日本は、大胆な金融緩和のおかげで何とか景気を維持しているような状況ですが、
本来日本が目指すべきなのは、今回のトランプ大統領がおこなった大減税、インフラ
投資などによる飛躍的な経済成長ではなかったでしょうか?
経済繁栄が今後の日本の国防強化にも繋がるのですから、もったいない限りです。
今の政権では、現状維持の小さな考えでまとまっていますので、可能性があるにも関わらず
、の状況です。
やはり大胆な改革ができる政治家の出現が必要です!!
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30年ぶりの大幅な税制改革 オバマで落ちぶれたアメリカは、トランプで復活する!
2018.01.09
ザ・リバティWeb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13994
ドナルド・トランプ米大統領が就任してもうすぐ1年を迎えます。
日本メディアは、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏による「Fire and Fury: Inside the Trump White House(炎と怒り:トランプ政権の内幕)」を大きく取り上げていますが、米メディアでは早くも同書の信ぴょう性が疑問視されています。
アンチ・トランプ勢力が執拗に政権攻撃を続ける中、実は、トランプ氏はすでに経済面で大きな成果を上げています。
昨年末、トランプ氏はついに、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に及ぶ大減税法案を可決させ、2018年からの実現が確実になりました。この税制改革により、法人税率は35%から21%に下がり、企業の税負担は10年で6500億ドルも減少します。個人についても、所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、控除を拡大するなど、10年間で1兆ドルを超える減税を適用します。ロナルド・レーガン元大統領以来、約30年ぶりの本格的な税制改革です。
これを受け、年始のダウ平均株価は史上最高値の2万5000ドルの大台に乗りました。トランプ氏がアメリカ経済に好影響を与えていることは、誰の目にも明らかです。
本欄では、トランプ氏がアメリカ経済にもたらした恩恵を見てみます。
以下、詳細は本サイト(有料版)でご覧ください。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13994
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