反日運動

反日運動が高揚したまま５月４日を迎えた。
歴史的な民族運動1919年の「５・４運動」が起こった日なのでこんな内容で・・

今回の反日運動は3/20のアナン事務総長提案した「日本の常任理事国入り」という発言への反対が発端となり、教科書問題や、天然ガス、靖国問題などで加熱していったように思われる。
だが客観的に考えるといろいろな疑問を感じずにはいられない。

だいたい日本が常任理事国入りをするには、国連憲章の改正が必要であるということ。
憲章改正の採択じたいは多数決で決まるが、それが効力を持つには中国をはじめすべての常任理事国が賛成しなければならない・・・・

つまり中国は事実上日本の常任理事国入りに対して拒否権を持っているわけで
胡錦涛主席が「中国は断固ノーだ」といえばそれで終わる話なのだ。

その上実はアメリカは「日本の常任理事国入りに消極的」で「支持表明」はしても、それ以上のことをするつもりはないというのが見え見えなのに・・・

結果長い歴史のなかで日本だけではなく、色々な国に踏みつけにされてきた過去
これが大きいのではないかと思う。

国の首脳が何を言ったって信用できない、自分たちの意見は世界に届けなくてはならない・・
なんていう思惑があるのではないかなとか・・・

そしてもう一つ
デモに参加してるほとんどが20〜30代の人々。
日本の中国侵略を体験していない遥か現代の若者たちなのだ。
彼等が育ってから目にして来たのはむしろ日本の侵略ではなく、中国の目覚ましい発展のはずなのに。

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として中国側の国家高速道路整備計画に全面協力する形で
2000年度分までを含めてこれまでに合計９件延べ１２００キロの高速道路建設に総額２千億円近くのＯＤＡを供与した。
日本政府はさらに輸銀を通じての中国への公的資金供与でも３件の高速道路建設に総額約５百億円を提供してきた。
また国家重点プロジェクトとして建設と整備を進めてきた北京の国際空港。
９９年９月に完成したばかりの新ターミナルには、総工費１２００億円のうち日本の公的資金援助３００億円が投入されているという事実！

しかし・・この日本の援助について知っている中国の国民はあまりいないのだ。
そこで考えたいのが「江沢民政権の反日政策」なのだ。

天安門事件で失脚した趙紫陽から政権を引き継いだ江沢民は、民主化運動から国民の目をそらすため経済成長政策とともに反日政策を実行した。

つまり徹底的に反日教育を行い若者たちの目を、民主化ではなく、反日に誘うことで、共産党政権の動揺を防ごうとしたと考えられるのである。
このことを考えると今回のデモはその反日教育を受けた世代が行っているということがよく判るのだ。

反日デモの中心となった彼らは「ネット」を媒介にして集まってきた。（使ってるパソコンはソニーだったり、バリバリ日本製品使ってたりなのにね・・・）
「ネット」が出来るという点で教育的、経済的に満たされていると思われる。

そして彼らが叫んでいる「愛国無罪」と言う言葉。
愛国心から出た行為は「罪ではない」という恐ろしい発想。

これを唱えれば当局はむげに強引に押さえ込むことはできない。
江沢民時代、反日を中心とした愛国教育・政策が徹底されただけに余計に・・
このことをデモの担い手となった彼らは利用しているのか？
この「反日デモ」は形を変えた言論を一切封殺することへの反発「共産党批判」なのか？

それとも優位に立ちたい中国政府が、反日教育を受けた若者を先導して自分たちの体制の失敗
「貧富の差」「伸び悩む企業開発」「共産党としての体制」等などを全て、
日本の侵略の歴史の為とすり替え、怒りの矛先を日本に向けることにより
今一度若者たちの目を、民主化ではなく、反日に誘うことで、共産党政権の動揺を防ごうとし
中国国家としての体裁を中国国民に保つと言う、そら恐ろしい濡れ衣に他ならないのではないか・・・

日本の中国領事館に投げ込まれたもの、ペットボトル、石、ペンキ、卵・・・
日本料理店や日本企業に投げ込まれたものも同じようなもの・・
何らかの制約があるデモや暴動でなければこんなにも揃って同じ様なものだけが使われる等ということはないのではないだろうか？

政府の先導による反日運動
そして声だかに叫ぶ「愛国無罪」・・・
愛国心から出た行為は「罪ではない」これを唱えれば当局はむげに強引に押さえ込むことはできない。

このことをデモの担い手となった彼らが利用しているのではなく、政府がこの言葉を利用し若者を先導し
さも「愛国無罪」の名の元の行為だから謝罪しないとしているのか・・・
怪しいものである。

いづれにせよこんな事を続けていけば欧米諸国は損することをさけ、中国元の切り上げを要求することになり日本や中国、そして東南アジアの経済は冷え込み同時不況なんてことも考えられるのである。

反日感情の回復は中国国民が知らない不鮮明なＯＤＡを実の伴う援助に代えることで緩和されていくはずである。

現に日本政府が最近力を入れ始めた草の根援助には地方の当局や住民から「感謝感激が雨あられのごとく述べられる」という。
98年でみると草の根援助は合計71件で5億5千万円、ＯＤＡ総額約2千億円の0.3％にも達しない。
ということは、援助額を今の30％以下の550億円に大幅縮小しても、このような草の根援助が７千件ほども出来るということである。
この方がはるかに援助地域への効用と日本のイメージアップは計り知れないだろう。

日本の中国への問題は過去何年も莫大なＯＤＡを投入しながらも（高速道路や空港ターミナル建築を含め）それが、中国独自の成果のように扱われて来たことへの黙認と、日反教育への問題意識の薄さに他ならないのではないか？
「教科書問題」を取り上げる前に、自国の「反日教育」を考え、再教育するべきである。
（これはアメリカに対して日本が「原爆を落とされたのは世界中でも日本だけである」
「日本の歪は全てアメリカの責任であり、謝罪と償いを要求し、アメリカを許してはならない」と
教科書で教えるようなものであろう。）



「５・４運動」とは
パリ講和会議への反発、広くいえば当時の列強主導の「ヴェルサイユ体制」への反発で
中心は日本が中国に対してつきつけた「対華21カ条要求」などの山東半島問題に抗議し、日本進出に対する反対運動だった。
北京の学生3000余人が5月4日デモ行進を行い、東京の中国人留学生もこれに呼応し5月7日、2000人ほどが参加してデモを行った。
五・四運動を契機に抗日運動は各地に浸透し日本商品の不買運動が行われた。

1989年の「天安門事件」二度とこんな事にならなければと思う次第である。