とんでもない弁護士連中

電通で女性新入社員が過剰勤務で自殺した。しかも東大出、まさしくブラック企業の典型だ。電通、博報堂は在日系の企業だとすれば日本人には合わないし出世も遅れるからできれば勤務しないほうがよいと思う。
広告業界はそう言われれば日本系の会社は読売広告社、サンケイ広告社のように新聞系列ごとにあるので電通、博報堂よりも規模が小さいかもしれない。それだからテレビ広告は電通が抑えているので出演者が韓国系、在日系がおおいのも納得いく。

ブラック企業では日本人は係長クラスまでは普通に出世するが課長以上の管理クラスは在日系が抑えているのが普通でブラックとわかれば次の就職先を働きながら探したほうがよい。

生田弁護士の話では判事も経験したそうだが裁判官１００名、弁護士３００名、検事１００名は創価学会系であり行政事件では必ず行政側が勝つように裁判官を移動させていると話している。

日本弁護士連合会は昭和２４年に設立され弁護士は全員登録しなければならないらしい。さきほど人権擁護大会を開きある宣言を賛成多数で採択した、全員賛成ではない。その宣言とは「平成３２年までに死刑制度の廃止」だ。

弁護士数３万７６０７名のうち、大会に参加したのは７８６名で賛成５４６名、反対９６名、棄権１４４名だった。

理由として①死刑確定後再審無罪となった冤罪事件がある　②袴田事件など再審開始が出された事件がある　③世界の１４０ケ国が死刑廃止している　④ＯＥＣＤの中では死刑があるのは日本だけだ　⑤死刑は究極の人権侵害だ

対して死刑必要論者は　①世界の１／３は死刑制度を維持している　②死刑は犯罪の抑止力になっている

弁護士会が宣言を採択したことに対し　さかきばら事件の被害者土師氏は日弁連は被害者の声を聞こうとしていない。一部の偏った意見を宣言するべきでない。など話した。

内閣府による世論調査では８割は死刑の存続を認め、東京弁護士会会員は容認派は３３％　廃止派６１％　意見留保派６％　となっている。

以上を踏まえて死刑制度をどう考えるべきか

弁護士たちが開催したのは人権擁護大会で趣旨からすると犯罪加害者の人権を死刑から守りたいという趣旨だ。
今回集まった弁護士は７８６人、東京弁護士会いずれも７割ー６割程度が廃止すべきとし、国民の８割が死刑存続主張しているのと正反対だ。裁判官は自由意志で判決理由を考え出すことが許されているが判例として高度な蓋然性を求められている。要するに国民の大多数の意思を反映することを求められている。弁護士も同様だ。

すると今回の大会に参加して死刑制度の善悪を討論した弁護士たちは国民の意思とはかけ離れた考え方をしており、国民を法治から守る職業人としては不適格な人が弁護士をしていることになる。
はからずも死刑制度の善悪より弁護士として適性があるのかないかを国民の前にさらしたことになる。
死刑制度の廃止を求めて開催した大会に賛同して瀬戸内氏が加害者が死刑判決を受け、被害者遺族が死刑制度廃止に反対していることに対して「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと」と批判しているがそのまま加害者への死刑理由になるということに気がつかないのだろうか、とても宗教家とはいえない倫理観だ。

人は誰でも他人を殺すようなことがあれば人数にかかわらず死を覚悟すべきで、後は情状酌量の余地があるかどうかのみで今回の弁護士大会は人権を誰の人権をさしているのか弁護士資格を返上して考えてもらいたいものだ。まず国民の普通の感覚を学ぶべきだ。人権団体すなわちの人はその感覚が普通ではないから暴力、犯罪に走ることを銘記すべきだ。結論として今回の死刑制度廃止に賛同した弁護士の資格を剥奪すべきだ。参考にＥＵが死刑制度を廃止しているのは犯罪人を特定することが難しいからで国境が犯罪人にはないのと同様の状態だからで日本、アメリカ、中国のように特定できるのとはまったく違う。