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○所得制限世帯に月9000円支給案 民主、子ども手当見直し

　子ども手当について、年少扶養控除を縮小したうえで来年６月から所得制限を導入すると負担が増える世帯に月額9000円を支給する制度の見直し案。
名称は引き続き子ども手当。
　
　民主、自民、公明３党は８月に子ども手当を廃止し、所得制限のある児童手当を再導入することで合意。


○国民年金法改正案、衆院を通過

　2011年度の基礎年金の国庫負担を50％の維持にするため必要な約２兆５千億円に復興債を充てる国民年金法改正案が
１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決。参院に送付。今国会で成立する見通し。


○厚生年金保険料、上限上げ先送り 主婦年金も検討継続　社保審、年金・医療改革の意見書案

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は高所得者に負担増を求める厚生年金保険料の上限引き上げは結論を先送りにする年金と
医療改革の意見書案をまとめた。来年国会に提出する年金関連法案には盛り込まれない。

〜１３年度以降に先送りになった法案〜
・専業主婦世帯への年金分割
・デフレ下でのマクロ経済スライドの発動
・働く高齢者の年金増額
・厚年保険料上限引き上げ
・年金支給開始年齢引き上げ


○失業手当、暫定措置２年延長へ 厚労省調整

　失業手当の給付日数の延長措置は2012年度以降も継続。11年度末までの暫定措置を２年間延長する方向で調整。
　今月中に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で方針を決定し、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。


○介護保険料、月5000円時代 来春大幅引き上げ、高齢化加速・基金も枯渇

　２０１２年４月は３年に１度の65歳以上の介護保険料の改定時期。急速な高齢化で大幅な引き上げが避けられない状況で
2000年の制度開始当初は月3000円前後だった介護保険料は月5000円を超えるケースが相次ぐとみられている。


○国民年金基金、９億6500万円未払い 資格者の請求なく

　国民年金基金連合会が７月末時点の支払い状況を調べたところ、国民年金基金で、９億6500万円の年金が未払いになっていることがわかった。
資格があるのに、本人が請求していないのが主な原因。連合会は対象者に通知し、請求を促す。

　未払い件数は2112件。うち、２割弱にあたる370件は転居し、住所が不明になっている。
　市町村への確認や日本年金機構からの情報提供で、転居先住所を把握する。
　国民年金は、厚生年金に比べると年金支給額が少ないため、上乗せ給付できる仕組みとして、国民年金基金制度が1991年に発足した。
　加入者は55万人。

○パートの厚生年金加入拡大　

　短時間労働者の厚生年金加入拡大についての社会保障改革案を厚生労働省が検討している。激変緩和措置を検討した上で来年の通常国会に法案を提出する。
　消費税率引き上げで低所得者ほど負担が増すとされる「逆進性」対策として、低所得者の基礎年金を加算する。

○厚労相、社会保険料猶予を中国政府に要請

　厚生労働相は４日、国際労働機関（ＩＬＯ）アジア太平洋地域会議を開催中の京都市で記者会見し、中国政府に、日中の社会保障協定締結まで
中国で働いている日本人の社会保険料徴収を猶予するよう求めたことを明らかにした。

○「幸福度」132指標　貧困率や有休取得率… 内閣府が試案

　内閣府が発表した試案によると、幸福度を調べる材料として、貧困率や平均寿命、有給休暇取得率など１３２個の指標が挙げられ、
ＧＤＰなど経済統計だけで測れない豊かさを示す「幸福度指標」の開発をすすめる。

○給付拡充、負担は先送り　社会保障改革 厚労省案 年金の受給資格緩和と低所得者加算　消費増税と同時実施

　厚生労働省は５日、社会保障と税の一体改革について、来年の通常国会での法改正を目指す社会保障分野の改革案を発表。
年金をもらうのに必要な受給資格期間の短縮など低所得者向け支援策を多く盛り込んだ。一方、負担増となる改革の一部は法改正を先送り。

　政府・与党が６月にまとめた一体改革案に盛り込んだ年金、医療、介護などの各改革項目について、来年の法改正を目指すものと、
2013年以降に法制化を先送りするものに整理。政府・与党は厚労省案をたたき台に、年内に一体改革素案をまとめる方針。

　先行して取り組む項目には年金の受給資格期間を１０年に短縮する等、低所得者向けの支援策を多く含んでいる。未納で無年金になる人を救う狙い。
低所得者の基礎年金を加算する制度の新設も盛り込んだ。これらは「消費税率引き上げ年度から実施する」と明記。

　また現行の「週30時間以上の就労者」という条件を「週20時間以上」に緩める案が軸とする厚生年金に加入する
短時間労働者の範囲を広げる措置も来年の法改正を目指す。