ぼくも含めて大衆というのは権力の意図に感染しやすい。愚かな時もある。進駐軍がやってきたら、進駐軍の方が日本政府よりもよかったので、暴動も起こさず、進駐軍の臨時政策を受け入れた。大衆にとってはよい権力者の方がいいのである。
大衆をもっと言ってみると、収入のうち米や水道などの絶対消費と映画を見たり、ＣＤを買ったりという選択消費の割合はすでに選択消費の方が多くなっている。政権が気に入らなかったら、選択消費のサイフを引き締めればよい。実は今の時代は消費者が政権を替えることもサイフの締め具合によっている。
「財政ファイナンス」（政府が発行する国債を日銀が引き受けること）という禁じ手を使っている安倍政権は財政政策で必ずこの国を破綻させる。だからその責任を取ってもらうために次期も安倍晋三に政権をまかせようという法哲学者の井上達夫は言う。日銀が破綻するにせよ、それは国家が破綻するのと同じである。日本の借金対ＧＤＰの割合はすでに２３０％台になっており、アメリカはもしも２３０％台にいくには今後３５年ほどかかる勘定である。アメリカはそうならないようアメリカの中央銀行ＦＲＢは慎重に管理している。
お金をじゃぶじゃぶと流すと当然インフレが起こってくる。日本の場合IMFもてがでない膨大な額である。借金をしているものはいいかもしれないが、２％物価が上がれば、貯金の価値は２％下がることになる。ハイパーインフレになって、１００倍上がれば、政府の借金は１００分の１となる。国民のお金が政府に移動するわけだ。
破綻したとしても臥薪嘗胆は５年から１０年くらいで済むだろう、すっきりした経済はまた復興する。ぼくには政治家やそれをとりまく学者たちはこういうことは十分に知っていることだと思う。その代わり貯金は紙屑同然となる。
一度税収から歳出を引いて余ったお金を借金返済に返すという政策を誰が取るのだろう。とれないとしたら借金は膨らむばかりで、やがて日本国の信用も落ちていくことになる。
こういうことについて大衆は知らない。学者たちは口をつぐむ。パニックを恐れるからだ。戦後に一度同じことが起こり、ドイツでも起こった。その中でヒトラーが出て来た。
政府は日銀にお金を刷らせ、お金は使い放題である。本当はこの日本は独裁政権となっているだ。マスコミも詳しく言わないからだ。権力をチェックするのがマスコミである。
