自己破産というものは原則論的には債務返済が不可能になったという判断を受け取った時点での借りた人が保持するほぼ全部の私有財産（生存していく上で最小限度必要なものは所有を保証されている）を差押えられる引き換えに今までの未返済金などの債務が帳消しとなります。自己破産を行った後に労働の結果得た収入や新たに得た財産を負債に用いる必然性、義務は全くなく債務をもつ人の再出発を図るために整備された法制度となっております。債務返済問題を背負う人が大抵背負っている悩みには自己破産申立てを実行することへの漠然とした不安があるといえるでしょう。会社の人間に知れ以後の人生に良くない影響を及ぼすのでは、というように不安に思う人がきわめて多くいらっしゃいますが現実にはそのようなことは少ないといえます。自己破産は複数の債務身の丈を越えた借金で社会的生活の維持が困難な人々を社会的に更生させる為に国家が作成した決まりなのです。自己破産が認められたものについて以後の日常生活の中で不都合を強いられるようなことは無いように制定された制度なのです。その一方で、自己破産というものを実行するには絶対に満たさなくてはならないような決まりがあることを忘れないようにしましょう。それが何かと言うと負債をどんなに頑張っても返済することが出来ない（債務返済が不可能な状態）だという司法的なみなしです。返済額の額または破産申告時の手取りを参照して破産を望む人が弁済が困難であろうというように司法的に見なされた時自己破産を行えるわけです。例えば破産申告者の借金総額が１００万円である一方で月々の収入が１０万円。そのような事例では負債の返済が著しく困難であり、支払い不能と判断され自己破産手続きを実行出来るようになるのです。一方では一定の職に就いているかどうかという事情については制度的には考慮の対象にならず、破産の申立ては通常通り汗水をたらしても債務返済がほぼ不可能である状況という要件があるので働くことが出来る状態である上に労働することの出来る状況にあると見なされれば債務総額二〇〇万円に到達しない時は自己破産認定の手続きが受け付けられないようなことも考えられます。
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