最近読んだ記事

○所得制限世帯に月9000円支給案 民主、子ども手当見直し 　子ども手当について、年少扶養控除を縮小したうえで来年６月から所得制限を導入すると負担が増える世帯に月額9000円を支給する制度の見直し案。 名称は引き続き子ども手当。 　 　民主、自民、公明３党は８月に子ども手当を廃止し、所得制限のある児童手当を再導入することで合意。 ○国民年金法改正案、衆院を通過 　2011年度の基礎年金 . . . 本文を読む

最近読んだ記事

20111123 ○社会保障・税の一体改革大綱「年内決定」で民主内攻防 来年３月に消費増税準備法案を国会に提出する段取りを描く執行部に、 小沢一郎元代表らが反対論を唱え始めたことにより政府・民主党内での攻防が 本格化してきたみたいだ。 〜社会保障と税の一体化改革の主な論点〜 （年金） パートなどへの厚生年金拡大 共済年金と厚生年金の一元化 年金の受給資格期間を25年から10年に短縮 2. . . . 本文を読む

特別権力関係

「ああ、もうやってられねえよ。冗談じゃねえよ」 「どうしたんだよ。訳を話せよ」 瀬戸内海に近いとある駅前の居酒屋でのこと 口をとがらせて憤る同僚をもう一方がなだめている。 「おれ、そこのコンビニで新聞を買ってきて読んでたんだけどさ、あいつがきて よど号ハイジャックの部分を墨で塗りつぶしちまいやがってよ」 「マジで？なんでそんなことすんの。あいつが金を出した訳でもないのに」 「それが、よ . . . 本文を読む

人権の共有主体

トーヨーサッシの窓ガラス越しに救急車のサイレンが聞こえる。 今までこのアパートで過ごしてきた夜にそれを聞かない日は無い。 パトカーのサイレンも同じだ。 注意を喚起し人を制す為にあるその鋭い音色も、コンクリートばかりの街にずぶずぶと 溶け込んでしまうと、どこか懐かしい子守唄のように耳に届く。 首を捻り、傍らで横たわっているナツメ球に照らされたシンディの寝顔を見つめた。 目じりには縒れた筋目がいく . . . 本文を読む

最近…

やっと、事務指定講習の課題も終わったので 行政書士受験に向けて勉強を始めました。ｉｐｏｄ行政書士で独学です。 結構楽しいです。 …お気に入りは憲法です。 でも、これ社労士の前に取っておく資格だったなぁって、勉強していて思います。 民法とか行政法とか勉強していれば、もう少し労働基準法とか徴収法とかの理解が 早かったのかなぁなんて思います。 もう、そろそろ模試とかが始まる頃ですね。 . . . 本文を読む

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5月10日 ○被災者の医療費負担軽減を延長 　菅直人首相は11日、東日本大震災の被災者の医療費窓口負担を５月末まで 免除している措置について2012年２月まで延長する方針を福島県双葉町の町議会議員ら伝えた。 5月11日 ○社会保障、世帯負担に上限 　社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）で、 政府は厚生労働省が社会保障制度の改革案を示した。 子育て世帯などの若 . . . 本文を読む

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５月４日 ○介護保険料、40歳未満も納付検討 厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、 介護保険料を納付対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針。 高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、 介護保険の財政基盤を強化する狙い。税と社会保障の一体改革に合わせ、 早ければ2013年度にも導入を検討。 　 ○復興財源、所得・法人増税 軸に . . . 本文を読む

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4月21日 ○１次補正、年金財源転用へ新法案 政府・民主、野党の軟化を期待 　政府・民主党は20日、2011年度第１次補正予算案の財源を担保する新たな法案を 提出する方向で検討に入った。新法案には11年度予算関連の赤字国債発行法案の 年金維持財源部分を切り離して盛り込む。民主党の玄葉光一郎政調会長が 同日、自民、公明両党に伝えた。 ○厚年基金積立金、1.1兆円が不足 厚労省調べ ９割が . . . 本文を読む

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４月１４日 ○震災被害企業の社会保険料を１年免除政府方針雇用維持を後押し 　東北以外も対象 　政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、 社会保険料の事業主負担を１年分免除する方針を固めた。雇用保険や健康保険、 厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除。 従業員１人あたり100万円前後の負担軽減になる見込み。 東北以外の企業も対象、雇用維持を後押し ○民主、子ど . . . 本文を読む

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4月7日 ○日航「無給休職」募る ５・６月、各100人程度　震災で旅客減 　日本航空は６日、東日本大震災による旅客減を受け、５〜６月に無給で休職する社員を 募集すると発表した。月100人程度を見込む。５月以降の運航計画は未定だが、 国際線を中心に減便が続くとみているためコスト削減に動く。 　日航本体に勤務する地上職、技術職、客室乗務員、運航乗務員などの全職種、 計１万2000人を対象に募 . . . 本文を読む