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１選任規模
原則、業種を問わず常時５０人以上の労働者を使用する事業場で
選任する、常時３０００人以上を超える場合は二人以上を選任する
産業医を選任することのできないやむを得ない事由がある場合
所割都道府県労働局長の許可をうけたときは上記規定によらない
特例が設けられている。
産業医の選任義務のない事業場については、事業者は医師その他
厚生労働省令で定める保険しに労働者の健康管理等の全部または
一部を行わせるように努めなければならない。
２選任期限・報告
産業医は原則として選任すべき事由が発生した日から
１４日以内に選任し遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長
に提出しなければならない。
なお、小中学校において学校保健法の学校医が専業医の職務を
行う場合には報告書の提出は不要となります。
３専属
常時１０００人以上、有害業務で５００人以上の事業場では
専属の産業医を選任しなければならない。
４資格
産業医は医師であることに加え、労働者の健康管理等を
行うのに必要な医学の知識について次の要件を備えた
者でなければならない。
１労働者の健康管理を行うのに必要な医学の知識についての
研修で厚生労働大臣の定めるものを修了した者
２医学の正規の課程であって産業医の養成を行うことを
目的とするものを設置している産業医科大学その他の
大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて
当該課程を修めて卒業した者であって、厚生労働大臣が
定める実習を履修した者
３労働衛生コンサルタント試験に合格した者であって、その試験の
区分が保健衛生である者
４学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する
教授、准教授または講師（常時勤務する者にかぎる）の職にあり
またはあったもの。
５その他厚生労働大臣が定めるもの。
５ 業務の内容と行政の権限
産業医は医師としての立場で事業場の労働者の健康保持に
関する措置をその職務として行わなければならない。
（１） 行うべき事項
・健康診断、面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく
労働者の健康を保持するために措置
・作業環境の維持管理
・作業管理
・その労働者の健康管理
・健康教育、健康相談、その他労働者の健康の保持増進を
図るための措置
・衛生教育
・労働者の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置
（２） 労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは
事業者に対し、労働者の健康管理について必要な勧告を
することができる。
（３） 上記（１）に掲げる事項について総括安全衛生管理者に
対して勧告をし、または衛生管理者に対して指導
もしくは助言をすることができる。
（４） 少なくとも毎月１回は作業場を巡視し作業方法または
衛生状態に有害の恐れのあるときは、直ちに、労働者の
健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
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１選任規模
規模を問わず、特定の有害な作業を行う場合に選任
・高圧室内作業主任者
→高圧室内での作業
・ガス溶接作業主任者
→アセチレン、ガス溶接装置による
金属の溶接、溶断または加熱の作業
・林業架線作業主任者
→機械集材装置、運材索道の組み立て、
解体、変更もしくは修理の作業。
またはこれらの設備による集材
もしくは運材の作業
・ボイラー取扱い作業主任者
→ボイラー（小型を除く）の取り扱いの作業
・エックス線作業主任者
→放射線業務に係る作業
２ 周知・業務内容
事業者は作業主任の氏名及びその者に行わせる事項を
作業場の見やすい個所に掲示するなど関係労働者に
周知させなければならない。産業医のような報告の
義務はない。また作業主任が行わなければならない
業務内容は、危険有害作業を行う場所で働く労働者の
指揮等。
３資格
作業主任者の資格はそれぞれの作業区分に従って、
都道府県労働局長の免許を受けた者または都道府県労働局長の
登録を受けた者が行う技能講習を修了した者。
１選任規模
原則、業種を問わず常時５０人以上の労働者を使用する事業場で
選任する、常時３０００人以上を超える場合は二人以上を選任する
産業医を選任することのできないやむを得ない事由がある場合
所割都道府県労働局長の許可をうけたときは上記規定によらない
特例が設けられている。
産業医の選任義務のない事業場については、事業者は医師その他
厚生労働省令で定める保険しに労働者の健康管理等の全部または
一部を行わせるように努めなければならない。
２選任期限・報告
産業医は原則として選任すべき事由が発生した日から
１４日以内に選任し遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長
に提出しなければならない。
なお、小中学校において学校保健法の学校医が専業医の職務を
行う場合には報告書の提出は不要となります。
３専属
常時１０００人以上、有害業務で５００人以上の事業場では
専属の産業医を選任しなければならない。
４資格
産業医は医師であることに加え、労働者の健康管理等を
行うのに必要な医学の知識について次の要件を備えた
者でなければならない。
１労働者の健康管理を行うのに必要な医学の知識についての
研修で厚生労働大臣の定めるものを修了した者
２医学の正規の課程であって産業医の養成を行うことを
目的とするものを設置している産業医科大学その他の
大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて
当該課程を修めて卒業した者であって、厚生労働大臣が
定める実習を履修した者
３労働衛生コンサルタント試験に合格した者であって、その試験の
区分が保健衛生である者
４学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する
教授、准教授または講師（常時勤務する者にかぎる）の職にあり
またはあったもの。
５その他厚生労働大臣が定めるもの。
５ 業務の内容と行政の権限
産業医は医師としての立場で事業場の労働者の健康保持に
関する措置をその職務として行わなければならない。
（１） 行うべき事項
・健康診断、面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく
労働者の健康を保持するために措置
・作業環境の維持管理
・作業管理
・その労働者の健康管理
・健康教育、健康相談、その他労働者の健康の保持増進を
図るための措置
・衛生教育
・労働者の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置
（２） 労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは
事業者に対し、労働者の健康管理について必要な勧告を
することができる。
（３） 上記（１）に掲げる事項について総括安全衛生管理者に
対して勧告をし、または衛生管理者に対して指導
もしくは助言をすることができる。
（４） 少なくとも毎月１回は作業場を巡視し作業方法または
衛生状態に有害の恐れのあるときは、直ちに、労働者の
健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
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１選任規模
規模を問わず、特定の有害な作業を行う場合に選任
・高圧室内作業主任者
→高圧室内での作業
・ガス溶接作業主任者
→アセチレン、ガス溶接装置による
金属の溶接、溶断または加熱の作業
・林業架線作業主任者
→機械集材装置、運材索道の組み立て、
解体、変更もしくは修理の作業。
またはこれらの設備による集材
もしくは運材の作業
・ボイラー取扱い作業主任者
→ボイラー（小型を除く）の取り扱いの作業
・エックス線作業主任者
→放射線業務に係る作業
２ 周知・業務内容
事業者は作業主任の氏名及びその者に行わせる事項を
作業場の見やすい個所に掲示するなど関係労働者に
周知させなければならない。産業医のような報告の
義務はない。また作業主任が行わなければならない
業務内容は、危険有害作業を行う場所で働く労働者の
指揮等。
３資格
作業主任者の資格はそれぞれの作業区分に従って、
都道府県労働局長の免許を受けた者または都道府県労働局長の
登録を受けた者が行う技能講習を修了した者。
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