最高の職場環境の見つけ方

AIやアプリの進化で、仕事・職場・通勤という概念が大きく変わりつつあります。これからの働き方を考察するブログです。

今のところパワハラに法整備はないけれど

2017-05-17 09:39:44 | 職場環境

中日新聞の社説にて、パワハラに関する法整備を急げという意見がありました。

セクハラやマタハラには男女雇用機会均等法などで既に定義づけがなされ、

予防へ努めることが法的に義務付けられています。



しかし、パワハラには法での定義づけすらなされておらず、訴えるのが難しい現状があります。

世の中多くのハラスメントがありますが、

パワハラに対し厳しく取り締まることで大部分は芋づる式に沈静化するのではないでしょうか。



法整備には時間がかかります。

法的拘束力を示されてようやく考え出すようでは色々と手遅れになっていることでしょう。

明確に罪として問われる前に、

社内からパワハラを一掃しておいた方が経営面でのリスクヘッジとしては妥当です。



パワハラの予防策と致しましては、管理職への社外研修や匿名での事例共有が挙げられます。

部下や後輩への接し方を出世の査定基準に加えるのもいいでしょう。

長時間労働や不適切な空調など、イライラを助長する職場環境もまた

八つ当たりによるパワハラを招きますので、そちらも気を配る必要があります。



もしパワハラが起きたとしても、法的拘束力のない現状では明るみになりにくいです。

だからといって放っておくと離職で人材を失うばかりか訴訟で慰謝料争いに駆り出される羽目になるかもしれません。

隠しおおせたとしてもパワハラ企業という醜聞が流れれば今後の経営に差支えます。

やはり円満解決に越したことはありません。



「ハラスメントは当人の感覚に依る」という通説はありますが、

当人が必要以上に騒ぎ立てているだけの可能性も捨てきれませんので、

社内調査は公平を期してあたりましょう。



判断がどうしても難しければ録音などの証拠を求めるか、

嫌ならばどこかしら外部へ判断を委託します。



とはいえ、パワハラ社員への扱いも苦慮します。

会社側にも責任が問われますので、加害社員を解雇させようとしても「会社も悪いから」として認められず、

左遷や降格に留まるパターンが多いです。

逆ギレ的に色々と恨んで回ることでしょう。

ここで法整備がしっかりしていれば、法律を錦の御旗に出来て寧ろやりやすい筈です。



パワハラの法整備は経営の妨げどころか健全化に寄与しますので、

意識を高めつつ法整備も応援していって貰いたいところです。

中小零細の身でブラックと蔑まれたままでは早晩先細りしますよ。


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