地熱発電

国定公園などでの発電所建設がいくつかの地点で許可された？あるいは許可されるそうです。
阿寒では１５万キロワット規模とか。日本全土で蒸気井戸切削を進めればエネルギー源は得ら
れる。ついで発電設備を設置して行けば発電量は増え続けていく。温泉事業者は反対するだろ

うが地域の自治体としては建設時の仕事やその後の税収増大を考慮して誘致に動くと思われる。
電力システムとして考えても数十万キロワットの発電所を多数建設する事には合理性が在る。
広く分散した発電所は危険を分散出来るし送電系統の負担も少ない。日本の場合は水が山に降

り川を流れて海に行く様に内陸の地熱電力が集まりつつ大都市に供給される。熱エネルギーに
地元自治体の所有権を認めれば経済効果として大都市から地方への資金移動が可能と成る。
現実の政策においては資金移動が重要であり熱所有権を保証する事が地熱発電を飛躍させる。

政府が現在するべき事は熱エネルギーは地元自治体に所有権が在る事を法律で担保する事。

アメリカとエネルギー協定？

首相が訪米する際にエネルギー輸入に関しての合意を目指す予定との事で
す。他の合意事項は脇において置くとしてエネルギーは無視出来ません。
日本政府はたぶんシェールガス輸入を希望しているのでしょうね。

中共国の石炭消費は大量であり石油消費も急激に増え続けている。とても
国内産出量ではまかなえない。多くの国が石油をエネルギー源と選択して
経済発展を進めようとしているので石油調達競争は激しさを増している。

我日本国が従来通りの石油輸入量を続ければ多くの国々に反感が生じる。
中共国がそれらの反感を利用して多数の国を纏め上げ日本に巨大な外交
圧力を加えてくる事が眼に見えている。日本円やドルを要求するのはも

ちろん排他的経済水域や領土をも侵食してくるだろう。現状でさえ尖閣
諸島海域を侵食している。中共国ただ一国の侵食にさえ断固とした防衛
を行なえない日本政府に多数の国が連合しての侵食を退ける事は困難。

国際収支がマイナスになる様な時代を迎えている日本国に巨額の資金を
費やしてのシェールガス輸入を何年間続けられるのでしょうか？他国も
またシェールガス輸入に走るのは当然の成り行きです。シェールガス輸

入では一時的には有効でも長期的エネルギー自立には寄与しないと思う。
日本国内エネルギーの大規模開発以外にはエネルギー自立も領土防衛も
有効には行なえない。

工学的安全率と情緒的安全感

エネルギー源の選択やエネルギー設備に対して単に安全という言葉を
使う人は二つを区別せずに混同しています。いくら論議を重ね考えて
もまともで適切な判断に基づく計画が策定されない理由なのです。

我々は二つの概念を明確かつ数量的に基本として認識する必要がある。
工学的安全率とは何か？力学による考察を例に上げれば設計で想定す
る外力に対して部品や設備が耐えられる数値に対する余裕の大きさ。

つまり想定応力が1トンの場合に部材強度が5トンなら安全率5となる。
部材強度が2トンなら安全率は2となります。力学以外の電気などの
考察も同じような計算に基づく安全率が決まります。工学的安全率と

いう概念で安全を確保できる条件とは何か？言うまでも無く想定応力
と部材強度が正しい事。部材強度については技術の進歩によりかなり
正確に測定できておりほぼ設計水準を満たしています。

問題は想定応力です。これを間違えると安全率が低下して場合により
部材や設備の破壊に至ります。想定応力を1トンと想定したのに6トン
の応力が加われば容易に破壊されます。自然から受ける応力を正確に

予想する事は難しい。そこに論争が起こり工学判断を後回しにした力
関係による応力数値の決定がされる。地震による応力数値の想定など
が良い例です。設備を安く作ろうと考えながら安全率を高くするには

数値の不適切を不問にし想定応力をどんどん小さい値とする。すると
当然、安全率は跳ね上がる。1トンで安全率5ならば100キロと想定すれ
ば安全率は50となるのです。現実の原発で行なわれたのはこういう

誤魔化しによる安全率。津波を３メートルと想定しているのもこう言
う理由です。原発計算は先に安全率を高く決める。しかし建設金額の
都合が在る。つじつまをどこで合わせたかと言えば３０メートル津波

という想定応力を３メートルと変えた。これで安全率は１０倍です。
３０メートル津波を十分予想していながらも想定津波が3の理由です。
津波だけでなく地震や爆発に対しても同様の計算で安全率を高くした。

一般時の人達は安全率の数値を気にするかも知れないが想定応力を
気にする人は少ない。原発なら想定応力自体を秘密とする事も多い
ので外部の人間には安全率の適正を知る方法は無い・・・・

情緒的安全。言うまでも無く数値を根拠としない感覚的感情です。
たとえば暑さ１５センチの鉄製容器だから安心と受け止める感情
の事です。普段の生活で見られないほどの強度を感じると安心する。

あるいは信頼している人だから安心するというものです。工学的
製造品をこれで判定したら正確どころか全く意味が無い。しかし
原発ではこういう情緒的安全を安全として説明してきた訳です。

三重の容器だから安全などと言うのは100％情緒的安全の例です。

エネルギー設備という現実の物体を考慮するには工学的安全率と
いう立場を取らねば正確で適切な判断はできません。
想定応力がつまり設計応力が正しいかを監視するべきなのです。

普通の言葉だと、その前提は正しいのか？　これが安全の根本。

AP-1000原子炉

AP-1000型原子炉の説明ビデオです。
http://gigazine.net/news/20111201-toshiba-pwr/
小型にすれば単純化できるし制御や自己対策も容易な事は何十年も前から知られています。
100万キロレベルの原子炉が多いのは送電効率を上げる為と考えます。つまり金惜しみから選択。

地熱関係の書き込み

参考に成ると思えるサイト。
http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/110701.html

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110426/268275/

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm

まだまだ地熱は幼年期なので大発展の余地は高い。難点は燃料利権が無い所ですねえ・・・
利権狂いの亡者が猛反対する訳ですからね。地熱発電が本格化すれば燃料輸入が極端に減るから。

太陽光発電1

初期費用がゼロ円とか。まるで携帯電話の販売みたい・・
http://taiyoukou-hatuden-ikkatumitumori.zensyaitiran.com/
新設だけでは我家には無理ですねー

地熱と政府紙幣

政府紙幣を出す前に重要な事は日本円の海外流出を制限する事が必要です。
そうしないとせっかく出した巨額の円が国内に残らず大部分が国外に出る。
どんな名目で予算を出そうとも輸入や海外への発注ですべて無くなる。

現在起きているのは海外から還流してきた円資金がリスクが大きくなった
海外には出せず、さりとて国内に出せば不振企業が海外に持ち出す。
銀行から見れば外国にも国内にもリスクが高くて出せないという状況。

だから政策としては円流出防止法が最初に必要と思う。その考えに採用
したいのは通貨取引税や株式所有税、対外有価証券取引税、海外旅行税
などの海外との通貨取引全般を対象とした税金体系を改正あるいは導入。

それらの税収で国債を償還していく。また一般財源と特別会計の全てを
統合し国税収入として国家予算として用いる。消費税はただちに廃止する。
生活保護費は支給額ゼロとするが同時に地方において無料生活所を創設し

生活困窮者に住居と物資を現物支給する。生活保護者の医療費は全額を
貸付金とし保護期間終了後に回収する。これで生活保護費はほぼゼロになる。
老人医療に付いては所有財産を担保として医療費を貸し付ける。死防後に

回収する。財産無しの老人医療は地方病院に送り基本レベルの医療費の全額
を国が負担する。同時に無料生活所の生涯使用を認め生活の安定を保証する。
これで老人医療に関する予算が劇的に減少する。

これらの政策を実行すれば円流出は劇的に減少し経済が活性化し国民収入が
ふえ人口増大に向かう。さらに地熱エネルギー自給により安全保障に寄与する。
その後に政府通貨発行を行い更なる国是、我日本国の未来に投入して行く。

日本の炭鉱

２０１２年現在で日本唯一の炭鉱と言える会社。　釧路コールマイン（株）
http://www.k-coal.co.jp/　　現代の炭鉱を知る事も考えの参考になると思います。
さらなる自動化技術を開発採用していけば国内炭鉱を増やす事が可能。

炭鉱開発

地熱発電を増やして行く事を決定しても単に予算を用意して作れば良いという事では無い。
現状では原発破壊事故以後に火力発電を稼動させていますが石炭輸入量が増えています。
この状態が長期間続くとエネルギー自立から離れていく事に成ります。

石炭は国内に大量に在る。大量というのは地熱開発完了までの発電燃料をまかなえる意味。
地下自動採炭炭鉱の技術は国内で実用化されています。国家政策としてこの技術をさらに
発展させ国内炭鉱を増やす事が一番にやるべきと考えます。必要な設備は全て新設される

のですから国内工場への発注を契約義務に入れれば経済対策に十分成るのです。
またこのような自動採炭技術は他の地下鉱山にも適用可能であり世界中で命を落としている
鉱山労働者を救う道へと続く重要な手段となり得る事でしょう。

現在国内に残されたただ一つの炭鉱はフル操業が続いていると伝えられます。
世界で不足していくのは石油だけでは無く石炭もまた不足状態に向かうから対策が必要です。
高炉用石炭の自立は困難でも発電用石炭の自立は可能なのですから政策を実行に移すべき。

経済効果として直接には炭鉱設備ですが石炭の国内輸送量増大による輸送ルート変更が起き
るので波及効果はかなりあると考えます。予想としては低迷する鉄道輸送量が増えると思う。
電力業界の津波対策として内陸部に石炭火力発電所を建設し鉄道で燃料を輸送する。

単に発電コストを比較すれば不利な計画ですが津波安全対策として十分有効であり軟弱地盤
の多い海岸地帯から離れる事で地震対策とも成ります。また内陸部の経済低迷に対する政策
としても機能する。

国内炭鉱開発と内陸石炭火力発電所建設を同時に行えば経済に上昇効果が在る！

田中 角栄

昔、田中角栄という政治家が居ました。新潟県出身のあの人です。
土木建設業界を背景に日本の政治権力を握り最後に目指したのは
石油資源の日本独自調達。それがアメリカ権力の攻撃を招いた。

石油資源の探査や権益を得ながら攻撃をかわし続け最後は中共国
との友好政策まで実行しましたが防ぎきれずに政治権力を手放す
しか無くなりました。石油の権益とはそれ程まで危険なのです。

石油代替エネルギー開発が進行しないのも石油利権者からの妨害
が在るからと認識するのも間違いでは無い。原発にも利権者は存在
しているので建設が進行するのです。これらの利権は世界的な権力

を作り出し金融支配力と共に我日本国を含む多数の国々を支配下
においているのです。それらの権力は巨大であり日本の政府権力を
超える力を持つと思う。それを押さえるには政府権力をはるかに超

える全国民の意思が必要なのです。石油と原子力を離れるエネルギー
政策は世界権力からの強力な妨害を受ける事に成る訳です。
そういう妨害に耐える国民に変わる事は直ぐには不可能。

日本国が取れるエネルギー自立政策は石油の減少から進めるべき
と考えるのは原子力利権を敵にしない必要が有るからなのです。
同時に二つを敵にしてはならないのです。

事故を超え原子力を維持しながら地熱開発を促進し発電量を増やす。
これは火山発電は原子力以上の安定発電が可能な特徴による選択。
また地上においての建設なので技術上の難点が少ない事が理由。

世界的石油利権者は日本以外で利益を上げれば攻撃は収まる。