。「大国の尊厳」を重視するプーチン氏らしい発想といえる。

　一方、アメリカサイドからの情報によると、欠席理由に３つの説がある。１つ目は、メドベージェフ首相の方がオバマ大統領だけでなく、西側の首脳と個人的に良い関係を持っているので首相を派遣するという説だ。２つ目は、プーチン大統領は西側のメディアに強権的とのイメージがあるので批判を避けるため、というもの。３つ目は、プーチン政権の新たな「リセット」ではないかとの推測である。米国としては、これが一番気がかりなところだ。というのも、ミサイル防衛など、米露で協議しなければならない様々な問題を抱えているからだ。

　別の情報源によると、先週、モスクワを訪問した米国の外交官がプーチン氏と会談、今後の日程を打ち合わせた際、オバマ大統領は自らの大統領選の都合で、９月にウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席できない旨を伝えたという。このことがＧ８欠席に関係している可能性は十分ある。

　以上の情報から分かることは、プーチン大統領がいかに初外遊にこだわっているかだ。大国外交を目指すプーチン氏からすれば、国際舞台への再デビューを華々しく飾りたいという強い願望がある。とくに、ＡＰＥＣ首脳会議は自ら招致した会議で、プーチン大統領が政治生命をかけて進めているともいえる重要な会議である。当然オバマ大統領も出席すると期待していたプーチン氏が、がっかりして「しっぺ返し」をしたのかも知れない。いずれにしろ、プーチン2・0政権は、これまで以上に一筋縄ではいかない政権になることは間違いない。（この項おわり）

「喫煙大国」ロシアの首都モスクワでタバコ規制が一段と進む！？

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　タバコ消費量世界３位のロシアで喫煙を規制する動きが強まっているが、首都モスクワではレストランやバーでの喫煙が２年以内に全面禁止になる見通しだという。

筆者がモスクワに駐在していた90年代には、モスクワのどのレストランに入っても、タバコのけむりがもうもうとしていた。その中で人々はニコチンたっぷりのタバコを吸っていて、とても我慢できずに外へ飛び出した記憶がある。

ところが、2000年にタバコを吸わないプーチン大統領が登場してから、タバコ規制が進み、08年には世界保健機関(WHO)のタバコの規制に関する枠組み条約に加盟した。これにより、タバコの広告などが禁止された。さらに政府は禁煙場所を増やすほか、タバコ販売への規制を強め、価格も値上げして喫煙者を大幅に減らす政策を進めている。

　モスコー・タイムズ紙の10日電子版によると、モスクワ市では独自のタバコ規制案を作成し、国よりも厳しい規制でタバコ喫煙者を締め出す方針だ。とくにレストラン、バー、仕事場では２年以内に全面禁煙に踏み切る計画だという。

　さらに、市の規制案によると、アルコール類の販売箇所を大幅に減らすほか、酒類販売業者の数を制限する計画。これらに違反した業者に対しては、罰金額を増やして対応する方針だ。嗜好品であるタバコとアルコールの消費量を制限して、市民の健康増進を図る考えだという。

　ところで、WHOの調査によると、ロシア国民全体では40％が喫煙している。男性の喫煙率は60％、13歳から15歳の少年も４人に１人が吸っているという。
　
　こうした規制の推進論者であるプーチン氏が大統領に返り咲いたことから、さらにタバコや酒類の規制が強まるのではないかとの見方がでている。だが、ゴルバチョフ共産党書記長が始めた禁酒法が悪評を買い、国民の人気が急速に下がった苦い経験もある。それでなくても人気が下がり気味のプーチン大統領だけに、「行政があまり過激にやりすぎないで」と、モスクワ市の動きを心配しているかも。（この項おわり）
　　　　　　　　　　　　　　

反プーチン派と治安部隊が衝突、プーチン2・0政権はやはり強権的！？

７日のプーチン大統領就任式前夜、モスクワの中心部で反プーチン派と治安部隊が衝突し、450人が拘束された。当局公認の集会・デモで治安部隊が武力行使したのは昨年暮れの不正選挙抗議集会以来、初めて。プーチン新政権がこれまでの柔軟戦術から、力で押さえ込む強硬姿勢に転じたといえ、収束に向かっていた反プーチン勢力が再び攻勢に出るのは必至の情勢だ。

　今回の反プーチン派の行動は、プーチン氏の３期目の大統領就任に抗議、「百万人行進」と銘打って多数の市民の参加を目指したものだ。当初、市当局には参加者数を５千人と届け出たが、カルーガ広場からボロトナヤ広場に行進する間に参加者が増え、４万人規模に膨れ上がった。

　ロシア各紙の６日付け電子版によると、ボロトナヤ広場での集会中に武装した治安部隊と集会参加者との間で小競り合いが起き、治安部隊が催涙ガスを発射した。これに対し、デモ隊側が座り込みを始めたところ、治安部隊が集会参加者をゴボウ抜きにし、拘束を開始したという。

　同日深夜までに拘束されたのは、集会主催者でブロガーのナバルヌイ弁護士、ネムツォフ元第１副首相、ウダリツォフ左派戦線指導者ら450人にのぼった。また、この衝突で、治安部隊員４人が負傷したという。

　治安当局はこれまで集会・デモの参加者との衝突を極力回避してきたが、３月の大統領選を無事乗り切り、就任式にこぎつけたことから強硬姿勢に転じたとみられる。もともとプーチン氏の側近には、旧ＫＧＢなど「シロビキ」と呼ばれる実力部隊幹部が多く、反対派を力で押さえつける強権的統治が主流である。メドベージェフ大統領時代は多少、そういう面が弱まっていたが、プーチン大統領の復帰と共に、強権主義が復活したといえそうだ。

　これによって勢いづくとみられるのが反プーチン派勢力だ。もともと右から左まで様々な傾向の人々が寄り集まった運動体で、大統領選でも統一した方針を打ち出せなかった。まして組織を一本化するのは難しいが、中流階層を基盤に「強権政治はウンザリ」という人々が多く、政権側の締め付けが強まれば強まるほど団結力が強まっていくだろう。

　新政権は当面、メドベージェフ大統領が始めた政党の登録緩和や選挙改革の実現に取り組むことになる。だが、有権者の権利を抑えようとすれば反プーチン派の抵抗を招くのは明らかで、対応を誤ると新政権はとんでもないしっぺ返しを受けることになる。第２次プーチン政権の行方を占う試金石といえよう。　　　　　（この項おわり）

民主党の前原誠司政調会長、プーチン大統領就任後の日露首脳会談をお膳立て！

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７日のプーチン大統領の就任式を前に訪露した民主党の前原誠司政調会長は、ロシア政府の要人らと次々に会談し、今月中旬の日露首脳会談に向け、“露払い役”を務めた。民主党政権として初めて公式な米国訪問を実現した野田佳彦首相は、今度はプーチン大統領と会談し、長年の懸案である北方領土問題に本気で取り組む姿勢を示すべきだ。

第１次プーチン政権（00―08年）時代から対日政策を指揮してきたプーチン氏の再登場は、日本にとって懸案解決の大きなチャンスである。そのためにも、事前の準備が重要である。前原政調会長は、ラブロフ外相、ナルイシキン下院議長ら要人と会い、野田首相の意向を伝えてプーチン氏が西側記者らとの会見で提案した「始め！」の合図と同時に動ける態勢作りを推進した。

とりわけ２日のラブロフ外相との会談で、前原政調会長は「領土問題の解決がお互いの経済協力や貿易量の飛躍的な増大につながる」との見方を示し、プーチン氏の要望に応えるとの野田首相のメッセージを伝えた。これを受け、ラブロフ外相も改めて野田首相と玄葉外相の年内のロシア訪問を要請したのである。

前原氏は昨年２月、外相としてロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談したが、当時はメドベージェフ大統領の国後島訪問とそれを「暴挙」と批判した菅直人首相発言の直後で、会談は文字通りトゲトゲしい雰囲気の中で行われた。ところが、今回はガラリと変わり、友好ムードの中で互いに率直に語り合ったようだ。

２人が領土問題でどのような意見を交わしたかはわからないが、前原氏は会談前、ロシアのテレビ・インタビューで「北方領土問題については56年間議論を尽くし、同じことを繰り返しても仕方がない」と語っており、ラブロフ外相とも現実的な解決方法を巡って腹の探りあいを行なったとみられる。

折しも前原氏の訪露中の３日、国営ロシア通信が北方領土問題に関し「（日本にとっての）歴史的機会は二度とない」とする匿名の大統領高官による発言を伝えた。日本が90年代に領土問題解決の歴史的機会を逃したとする見解だが、このタイミングでロシア・メディアから流されたのは、プーチン大統領復帰への日本側の期待感を一蹴しようという狙いもあるが、むしろ日本側の期待値を下げて交渉をロシア側に有利に運ぼうという目論見ではないかと思われる。

逆に言えば、それだけプーチン新政権が本気で領土問題の解決と日露関係の改善に努めようとしていると受け取れる。そうしたロシア側の意気込みに応えるためには、野田政権は足元を固めてロシアとの懸案解決に全力で取り組む決意が必要だ。対米関係が一段落した今こそ、その絶好のチャンスではないだろうか。（この項おわり）

メドベージェフ次期首相、「リベラル派ではない」と明言、保守派を宣言！？

　プーチン氏が5月７日、大統領に復帰するのに伴い、メドベージェフ氏が首相と与党「統一ロシア」の党首を兼任することが内定している。そのメドベージェフ氏はこのほど、与党幹部との会談で「私はリベラルだったことは一度もない」と発言、さらに「私は保守派の価値観を持っている」と述べ、政界に波紋を投げかけている。

　与党幹部との会談は４月27日、モスクワ郊外で行われた。５月26日の党大会を前に、幹部らとの顔合わせの会談だったが、リベラル派とみられているメドベージェフ氏を快く思わない幹部が質問を浴びせ、はからずも“査問会”のような雰囲気になった。

　これに対し、メドベージェフ氏は次のように答えた。
　「しばしば私はリベラル派といわれているが、率直に言うと、一度もリベラルとの信念をもったことはない。自分の信念では、保守的な価値観を持った人間だ。私の価値観は、欧州の基準からすればリベラルから大きく離れている」

　この発言は、出席していた幹部の大半から歓迎された。だが、リベラル派の幹部が「リベラルの観念を忘れないことも重要だ」と発言すると、メドベージェフ氏は我が意を得たというように「あなたの発言に全面的に賛成だ。与党にはリベラル派も社会民主派もいるのがいい」と答えたという。

　メドベージェフ氏が突然「保守派」と言い出したのは、プーチン次期大統領の入れ知恵とみられている。与党の党首になるからには、前党首のプーチン氏の意見を聞かなければならず、彼の信念からすれば「妥協を強いられた」ということになるだろう。だが、プーチン次期大統領に仕える首相に就任するからには「妥協」もやむを得ないと思っているのかもしれない。

　しかし、これまでメドベージェフ氏の下で働いてきたリベラル派官僚などからは「変節」との批判が強まるのは必至だ。もともとプーチン大統領の下での首相就任に反対していた側近のユルゲンス現代発展研究所長は、親分の発言に批判的で「新内閣は根源的な改革よりも安定を優先することになろう」と、皮肉っぽく語っている。

　メドベージェフ氏の今回の保守派宣言は、双頭体制が大きく変質した印しともいえる。ツートップからナンバーツーに格下げされたことは明らかだ。このままメドベージェフ氏がプーチン氏の言いなりになるのか、それとも一時的に屈辱を甘受するのか。大学の先輩後輩のこの二人の関係をこれからも注意深く見守っていきたい。（この項おわり）

第２次プーチン政権スタート： 双頭体制はいつまで続くか？

　プーチン氏は５月７日、大統領に復帰し、第２次プーチン政権がスタートする。大統領のメドベージェフ氏が今度は首相に就任し、ツートップが入れ替わって再び双頭体制が続く形となる。だが、プーチン氏のカリスマ性はすでに失われ、メドベージェフ氏の権威も失墜したため、双頭体制が崩壊するのは時間の問題との見方が強い。

　プーチン氏が24日、与党「統一ロシア」の党首辞任を明らかにし、後任にメドベージェフ氏を推薦したことで、プーチン氏の現在のポストをすべてメドベージェフ氏が継承することが決まった。これにより、大統領と首相の地位がすっかり入れ替わり、４年前の双頭体制の“逆バージョン”が続くことになる。

　だが、実態はすっかり様変わりした。昨年暮れの下院選挙で与党の議席数が３分の２の絶対過半数から単純過半数にダウン。さらに、圧倒的だったプーチン氏の支持率も大幅に低下し、第１次プーチン政権時に「国民的指導者」とまで崇められたカリスマ性が消えたといってもいい。

　最近のプーチン氏の支持率は、全露世論調査センターの調べでは68％に戻ったものの、フョードロフ同センター代表は「数字は変わらないが、中身は違う。大統領選でも国民は候補者のなかから、よりましな候補を選んだだけだ」と分析する。もはや絶対的な指導者とはみなされていないというのだ。

　メドベージェフ氏はもっと評判を落とした。大統領として実績を上げられなかったばかりか、今春の大統領選でプーチン氏にあっさり立候補を譲り、プーチン氏の操り人形というイメージが定着したといえる。今後、首相として主に経済を統括し、エネルギー依存の経済からハイテク中心の経済への転換を指導することになるが、法律の専門家で経済運営の経験が乏しいことから、うまくコントロールできるか心配する声が強い。

　これまでのプーチン流人事をみると、各方面から批判が出ても、いきなりクビを切るというような恨みを買う手法はとらない。どうしようもないと周りが判断するまで我慢して使い、時期を見て更迭する形をとることが多い。エリツィン初代大統領が指名したカシヤノフ首相の場合も、就任から３年以上たって更迭している。

　ロシア経済も今は原油高の恩恵を受けているが、原油価格が下がるとたちまち実体経済がうまく回転しなくなる脆弱性を持っている。その際、首相のクビを切って政権の生き残りを図ることも十分考えられる。

　プーチン氏はこれまで、メドベージェフ氏と分担して国政を運営するため双頭体制を構築したと強調してきた。だが、今回の流れを見てみると、双頭体制はプーチン氏が大統領に復帰するための方便に利用されてきたといっても言い過ぎではない。その意味でも、双頭体制は、もはや歴史的役割を終えたといえるのではないだろうか。（この項おわり）

プーチン次期大統領、与党「統一ロシア」の党首辞任へ！

プーチン首相は５月７日、３期目の大統領に就任するのに伴い、与党「統一ロシア」の党首を辞任することになった。与党の支持率が低下傾向にあることから、政党を超越した“国民的指導者”を目指すのが狙い。与党そのものの改編も視野に入れているとされ、今後政界全体の再編につながる可能性もある。

　インタファクス通信によると、プーチン首相は24日、与党の活動家と会談し、５月の大統領就任後に党首を辞任する意向を明らかにした。プーチン氏はその後任に、メドベージェフ大統領を推薦した。メドベージェフ氏は５月上旬、下院で首相に選出されることが事実上決まっている。これを受け、与党は同月25、26日ごろ、党大会を開催し、メドベージェフ氏を新党首に選出する見通しだ。

　プーチン氏は「大統領は党と距離を置くべき」との考えから第１次大統領時代（2000−08年）は党首を引き受けなかった。08年5月、メドベージェフ氏に大統領を禅譲、自らは首相に就任した際、党首就任を受け入れている。与党幹部はこれを「ロシアの伝統」と解説している。初代大統領のエリツィンも党首の地位にはつかなかったが、いずれも大統領は政党の上にあるべきとの考えからだろう。

　とくに今年３月の大統領選では、与党組織があまり活発に動かず、プーチン氏は自ら立ち上げた選挙委員会を基盤に、もっぱら個人票を掘り起こし、１回目の投票で当選にこぎつけた。一時は決戦投票にもつれ込むことも覚悟したプーチン氏だが、当初の予想を上回る６割を超す得票を得て勝利宣言の際、思わず涙が溢れ出たというのが真相だろう。

　それだけに、プーチン氏の与党への不信感が強く、大統領選直後から与党に頼らない政権運営を考えていたようだ。このためプーチン氏は今後、下院選挙対策のため昨年設立した運動体「全露国民戦線」をベースに新政党を立ち上げるか、あるいは政党再編を行うのではないか、との見方も出ている。

　そもそも「統一ロシア」は大統領の権力基盤を支える組織で、党員も中央、地方の有力者や官僚が主体である。西側諸国の政党のように草の根政党ではなく、まさに政権党といっていい。プーチン氏はこういう政党を今後どう変えていくのか。政権と政党との新たな関係構築が第２次プーチン政権の課題の一つになることは間違いない。（この項おわり）

プーチン次期大統領、シベリア・極東開発のため全権付与の国策会社設立へ！

プーチン次期大統領がシベリア・極東開発に全力を挙げて取り組むため、近く設立する国策会社に前例のない“超法規的権限”を付与する方針であることが明らかになった。天然資源活用のためなら、既存の連邦法を無視しても良いとする内容で、新会社のトップにはシュワロフ第１副首相の就任が有力視されている。

　ロシア有力紙コメルサントは20日付けの紙面（電子版）で、東シベリア・極東発展国営会社の設立計画を掲載した。プーチン首相の指示で経済発展省が作成したもので、アルタイ、ブリヤーチア、沿海地方など16共和国・州が開発の対象となる。新会社の目的は対象地域への投資導入と天然資源の効果的利用とされる。そのために鉱物や森林資源に関する連邦法を逸脱する権利が認められている。コメルサント紙は「すべての権力をソビエトへ」のロシア革命のスローガンになぞらえて、「すべての権力をシベリアへ」との見出しを掲げている。

　さらに、政府は新会社に直接の経済的支援を行うほか、「連邦あるいは地方機関は新会社の業務に干渉してはならない」と定めている。ただし、会計検査院の検査はうけるとしている。事実上、大統領直属の組織になると同紙はみている。つまり、プーチン次期大統領が人事権や予算配分権も握る形になるというのだ。

　注目される新会社の会長には、誰が選任されるのか。プーチン氏は「シュワロフ氏らの中から選ばれるだろう」と語っており、第１副首相のシュワロフ氏が最有力候補とみられている。

　プーチン次期大統領はアジア・太平洋地区への経済本格参入を目指し、今年９月開催のＡＰＥＣ首脳会議を誘致、それを起爆剤にシベリア・極東の開発を推進する方針だ。そのために大統領に復帰したとの見方もあるくらいに入れこんでいる。その推進機関がこの新会社であり、開発の成否はこの会社にかかっているともいえよう。

　プーチン氏の頭の中では、シベリア・極東の開発を成功させ、「ロシア帝国の復活」を狙う青写真が描かれているに違いない。その中で、日本などアジア諸国との関係強化も含まれている。この計画に対し、日本はどうコミットしていくのか。日本政府としても真正面から向き合い、エネルギー開発などにできるだけ協力すべきだ。その先に北方領土問題の解決も見えてくるだろう。　　　（この項おわり）

ハルビン学院の記念碑祭に『草原のラーゲリ』に描かれたモンゴル人同窓生の未亡人が出席！

　（写真はハルビン学院同窓生＝右＝と語り合うオヨンフー未亡人）
　終戦と共に廃校になったハルビン学院の同窓生とその遺族が一堂に会する記念碑祭が16日、桜吹雪の舞う東京・八王子の高尾霊園で行われた。出席者の中に中国・内モンゴルのフフホトから出席したモンゴル人の同窓生・ソヨルジャブさんの未亡人オヨンフーさん（75）の姿があった。

　ソヨルジャブさんはホロンバイルの草原で生まれ、旧満洲のハルビンに設立されたハルビン学院に入学した。日本の内地から選抜された日本人と一緒にロシア語を学び、昭和19年に卒業した。成績優秀で日本人と同様に日本語ができたソヨルジャブさんは、郷里のハイラルの官公署に勤務、将来を嘱望されていた。

　ところが、昭和20年８月９日のソ連軍侵攻によって人生は一転、苦難の連続となった。機銃掃射の中をなんとか生き延びたが、ソ連の衛星国となったモンゴル人民共和国の首都ウランバートルに留学すると、そこで見たものは社会主義にはあるまじき略奪だった。ソヨルジャブさんが抗議すると「反革命」の烙印を押され、懲役25年の刑を言い渡された。

　中央ラーゲリ（強制収容所）で７年収容され、さらに中華人民共和国に囚人のまま移送、フフホトの監獄に。１年後、今度は青海省の強制収容所に移され、さらに10年収容された。苦難はそれだけでは終わらなかった。1966年に文化大革命が起き、今度は西の最果ての地といわれるツァイダム盆地に追放され、10年間一人暮らしを強いられた。

　1981年、56歳になってようやく名誉回復され、晴れて自由の身になった。拘束生活は都合34年間にわたったのである。そこで、かつて習った日本語で生計を立てようと決心、ハルビン学院同窓生を探して日本にもやって来て援助を受け、フフホトに日本語学校を設立した。ちょうど改革開放の時代に入り、学校は大成功し、生徒数は600人を超えた。1991年には、モンゴル人民共和国にも日本語学校を設立し、モンゴルでの日本語ブームの火付け親になった。
　
　この波乱万丈の半生を本人から聞書した本が細川呉港さん著の『草原のラーゲリ』（文藝春秋社）である。ソヨルジャブさんは昨年３月、がんとの闘病の末、亡くなった。86歳だった。オヨンフー未亡人は今回、記念碑祭が行われると聞き、単身来日して出席した。この日は同窓生や遺族約100人が参列、最近亡くなった方々の分骨や遺品の収納などが行われた。

　式の最中、目を真っ赤にしていた未亡人は小学校時代に覚えたという日本語で「主人は偉い人です。日本人よりずっと日本人でした。式では皆さんの話を聞きながら、34年間の主人のラーゲリ生活を思い起こしていました」と語った。子供は娘と息子の２人だが、すでに２人とも独立し、今は一人暮らし。「きれいな桜と主人を知る方々と会うことができ、いい思い出ができました」。そう言ってにっこり笑った。

　国策で潜在敵国・ソ連に対処できる人材育成を求められたハルビン学院の卒業生は約1470名。ソ連軍の侵攻で多数の若者が命を失った。廃校からすでに67年たち、生存する同窓生は170人を切っている。「あと10年、15年たつとみんな整理されるが、まだ10年もあるという気持ちで生きていきたい」。記念碑祭を取り仕切る麻田平蔵さんはそう語る。五族協和の精神が今も受け継がれているハルビン学院の伝統を間近に見た思いがした。

　

プーチン次期大統領、２期12年間務める意向示すが、野党は多選禁止に動くか ?

プーチン次期大統領は５月７日から３期目に入るが、さらに６年後に再選を目指す意向を示した。プーチン氏はすでに２期８年間、大統領を務めているが、さらに２期12年間務める意思を明らかにしたのは初めて。これに対し、野党から大統領の多選を禁止する動きが出ており、新政権はスタート早々から難問を抱え込むことになりそうだ。

プーチン氏は11日、下院で首相として最後の決算報告を行なった。この席上、共産党のボルトコ議員から、大統領の任期に関し「３期以上を禁止する提案が出されたら、どう対処するのか」との質問が出された。憲法では大統領任期は「連続２期まで」とされており、大統領を２期務めた後、１期置けば再び２期務めることができる。このため同議員は憲法の規定から「連続」を削除、３期以上務められないようにすべきとの意見を持っている。

これに対しプーチン氏は「賢明な考えだ。議員各派と協議しよう」と賛意を示しながら、こう続けた。「法律は過去に遡及（そきゅう）しない。法案が採択されても、私は２期まで務められる。何の問題もない」。つまり、憲法が改正されてもプーチン氏の任期には影響しないので、予定通り２期12年間大統領を務められる、との考えを披瀝したのである。

このサプライズ発言は、あっという間にロシア政界を駆け巡った。大統領の任期を米国などと同様、２期までとし、３期以上を禁止することにプーチン氏が賛成したと受け止められたからだ。首相の広報官は急きょ、「質問は共産党議員から出されただけで、プーチン首相がそれに賛成したわけではない」とのコメントを出した。その一方、「任期は２期まで」とすれば、今度３期目となるプーチン氏にも適用されるとの専門家の意見もある。

大統領の多選を制限しようという提案は、これまでも何度か行われている。とくに昨年暮れの下院選不正疑惑に関し、不正究明を求めて街頭行動に立ち上がった「反プーチン派」は多選禁止を要求。各派代表がメドベージェフ大統領と会談した際、ネムツォフ元第一副首相が多選禁止案を提案、大統領も支持したとされる。ネムツォフ氏は野党各派に対し、プーチン氏の大統領就任前に憲法改正案を作成するよう提案している。

だが、与党「統一ロシア」だけでなく、野党側も憲法改正を急ぐ様子がない。というのも、今回の共産党議員の提案は党の意見として集約されたものではなく、あくまで個人の提案にすぎないからだ。しかも、憲法改正には３分の２以上の議員の賛成が必要だが、与党は今も過半数の議席を保有しており、与党が賛成しない限り、採択できないからである。

当面はリベラル派の議員や議員以外の民主派がどう動くかが焦点となる。リベラル派とされるメドベージェフ大統領も政党の登録緩和や選挙制度の改革に賛成しても、今すぐ大統領の任期問題にまで動くとは思えない。長期独裁を防止する国家元首の多選禁止は、その国の民主主義度を測るバロメーターでもある。その意味では、国民全体の民度が問われる問題といえよう。　　　　　　　　　　　（この項おわり）

ロシアで政権交代を巡り、旧ＫＧＢ幹部らがパニック！？

プーチン大統領復帰を１ヵ月後に控え、「シロビキ」と呼ばれる旧ＫＧＢや軍隊の幹部がパニックに陥っているようだ。プーチン次期大統領が長期政権を目指し、軍などの機構改革や人事刷新に取り組んでいるとの情報が乱れ飛び、疑心暗鬼を深めているためらしい。

政権が交代するときに、政府機関の幹部がガラリと変わることはどこの国にも起こりうることだ。だが、今回はプーチン次期大統領の人気が急降下し、“プーチン離れ”が進行する中での政権交代のため、人気回復策としてドラスチックな変化が起きるとの報道がしきりに流れているからだ。

英字紙モスコー・タイムズの11日付け電子版によると、軍などの幹部が自分たちの地位が守られるかどうか不安なため、しきりにリークをしているという。その内容がバカバカしいほどよく、その反応を見て評価しているのだという。そして、その具体例として同紙は２つのリークを上げている。

その１つが、プーチン次期大統領が創設を検討しているという親衛隊設立話である。この話は筆者も「事実かどうか定かではない」として４日にアップしたブログで取り上げた。この話は中立系とされる独立新聞に掲載されたもので、30万人から40万人規模の部隊とし、空輸機なども装備する大掛かりな計画という。

このモデルはイランの革命防衛隊とみられ、大統領の警護だけでなく、治安維持の任務も担うことになる。だが、同紙は「このような部隊創設は物理的に不可能だ」と一蹴している。というのも、ロシアでは人口減が続いていて、軍隊に加えて親衛隊まで維持するのは無理だと断定している。

もう一つは、セルジュコフ国防相とマカロフ参謀総長が次期政権で交代するという報道だ。これについても同紙は、国防相本人はプーチン側近の一人で、国防相を解任されても次のポストをあてがわれるのは間違いないとし、問題は国防省幹部が大臣の後任を知らず、自分がこの先どうなるかも分かっていないことだ、と分析している。

要は、これらの報道はいわゆるアドバルーン記事で、誰がどのように否定するかをチェックしているのだという。問題は、こうした情報で政府機関が混乱していて、きちんと機能していないことだと同紙は指摘している。国家に緊急事態が起きたらどうするのだ、とハッパをかけているのだ。

いずれにしろ、プーチン新大統領が就任する５月７日までには新政府の布陣が決まる。国民から強権政治の改革や選挙制度の公平化が求められており、新政権がどれだけ大ナタを振るえるかだ。そのためには、肥大化したシロビキの勢力をどれだけ減らせるかが鍵となろう。
（この項おわり）

脳血栓から復帰した「六本木の赤ひげ」アクショーノフ医師の近況報告！

　（写真はアクショーノフ医師と看護師の山本さん）

　白系ロシア人で「六本木の赤ひげ」として知られるアクショーノフ医師は昨年暮れ、脳血栓で倒れ、入院・加療中だったが、すでに職場に復帰し、診療を続けている。５日、東京・六本木のインターナショナル・クリニックを訪れ、近況を聞いたのでご報告する。

　アクショーノフ医師は戦時中の1943年、中国東北部のハルビンから留学のため来日。東京慈恵医大で医師免許を取得し、飯倉片町交差点でクリニックを開業して半世紀以上、診療を続けている。歌手のマイケル・ジャクソンら有名人を診察する一方、貧しい外国人には無料で診療し、1998年には吉川英治文化賞を受賞している。昨年３月、多くの知人を招いて米寿を祝う会を開いた。

　ところが昨年12月、脳血栓で倒れ、東京慈恵医大に1ヵ月余り入院した。今年１月に退院し、現在は週３日ほど診療を行なっている。５日午後、クリニックを訪ねると、アクショーノフ医師がにこやかに迎えてくれた。外国人の患者が次々やってきては診察を受けており、入院以前と変わらず、忙しそうだ。

　「以前に比べ、口が思うように回らなくなった。足も弱くなったが、耳は以前よりよく聞こえるようになった」。医師はそう説明して「体調は悪くない」ときっぱり。だが、以前のように毎日出勤せず、他の医師の助けを借りながら週３日程度働いている。医師は「私の出勤日は山本院長が決めている」と冗談を言い、傍らの看護師、山本ルミさんを見上げた。山本さんは英語が堪能で、医師の良きパートナーとしてクリニックを切り盛りしている。
　
　アクショーノフ医師は山本さんとのコンビで「インターナショナル・クリニック物語」の出版を計画している。漫画でクリニックの過去と現在を描き、山本さんが文章を綴るのだという。「まだまだドクターには頑張ってもらわないと」。そう言って山本さんはアクショーノフ医師に目配せした。医師も「クリニックは体力が許す限り続ける」と言い切り、そのあとのことは考えていないという。

　医師は戦後の一時期、米軍病院で働き、Ａ級戦犯の診療をするなど、主に外国人の診察に当たってきた。日本在住の外国人だけでなく、外国人旅行者にも英語やロシア語、中国語を駆使して診察し、大使館やホテルなどから感謝されている。文字通り、外国人患者の受け入れ体制が不十分な日本医療の隙間を埋めてくれている貴重な存在だけに、いつまでも元気で診療を続けて欲しいと願わずにいられない。（この項おわり）