20111123
○社会保障・税の一体改革大綱「年内決定」で民主内攻防
来年３月に消費増税準備法案を国会に提出する段取りを描く執行部に、
小沢一郎元代表らが反対論を唱え始めたことにより政府・民主党内での攻防が
本格化してきたみたいだ。
〜社会保障と税の一体化改革の主な論点〜
（年金）
パートなどへの厚生年金拡大
共済年金と厚生年金の一元化
年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
2.5％の過剰給付の解消
高所得者の年金減額
低所得者への年金加算
年金支給開始年齢引き上げ
デフレ下でのマクロ経済スライドの発動
最低補償年金の創出
（医療）
高額医療費の軽減
外来患者に1回100円程度の定額負担
70〜74歳の窓口負担を現行の1割から2割へ引上げ
（介護）
40〜64歳の介護保険料を収入に応じて負担する総報酬割の導入
低所得者が負担する介護保険料の軽減
（消費税）
引き上げ幅と時期
地方への配分
低所得者への対応。
○診療報酬引き上げ反対 医療・介護効率化促す
政策仕分けで行刷会議 一体改革影響も
診療報酬は２年に１度改定。2010年の前回改定で10年ぶりの増額になった。
報酬を１％上げると、医療費が約3600億円、税で約1350億円、保険料で約1750億円の負担増になる。
20111124
○年金減額、来年度から 厚労相 物価下落分、３年間で
小宮山洋子厚生労働相は23日、国民年金や厚生年金の支給額を2012年度から段階的に
引き下げる方針を示した。物価下落時に支給額を下げなかったため、高齢者が本来より
多くもらっている状態の解消を目指す。今後３年間で毎年１％前後引き下げる方針。
現在の物価水準を勘案すると、減額幅は毎年1.1〜1.2％程度。
国民年金を満額（月約６万6000円）受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通し。
厚生年金を月額で約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額。
○厚労省、高齢者医療支援金の給与連動強める
見直し案、企業健保の負担さらに 景気・雇用に影響懸念
厚生労働省は現役世代の保険料で75歳以上の高齢者の医療費の約４割をまかなう
支援金制度について、早ければ2013年度にも実施したい意向。
それに向け加入者の平均給与が高い健康保険の負担を増やす方向で検討を開始。
協会けんぽの負担軽減が狙いだが、大企業の健保組合と公務員共済は多くが負担増。
制度見直しは健康保険組合、協会けんぽ、共済が対象。自営業者や無職者の加入が
多い国民健康保険は、所得の把握が難しいため対象外。
制度見直しは昨年末の高齢者医療制度改革にも盛り込まれたが、70〜74歳の高齢者の
窓口２割負担への党内の反発などで改革自体がストップし実現しなかった。
20111125
○首相、福島の子どもの医療費無料化検討 知事と会談
24日、首相官邸で福島県の佐藤雄平知事は野田佳彦首相と会談し、
東京電力福島第１原子力発電所事故による健康不安が広がっているとして、
18歳以下の福島県民の医療費無料化を要望。
首相は「子どもの健康管理は最優先だ。関係閣僚に指示したい」と応じた。
○年金減額、予算編成の争点に 払い過ぎ７兆円、
不公平感の緩和狙う民主党内は反対強く
00年度から３年間は、物価が下がっていたにもかかわらず、見た目の金額の
引き下げに対する抵抗感が政治家に強かったため物価スライドを適用せず、
支給額を下げなかった。このため、現在の受給者は本来よりも2.5％多い年金をもらっている。
将来の物価上昇時に据え置き、本来水準に戻ると見込んだ04年の年金改革があり、
実際に資源価格高などで物価が上がった06年度以降、年金額を据え置き、
本来水準との差は0.8％まで縮まった。しかしながら金融危機後に物価が大幅下落。
11年度は2.5％まで差が開き、累計の「もらいすぎ」は７兆円に達している。
政府案では国民年金を満額（月約６万6000円）受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通し。
厚生年金を月約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額。
３年間の累計で約2500億円の公費削減を見込んでいる。
○介護利用料増、一部見送り 社保審提言案
軽度者向け、介護計画の有料化 大企業負担増も
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は24日、
利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。介護の必要が
比較的低い要支援者の負担増や介護計画作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断。
大企業健保の負担強化は賛成多数としており、大企業に負担が集中するおそれがある
○国保保険料の軽減拡大 厚労省案、年収223万円超
厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、保険料を軽減する
低所得者の対象を広げる方針を固めた。現在は年収223万円以下の世帯に最大７割を
軽減する仕組みがあるが、これ以上の所得層も支援する。 国保は加入者の所得が低く、
慢性的に厳しい財政状況になっているが、低所得者向け支援で財政基盤の強化を目指している。
○消費者物価、10月0.1％下落 デフレ基調根強く
10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除くベースで99.8となり、
前年同月比0.1％下落。下落は４カ月ぶり。25日総務省発表
20111126
○中国の社会保険料、北京駐在員は年80万円 年内に徴収開始 進出企業の重荷に
中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。
１人当たりの負担は年80万円で10月15日にさかのぼって徴収。日本企業は社会保険料を
国内でも支払っており、二重の負担となる。
基準となる収入の定義は日本での支給分を含めた給与の合計。ただ北京市の平均収入の
３倍までの収入額を基準の上限とし、それを超えた分には負担を課さない。
昨年の北京市の平均月収は4201元。３倍の１万2603元（15万3800円）が徴収対象の
上限となり、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約６万5000元（約80万円）。
北京市で対象になる日本人は１万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、
他の地方政府も詳細を詰める見通し。
日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に１年、
発効まで２年かかるとされ、この間は二重払いが続く。
〜中国社会保険負担率〜
年金 企業：収入の２０％、個人：収入の８％
医療 企業：収入の1０％、個人：収入の2％+3元
失業 企業：収入の１％、個人：収入の0.2％
※他に出産や労災がある。
○診療報酬、厚労相「据え置き」 来年度増額断念を示唆
小宮山洋子厚生労働相は25日の記者会見で、来年度の診療報酬改定での引き上げを断念し、
据え置きになるように財務省と交渉していく姿勢を示した。
20111128
○五十嵐財務副大臣 子ども向け手当「増額も」
27日のテレビ番組で五十嵐文彦財務副大臣は消費税率引き上げ時に子ども向け手当の増額を検討する考えを示した。
○障害者雇用1.65％ 厚労省６月時点まとめ
25日、厚生労働省のまとめで全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を
示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが分かった。
企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8％以上にすることが義務づけられている。
法定雇用率を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％。
昨年７月の同法改正でパートなど短時間労働者も含める等、算定方法が変わった影響もあり、
障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回った。
厚労省によると、６月時点で対象となる全国７万5313社（従業員56人以上）が雇用する障害者数は
約36万６千人で過去最多。 このうち法定雇用率を上回ったのは３万4102社で、
達成率は45.3％。従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向。
20111129
○雇用保険料下げへ 厚労省来年度、料率1.0％軸に調整 積立金残高が回復
厚生労働省は、雇用保険の料率を2012年度に引き下げる方向で検討。11年度の
1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする案を軸に調整。労使の負担を軽減する狙い。
雇用保険の財源は、保険料と国庫負担から成り立つ。保険料率は11年度が、
賃金の1.2％。12年度から施行される改正雇用保険法の規定で、12年度から財政状況に応じて
最大1.0％まで引き下げる措置が可能になっている。
雇用保険の積立金残高は、景気が低迷していた02年度に過去最低となる4064億円まで減少したが
保険料率の引き上げで回復が続き、11年度末には４兆円超となる見込み。
厚労省は雇用保険の支払いが急増しても積立金の取り崩しで対応。
雇用安定や能力開発を目的とする雇用保険２事業の保険料は事業主が支払っている。
雇用保険２事業の料率は２事業の財政収支が厳しいことから、現行の0.35％を据え置く。
一方、現行13.75％の国庫による負担について、民主党は政権公約で雇用保険法の本則で
定めている25％に戻す方針。ただ、2000億円規模の財源確保には難航が予想され、
12年度に引き上げできるかどうかは難しい。
○社会保障・税の番号制度、運用監視機関は公取委型に
社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は28日、共通番号の運用監視の第三者機関を、
公正取引委員会と同じ国家行政組織法第３条に基づく組織とすることで合意。
2015年１月からの番号制度の利用開始に先行する形で「13年１月から半年以内」に設置。
○住民投票法制化の先送り決定 地方制度調査会
政府の地方制度調査会の専門小委員会は28日、来年の通常国会に提出する地方自治法改正案に
住民投票の法制化を盛りこまないことで合意。
改正案では、大型の公共施設を建てる場合に住民投票で賛否を問うとしていたが、
自治体側の委員が公共施設建設の是非を問うケースだけを対象としていることを疑問視。
結論は先送り。
○派遣・請負の雇用、製造業4.3％増 ９月末、業界団体調べ
製造派遣・請負の業界団体、日本生産技能労務協会（東京・港）がまとめた
９月末時点の雇用人員数は８万343人と６月末比4.3％増えた。東日本大震災による
減産をカバーするため自動車関連業界が伸びたことが大きい。
内訳
派遣：（６月末比1.6％増 ）４万6611人
請負が（６月末比9.3％増）２万9093人。
○失業率悪化10月4.5％ 0.4ポイントの大幅上昇 求人倍率は横ばい
10月の完全失業率（季節調整値：総務省が29日発表）は前月比で0.4ポイント上昇して
4.5％となった。上昇幅は2008年12月以来の大きさで、失業率の悪化は３カ月ぶり。
東日本大震災の復興需要などで雇用情勢は持ち直しの動きが続いているが、
円高や景気の先行き不透明感から企業が採用に慎重になっている可能性。
製造業などではタイの洪水の影響で、雇用を調整する動きもある。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は前月と同水準の0.67倍。
10月の完全失業者数は292万人で前月に比べ25万人（9.4％）の増。
内訳では、自発的に離職した人が８万人増えて94万人、非自発的な離職者も８万人増の114万人だった。
非労働力人口は前月比で22万人減少。ハローワークで求職活動を始める人が出てきたことが
失業率の上昇につながった面もある。
厚労省がまとめた10月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる
新規求人数は71万人と前月比で2.5％増えた。新規求人倍率も0.02ポイント増の1.13倍となった。
震災の被災地の有効求人倍率は宮城県が0.74倍、福島県が0.68倍。いずれも前月と同水準。
○社会保障・税の一体改革大綱「年内決定」で民主内攻防
来年３月に消費増税準備法案を国会に提出する段取りを描く執行部に、
小沢一郎元代表らが反対論を唱え始めたことにより政府・民主党内での攻防が
本格化してきたみたいだ。
〜社会保障と税の一体化改革の主な論点〜
（年金）
パートなどへの厚生年金拡大
共済年金と厚生年金の一元化
年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
2.5％の過剰給付の解消
高所得者の年金減額
低所得者への年金加算
年金支給開始年齢引き上げ
デフレ下でのマクロ経済スライドの発動
最低補償年金の創出
（医療）
高額医療費の軽減
外来患者に1回100円程度の定額負担
70〜74歳の窓口負担を現行の1割から2割へ引上げ
（介護）
40〜64歳の介護保険料を収入に応じて負担する総報酬割の導入
低所得者が負担する介護保険料の軽減
（消費税）
引き上げ幅と時期
地方への配分
低所得者への対応。
○診療報酬引き上げ反対 医療・介護効率化促す
政策仕分けで行刷会議 一体改革影響も
診療報酬は２年に１度改定。2010年の前回改定で10年ぶりの増額になった。
報酬を１％上げると、医療費が約3600億円、税で約1350億円、保険料で約1750億円の負担増になる。
20111124
○年金減額、来年度から 厚労相 物価下落分、３年間で
小宮山洋子厚生労働相は23日、国民年金や厚生年金の支給額を2012年度から段階的に
引き下げる方針を示した。物価下落時に支給額を下げなかったため、高齢者が本来より
多くもらっている状態の解消を目指す。今後３年間で毎年１％前後引き下げる方針。
現在の物価水準を勘案すると、減額幅は毎年1.1〜1.2％程度。
国民年金を満額（月約６万6000円）受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通し。
厚生年金を月額で約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額。
○厚労省、高齢者医療支援金の給与連動強める
見直し案、企業健保の負担さらに 景気・雇用に影響懸念
厚生労働省は現役世代の保険料で75歳以上の高齢者の医療費の約４割をまかなう
支援金制度について、早ければ2013年度にも実施したい意向。
それに向け加入者の平均給与が高い健康保険の負担を増やす方向で検討を開始。
協会けんぽの負担軽減が狙いだが、大企業の健保組合と公務員共済は多くが負担増。
制度見直しは健康保険組合、協会けんぽ、共済が対象。自営業者や無職者の加入が
多い国民健康保険は、所得の把握が難しいため対象外。
制度見直しは昨年末の高齢者医療制度改革にも盛り込まれたが、70〜74歳の高齢者の
窓口２割負担への党内の反発などで改革自体がストップし実現しなかった。
20111125
○首相、福島の子どもの医療費無料化検討 知事と会談
24日、首相官邸で福島県の佐藤雄平知事は野田佳彦首相と会談し、
東京電力福島第１原子力発電所事故による健康不安が広がっているとして、
18歳以下の福島県民の医療費無料化を要望。
首相は「子どもの健康管理は最優先だ。関係閣僚に指示したい」と応じた。
○年金減額、予算編成の争点に 払い過ぎ７兆円、
不公平感の緩和狙う民主党内は反対強く
00年度から３年間は、物価が下がっていたにもかかわらず、見た目の金額の
引き下げに対する抵抗感が政治家に強かったため物価スライドを適用せず、
支給額を下げなかった。このため、現在の受給者は本来よりも2.5％多い年金をもらっている。
将来の物価上昇時に据え置き、本来水準に戻ると見込んだ04年の年金改革があり、
実際に資源価格高などで物価が上がった06年度以降、年金額を据え置き、
本来水準との差は0.8％まで縮まった。しかしながら金融危機後に物価が大幅下落。
11年度は2.5％まで差が開き、累計の「もらいすぎ」は７兆円に達している。
政府案では国民年金を満額（月約６万6000円）受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通し。
厚生年金を月約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額。
３年間の累計で約2500億円の公費削減を見込んでいる。
○介護利用料増、一部見送り 社保審提言案
軽度者向け、介護計画の有料化 大企業負担増も
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は24日、
利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。介護の必要が
比較的低い要支援者の負担増や介護計画作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断。
大企業健保の負担強化は賛成多数としており、大企業に負担が集中するおそれがある
○国保保険料の軽減拡大 厚労省案、年収223万円超
厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、保険料を軽減する
低所得者の対象を広げる方針を固めた。現在は年収223万円以下の世帯に最大７割を
軽減する仕組みがあるが、これ以上の所得層も支援する。 国保は加入者の所得が低く、
慢性的に厳しい財政状況になっているが、低所得者向け支援で財政基盤の強化を目指している。
○消費者物価、10月0.1％下落 デフレ基調根強く
10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除くベースで99.8となり、
前年同月比0.1％下落。下落は４カ月ぶり。25日総務省発表
20111126
○中国の社会保険料、北京駐在員は年80万円 年内に徴収開始 進出企業の重荷に
中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。
１人当たりの負担は年80万円で10月15日にさかのぼって徴収。日本企業は社会保険料を
国内でも支払っており、二重の負担となる。
基準となる収入の定義は日本での支給分を含めた給与の合計。ただ北京市の平均収入の
３倍までの収入額を基準の上限とし、それを超えた分には負担を課さない。
昨年の北京市の平均月収は4201元。３倍の１万2603元（15万3800円）が徴収対象の
上限となり、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約６万5000元（約80万円）。
北京市で対象になる日本人は１万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、
他の地方政府も詳細を詰める見通し。
日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に１年、
発効まで２年かかるとされ、この間は二重払いが続く。
〜中国社会保険負担率〜
年金 企業：収入の２０％、個人：収入の８％
医療 企業：収入の1０％、個人：収入の2％+3元
失業 企業：収入の１％、個人：収入の0.2％
※他に出産や労災がある。
○診療報酬、厚労相「据え置き」 来年度増額断念を示唆
小宮山洋子厚生労働相は25日の記者会見で、来年度の診療報酬改定での引き上げを断念し、
据え置きになるように財務省と交渉していく姿勢を示した。
20111128
○五十嵐財務副大臣 子ども向け手当「増額も」
27日のテレビ番組で五十嵐文彦財務副大臣は消費税率引き上げ時に子ども向け手当の増額を検討する考えを示した。
○障害者雇用1.65％ 厚労省６月時点まとめ
25日、厚生労働省のまとめで全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を
示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが分かった。
企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8％以上にすることが義務づけられている。
法定雇用率を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％。
昨年７月の同法改正でパートなど短時間労働者も含める等、算定方法が変わった影響もあり、
障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回った。
厚労省によると、６月時点で対象となる全国７万5313社（従業員56人以上）が雇用する障害者数は
約36万６千人で過去最多。 このうち法定雇用率を上回ったのは３万4102社で、
達成率は45.3％。従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向。
20111129
○雇用保険料下げへ 厚労省来年度、料率1.0％軸に調整 積立金残高が回復
厚生労働省は、雇用保険の料率を2012年度に引き下げる方向で検討。11年度の
1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする案を軸に調整。労使の負担を軽減する狙い。
雇用保険の財源は、保険料と国庫負担から成り立つ。保険料率は11年度が、
賃金の1.2％。12年度から施行される改正雇用保険法の規定で、12年度から財政状況に応じて
最大1.0％まで引き下げる措置が可能になっている。
雇用保険の積立金残高は、景気が低迷していた02年度に過去最低となる4064億円まで減少したが
保険料率の引き上げで回復が続き、11年度末には４兆円超となる見込み。
厚労省は雇用保険の支払いが急増しても積立金の取り崩しで対応。
雇用安定や能力開発を目的とする雇用保険２事業の保険料は事業主が支払っている。
雇用保険２事業の料率は２事業の財政収支が厳しいことから、現行の0.35％を据え置く。
一方、現行13.75％の国庫による負担について、民主党は政権公約で雇用保険法の本則で
定めている25％に戻す方針。ただ、2000億円規模の財源確保には難航が予想され、
12年度に引き上げできるかどうかは難しい。
○社会保障・税の番号制度、運用監視機関は公取委型に
社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は28日、共通番号の運用監視の第三者機関を、
公正取引委員会と同じ国家行政組織法第３条に基づく組織とすることで合意。
2015年１月からの番号制度の利用開始に先行する形で「13年１月から半年以内」に設置。
○住民投票法制化の先送り決定 地方制度調査会
政府の地方制度調査会の専門小委員会は28日、来年の通常国会に提出する地方自治法改正案に
住民投票の法制化を盛りこまないことで合意。
改正案では、大型の公共施設を建てる場合に住民投票で賛否を問うとしていたが、
自治体側の委員が公共施設建設の是非を問うケースだけを対象としていることを疑問視。
結論は先送り。
○派遣・請負の雇用、製造業4.3％増 ９月末、業界団体調べ
製造派遣・請負の業界団体、日本生産技能労務協会（東京・港）がまとめた
９月末時点の雇用人員数は８万343人と６月末比4.3％増えた。東日本大震災による
減産をカバーするため自動車関連業界が伸びたことが大きい。
内訳
派遣：（６月末比1.6％増 ）４万6611人
請負が（６月末比9.3％増）２万9093人。
○失業率悪化10月4.5％ 0.4ポイントの大幅上昇 求人倍率は横ばい
10月の完全失業率（季節調整値：総務省が29日発表）は前月比で0.4ポイント上昇して
4.5％となった。上昇幅は2008年12月以来の大きさで、失業率の悪化は３カ月ぶり。
東日本大震災の復興需要などで雇用情勢は持ち直しの動きが続いているが、
円高や景気の先行き不透明感から企業が採用に慎重になっている可能性。
製造業などではタイの洪水の影響で、雇用を調整する動きもある。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は前月と同水準の0.67倍。
10月の完全失業者数は292万人で前月に比べ25万人（9.4％）の増。
内訳では、自発的に離職した人が８万人増えて94万人、非自発的な離職者も８万人増の114万人だった。
非労働力人口は前月比で22万人減少。ハローワークで求職活動を始める人が出てきたことが
失業率の上昇につながった面もある。
厚労省がまとめた10月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる
新規求人数は71万人と前月比で2.5％増えた。新規求人倍率も0.02ポイント増の1.13倍となった。
震災の被災地の有効求人倍率は宮城県が0.74倍、福島県が0.68倍。いずれも前月と同水準。
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