やっさんのぶろぐ(映画、趣味、日記など)

個人日記、忘備録、反朝鮮人、島国に引っ越しました。

退職の元大使 文科省が東京外国語大学に天下り斡旋

2017-02-22 07:38:37 | Weblog
退職した元大使が文科省を通じて東京外国語大学に天下り斡旋をして特任教授として就職していたことが新聞に出ていた。日本の大学とはそのまでなまっちょろい組織であったのかと驚嘆させられる。特に15年前から国立大学が法人化し文科省の指示により教員採用の際は全て公募として審査した後に採用することを厳命してきた。しかし少なくと私が勤務した国立大学での准教授採用の際は形の上は公募であっても既に誰にするかが決まっていた。どんなに公募にしようが天下りは可能である。もちろん公募をしないで文科省はこれら天下り教員を採用するように圧力をかけていたと考えられる。厳しい競争を勝ち抜いて論文を書いて今の教員達は採用される。東大を出ているから大学の教員になれると思ったら大間違いである。ノーベル賞を取った中村さんも行っていたが、クイズ番組のような高校までの記憶競争だけでその後の人生を全て勝ち抜いて行けるはずもない。これら天下り教員は自分はほとんどが東大の文系で高校までの記憶力が人より優れていたので、大学の教員よりも能力があると思い込んでいる馬鹿者達である。60歳まで論文を1本も書いたことのない文科省や外部省の役人が大学で研究やそれに関わる業務をできるはがない。文科省役人は大学教員を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい。それとも今まで地方の大学では研究より教育を重視と文科省が指示してきたのは自分達のような論文を1本も書いたことのない人間でも教授として天下れるようにするための仕組み作りであったのかと疑いたくなる。

地方の大学では学生は中学や高校の数学や理科もできないレベルになっているので大学では高校までにやるべき数学や物理をやり直しているのが現状で、そのために研究をしなくてもよい教育だけの教員が教授として多数採用されている。これも文科省が行ってきた天下りのための布石ではないかと考える。すなわち地方の大学で研究をしなくても教授として採用できるしくみをあらかじめ作って置いて研究能力のない文科省役人が退職後大学に天下れるようにする。また大学のトップダウンを国立大学法人化以降文科省は進めてきており、現場教員の意見が大学運営に反映されないような組織作りに文科省は動いていた。これも文科省役人が大量に大学に天下れるための布石である。また少子化なのになぜ毎年多くの大学が文科省に認可されてできているのであろうか?またなぜ私立大学が県立大学になれるのであろうか?全ては文科省の既得特権である。これを要するに日本の大学は文科省役人の天下りにより完全に腐らされ、もはや日本の大学は大学の体をなしていない高校のような存在である。国立大学法人化以降は理事や山形大学のような事務次官を学長にする大学もあったが、教授としての採用はほとんどなかった。それが法人化15年で一般の教授職に文科省天下りが採用されるようになってしまった。アメリカであっても教員採用は各学科の教授がきめるのが普通であり、大学が勝手に教員採用を決めることは国立大学ではあり得なかった。それが今では大学がトップダウン方式で教授採用できる仕組みが大学に出来上がってしまったということであろう。

世界ランキングが落ちていると文科省が大学に言ってくる。またマスコミを利用して大学のランキングがさがっているので大学は改革をしなければならないと文科省は国民を煽ってきた。しかしそのようにしたのは自分達ではないか?小泉政権のときには「経済が良くならないのは改革が進まないからだ。さらに改革を進めよう」とのべていた政治家と同じ手法である。研究指向の強い教員を地方の大学から排除し、地方では教育を行うようにし日本の大学から研究競争力をなくした犯人は文科省役人自身である。教育だけなら大学に研究者はいらない。高校の先生か一般の社会人あるいは文科省の役人に教授をさせればよい。現在では地方の大学は教育、旧帝大は研究とわけるように文科省は進めてきた。たぶんあと何年かすれば旧帝大の中でも九州大学、北海道大学は切り捨てられ研究から教育にシフトさせられるであろう。その後大学は文科省からの予算を狙って役人を理事や教授として採用する。大阪大学も危ないが名古屋大学はノーベル賞をとった先生がいるのでしばらくは安泰であろう。最終的には東大や京大にも天下り教授(既に配置されている?)が配置されることは自明である。今はマスコミが騒いでいるので文科省はおとなしくしているが、ほとぼりがさめるのを待って2,3年すれば再度同じ事をやり始める。

運営費交付金(大学教員の人件費や光熱費)や教員学生の人員枠は文科省が大学に与える立場にある。その立場を利用して、地方の大学に対してこのような教員重点の提案をすれば交付金を増やすとかそのための予算を付けてきた。一方で旧帝大の国立大学には研究拠点として大学に提案させて研究に対する予算を優先的につけてきた。よく考えて欲しいことは東大や京大の教授になれるような人はそれなりの能力があるが、教授の数に比べて国立大学は圧倒的に准教授、助教が多い。そのような教員が全て研究能力が優れているはずもない。逆に地方の大学でも研究能力に優れた教員も多数いる。このような大学で枠組みを作ること自体が役人的発想であり、大学全体の研究活動を低下させる原因となっている。民主党政権も文科省にとっては好都合であった。レンホウが「一番じゃないといけないんですか?」といっていた時代である。

ゆとり教育で学生をお馬鹿にして、少子化と併せて大学を研究の場から教育の場へと変化させる。その後大学を文科省の権限で大学を増設して中学の算数もできないお馬鹿さんたちを大量に大学にいれる。さらに大学では研究ができなくなり、中学高校の先生のような教育業務が増える。そして大学教授は研究ができなくてもなれるようなレベルに低下させる。その後論文を1本も書いたことのない文科省役人がこれらの大学に大量に天下って教授として勤務する。あまりにも自己完結的にできすぎたストーリーではないのか?政府はなぜこのような文科省の独裁を15年以上黙って見過ごしてきたのであろうか?

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50096.html?from=ytop_ylist
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