復興漁業特区制度に、被災地の地元漁業従事者の皆様が反対している問題に一言

復興漁業特区制度に、被災地の地元漁業従事者の皆様が反対している問題に一言言わせて下さい。

やはり、現状は「補助金漬けにして競争力を持たない事業を創ってきた」今までの農林水産省行政のしわ寄せがきていると言わざるを得ませんね。

「特区ができると民間企業が参入し、採算ベースにのらないと事業から撤退するので、地元漁業がつぶれてしまう」まことしやかにこう言う議論が出てきますがどうなのでしょうか・・・

要は、「採算ベースにのらなくても最後は国が補償してくれる」こんな結論を担保にして旧態依然とした零細漁業を続けようとするなら、永遠に漁業は生業として自立できないわけです。まさに農業が国際競争力を持たずに衰退の一途を辿っているのと同じ構図です。

問題は、「政府保証」を求めれば、それは補助金、交付金などの公金が注入される事を指します。公金の原資とは国民の血税です。税金が幾らでもかかるわけです。

ただし、地元の若い漁業従事者の皆様はもっと発想が柔軟であると思います。

民間活力、民間資金の有効利用を効率よく考えれば、国費に頼ることなく、その地域を活性化するこが可能です。

できるだけ「中央政府に頼らずに民間資金の有効活用で被災地を活性化する」これがやはり、本当の意味での被災地復興の「生き筋」であろうと考えます。

また、この時期、道州制や地域主権論を持ち出す輩もいますが、これもナンセンスですね。行政単位を細かくすればするほど自己資金の調達、財源の確保は難しくなります。

特に「東北圏の道州化」は「弱者連合」になってしまう可能性が大なのです。

とにかく被災地に民間需要を多く創り、「外のお金が被災地に落ちる仕組み」を創ることが大切です。

と言うと、「カジノ特区を創れ」などという超党派議員もいますが、これも本質論から外れていますね。

地元産業、地場産業の足腰を強くする民間需要の喚起、これが大切です。

現代の最先端の技術を駆使した農業と漁業、最新鋭の漁船導入と陸地での稚魚から成魚への養殖産業、こういう異種統合の発想で、活性化を目指すのが筋だと考えます。