内閣府が10日発表した1月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比3．7％減の7238億円だった。20％を超す大幅増を記録した前月の反動で2カ月ぶりのマイナスとなったが、前年同月比の落ち込み幅は1．1％に縮小。内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正した。
官公需、外需などを加えた受注総額は3．7％減の1兆9091億円だった。
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