国防・核拡散・原発事故防止の為に原発国有化し稼働率60%・出力50%に

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さー役人の利権拡大東芝の再生は廃炉事業で 戦争と平和-5693

2017年03月21日 04時14分32秒 | 原発・核物質の国有化

2017年3月20日 朝刊
 新潟県の米山隆一知事と、東京電力柏崎刈羽原発がある同県柏崎市の桜井雅浩市長がそれぞれ、本紙のインタビューに応じた。東電が同原発の免震重要棟の耐震性不足を把握していながら原子力規制委員会の審査で事実と異なる説明を続けていた問題を受け、米山氏は三~四年後としていた同原発の再稼働判断時期が「事実上、後ろにずれる」との見通しを示した。桜井氏も「野球で言えばスリーアウトチェンジ。ゲームセット(試合終了)に近い」と東電の姿勢を批判した。 (山口哲人、荒井六貴)

 米山氏は、原発の安全管理に関する県技術委員会が、東電福島第一原発の事故原因の検証を終えた後に、地元自治体として再稼働の是非を判断する方針で、これまで検証に三~四年かかるとしていた。
 だが、免震重要棟問題を受け「東電が出した規制基準への適合審査の申請書が本当か、証拠を示してもらう必要がある。検証することが増えるので、スケジュールは延びる」と早期の再稼働を否定した。
 条件付きで再稼働を容認する姿勢の桜井氏も「二〇〇二年に発覚した柏崎刈羽原発を含むデータ改ざん、福島第一原発でのメルトダウン(炉心溶融)隠し、今回の免震棟問題と続き、事実を正確に伝えようとしない東電の体質は問題だ」と企業体質改善を求めた。
 東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機以外の1~5号機については「耐震補強などの費用を考えると、東電は再稼働を求めないと思う。2~4号機は〇七年の新潟県中越沖地震で止まったまま。十年稼働していない炉をもう一度動かすだろうか」と指摘。将来の廃炉の可能性を念頭に「廃炉作業を産業にするべきだ」と強調した。
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