Tommy's Express ブログ

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ビキニ姿の美女店員が接客するレストラン 中国で営業停止に

2016年08月31日 17時37分19秒 | 中国






中国新聞社によると、ビキニ姿の美女店員が接客することで評判になった中国海南省海口市のレストランが市当局から営業停止とされた上、業務改善の命令を受けた。

女性の店員がビキニの水着を着用して接客、食事をサーブすることがネット上を中心に話題となったことで、市政府の複数の関係部門が調査を開始。店は「経営内容が低俗」とされたほか、営業許可証に記載された名称と看板の名称が一致しないことや、従業員が衛生証明書を受けていないなどの問題が見つかり、業務改善命令が出された。

市政府の関係部門は、社会主義の価値観から乖離(かいり)しないこと、社会的に健全な姿勢を積極的に示すことを求めるとともに、利益ばかり追求して社会的影響を省みない営業は認めないとして、店に業務改善の命令を出したことを明かした。

店は営業を取りやめ、看板も撤去された。経営者は「市政府の要請を受けてビキニ店員のサービスを中止した。営業を数日取りやめて改善した後、改めて再開する」と話している。




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米国とキューバの直行定期便、半世紀ぶりに再開

2016年08月31日 17時33分27秒 | 世界のニュース



米国とキューバを結ぶ定期便の運航が31日、約50年ぶりに再開される。ジェットブルー387便は米フロリダ州フォートローダーデールを発ち、キューバのサンタクララに到着予定。2015年に実現した両国の国交回復のシンボルとなる。

サンタクララは革命家チェ・ゲバラの墓地があることで知られる。ゲバラはキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長と共に闘い、後に米中央情報局(CIA)の関与により殺害された。

米運輸省によると、キューバとの直行便はジェットブルーのほかアメリカン航空、デルタ、フロンティア、サウスウエスト、シルバーエアウェイズなどの航空各社が最大で1日110便を運航する。

ただし米国からキューバへの渡航制限は緩和されたものの、まだ観光目的の渡航が正式に認められたわけではない。米国人はキューバ行きの便に搭乗する前に、教育や宗教、人道上の理由など許容された範囲内での渡航であることを誓約する書面に署名する必要がある。

キューバの観光当局によれば、渡航制限が緩和されて以来、米国からキューバへの渡航者は前年のほぼ2倍に当たる約9万3000人に上っている。

29日にキューバの首都ハバナで記者会見したロドリゲス副運輸相は、定期便の再開を評価しつつ、両国間の自由な往来を妨げる規制が依然として存在していることにも言及した。

ロドリゲス氏によると、米運輸省のフォックス長官は直行便の再開を記念して、31日にキューバを訪問する。


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英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし

2016年08月31日 14時29分48秒 | 世界のニュース



中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。

 習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。

 中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥(はる)かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。

 しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。

 中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。

 ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。

 AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。

 マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。

 45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。



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対アフリカ支援 どうして中国は日本よりも評判が悪いのか

2016年08月31日 14時24分48秒 | 世界のニュース

地元労働者を指導する日本人技術者


日本政府の主導による第6回アフリカ開発会議(TICAD)が27-28日にケニア・ナイロビで開かれ、安倍晋三首相も出席した。会議では日本が「量より質」の支援をPRし、多くの支援プロジェクトが締結されたが、アフリカ地域での影響力強化を目指す中国は日本の動向に敏感になっている。

 中国メディア・鳳凰網は28日、「アフリカ道路建設支援 中国が日本より多くのお金を投じているのに、なぜ日本の方が評判がいいのか」とする評論文章を掲載した。文章の作者は、日本在住の中国人ジャーナリスト・徐静波氏だ。

 文章は、2008年に中国政府がケニア国内の高速道路建設を受注し、中国企業が全長50キロメートルの道路を地下道や歩道橋などの付帯設備を含めてわずか4年で建設し、「中国の奇跡」などと称されたことを紹介。一方で、日本も同時期にナイロビ市街の中心を走る全長15キロメートルの道路建設を受注、こちらは計画時の片側4車線を同2車線に減らして建設したうえ、完成までに6年を費やしたとした。

 そのうえで、両者について中国国内メディアが建設のスピードばかりに注目して報じていたと説明。しかし、よく調べてみると、日本は調査の段階で現地市民がジョギングを特に好むことに気づき、道路の両側に広い歩道を確保するために車線を減らしたこと、さらに雨季における排水環境を確保すべく広い側溝が設けられたことなど、単にスピードを追求するのではなく、細かい部分にまで配慮がなされていたことが判明したと伝えた。

 また、現地の商業界関係者に日本の投資や支援と中国との違いについて尋ねたところ「道路を作るのに、日本は現地の建設会社に施工させ、原材料も現地調達する。中国は材料を中国から輸入し、作業員も中国から連れてくる。中国のものは名義上援助となっているが、実際は自分たちの余ったものをわれわれに売りつけているのだ」とストレートに指摘されたことを紹介。

 中国が日本に学ぶべきか、との問いに対しても「もし中国が日本のようにケニア人を多く雇い、ケニアの材料を用いて、お金をケニアに残せば、現地人の中国に対する評価も変わるだろう」との回答を得たことを伝えている。

 中国のインフラ建設支援は、豊富な資金力やリソースを背景に、投資の規模や、完成までのスピードを重視する傾向にある。そして、「成果」を示したがる。かたや日本はスケールや資源では中国に太刀打ちできない代わりに、質の高さや「痒い所に手が届く」ような配慮を施すことで存在感を示している。この特徴の違いは、アフリカ地域のみならず、両国間で激しい受注争いが繰り広げられている世界の高速鉄道建設にも通じる所があると言えるだろう。




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エベレスト登頂写真ねつ造のインド人夫婦、10年間の登山禁止処分に

2016年08月31日 10時52分30秒 | 世界のニュース













ネパール当局は、世界最高峰エベレスト(Mount Everest)登頂成功の証拠写真をねつ造したインド人の警察官夫婦に対し、10年間の登山禁止処分を科した。当局者が30日、明らかにした。

 インド警察で共に巡査のディネーシュ・ラソッド(Dinesh Rathod)さんとタラケシュワリ・ラソッド(Tarakeshwari Rathod)さん夫婦は、今年5月23日にエベレスト登頂に成功したと語っていた。しかし、他の登山家らは夫婦の主張に疑惑の目を向け、2人の山頂での写真はねつ造されたものだという見方を示していた。

 ネパールの観光当局は当初、夫婦の登頂を認定していたが、後に調査を実施。観光庁のスダルシャン・プラサド・ダカール(Sudarshan Prasad Dhakal)長官は29日、AFPの取材に対して処分について言及し、「調査により、夫婦が登頂の成功を偽っていたことが分かった。2人にネパール内の全ての山岳における10年間の登山禁止処分を科した」と明かした。

 ダカール長官によると、夫婦が提出した写真を分析したところ、別のインド人登山家がエベレスト登頂に成功した際に撮影した写真に、夫婦の姿および掲げた旗を重ね合わせる加工を施していたことが判明した。

 ダカール長官は「夫婦に何度も説明を求めたが、2人は調査に協力しなかった。登山を手伝ったガイド2人も姿をくらませている」と述べるとともに、「今回の処分は、登山家らに対しモラルを堅持するよう促す警告になるはずだ」としている。

 標高8848メートルのエベレスト登頂成功者の中には、講演や執筆活動によって収入を得たりキャリアを築いたりしている人も多いとされる。



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漱石記念館が来月閉館=私設32年、皇太子さまも訪問-ロンドン

2016年08月31日 10時49分24秒 | 世界のニュース






1900年から約2年にわたり国費留学生としてロンドンに滞在した作家の夏目漱石に関する資料を展示している「ロンドン漱石記念館」が9月28日で閉館する。今年は漱石没後100年に当たるが、多くの日本人観光客らが文豪の英国での足跡に触れた32年の歴史に終止符が打たれる。

 記念館は、ロンドンで旅行会社を運営していた恒松郁生・崇城大教授(64)が、漱石が滞在中に住んだ5カ所の下宿のうち、ロンドン南部にある最後の住居の向かい側に建つアパートの一室を自ら買い取り、84年に開館した。

 漱石が鑑賞した演劇の当時のパンフレットや、漱石の名が記載された国勢調査のコピーなど、恒松さんが長年にわたり集めてきた資料が展示されている。皇太子さまや作家の司馬遼太郎氏ら著名人も数多く訪れた。



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IS、報道官がシリア北部で死亡と発表

2016年08月31日 10時46分42秒 | 戦争・軍事・紛争




イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は30日、アブ・モハメド・アドナニ報道官が、シリア北部アレッポ県で軍事作戦を監督していた際に死亡したと発表した。米国防当局者は、米主導の有志国連合が同日、アレッポ県でIS幹部を標的とした空爆を実施したことを明らかにしている。

 ISの通信社アマックは「軍事筋」の話として、「ISのアドナニ報道官が、アレッポに対する軍事行動を撃退するために展開していた作戦を監督していた際に殉教した」と報道。「イスラム国に生まれた新世代」の手による報復を宣言した。

 ISは支持者らに対し、不信心者を攻撃するよう繰り返しあおっている。アドナニ報道官も2014年9月、石や刃物、自動車を使った攻撃を呼び掛けていた。

 匿名を条件に取材に応じた米国防当局者は「連合軍が(アレッポ県の)アルバブで、(ISの)幹部を標的とした空爆を実施した。作戦の結果については、まだ評価中だ」と語った。



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トナカイ323頭、雷に打たれ死ぬ ノルウェー

2016年08月31日 10時43分02秒 | 世界のニュース

国立公園内に大量のトナカイの死骸が散乱=ノルウェー環境保護局


ノルウェー南部のハダンゲルビッダ国立公園に生息する野生のトナカイ323頭が、このほど起きた1度の落雷により大量死した。ノルウェー環境保護局が明らかにした。

同局が28日に公表した写真には、公園内の平原に見渡す限りトナカイの死骸が散乱する光景が写っている。同公園は欧州最大の野生のトナカイの生息地。

死骸は週末にかけて暴風雨が通過した後に、同局の係員が発見した。野生生物が落雷で死ぬことはあっても、これほどの大量死は見たことがないと同局広報は指摘。落雷があった26日は、悪天候の中でトナカイの群れが身を寄せ合っていたところを雷に打たれ、大量死したのではないかと推測している。

現場は普段、人がほとんど立ち入ることのない地域だが、この時期はトナカイの狩猟シーズン中に当たり、監視員が出かけて死骸を発見した。まだ息があった5頭も安楽死させなければならなかったという。

同局は死んだトナカイから試料を採取して生態調査に役立てる方針。

死骸は29日もまだ現場に残されている。野生生物の死骸は放置するのが通常だが、今回は数があまりに多いため、別の対応を検討しているという。

動物の落雷被害では、オーストラリアで2005年に牛68頭が雷に打たれて死んでいた。



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人類の祖先「ルーシー」の死因、300万年ぶりに解明か

2016年08月31日 10時39分28秒 | 世界のニュース

木から転落したのが死因だったとの説が発表された



ルーシーは骨格の推定40%が完全な形で残っていた





人類の遠い祖先の猿人「ルーシー」は318万年前、木から転落した衝撃で全身を骨折し、川の流れの中で息絶えた――。エチオピアで1974年に見つかった有名なアファール猿人(アウストラロピテクス・アファレンシス)の化石について、米テキサス大学の研究チームがそんな説を発表した。

ルーシーの化石はエチオピアの浅い川底で発見され、骨格の推定40%が完全な形で残っていたことから、初期の人類の祖先の生態解明につながる発見として話題になった。

死んだ経緯についてはこれまで分かっていなかったが、研究チームは化石を詳しく調べ、頭蓋骨(ずがいこつ)をコンピュータ断層撮影装置(CT)でスキャンするなどして死因を推定した。

ルーシーは身長約1メートル、体重約27キロで、死んだ時の年齢は推定15~16歳。既に成熟期に達していたと思われる。小柄な体形だったことからハイエナやジャッカル、ネコ科の肉食動物に狙われ、木に登って逃れたか、夜間は木の上で過ごしていた可能性もある。

両足やひざ、尻の形は人類と似ていて二足で歩行できる一方、頭は小さく脳の大きさはチンパンジーと同程度、両腕は長く、全身が体毛に覆われていた。つまり人間とチンパンジーの間に位置する存在で、木登りよりは歩く方が得意だったと思われる。

死んだ日に木に登ったのは、猛獣から逃げるためか、木の上で眠るため、または果実を摘むためだったかもしれない。いずれにしても、約14メートルの高さから時速約56キロの速度で転落し、足から地面に着地した。

この衝撃が全身に広がって両足首と両ひざ、臀部(でんぶ)、肩を骨折。臓器も破裂した可能性がある。落下した際に衝撃を食い止めようと本能的に突き出した両腕も骨折し、恐らくそこで意識を失った。体を右側によじった姿勢で落下したため首の骨も折れていた。

意識を失って全身の骨が折れ、出血した状態で川の中に倒れたルーシーは、川の流れによって少し離れた場所まで運ばれ、息絶えた。

ルーシーの骨格の損傷や亀裂はこれまで、死後の長い年月の間に生じたと考えられていた。しかし研究チームが詳しく調べた結果、高齢者が転んだ時や高いところから転落した時に本能的に両腕を突き出す動作に起因する骨折と特徴が一致することが判明。研究チームが意見を求めた外科医9人も同じ見解だった。

「ルーシーの仲間は2足歩行能力の発達に伴って木に登る能力が衰え、落下する頻度が高くなっていた可能性がある」と研究者は解説し、ルーシーと同じような骨折の痕は、同じ仲間の化石からも見つかっていると指摘する。

研究チームは発作や洪水、落雷に見舞われた可能性や、猛獣に襲われた可能性についても調べたが、転落による骨折の可能性が最も高いと判断した。

ルーシーの化石の検査結果はエチオピア政府の承認を得て29日から一般に公開され、ウェブサイトからダウンロード提供されている。


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キルギス首都で自爆テロ、中国大使館に車で突入 3人負傷

2016年08月31日 10時36分44秒 | 世界のニュース

爆発が起きた場所の近くに集まる人々


中央アジア・キルギスの首都ビシュケクで30日、自爆テロとみられる爆発があった。爆弾を積んだ車が中国大使館に突入し、運転していた男が死亡、大使館のキルギス人職員3人が負傷した。

政府高官によると、捜査チームが現場に出動して男の身元などを調べている。

中国外務省の報道官によると、犯行声明は出ていない。同報道官は過激派による暴力だと述べ、キルギス当局に徹底的な捜査を求めた。

中国国営新華社通信は、車には爆弾が載っていて、大使館の東門が損壊したと伝えた。


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イタリア地震、マフィアが復興事業に関与か 当局が警戒

2016年08月31日 10時33分42秒 | 世界のニュース



今月24日未明にイタリア中部を襲った大地震を受け、同国当局は被災地域の復興を目指すうえで国内のマフィアの関与を排除する必要があるとの見解を示した。今回の地震では長い歴史を誇る町の建物だけでなく、学校など耐震性能をうたって新設された建物も倒壊しており、当局が捜査を進めている。

これまでのところ今回の地震による犠牲者は少なくとも290人。生存者の発見はほぼ絶望的とみられており、当局者らは現在、がれきの山の撤去や本格的な復興プランの策定といった作業に直面している。

こうした中、イタリア検察当局でマフィアの撲滅に取り組むフランコ・ロベルティ検事はこのほど、伊紙レプブリカの取材に対し「震災後の復旧工事は、歴史的に犯罪組織の理想的な収入源となってきた」と明言。復興事業にマフィアが関与してくるリスクがあるとの懸念を示した。

1980年に発生し2400人以上の死者を出したイタリア南部の大地震についても、ロベルティ検事はマフィアが関わったとみられるずさんな工法による建築物の存在が被害を拡大させたと分析する。今回の地震でも「あまりに多くの建物が倒壊した」として、復興に当たっては過去の事例から「多くを学ぶ必要があるだろう」と語った。

ただ公共事業での汚職が頻繁に起こるイタリアで、復興事業からマフィアを完全に締め出すのは至難の業だ。英エセックス大学で組織犯罪について研究するアンナ・セルジ氏は「イタリアでは大金の動くところに必ずマフィアが絡んでくる。今回も不正な手段で復興事業を受注する公算が極めて大きい」と予測。そのうえで「建設業はマフィアにとって主要な収入源の一つだ。工事を請け負うことは金銭面での利益にとどまらず、縄張りの拡大にもつながる」と述べた。



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中国「無責任な契約違反」 米国が高速鉄道を放棄した要因

2016年08月30日 15時20分12秒 | 世界のニュース



国家戦略として高速鉄道の輸出に力を入れてきた中国は、これまで複数の国で受注に成功してきた。だが、輸出事業が順調と呼ぶには程遠い状況で、メキシコに続いて米国での計画も白紙になった。米国のプロジェクトに関しては、先進国への輸出ということで中国も力を入れていたが、白紙になったことの落胆と怒りは大きかったはずだ。

 米国企業が中国側との提携解消を発表し、中国側にとっては米国進出が水の泡となったことについて、中国メディアの捜狐は25日、米企業側の一方的な発表を「無責任な契約違反」だと怒りをにじませつつ、なぜ米国が中国の高速鉄道を放棄したのか、中国はそれをどう受け止めるべきかを考察する記事を掲載した。

 記事は、米国企業が提携解消に動いた背景には、高速鉄道の建設後にメンテナンスなどすべて中国に頼らざるを得なくなる中国式のビジネスモデルを嫌ったこと、さらに政治的要因も関係しているはずだと考察したほか、中国高速鉄道の衝突事故も今なお暗い影を引きずっていることを指摘。中国では事故後に車体を埋めればそれで済むかも知れないが、米国で同じことをしたら国会や世論が黙っていないということだ。結局のところ「メード・イン・チャイナの評判が良くないこと」が問題だったと論じた。

 ほかにも米国には高速鉄道に対する切迫したニーズがないことや、超高速、安全、エコ、しかも安価だという次世代高速鉄道「ハイパーループ」構想があることも要因として列挙。しかし記事は、今回の白紙撤回は残念ではあるものの、今は忍耐の時であり、50年、500年かかるかも知れないが「真面目にコツコツ、世界レベルでの信頼を勝ち取ることが先決だ」と説いた。

 記事が指摘しているように、2011年に中国が高速鉄道事故後にみせた「車両を埋める」という荒業には日本をはじめ世界が唖然とした。実際、高速鉄道の事故はフランスやドイツでも起きており、死亡事故のない日本のほうが異例であって、ましてや運用し始めて間もない中国が事故を起こしても不思議ではなかった。しかし、あの事故後の中国の処理方法が世界にマイナスイメージを与えたことは否めず、今後もそのイメージを引きずることになるのかもしれない。





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中国版「切り裂きジャック」事件の容疑者逮捕、女性11人が犠牲に

2016年08月30日 15時18分14秒 | 世界のニュース



中国の警察当局は、過去30年にわたり女性11人を殺害した中国版「切り裂きジャック(Jack the Ripper)」事件の容疑者を同国北西部甘粛(Gansu)省で逮捕したと発表した。

 29日付の国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、ガオ・チェンヨン(Gao Chengyong)容疑者(52)が、甘粛省白銀(Baiyin)市で妻と一緒に営む食料品店で拘束されたと報じた。容疑者は同省および隣接する内モンゴル自治区(Inner Mongolia Autonomous Region)で1988年から2002年の間に起きた女性11人の殺人事件について自供したという。

 報道によると、ガオ容疑者は赤い服を着た若い女性を狙い、家まで後をつけて女性に性的暴行を加えた上で殺害した。また、うち数人の喉をかき切ったり、遺体をばらばらに切断したりしたという。最も若い犠牲者は当時8歳だった。国営紙・北京青年報(Beijing Youth Daily)によれば、生殖器を切除された犠牲者もいる。

 警察は2004年、一連の殺人事件を初めて関連付け、逮捕につながる情報に20万元(約300万円)の懸賞金をかけた。この際「容疑者は性的倒錯者で女性を嫌っている。また引きこもりがちで非社交的だが、忍耐強い」とする犯人像を発表していた。

 ガオ容疑者の逮捕は、白銀市で親戚の一人が軽犯罪の容疑で自宅軟禁処分を受けた際、ガオ容疑者のDNAも採取・検査されたことがきっかけとなった。警察は28年間にわたって追い続けてきた殺人犯と関連があると結論付けた一方、ガオ容疑者と一連の殺人犯のDNAも一致したという。

 一連の殺人がなぜ2002年を最後に途絶えたのかについては、これまでのところ説明されていない。




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金正恩氏が「汚い爆弾」を使おうとしている

2016年08月30日 15時15分33秒 | 世界のニュース



北朝鮮の朝鮮人民軍に、「ダーティー・ボム(汚い爆弾)」部隊が新設された模様だと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

ダーティー・ボムとは、核分裂などのエネルギーで物体を破壊する兵器とは異なり、放射性物質の詰まった容器を爆発させて周囲にまき散らし、環境を汚染するものだ。高度な技術を必要とせず、核爆弾と比べ放射能汚染が長期間続くことなどから、「貧者の核兵器」とも呼ばれる。

破壊力よりは心理的な恐怖を与える部分が大きく、核テロリズムの道具といえるだろう。相次ぐ脱北事件の報復として、韓国人を対象にしたテロ団を海外に派遣したとも伝えられる金正恩党委員長ならば、いかにも目をつけそうなシロモノだ。

(参考記事:脱北には「拉致」で報復か…金正恩氏「テロ団」を派遣)

謎の「核リュック部隊」

2013年と2015年に行われた北朝鮮の軍事パレードでは、放射性物質を示すマークが付いたリュックサックを持って行進する兵士が登場。謎の部隊として、様々な憶測を呼んでいた。RFAの咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は「今年3月、朝鮮人民軍の各軍団の下に『核リュック部隊』が新設された。各軍団の偵察小隊と軽歩兵旅団から優秀な人員を抜擢し、部隊を新設した」と語っている。

また、咸鏡北道の清津(チョンジン)市青岩(チョンアム)区域文化洞(ムナドン)に駐屯している9軍団の45師団にも、核リュック部隊が新設されたという。

部隊の軍装は、他の歩兵部隊と変わらないため、一見しただけでは区別が付かないそうだ。兵士たちも「食糧や物資の配給も他の部隊とは特に変わらない」と述べている。

「核リュックはどんな形か」という質問に兵士は「実物は見たことがない」「3種類ある模擬の爆弾を持って訓練している」と答えている。

両江道(リャンガンド)の情報筋によると、道内の甲山(カプサン)郡上興里(サンフンリ)に駐屯している7軍団43軽歩兵旅団偵察大隊が今年3月、核リュック部隊に再編された。兵士たちはここでも模擬の爆弾を使って訓練している。

別の情報筋は、故郷を訪れた北朝鮮の核関連技術者が酒の席で話したこととして「核リュックとは、小型化された核爆弾ではなく、高濃度ウラニウムを撒き散らす武器」「使われた地域では、人が数十年暮らせなくなるのに、なぜそんなものを作るのかわからない」と伝えている。

核施設で政治犯強制労働

北朝鮮は、1993年にNPTからの脱退を宣言。以後、国内の核関連施設は徹底して隠ぺいされ、いかなる国際安全基準にも縛られてこなかった。だからどのような放射性物質が、どれくらい蓄えられているか見当もつかない。ちなみに隠蔽された施設だからか、政治犯が放射線防護服もなしに「被ばく労働」させられている情報もある。

北朝鮮の放射性物質の危険性について考えるとき、決して日本にとっても他人事ではない。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者らによる北朝鮮産マツタケの不正輸入事件は記憶に新しいが、その中には、放射性物質により汚染されたマツタケが混入していた可能性もあった。

こうしたすべての問題に歯止めをかけるには、北朝鮮に核兵器開発をあきらめさせることが前提になる。結局のところ、金正恩体制に大きな変化が起きない限り、北朝鮮の核の脅威はなくならないのだ。




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「インドではスカートはかないで」 観光相の発言に非難集中

2016年08月30日 12時02分11秒 | 世界のニュース




インドを訪れる女性は安全のためにスカートの着用を控えるべきだ――。女性への性暴力が後を絶たない同国で、シャルマ観光相の発言が非難を浴びている。

シャルマ氏は、インドを訪れる観光客向けの新たな配布物を紹介した際、「カードには注意事項が書いてある。夜1人で外出するなとか、スカートをはくなといったことだ」と述べた。実際のパンフレットにスカートへの言及はない。

この発言に対して、政府は女性に責任を押し付けていると批判する声が相次いだ。

インドでは外国人女性が性的暴行の被害に遭う事件が続発している。法改正によって強姦(ごうかん)の定義を拡大し、のぞきやストーカー行為も厳しく処罰するなどの措置は取られているものの、政府の対応が不十分との批判は絶えない。

インドはそもそも、犯罪全般に対応する条件が整っていない。法医学研究所が不足し、人口に対する警官の人数は世界最低レベル。弁護士や判事も必要人数をはるかに下回っている。

シャルマ氏は29日、「私には2人の娘がいる。女性たちの服装を指図するつもりはない」などと弁明した。

同氏は昨年、女性の夜間外出についても「ほかの所では問題ないかもしれないが、インドの文化ではない」と発言して物議を醸していた。


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