湖南村尻百姓記

65歳で、妻の実家のある湖南町に帰郷・帰農して山里暮らし・百姓暮らしをはじめた隠退牧師の日記

法律として不備が目立つ『部落差別解消法案』・・・

2016年11月19日 |  5.部落学序説

11月17日の衆議院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で、<部落差別の解消の推進に関する法律案>が可決されたそうです。

インターネットで検索して、この<部落差別の解消の推進に関する法律案>を読んでみましたが、この部落差別解消法案、無学歴・無資格、法律の門外漢である筆者の目から見ても、非常に不備が目立つ法律です。よく、こんな不備の多い法律案が、賛成多数で衆議院本会議を通過したものだと、あきれてしまいます。理由は、法律案の次の赤色の部分・・・。
 
以下法案・・・

(目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
 
(基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
 
(国及び地方公共団体の責務) 
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

(相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

(教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

(部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

附 則
この法律は、公布の日から施行する。

理 由
現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

何が問題なのかといいますと、この<部落差別の解消の推進に関する法律案>においては、法律用語として、<部落>・<部落差別>・<部落差別の解消>・<部落差別のない社会>・<部落差別の解消に関する施策>・<相談体制>・<相談に的確に応ずる>・<施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言>・<教育及び啓発>・<部落差別の実態に係る調査>など、この法律案の中では一切定義されていないこと!

<部落とはなにか?>・<部落差別とはなにか?>・<部落差別の解消の具体的内容は?>・<部落差別のない社会はどんな社会か?>・<部落差別の解消に関する施策は具体的にはどのような施策をさすのか?>・<相談体制とはなにか?>・<相談に的確に応ずるとは具体的になにを意味するのか?>・<国の必要な情報の提供・指導・助言は具体的にどのような内容なのか?>・<教育及び啓発の内容は?>・<過去の部落の実態調査が差別文書と断定している運動団体が求める新たな実態調査とはなになのか?>・・・、この<部落差別の解消の推進に関する法律案>は、それらの重要な概念を法律的に確定することなく、恣意的に解釈・運用される余地を残した、極めてあいまいな、<百害あって一利なし!>と思われるような法案です。

差別思想<賤民史観>の乗っかったまま、つまり、被差別部落の側が自らのほんとうの歴史を解明することなく、左翼的イデオロギーが生み出した<賤民史観>を根拠に、被差別部落の人々差別の鉄鎖につなぎ、差別の奈落に落としめてきた過去の部落解放運動・部落解放教育、同和教育を批判検証、問題点を克服することなく、国家権力を用いて、部落差別の解消をはかろうとする、被差別部落の側の主体性のなさ、他力本願的な姿勢は、問題の解決どころか、自ら、部落差別を拡大再生産することに直結するのではないでしょうか・・・?

韓国の<従軍慰安婦>をめぐる日本政府に対する要求と、日本の<部落差別>をめぐる日本政府に対する要求と、極めて酷似しているのは、どういうことなのでしょう?問題解決の goal post を常に動かすことになにのためらいもない運動の不毛さが自覚されることはないのでしょうか・・・? 

ジャンル:
きいて!きいて!
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