銃販売の責任

米史上最悪の銃乱射事件……

　銃社会の外側にいる私には見えていないものがあるかもしれないが、
「核兵器と同じで、銃は存在しない方がいいに決まっている」

　しかし、現実に社会に銃が出回ってしまっている現状では、“銃規制”の機運が高まらない。
　以前は「規制派 対 権利擁護派」＝「65：30」だったが、銃乱射事件が頻発するようになってきているにもかかわらず、2010年以降は両意見が拮抗する状況が続いている。護身の為なのだろうか？
　その他に、銃販売に関する利権の絡みの要因もあるのだろう。現大統領は規制反対派で、今回の事件後も、銃規制についての言及は避けている。


　事件が起きたラスベガスがあるネバダ州では、「州からの特別な許可」や「購入後の警察への届け出」は不要とのこと。（犯罪歴の調査はある）ちなみに、犯行に使用された「ＡＫ４７」は約８万円で販売されていた。
　州によって規制の厳しさに差があるかもしれないが、非常に緩い規制である。
　パドック容疑者は、大量に銃を所持していたが、ネバダ・ユタ・カリフォルニア・テキサスの４州で銃を購入していた。殺傷能力を高める装置も購入していたようだ。

　銃規制はともかく、銃の危険性を考慮すれば、「州からの特別な許可」や「購入後の警察への届け出」ぐらいの義務は必要である。販売履歴のネットワークが機能していれば、容疑者の暴挙を察知できたのではないだろうか？
　今回、事件後、容疑者の自宅から５キロ離れた販売店でも容疑者が購入していたが、この店の経営者は声明を発表している。
「“容疑者が銃を販売する相手として不適格であることを示す兆候はなかった”として、銃の販売は適切に行われた」ことを強調。

“銃の販売が適切に行われた”のなら、この規定自体が不適格である。この緩い規制がもし的確だとしたら、販売者自体の見る目が不適格だったということである。


銃の規制が進まないのなら、こうしたらどうだろうか？
「銃の使用によって殺人・傷害事件が起きた場合、「1000万円×人数」を販売者が支払わなければならない」
　こうすれば、販売者がもっと慎重に銃を販売するのではないだろうか？