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「安くて質が高い」 台湾の医療サービスが外国人駐在員に好評

2014年10月31日 07時03分12秒 | 中華民國 ニュース

「安くて質が高い」 台湾の医療サービスが外国人駐在員に好評


英国の金融大手HSBCが外国人駐在員などを対象に行った調査で、台湾の医療サービスについて費用が世界で最も安く、施設も高水準だと認識されていることが分かった。

英紙デイリー・テレグラフの報道によると、7割近くの外国人駐在員が台湾に派遣される前より医療費の負担が減ったと答えたという。また、3分の2は台湾の医療サービスは自分の出身国・地域よりレベルが高く、満足していると回答した。

HSBCのまとめでは、医療費の負担が小さいとされる国・地域は台湾を筆頭に英国、タイ、日本、サウジアラビアの順だった。一方、ブラジル、ニュージーランド、アイルランド、米国の医療サービスに対しては不満の声が多く聞かれた。

調査では、台湾に対する高評価について、外国人労働者にも公的医療保険制度に加入する義務があり、高質な医療サービスを享受しやすいところが受け入れられたのではと分析している。

この調査は今年4~5月、約100の国や地域に滞在する9000人の外国人を対象に行われた。

台湾の都市や政治家をパロディーにした漫画が出版

台湾の主要都市や11月末の統一地方選挙の候補者などをパロディーにした漫画、「六都争覇」が28日、発売された。台湾の複数のメディアが伝えている。

作者の韋宗成氏は5年前に、馬英九総統などの政治家を題材にした作品を出版し、漫画としてはその年の最多販売部数を記録した人気の漫画家。今作では、直接名前は出ないものの、台北市長候補の柯文哲氏が「巨大な猿」、対抗馬の連勝文氏が祭りの際に奉納される「神の豚」などとして描かれている。

ほかにも、台南市長候補の頼清徳氏は、似ていると言われる「大沢たかお」を彷彿とさせる顔に、高雄市長候補の陳菊氏はウルトラマンの「ピグモン」そっくりの容姿になっているなど、各候補者がそれぞれパロディー化されている。

台北、新北、桃園、台中などの6つの都市も可愛らしい精霊として擬人化されており、それぞれの土地の特色や文化の違いなどが描かれているほか、各地の候補者が精霊を奪い合うライバルとして登場するストーリーとなっている。

台湾では11月29日に地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選挙が行われる予定で、2016年の総統選挙にも影響を与えることが予想されるだけに、その行方が注目されている。

中台担当閣僚が会談へ

中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は29日の記者会見で、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、同弁公室の張志軍主任と台湾の王郁※(※=王ヘンに奇)大陸委員会主任委員の担当閣僚同士の会談を調整していることを明らかにした。
 范報道官は「面会の関係事項と議題について大陸委員会と連絡を取っている」と述べた。

ダウン症のピアニストなど日本人2人が“命のノーベル賞”受賞

“命のノーベル賞”とされる台湾の「全球熱愛生命奨章」(世界命を愛する賞)授与式が29日台北市内で行われ、日本、中国大陸など世界各国・地域から約20人が受賞した。

この賞は小児がんに侵され、わずか10歳で亡くなった少年、周大観くんを偲んで設立された「周大観文教基金会」が、障害を抱えながらも命を大切にする人々などを称えるもの。今年は台湾や日本、アメリカ、韓国、中国大陸、ドイツ、ノルウェーなどの約20人が推薦を受けた2239人の中から選ばれた。

日本からは「生活にも困難な状態にあるにもかかわらず、障害を克服し社会に愛と勇気を与えた」としてダウン症のピアニスト、鈴木凛太朗さんと「クルーズ旅行を通じて平和の理念を数十年間伝えてきた」ことが評価された、国際交流NGO「ピースボート」創設者の吉岡達也さんが受賞した。

来年には長年公益活動に関心を持つことで知られる韓国の女優、イ・ヨンエの受賞も決まっている。イは、今年2月のソウル旅行中に事故で早産した台湾の女性に約300万台湾元(約1075万円)の医療・入院費などを寄付した。授与式参加のため、来年5月に訪台するという。

男性名は「家豪」、女性名は「淑芬」が最多

世界有数の超高層ビル、台北101の広報部長は劉家豪氏。内政部の統計では台湾男性の名前の中で最も多いのは「家豪」。「家を豪華にする」、家庭の繁栄をもたらす意味合いが込められているだろうか、最もポピュラーな名前になっている。(写真:CNA)

台湾で最もよく見られる名前は、男性が「家豪」、女性が「淑芬」。内政部は近く、「全国姓名統計分析」と言う本を出版する。それによると、全国には1510の苗字があり、最も多い苗字は陳列の「陳」、次は、「林」、「黄」、「張」、「李」、「王」、「呉」、「劉」、「蔡」、「楊」という順になっている。この十大苗字は、台湾の総人口2300万人の半分以上を占め、およそ1200万人あまりいる。

内政部の陳純敬・次長は、台湾の命名は、時代の移り変わりと共に変化していると指摘、新生児の名前を見た場合、民国百年、2011年以降、男の子は、前の代を継承する意味が込められている、「承」という字が主流になり、女の子は、「晴」という名前が多くなっていると説明。

台北・高雄・東京メトロ、共同キャンペーン実施

台湾北部・台北市の新交通システム、台北MRTと台湾南部・高雄市の新交通システム、高雄KMRTが11月4日から12月31日まで、初めて日本の東京メトロと共同で、「好好(ハオ・ハオ)METROプレゼントキャンペーン」を行う。

高雄KMRTによると、昨年、台湾と日本の人的往来は、のべ300万人を突破、今年はのべ400万人の目標を達成できる見込み。双方の友好関係を強化し、旅客が環境にやさしいMRTを利用してさらに深みのある旅行をするよう促すため、台湾と日本双方は今回のキャンペーンを実施するという。

キャンペーン期間中、台湾を訪れる日本の旅行者は、台北市の場合、台北市新交通システム、MRT淡水線の中山駅の窓口、高雄市の場合、美麗島駅にあるグッズ売り場に行って、日本のパスポート、およびスマートフォンやタブレットPCなどの携帯端末を通じて、フェイスブックでこのキャンペーンの公式ウェブサイトをシェアした画面を見せれば、数量限定でそれぞれ記念品が贈られる。

台北市なら、24時間有効の「MRT乗車券」が2000人に、高雄市なら、カラフルなガラス張りの天井が写る、美麗島駅の写真をデザインにした絵葉書が1000人に贈られる。

なお、この間、日本を訪れる、台湾の旅行者は、東京メトロ銀座駅の定期券売り場に行って、パスポート、およびスマートフォンやタブレットPCなどの携帯端末を通じて、フェイスブックでこのキャンペーンの公式ウェブサイトをシェアした画面を見せれば、、東京メトロから「東京地下鉄」と言う文字が大きく書かれた、手ぬぐいが贈られる。こちらも数量限定で2000人のみとなる。

「好好(ハオ・ハオ)METROプレゼントキャンペーン」

公式ウェブサイト: http://haohaometro.jp/

放射能検査証明必要な日本食品、来年4種類増

日本のお茶類、ビスケット類など4種類の食品が、来年から台湾に輸入される際、放射能検査の証明書を添付する必要がある。日本の福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故発生後、世界各国では食品の放射能汚染への関心が高まっている。

台湾では、2011年より日本から輸入される、「冷蔵の生鮮野菜と果物」、「冷凍の野菜と果物」、「冷蔵の水産品」、「冷凍の水産品」、「乳製品」、「乳幼児向け食品」、「ミネラルウォーター」、「海藻類」の8種類の食品に対して、全ロットの水際での放射能検査を義務付けているほか、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。

それにしても、一部の環境保護団体は、日本の輸入食品に対する政府の管理が不十分で、国民の健康を守ることができないと不満の声が上がっている。これについて、衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・代理署長は29日、日本から輸入される食品に対する水際検査を強化する方針を明らかにした。

姜・代理署長によると、政府は28日、これまでの8種類の食品のほか、来年から「お茶類製品」、「キャンデー」、「ビスケット」、および「穀物調製品」の4種類の食品に対しても、公的機関が発給する産地証明書、および放射能検査報告の添付を義務付けるという。

食品薬物管理署は、予告期間の60日間以内に、各界の意見を広く聴取する。異議がない場合には予告期間終了とともに、最速で来年からこの新たな制度を実施するとしている。

公務員、30日より中国大陸での研修禁止

中華民国台湾の高級(国家)公務員の中国大陸での研修が30日付で禁止される。台湾海峡両岸関係の改善と交流の活発化につれ、休暇を利用して中国大陸に研修に訪れた中華民国台湾の公務員が次第に増えている。一部の立法委員(国会議員)は、それは国家の安全保障にかかわるとして、懸念を示している。

それを受けて、内政部は28日、新たに修正された、「台湾地区公務員、および特定身分の人員が中国大陸に赴く許可法」を公表した。この許可法では、現職の公務員は、30日から研修のために中国大陸を訪れることが禁止される旨が明記されているが、香港とマカオは、禁止区域から除外されている。
内政部移民署によると、今回の禁止令の主な対象は、「高級公務員」。30日以降、給与のランク付けが11等以上の現職の高級公務員、階級が3を超えた警察官らは、「入学研修、単位取得、テーマ別の研究」を名目に、中国大陸に赴くことを申請することができないほか、上記の条件に符合した、中国大陸在学中の公務員の学歴も認められないという。

移民署によると、2001年、台湾の離島、金門と中国大陸の沿岸部との局地的な、通商、通航、通信のいわゆる「小三通」が解禁されて以降、金門県の多くの高級公務員は、休日や休暇を利用して、対岸の福建省へ行って、修士課程、または博士課程に進学している。国家安全局の統計では、2013年11月時点では、97人の公務員は、研修のために中国大陸を訪れ、そのうちの91人が博士号を取得したという。

内政部の陳威仁・部長は、30日に発効する新たな許可法について、「高級公務員、および機密業務に携わる人員、たとえ契約人員としても、その仕事は国家の機密にかかわっていることから、中国大陸での研修を禁止すべきだ。それに違反した場合、公務員の関連規定に則って処罰する。」と明言した。

社外就業、記録と残業代支払い指導強化へ

労働部は企業に対し、営業担当者や保険外交員など社外で業務に当たる社員の就業時間を記録し、所定の時間を超えた場合には残業代を支払うよう指導する。2015年から企業に対する検査を強化する。こうした内容は現行の労働基準法に規定されているが、「社外での就業時間は判定が難しい」として残業代を支払っておらず、指導強化で適正化を図る。

台プラ系DRAM2社、3Q純利益は前期比増[IT]

台湾プラスチック(台プラ)グループのDRAM大手、南亜科技(ナンヤ)と華亜科技(イノテラ)の2社は29日、第3四半期の連結決算をそれぞれ発表した。純利益は、南亜科が前期比22.7%増の74億6,200万台湾元(約265億円)、華亜科が前期比9.6%増の116億2,900万元となった。

南亜科の第3四半期売上高は、前期比9.9%増の130億9,100万元だった。出荷量の増加と単価の上昇が増収につながった。粗利率は前期の43.8%から47.8%に上昇。営業外収益は、出資する華亜科の利益などを計上し、32.4%増えた。

華亜科の第3四半期売上高は、202億6,700万元で前期比5.5%減った。出荷量の減少と単価の下落が響いた。本業のもうけを示す営業利益は前期比10.3%減。ただ営業外損益は、為替差損などを計上して赤字となった前期から11億1,600万元の黒字に転換、純利益の増加につながった。

両社はそろって、第4四半期のビット単位の出荷量について前期比横ばいになるとの見通しを示した。

交際女性の耳や鼻など切断しトイレに流した男を逮捕

台湾中部の彰化県で29日午前、男(79)が就寝中の交際女性(47)の耳や鼻、唇を果物ナイフで切断し、トイレに流した疑いで逮捕された。女性の命に別状はない。

警察の調べによると、男は寝ていた女性の両手両足を縄で縛って犯行に及んだという。男は女性の生活費などを負担していたが、以前日本を旅行した際、同じツアーに参加していた別の男性から好意を持たれていたのが分かり、腹が立ったと供述している。

2人は普段から口論が絶えなかったという。

台湾・新竹県と有馬温泉、友好交流提携などで覚書に調印

今月27日から台湾を訪問していた有馬温泉(神戸市)からの訪問団が29日、新竹県政府を訪れ、友好交流提携に関する覚書に調印した。双方はこれを機に温泉観光産業の発展につなげたい考え。

県と有馬温泉では今後、人、物産、温泉文化などの交流を促進し、新竹の温泉、グルメ、農産品を有馬で紹介するほか、日本人のベテラン女将を台湾に派遣し、技術交流を行うという。

有馬温泉観光協会の當谷正幸会長は、交流を通じて温泉に新しい命を吹き込み、さらに発展させたいと期待を寄せた。また、邱鏡淳新竹県長は有馬のサービスやPR方法に学びたいと語った。調印式では久元喜造神戸市長が新竹県に宛てた手紙も紹介された。

今回の交流では有馬焼き(山椒焼き)の職人が約1カ月間、県内の有名な観光地、内湾に滞在し、日本の味を楽しんでもらうという。

ダウン症のピアニストなど日本人2人が“命のノーベル賞”受賞


“命のノーベル賞”とされる台湾の「全球熱愛生命奨章」(世界命を愛する賞)授与式が29日台北市内で行われ、日本、中国大陸など世界各国・地域から約20人が受賞した。

この賞は小児がんに侵され、わずか10歳で亡くなった少年、周大観くんを偲んで設立された「周大観文教基金会」が、障害を抱えながらも命を大切にする人々などを称えるもの。今年は台湾や日本、アメリカ、韓国、中国大陸、ドイツ、ノルウェーなどの約20人が推薦を受けた2239人の中から選ばれた。

日本からは「生活にも困難な状態にあるにもかかわらず、障害を克服し社会に愛と勇気を与えた」としてダウン症のピアニスト、鈴木凛太朗さんと「クルーズ旅行を通じて平和の理念を数十年間伝えてきた」ことが評価された、国際交流NGO「ピースボート」創設者の吉岡達也さんが受賞した。

来年には長年公益活動に関心を持つことで知られる韓国の女優、イ・ヨンエの受賞も決まっている。イは、今年2月のソウル旅行中に事故で早産した台湾の女性に約300万台湾元(約1075万円)の医療・入院費などを寄付した。授与式参加のため、来年5月に訪台するという。

台湾の食用油問題 違法企業の前会長に懲役30年求刑

彰化地検は30日、食品安全衛生管理法違反などの疑いがあるとして、頂新製油の魏応充前会長に対し懲役30年を求刑した。

魏氏や同社の前社長、工場長などの関係者は2012年1月から飼料用油などが混入した食用油を製造・流通・販売していたとされ、食品衛生に関する法律違反のほか、詐欺などの罪にも問われている。これによる違法所得は計4億4162万台湾元(約16億円)あまりに上るとみられている。

検察は、国民の食の安全にかかわるもので、問題の食用油を販売したことは社会に大きな危害を与えたとして魏氏に懲役30年を求刑したほか、前社長と現社長にもそれぞれ25と18年を求刑している。

台湾統一地方選まで1カ月 台北で異変 無所属リード 国民党苦戦

 ■馬政権の支持率低迷 食品安全問題…

 【台北=田中靖人】台湾の統一地方選は、11月29日の投開票まで1カ月となった。6直轄市を含む22県・市の首長選では、馬英九政権の支持率低迷や相次ぐ食品安全問題の影響で、与党、中国国民党の苦戦が伝えられる。特に政権の足元の台北市で無所属の新人にリードを許す異例の展開で、2016年の総統選への影響を指摘する声も出始めている。

                   ◇

 公務員や大企業関係者が多い台北市は、国民党の強固な地盤。直轄市として初の直接選挙が行われた1994年の市長選で、野党、民主進歩党の陳水扁氏が国民党系陣営分裂の「漁夫の利」も得て当選したが、その後4回は野党時代を含め負け知らずだ。96年の直接選導入以降の総統3人全員が同市長経験者という政界の「登竜門」でもある。

 今回は、国民党の連戦名誉主席(78)の長男で新人の連勝文氏(44)と、無所属で出馬した新人で台湾大の外科医、柯文哲氏(55)の事実上の一騎打ち。民進党は6月、柯氏支持に回り、二大政党の一翼が公認候補を出さない異例の構図が確定した。

 ただ、連氏は6月以降の主要な世論調査で、一貫して柯氏にリードを許している。直近では、国民党寄りの聯合報の今月21日付調査で、支持率42%の柯氏に対し、連氏は29%と13ポイントもの差がついた。民進党寄りの自由時報(29日付)では、20ポイント開いている。

 連氏につきまとうのが、「世襲貴族」批判だ。米コロンビア大で博士号を取得し、米投資会社を経て台北市関連企業の会長に就くなどして富と地位を築いた経歴が、父親のおかげではないかとの反感は根強い。連戦氏が2月、習近平・中国共産党総書記(国家主席)と会談するなど「中台統一派」と目されていることも影響していそうだ。連勝文氏は今月23日の記者会見で「私が『誰か』より『何をするのか』の方が重要だ」と訴えたものの、「最大の敵は自分」という状況だ。

 一方、柯氏は民進党への入党を拒否し二大政党のイデオロギー対立を回避することで、若年層を中心に政治や社会に対する不満の受け皿になっている。両氏とも失言が目立つが、柯氏の場合は率直な発言が既得権益との距離感を生み、好感されている面もある。

 態度未定者が2割前後いるため、情勢には流動的な要素もあるが、「国民党が台北市で負けた場合、総統選に不利な雰囲気が生まれるのは間違いない」(研究者)との指摘が出ている。
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日本企業の台湾投資期待=太陽光発電、技術協力強化も―行政副院長

台湾の毛治国行政院副院長(副首相)は29日までに台北市内で時事通信とのインタビューに応じ、台湾の太陽光発電所建設に対する日本企業の積極的な投資に期待を示した。
 台湾当局は太陽光発電能力を17万5000キロワット(2013年実績)から30年に620万キロワットに引き上げる目標を掲げている。

 毛副院長は「台湾は太陽電池の生産大国だが、先進技術の分野で日本と協力できる余地は大きい」と指摘し、日台の技術面での協力関係をより強化する必要があると力説した。さらに台湾企業が日本国内で太陽光発電所を建設している現状に触れ、「日本企業の台湾の発電所への投資も歓迎する」と語った。 

台湾「国家安全上の理由」で禁止・・・一定地位の公務員、大陸に赴いての教育機関などでの受講

 台湾の馬英九政権は10月30日から、現職の公務員、国家安全局、国防部、調査局の職員が中国大陸に赴いて、教育機関などで受講することに制限を設ける。事実上の禁止令となる。理由は「国家安全上の問題」という。台湾側では聯合報、中国大陸側では中国新聞社が報じた。

 民進党の邱議瑩立法委員(国会議員)が2013年末、公務員が大陸に行き、大学など教育機関で受講することには、国家安全上の疑念が持たれると、批判していた。台湾当局で大陸側との交渉窓口である大陸委員会の王郁?主任委員は邱委員の批判に対しtえ「公務員が大陸に行き受講することは法律では禁止されていないが、政府としては支持しないし奨励しない」、「今後は、管理措置が次々に発表され、高級公務員が大陸に行き受講されることが禁止されるだろう」と表明た。

 馬英九政権はその後、同問題について目立った動きを見せなかったが、最近になり「急ブレーキ」をかける形で、「台湾地区・公務員及び特定身分人員の大陸地区進入許可弁報道」を修正したという。

 大学での受講については、「学位を取得できる場合」、「修了書だけを取得できる場合」などさまざまなケースがある。「11職」以上の高級公務員の場合には、受講が途中の状態である場合でも、継続を認めない。したがって、新たに学位や修了書を取得することはできないことになる。

 それ以下の地位の場合、すでに受講を始めている場合には、継続して学位や修了書を取得することを認める。しかし、新たな受講については、所属期間の許可が必要とし、「原則的には不許可」とする。

 馬英九政権発足後、台湾側の公務員が福建省の大学などで講義を受け、修士や博士号を取得することが増えてきた。台湾の安全部門の統計によると2004年から13年11月末までに公務員97人が大陸側の教育機関で講義を受けている。うち、91人が博士課程だったという。

 公務員の大陸に渡っての受講を禁止する理由である「国家安全上の問題」について、具体的には説明されていない。台湾内部の情報漏洩や、洗脳や異性を利用する、いわゆるハニートラップなどさまざまな手法による「工作員化」などが考えられる。

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◆解説◆
 中国大陸側にとって2008年に発足した馬英九政権は、「よりよい政権」だった。前任の陳水扁総統は、「国家指導者」としては性急な独立を主張していたわけではないが、所属する民進党は「独立」を綱領として掲げているからだ。

 大陸側は馬英九政権発足後、交流の活性化などを急ピッチで進めた。「経済的恩恵」を大きく与えることで支持を得るという、大陸部で成功した政治手法を改めて用いたと言ってよい。馬英九総統も、大陸側の動きに「乗った」。財界の支持を含めて、政権基盤を確固たるものにする狙いがあったと言ってよい。

 大陸側と馬英九政権は、「刺激的」な言動を行わないなど、配慮してきた。

 しかし共産党・馬英九国民党政権は、2014年になり学生らが中心となって、大陸・台湾のサービス貿易協定の即時締結を見送らざるをえない事態にして、壁に直面した。

 その後、台湾側と中国側の言動における「相互の気配り」が薄らいできた感がある。台湾では、軍関係者が米国の軍需企業側に、潜水艦の建造で協力を申し出た。それ以外にも最近になり、「国防の充実」についての動きが盛んに報じられるようになった。

 中国大陸側では習近平共産党総書記(国家主席)が9月26日、台湾問題について、一国二制度による統一が最もよい方法」と述べた。馬英九政権の発足以来、中国大陸側は「一国二制度による統一」という言い方を控え、「(台湾海峡の)両岸はひとつの家族」など、現状を変更する意志をにじませずに両岸に住む人々を「同胞」などと強調する言い方を使うことが多かった。

  頼清徳台南市長によると、台湾第2の野党である親民党の宋楚瑜主席が5月に北京を訪問して共産党の習近平総書記と会談した際、習総書記は「国民党は事実と異なるメッセージを送ってきていた」と述べたという。台湾で大陸とのサービス貿易協定に対する猛烈な抗議が発生することを予測していなかったことを認め、その原因は馬英九総統にあると主張するに等しい発言と言える。
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筑波大などを参考にした台湾の名門校、李登輝氏に名誉博士号:台湾

2014年10月30日 05時06分34秒 | 中華民國 ニュース

筑波大などを参考にした台湾の名門校、李登輝氏に名誉博士


日米の大学を参考に建設され、今年で創立25周年を迎えた国立中正大学(嘉義県)は28日、同校創立の立役者である李登輝元総統に名誉博士の称号を授与した。

中正大の呉志揚学長によると、1987年当時、副総統を務め、大学設立準備委員会のメンバーでもあった李氏は、学校の建設に際し日本の筑波大学や米スタンフォード大学を視察し、校舎竣工後も引き続き学校の発展に関心を寄せていたという。

名誉博士の称号は、学校の創設過程における李氏の貢献に感謝するために贈られ、この日は政治哲学に関する講演も行われた。

李氏は政治、経済、文化的に独立している台湾は世界の一部で、いかなる大国の一部でもないと強調。台湾が中国大陸の軍拡に対抗するには日本などの民主主義国家との協力強化が必要不可欠だと述べた。

また、李氏は「台湾の主張」や「私は私でない私」など自らの著書と関連の映像資料などを中正大学に寄贈した。

ラード事件の頂新、台北101ビルの経営から退陣

台北市の商業ビル・台北101の董事会(役員会)が28日開催され、問題ラード事件を引き起こした頂新グループの経営者一族・魏家の魏応交氏が、台北101の副董事長兼総経理職からの辞任を発表した。
台北101の株主は政府系企業が計44.35%を占め、頂新グループは民間筆頭株主で37.17%の株を保有する。財政部は、台北101の経営が今回の事件によって重大な損害を受けているとし、魏一族の経営からの退陣と、他の民間株主に対し頂新へ株を売却しないよう求めていた。魏応交氏は当初経営権を死守するとしていたが、昨日になって辞職する旨を表明した。

台湾、会社員の8割以上が「定年後も仕事を続けたい」

台湾の大手求職サイト「1111人力銀行」が会社員を対象に行った、定年退職後の過ごし方に関する調査で、86%の回答者が「定年後も何らかの形で働きたい」と答えたことが分かった。

退屈しのぎや退職金不足への懸念、充実感を維持したいなどが仕事を継続したい理由で、その方法については「フリーランスになる」と答えた人が51%と最も多く、以下「不動産や株式投資」(18%)、「起業する」(13%)、「常勤の仕事に就く」(4%)の順で続いた。

また、定年後、仕事をしない場合、最も心配することの上位3位は順に「病気」(87%)、「時間を持て余す」(46%)、「生活費の不足」(31%)だった。

この調査は10月9日から22日にかけてインターネットを通じて実施され、1160人から回答を得た。

台湾の都市や政治家をパロディーにした漫画が出版

台湾の主要都市や11月末の統一地方選挙の候補者などをパロディーにした漫画、「六都争覇」が28日、発売された。台湾の複数のメディアが伝えている。

作者の韋宗成氏は5年前に、馬英九総統などの政治家を題材にした作品を出版し、漫画としてはその年の最多販売部数を記録した人気の漫画家。今作では、直接名前は出ないものの、台北市長候補の柯文哲氏が「巨大な猿」、対抗馬の連勝文氏が祭りの際に奉納される「神の豚」などとして描かれている。

ほかにも、台南市長候補の頼清徳氏は、似ていると言われる「大沢たかお」を彷彿とさせる顔に、高雄市長候補の陳菊氏はウルトラマンの「ピグモン」そっくりの容姿になっているなど、各候補者がそれぞれパロディー化されている。

台北、新北、桃園、台中などの6つの都市も可愛らしい精霊として擬人化されており、それぞれの土地の特色や文化の違いなどが描かれているほか、各地の候補者が精霊を奪い合うライバルとして登場するストーリーとなっている。

台湾では11月29日に地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選挙が行われる予定で、2016年の総統選挙にも影響を与えることが予想されるだけに、その行方が注目されている。

王・陸委会主任委員、顧問としてAPEC参加へ

来月中国大陸・北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に、行政院大陸委員会(陸委会)の王郁・主任委員が顧問として参加する。

APEC首脳会議は11月に中国大陸の北京で行われる。中華民国台湾からは蕭万長・前副総統が出席することが決まっている。

外交部の林永楽・部長は28日、行政院大陸委員会の王郁・主任委員が出席するかどうかについて、昨年と同様、顧問団の一員として、蕭・前副総統に随行するとして、王・主任委員の参加を初めて認めた。

林・外交部長は、「王・主任委員も参加する。重要な何人かが顧問団に参加する。顧問団には、蕭・前副総統が他の国・地域、経済体と話し合えるようサポートしてもらいたい」と説明した。

林・部長は、重要な任務は、APECが開催されている間に、インドネシア、インド及びアセアンとの双方向のコミュニケーションを強化することだと指摘、蕭・前副総統と他の経済体の首脳との会見については、外交部が全力でセッティングすると説明した。

東京特殊硝子、台南科技工業区で工場完工[製造]

液晶パネル用フォトマスク基板などを製造・販売する東京特殊硝子(東京都港区)は、台南科技工業区内に建設していた工場が完工し、28日に式典を行った。同社初の海外生産拠点となる。

新工場は、東京特殊硝子の台湾子会社である台湾東特が運営。液晶パネル材料などを製造し台湾や日本のパネルメーカーに供給する予定。また、新工場は、廃棄されたフォトマスクを再生する技術を生かし、これまで廃棄フォトマスクを海外で再加工・輸入していたパネルメーカー向けに再生品の販売を行うことも計画している。

台湾東特の台南科技工業区への進出では、経済部工業局や台南市が土地の手当てなどで協力した。経済部によると、台湾東特は需要をみながら現地へのさらなる投資を検討していくという。

東京メトロ、台湾の地下鉄と共同キャンペーン 相互交流促進目指す

台北メトロ(MRT)と高雄メトロ、東京メトロの3社は、11月4日から台湾と日本の相互交流の促進を目的とした共同キャンペーンを行う。

今回実施される「好好(ハオハオ)メトロ!プレゼントキャンペーン」は、特設サイト上で「シェア」ボタンを押した旅行者に対して、指定の駅窓口などで各社がそれぞれ違ったプレゼントを渡すという。

台北メトロでは同社線の24時間乗車券、高雄メトロではオリジナルポストカード、東京メトロではオリジナル手ぬぐいが数量限定で用意される。

キャンペーンは12月31日まで。引き換えにはスマートフォンなどの電子端末、フェイスブックアカウント、パスポートなどが必要。



アワビがたった180円!習近平のおかげで台湾夜市が激安価格に―中国紙

環球時報は記事「アワビが1個10元!中国本土の反汚職キャンペーンで台湾夜市に思わぬ御利益」を掲載した。

台湾といえば、屋台街などの夜市が有名。台湾誌「天下」によると、中国本土の反汚職キャンペーンで夜市に思わぬ御利益があったという。アワビやワニなどの高級食材が中国本土で売れなくなったため、値段が急落しているのだ。焼きワニがたった1皿200台湾ドル(約710円)、焼きアワビが3個で150台湾ドル(約530円)という激安価格となっている。

台湾企業は福建省、安徽省、海南省など各地にワニ養殖場を要しているが、反汚職キャンペーンで出荷価格は600グラムあたり700台湾ドル(約2490円)から400台湾ドル(約1420円)にまで急落したという。ワニやアワビ以外ではフカヒレ価格も急落。ある台湾の漁民は「価格は6割も下がった」と嘆いている。

台湾海洋大学水産養殖学部の郭金泉教授は、養殖業者に対し、中国本土に依存しすぎないこと、養殖品目を多様化することが重要だと呼び掛けた。中国本土の需要を見越して生産を拡大しても、政策によって一夜に状況が変化し損失を出す可能性があると警告している。

高雄-熊本間の定期チャーター便が就航

台湾南部の空の玄関口、高雄小港国際空港から日本の熊本空港を結ぶ、チャイナエアラインの定期チャーター便が26日に就航した。毎週火曜、金曜、日曜の週三往復で、来年の3月末までの運行される予定。

初フライトには、熊本県の蒲島郁夫知事も自ら搭乗、26日午後、高雄小港国際空港では、到着した旅客機を放水アーチで歓迎した。さらに、空港の到着ロビーでは、台湾の原住民族の伝統音楽と踊りのパフォーマンス集団、「南島舞集」が、乗客を歓迎した。

高雄市観光局の許伝盛・局長は、「高雄の温暖な気候は、熊本の人たちが冬に訪れるのに適している。一方、熊本の紅葉やスキー場は、熱帯に暮らす高雄の人々にとって魅力的だ。互いの旅行者の数は急速に成長するだろう」と述べた。

また、高雄小港国際空港の朱耀光・主任は、「これまで熊本県から高雄を訪れるには、まず福岡空港へ行き、そこからさらに台湾北部の空の玄関口の台湾桃園国際空港を経由しなければならなかった。定期チャーター便の就航によって、乗り換えの時間6、7時間が節約できるようになる。双方の交流がさらに深まるだろう」と喜んだ。

熊本県の蒲島知事は知事就任以来、6度高雄を訪問しており、今回も、高雄市の陳菊・市長を表敬訪問したほか、チャイナエアラインの幹部とも話し合った。高雄市、熊本県の双方は今回の定期チャーター便はあくまで第一段階であり、来年の3月以降、この路線を定期路線に昇格させたいとしている。

抗日運動の英雄の子孫 先住民の歴史理解と伝承に取り組む


日本統治時代に抗日運動に関わった台湾原住民(先住民)ブヌン族のダホ・アリ(1869~1941年)の子孫にあたる胡頌さんが、勇敢な祖先の歴史的事実を後世に残そうと、台湾各地を訪ねて聞き取り調査などを行っている。

現在の南投県で生まれたダホ・アリは、1914(大正3)年に日本が原住民の武器を没収した翌年から1933(昭和8)年まで約18年間にわたって抗日運動を繰り広げ、最後に帰順した原住民として知られている。

28日に調査の一環で高雄市那瑪夏から台東県延平を訪れた胡さんは、ブヌン族の英雄と呼ばれるダホ・アリの抗日運動を理解し、記録することで、風化しつつある歴史を取り戻したいと語る。

原住民族文化事業基金会の卜袞さんは、1930(昭和5)年に起きた霧社事件の首謀者、モーナ・ルダオのように、多くの人に知ってもらいたいと話している。

台湾・桃園の日本式宿舎、「芸術サロン」として再生へ

桃園県の呉志揚県長は28日、桃園市内に残り、県の歴史的建造物に指定されている桃園警察局の日本風宿舎群を「芸術サロン」として生まれ変わらせる考えを示した。

文化部の資料によると、この宿舎群は1920(大正9)年ごろに公務員宿舎として建設されたという。一般公開はしていないが、今も比較的良好な状態で残されている。県では文化園区の整備を通じて、建物を再生させる方針だ。

和洋折衷の宿舎は、日本統治時代から桃園市街の発展の移り変わりを見届けてきた。呉県長は、価値がある文化空間で展示などを行い、歴史的建築の美しさを味わってもらいたいとしている。

デング熱発症者数、過去最高を再び更新

10月下旬になっても、台湾のデング熱はなおも流行終息の兆しをみせていない。衛生福利部疾病管制署は28日、先週、台湾南部高雄市鳳山区で、76歳の男性がデング出血熱で死亡したことを明らかにした。疾病管制署によると、男性は過去にデング熱に感染したことがあるほか、慢性病を患っており、10月中旬にデング熱に感染後、病状が悪化、ICUで治療を受けていたものの、25日に亡くなったという。これで今年、台湾におけるデング熱による死者は7人に増えた。

また、先週一週間の感染者は1525件と過去最高を記録した。感染は高雄市に集中しており、他の県・市での発生は僅かだという。今年の夏に入ってから、台湾で感染した人の数は7525件に達し、過去最高だった2002年の5336件を超えた。

疾病管制署感染症情報センターの劉定萍・主任は、今年はデング熱が早く発生した上、地球の異常気象で温度が上昇したこと、さらに流行した場所が人口密集地でかつ古い集合住宅の多い高雄市の前鎮区であったことなど、様々な不利な要素が重なったことが、感染者数増加の原因だとしている。また、終息時期について、現在はまだピークにはなってない。これまでのピークは10月中頃だったが、今年は11月に入ってから流行が収まっていくとみられる、と述べた。

感染症情報センターの劉・主任は、衛生部署では現在、感染者の多い高雄市三民区で毎週1万5000個の水がたまった容器の水を捨てるなど、全力でデング熱を媒介する蚊の発生源の駆除を行っているといい、人々に対して、家の内外で、こうした発生源に注意するよう呼びかけている。

日本からの輸入食品、非被曝証明提出の対象拡大へ お茶なども


衛生福利部は28日、日本からの一部輸入食品に義務付けられている放射性物質検査の証明書添付を茶、砂糖菓子、ビスケットなどにも適用すると発表した。実施は来年を予定している。

野党・民進党所属の林淑芬立法委員(国会議員)は同日、自身の会員制交流サイト上で、日本の茶葉から過去に複数回、放射性物質が検出された点を指摘。汚染リスクの高い輸入食品については、検査の証明書添付を行うべきとの要求を出しており、同部がこれに応じた。

台湾はこれまでに生鮮・冷蔵・冷凍の野菜、果物、水産物、乳製品、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの飲料水、海草類などについて、同様の処置を行ってきた。

また、林氏は、政府が福島県周辺5県で生産された食品すべてを輸入禁止にしていても、生産地の表示は各業者に任されているため、安全性が確保されていないと指摘。これを受け衛生福利部は28日、日本からの輸入食品に対して、公的機関による生産地の証明書類添付を義務化するとの発表も行った。

同氏は「あなたは福島の原発事故以後、日本からの茶葉の輸入量が増えていることを知っていますか」などと呼びかけ、放射性物質に関する政府の管理体制の問題点を指摘していた。

台湾は「日本に植民支配されたことを光栄に思う」という自虐史観に陥っている―台湾紙

台湾中国文化大学政治学部の石佳音助教授による寄稿。
台湾は69年前の抗戦勝利の後、日本からの植民支配から解放されたが、李登輝総統の時代に「日據(日本による占拠)」を「日治(日本による統治)」へと改め、「光復節」(日本植民支配からの解放を祝う日)を「終戦記念日」と改めた。両岸(中台)交流が日増しに深まる中、こうした問題をめぐる溝がますます深くなっていると指摘している。

また、両岸(中台)分離の歴史がどんどん歪曲されて、台湾はすでに「日本に植民支配されたことを光栄に思う」という自虐史観に陥っているとした上で、台湾が日本の植民支配から解放されてから70年、中日歴史の恩讐と教訓を総括するちょうどよい機会であり、台湾人民の歴史に対する認識を改めて構築する重要な時期に来ているとの考えを示した。

集集線、いすみ鉄道と姉妹鉄道協定締結

在来線、台湾鉄道の集集線と、日本のいすみ鉄道が姉妹鉄道協定を締結した。

台北駅では28日、中部彰化県の二水駅から南投県の車埕駅を結ぶローカル支線、集集線と、日本の千葉県の第三セクター、いすみ鉄道の姉妹鉄道協定の調印式が行われた。

台湾鉄道の周永輝・局長は、いすみ鉄道は全長26.8キロ、14の駅があり、沿線には菜の花畑が広がる鉄道だと紹介、全ての駅に特色があり、多くの特産品もあることから異なる風土や人情味を感じられるとし、路線の長さや運営方法、独特の景色などで集集線と似ていると述べた。

周・局長は、「集集線は、7つの支線のうち最も長い29.7キロで、沿線には美しい景色が広がる。豊かな人情味もあり、こうした点でいすみ鉄道に似ている。また、駅名に縁起のいい漢字が使われているところも共通点だ。大きい、田畑の田、水、喜びなどの字がある。いずれもおめでたい駅名ばかりだ」と話している。

姉妹関係締結後、両路線の一日周遊券は共用となる。また、台湾鉄道では28日に、両路線を紹介した記念版の集集線一日周遊券を、1500枚限定で発行した。

台湾鉄道と、日本の各鉄道の交流はこの2年でますます盛んになっている。2012年には台湾鉄道の蒸気機関車CK124と、JR北海道のC11-171が姉妹列車協定を、2013年には、台北市の台湾鉄道松山駅とJR四国の松山駅が姉妹駅協定を、そして台湾鉄道の平渓線と日本秋田県の由利高原鉄道鳥海山ろく線が姉妹鉄道協定を締結している。

MRT萬大樹林線の第一期工事着工

新北市政府が整備を目指すMRT(台北新交通システム)の三環三線(3つの環状線と3つの支線)のひとつ、MRT萬大樹林線が28日、着工した。2018年の開通を目指します。新北市の朱立倫・市長は28日、着工記念式典に出席した際、地元の人々は首を長くしてこの路線の開通を待っているとして、次のように述べた。

朱・新北市長は、「この路線の開通後、多くのMRTの路線と接続し、新北市、台北市のMRTの交通網はさらに拡大する」と述べた。

11月下旬に行われる統一地方選挙の野党候補者が、選挙前のパフォーマンスと批判していることについて、朱・市長は三環三線全ての着工可能性評価は既に審査ずみで、MRT汐士民生(せきしみんせい)線、安坑(あんこう)線、三鶯(さんおう)線の先行工事は既に開始しており、来年末にはメインの工事施工に取り掛かると述べています。朱・市長は台北MRTには全力で推し進めてもらい、手順に則った上でスピードを上げて進めたいと話している。

萬大樹林線の第1期工事は、全長9.5キロ、台北市中正区の中正紀念堂駅から、萬華区を通り、台北市と新北市の市境を流れる河川、新店渓をくぐり、その後、新北市の永和区を経由し、中和区の中和高校付近までの区間で、9つの駅と整備工場が設けられる。開通後はMRT新店線、淡水線、小南門線及び将来開通する予定の環状線などと接続、一日の利用者数はのべ24万7千人に達し、人口密集地であるこのエリアの通勤ラッシュを解消すると期待されている。

東京特殊硝子、台南科技工業区で工場完工

 液晶パネル用フォトマスク基板などを製造・販売する東京特殊硝子(東京都港区)は、台南科技工業区内に建設していた工場が完工し、28日に式典を行った。同社初の海外生産拠点となる。
 新工場は、東京特殊硝子の台湾子会社である台湾東特が運営。液晶パネル材料などを製造し台湾や日本のパネルメーカーに供給する予定。また、新工場は、廃棄されたフォトマスクを再生する技術を生かし、これまで廃棄フォトマスクを海外で再加工・輸入していたパネルメーカー向けに再生品の販売を行うことも計画している。
 台湾東特の台南科技工業区への進出では、経済部工業局や台南市が土地の手当てなどで協力した。経済部によると、台湾東特は需要をみながら現地へのさらなる投資を検討していくという。

台湾のビジネス環境、世界19位で日本上回る

世界銀行が28日に発表したビジネス環境に関するランキングで、台湾は189カ国・地域中19位になり、アジアの主要国・地域の中では9年連続1位のシンガポールや香港(3位)、韓国(5位)などに水をあけられたが、日本(29位)を上回った。

このランキングは、事業設立、建設許可取得、不動産登記など10項目を基に作られたもので、台湾はそのうち、電力事情、資金調達、納税の3項目で改革が進んだとして評価を受け、昨年から1.1ポイント増の78.7ポイントを獲得。しかし、他の国・地域のスコアも上がったため、順位自体は昨年の18位より1位後退した。

上位10カ国・地域は上から順に、シンガポール、ニュージーランド、香港、デンマーク、韓国、ノルウェイ、米国、英国、フィンランド、オーストラリアだった。

台湾初の「ステルス高速砲艦」が性能試験・・・「空母キラー」として開発との見方も

 台湾海軍初の「ステルス高速砲艦」となる「沱江」が27日、初めての性能試験を始めた。年内に性能を確認し、海軍に引き渡される予定。台湾海軍は同艦に「秘匿性」、「高速性」、「大火力」を求めたとされる。台湾海軍は同シリーズの艦を8-12隻建造・配備する考えだ。台湾では「沱江」の開発は、中国に対する「空母キラー」とすることが念頭との見方が出た。一方で、米軍事情報メディアは「沿岸防衛の強化」を目的とした。

 環球網、中新網など中国のネットメディアは、台湾での発表や報道をもとに、「沱江」の性能試験開始を報じた。同艦の開発目的は特に紹介しておらず、政治的な論評もない。写真付きで、台湾南部の龍徳造船所から出港し、エンジンの最高出力テストなどを行うと紹介した。

 台湾メディアの中央社は、「沱江」について「台湾が自ら設計した初のミサイルからのステルス性を持つ砲艦」、「快速さを併せ持ち、台湾の海の防衛における作戦効率全体を引き上げ、国軍の海戦能力を強化する」と報じた。

 中央社によると、「沱江」は全長は60.4メートルで、幅は14メートル。最高速度は38ノット(約時速71キロメートル)。満載時排水量は502トン。航続距離は2000海里(3704キロメートル)。乗組員は41人。

 建造費は22億台湾ドル(約78億3000万円)で、さらに対艦ミサイルの雄風3を搭載するとされる。

 軍側は、予算が確保できれば、「沱江」シリーズの艦を8-12隻配備したいとの考えという。

 台湾軍は「沱江」シリーズの開発・建造・配備を「迅海計画」と位置づけている。中国海軍の特徴である「膨大な量」に対し、「秘匿性」、「高速性」、「大火力」でバランスを維持するためと説明した。

 台湾では、「沱江」シリーズが中国海軍に対する「空母キラー」として開発されたとの見方も出た。米国の軍事専門メディアは、台湾沿岸の防衛が念頭との見方を示した。

欠便で足止め、台湾大使館が情報提供で支援

 米航空会社の欠便により、パラオに大量の中国人観光客が取り残される件について、台湾当局は、現地の台湾大使館が情報提供などで支援を行うことを明らかにした。中国人観光客はホテル内で「中国人が中国人を助ける」などの垂れ幕を作って写真撮影してインターネットに投稿するなどで、喜びを表した。

 パラオには航空便が少なく、米航空会社の23日の便で帰国する予定だった中国人が、乗り換え便の座席もないなどで取り残された。26日午後時点で、100人が帰れない状態という。パラオは中華民国を承認している関係で、中国とは外交関係がない。そのため、中国政府は取り残されている自国民の支援が困難な状態だ。

 台湾政府・外交部は、チケット販売代理店との連絡方法など、情報提供の方式で、中国人旅行客を援助すると発表した。現地の「台湾大使館」が実務を行うという。

 取り残されている中国人観光客は、米航空会社に対する損害賠償も求めているが、台湾側は「賠償などについては商業行為であり、観光客が自分自身で航空会社と交渉する必要がある」と述べて、介入しないと明言。また、台湾側の支援は情報提供にかぎり、チケットの手配なども観光客自身にやってもらうことになると説明した。

 台湾側の援助を知った中国人観光客はホテル内で、シーツとみられる大きな布に赤い文字で「中国人が中国人を助ける」などと書いて掲げ、インターネットに投稿するなどで喜びを表した。

自然災害の多い日本における、投資物件のリスクと保険

 台湾や中国の個人投資家から、日本の不動産が注目されており、日本の不動産投資が過熱する中、最近では広島の土砂災害などがあったように、自然災害のリスクも考えなければいけない。今回は投資物件のリスク、それに対する保険について考える。

■投資物件のリスクはどんななものがある?
 投資物件のリスクといえば空室による機会損失や、地価変動による家賃相場からの返済計画の乱れなど表面的なリスクを真っ先に想像するかもしれない。だが、まず最初に考えるべきリスクは物件の構造上欠陥、火災や地震などの不測の事態におけるリスクだ。
 どんな物件であっても老朽化は避けられず、また住人の生活状況によって劣化する可能性があるため、物件購入前からリスクを事前に把握することは不可能に近い。また、火災や地震などの天災もいつ起きるかわからないため、これらのリスクを事前にヘッジする必要があるだろう。
 以下では、主に必要となる保険を紹介する。

■自然発生する火災に備えよう…火災保険
 物件を購入する場合、まず検討すべき保険の一つは火災保険だろう。物件を賃貸契約する場合にも、大抵の場合火災保険に加入するが、これは入居者が自身の過失によって生じた火災被害に対する補償である。物件オーナーの場合は、自然災害を視野にいれた保険を契約する必要がある。
 物件オーナー向けの火災保険は、国内外企業問わず様々な保険会社から数多くの保険商品が販売されている。火災保険は、火災によって生じた被害や復旧までの家賃収入の面など、様々な側面から物件オーナーのリスクをヘッジする保険商品だ。また、各社が提供している保険商品の中には、火災保険を主契約としながら、特約として様々なオプションを付帯することもできる。
 数多くのオプションが存在するため、自身で各商品を調べ、納得できる火災保険を選ぶ必要があるだろう。
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■物件の欠陥・劣化による事故に備えよう…設賠償責任保険
 構造上の欠陥により、入居者や通行人などに被害をもたらしてしまった場合の補償するのが施設賠償責任保険だ。
 施設賠償責任保険では建物の構造上の問題や、管理不備によって発生した事故が起きてしまった場合に被害者の応急・護送費用や訴訟問題に発展した際の弁護士報酬などの補償を受け取ることができる。対物であれば数百万円規模の時もあるが、対人事故である場合は賠償額が数千万円になってしまうこともある。投資物件は長期間にわたる経営になるため、施設にかかわる賠償リスクはヘッジしておいたほうがよいだろう。

■多発する大型地震に備えよう…地震保険
 阪神大震災、東日本大震災など直近20年以内には大型地震が数多く発生している。そのような背景もあり、地震保険への加入はニーズが高く、現在では必須の保険として考える人も増えている。政府も地震保険の保険金支払いにおいて、負担していることからも社会的必要性も高い保険である。
 地震保険は火災保険の特約として付帯する形となるので、主契約のみよりも保険料は高くなるが、投資物件を経営していく上で、日本ではかなり必要性の高い補償のため、火災保険契約時にセットで契約しておく方が安心できるだろう。

■投資物件のリスクマネジメント
 今後積極的に投資物件を購入して賃貸経営を行う場合は、空室率や地価だけではなく、災害面のリスクを考慮して、安全な経営を心がける必要があるだろう。

台湾「国家安全上の理由」で禁止・・・一定地位の公務員、大陸に赴いての教育機関などでの受講

 台湾の馬英九政権は10月30日から、現職の公務員、国家安全局、国防部、調査局の職員が中国大陸に赴いて、教育機関などで受講することに制限を設ける。事実上の禁止令となる。理由は「国家安全上の問題」という。台湾側では聯合報、中国大陸側では中国新聞社が報じた。

 民進党の邱議瑩立法委員(国会議員)が2013年末、公務員が大陸に行き、大学など教育機関で受講することには、国家安全上の疑念が持たれると、批判していた。台湾当局で大陸側との交渉窓口である大陸委員会の王郁?主任委員は邱委員の批判に対しtえ「公務員が大陸に行き受講することは法律では禁止されていないが、政府としては支持しないし奨励しない」、「今後は、管理措置が次々に発表され、高級公務員が大陸に行き受講されることが禁止されるだろう」と表明た。

 馬英九政権はその後、同問題について目立った動きを見せなかったが、最近になり「急ブレーキ」をかける形で、「台湾地区・公務員及び特定身分人員の大陸地区進入許可弁報道」を修正したという。

 大学での受講については、「学位を取得できる場合」、「修了書だけを取得できる場合」などさまざまなケースがある。「11職」以上の高級公務員の場合には、受講が途中の状態である場合でも、継続を認めない。したがって、新たに学位や修了書を取得することはできないことになる。

 それ以下の地位の場合、すでに受講を始めている場合には、継続して学位や修了書を取得することを認める。しかし、新たな受講については、所属期間の許可が必要とし、「原則的には不許可」とする。

 馬英九政権発足後、台湾側の公務員が福建省の大学などで講義を受け、修士や博士号を取得することが増えてきた。台湾の安全部門の統計によると2004年から13年11月末までに公務員97人が大陸側の教育機関で講義を受けている。うち、91人が博士課程だったという。

 公務員の大陸に渡っての受講を禁止する理由である「国家安全上の問題」について、具体的には説明されていない。台湾内部の情報漏洩や、洗脳や異性を利用する、いわゆるハニートラップなどさまざまな手法による「工作員化」などが考えられる。

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◆解説◆
 中国大陸側にとって2008年に発足した馬英九政権は、「よりよい政権」だった。前任の陳水扁総統は、「国家指導者」としては性急な独立を主張していたわけではないが、所属する民進党は「独立」を綱領として掲げているからだ。

 大陸側は馬英九政権発足後、交流の活性化などを急ピッチで進めた。「経済的恩恵」を大きく与えることで支持を得るという、大陸部で成功した政治手法を改めて用いたと言ってよい。馬英九総統も、大陸側の動きに「乗った」。財界の支持を含めて、政権基盤を確固たるものにする狙いがあったと言ってよい。

大陸側と馬英九政権は、「刺激的」な言動を行わないなど、配慮してきた。

 しかし共産党・馬英九国民党政権は、2014年になり学生らが中心となって、大陸・台湾のサービス貿易協定の即時締結を見送らざるをえない事態にして、壁に直面した。

 その後、台湾側と中国側の言動における「相互の気配り」が薄らいできた感がある。台湾では、軍関係者が米国の軍需企業側に、潜水艦の建造で協力を申し出た。それ以外にも最近になり、「国防の充実」についての動きが盛んに報じられるようになった。

 中国大陸側では習近平共産党総書記(国家主席)が9月26日、台湾問題について、一国二制度による統一が最もよい方法」と述べた。馬英九政権の発足以来、中国大陸側は「一国二制度による統一」という言い方を控え、「(台湾海峡の)両岸はひとつの家族」など、現状を変更する意志をにじませずに両岸に住む人々を「同胞」などと強調する言い方を使うことが多かった。

  頼清徳台南市長によると、台湾第2の野党である親民党の宋楚瑜主席が5月に北京を訪問して共産党の習近平総書記と会談した際、習総書記は「国民党は事実と異なるメッセージを送ってきていた」と述べたという。台湾で大陸とのサービス貿易協定に対する猛烈な抗議が発生することを予測していなかったことを認め、その原因は馬英九総統にあると主張するに等しい発言と言える。

李登輝台湾元総統は「日本に媚びている」「日本が台湾人を搾取したのは事実なのに…」―台湾紙

台湾・中国時報は、李登輝(り・とうき)元総統が「日本は台湾を植民地にして、人民を搾取し苦しめてきたというのは、真っ赤なうそだ」と語ったことについて「搾取したかどうかの基準は簡単だ。日本政府が当時、台湾人と日本人にどう対応したかをみれば、差別があったかどうかが分かる」と批判した。中国新聞(電子版)が伝えた。以下はその概要。

日本政府が当時、台湾人と日本人にどう対応したかをみれば、差別があったかどうかが分かる。日本政府は明治憲法で国民に国会議員選出の権利を保障したが、台湾はその対象から除外された。日本の国会に台湾代表が選ばれたことはない。台湾人には当時、日本人と同様の言論、結社の自由はなかった。台湾では日本の警察がにらみをきかせていた。

教育も同様だ。最高学府の台湾大学の学生は、人口のたった6%しかいない日本人が全体の8割を占めていた。初等教育から台湾人は差別されていた。日本人はダム建設をはじめとしたインフラ整備に力を入れたが、日本政府は原住民の土地を収用して国有化し、日本人が管理したのだ

赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を!――海上保安庁の位置づけと予算

中国の密漁漁船100隻に対して、日本の海上保安庁の船は5隻ほどでしかない。それを知り尽くしている中国漁民は警戒が厳しい尖閣付近を避けて小笠原周辺を狙っている。海上保安庁の予算増強と取締り強化を日本は図るべきだ。

◆なぜ日本が狙われるのか――悪質な犯罪行為

中国漁船が日本を狙っている理由は、世界で最も高い品質を持つ赤珊瑚が、日本と台湾および地中海の深海にしか棲息していないからだ。特に日本周辺(南側)海底の珊瑚は世界トップの極上品で、「AKA級(深紅)赤珊瑚」や「MOMO級(桃色)赤珊瑚」などと呼ばれて中国で取引されているという。

中国の情報にも、「珊瑚は6センチ成長するのに500年もかかる貴重なもので、日本はその天然資源を大切にしてきたので、一番狙われやすい」と書いてある。

だから盗みに来るという論理はない。

これはどこから見ても非常に悪質な犯罪行為だ。

中国のネットでさえ、「こんな恥さらしな犯罪行為を、なぜもっと厳しく取り締まらないのか」と中国政府への非難とともに、日本の軟弱(と彼らには映る)姿勢を不思議がっている書き込みが多い。

日本は政府としてこの問題を国会で取り上げ、中国政府に正式な抗議を言い渡し、一方では海上保安庁の予算(人員と船艇)を何としても増強させ、徹底して取締りを強化し、悪質船長らを犯罪者として逮捕しなければならない。

日中首脳会談の「対話のドアは、いつでも開けている」と待っているような宣伝をするのではなく、逆に「対話したければ赤珊瑚密漁問題を優先課題とせよ」というくらいの姿勢であってほしい。

拉致被害者は北朝鮮に「人を奪われ」、何年間も政府が全力を投入して最優先事項として奪い返すということはして来なかった。「人さらい」という、あまりに人類のモラルに反した悪質な行為を、(いま努力はしているものの)どれだけ長く放置してきたことだろう。日本が低姿勢でいなければならない理由は、どこにもない。

同様に、今度は世界遺産的存在の希少な日本の天然資源が根こそぎ奪われようとしている。

小笠原諸島周辺を集中的に狙っているのは、尖閣諸島の防衛に海上保安庁が専念して、他に回す船艇も人員も不足していることとともに、そこならば中国の監視船の目が届かないことを中国の漁民が知っているからである。

昨日書いた中国浙江省の取締り当局は、出航する前の密漁船を54隻拿捕して船長とその仲間を逮捕し、まだ改造中の船3隻の持ち主や関係者も逮捕しているという。

しかし事前に察知できなかった数多くの船は「運搬船」の形を取って日本に押し寄せている。

より深刻なのは、「日本の海上保安庁の取締り力はゆるい」という印象が中国漁民の中に浸透していることだ。

◆海上保安庁の役割の線引きと予算

問題はその海上保安庁は国土交通省の外局として警察権を持っているだけで、おまけに規模も予算もあまりに小さく少ないということである。

海上自衛隊は他国の軍艦に対処する権限を持ち、その年間予算は1兆1078億円(2012年度)であるのに対して、海上保安庁の総予算は1,834億円(2014年度)に過ぎない。人員も海上自衛隊4万5517人に対して海上保安庁は1万3208人だ。総船艇数は449隻。これだけの人数と船艇で全国11管区の海上保安と監視をするのは困難を極めるだろう。

海上保安庁のホームページを見ると、平成27年(2015年)度予算要求の詳細と過去数年間の予算の推移が載っている。ここ数年の高い保安ニーズに比べて、実際には予算はむしろ減っていることに驚く。

たとえば2010年:1,821億円、2011年:1,754億円、2012年:1,732億円、2013年:1,739億円となっている。

2010年に中国と日本のGDP(国内総生産)は逆転し、中国はアメリカに次ぐ第二の経済大国となった。この年に尖閣諸島周辺における中国漁船衝突があり、中国は強硬な姿勢に出始めている。

日本の海上保安庁の予算が減らされている間に、中国は「海洋強国」としての国策を打ち出し、海洋権益に関する組織を再編して強化し、予算配分も大幅に増強している。

「五龍治海」とか「九龍治海」と称されていたバラバラの命令指揮系統と組織を一つにまとめて多くの権限を持たせ、海洋強国とするための予算を集中的に注ぎ込んでいる。

その一方で日本では、海上保安庁の予算が減らされていた2009年末から2012年までは民主党政権時代ではあったが、最も強化しなければならない海上保安に関して、ますます軽視するという事態はあり得ないのではないのか。

その傾向は安倍内閣になってからも、そう大きく変わってはいない。

国会は集団的自衛権や政治と金の問題に明け暮れるよりも、自国の権益と漁民を守るという基幹部分を論議しなければならないはずだ。小笠原諸島の漁民が中国密漁船を自分の船で追い散らすのではなく、日本政府が国家として中国に「泥棒行為はやめろ!」と声高に言わなければならないし、また漁民ではなく海上保安官が海上保安庁の船舶で密漁船を拿捕し、船長を逮捕しなければならないのである。

そのためには海上自衛隊と海上保安庁の権限の線引きと制限に配慮し、せめて海上保安庁の予算を大幅に増やすべきだろう。何なら組織編成も含めて検討していかなければならない課題だ。

2015年度の海上保安庁の予算概算要求を詳細に見ると、人員増も船艇増も、そしてまた総予算増も、実に微々たるものだ。こういうところにこそ大きな予算を付けて、日本国民と日本の資源を守るべきだろう。

◆甘く見られている日本

くり返すが、赤珊瑚密漁は、どこから見ても犯罪行為である。

だというのに、日本では(福岡地裁が)密漁により逮捕した船長を「GPS装置にここが日本領であることが明示されていなかった」主旨のことを理由として釈放したり、ここまでの明確な犯罪行為を国会で取り上げることもないために、中国のネットでは次のようなコメントが数多くみられる。

●日本はなぜ、こんなに取締りがゆるいのか? それはきっと安倍が北京にいい顔をして日中首脳会談を実現させたいからだよ。

●なんと言っても、泥棒をした船長を釈放するんだぜ。不正行為をいくらでもやってくれと言っているようなもんじゃないか!

●韓国だったら銃殺してるのに、日本はなんで釈放までするの? これは罠かもしれない……。

何万というコメントがあるので公平に選ぶのはむずかしいが、ともかく「犯罪行為なのに、日本はゆるすぎ」というのが、中国のネットユーザーの感想に見られる共通項だ。

海上保安庁の予算を重厚にして日本国民と資源を守ることは、焦眉の急で、優先度の高い先決事項だ。裁判官の「ゆるい」判断は別として、そうしなければ、取締りの強化はできない。日本政府に確固たる姿勢を望む。







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アジアが直面するエボラ熱の恐怖、貧困国に侵入すれば爆発的拡大も―台湾

2014年10月29日 05時51分43秒 | 中華民國 ニュース


アジアが直面するエボラ熱の恐怖、貧困国に侵入すれば爆発的拡大も―台湾メディア


2014年10月27日、台湾・中央社は、エボラ熱がアジアに持ち込まれる危険性が高まっているとし、迅速に検査・対応体制を打ち立てることが感染拡大を防ぐポイントだと報じた。

アジア各国はエボラ熱を防ぐための対応を強化し、すでに空港での検査を実施し、隔離措置についても準備をしている。しかし専門家らは、エボラ熱がインドのように多くの貧困層を抱え、スラム街も多いうえ、公衆衛生にかける経費も不足している国に侵入した場合、被害は爆発的に拡大すると見ている。

エボラウィルス拡大を防ぐ唯一の方法はウィルス感染患者のいる国との往来禁止だ。しかし各国の医師や専門家がアフリカでの救助をあきらめた場合、さらなるウィルス拡大を招くことにもなり、渡航禁止措置も無意味なものになりかねない。

東京デザイナーズウィークでWDC TAIPEI紹介

台北市は、東京デザイナーズウィークで「ワールド・デザイン・キャピタル台北2016」(WDC TAIPEI)のブースを出展すると発表した。WDC TAIPEIのシンボルカラーである紫で彩られたブースでは、施設紹介やムービーの上映が行われ、著名書道家董陽孜の題字と台湾が誇る絵本作家ジミーのイラストが織りなす台湾のクリエーティブ・カルチャーを体験できる。来場者は、台湾の4種の銘茶4種「名茶日月潭紅茶」「阿里山高山茶」「文山包種茶」「凍頂ウーロン茶」を楽しめる。

台湾金融大手と提携発表=取引先紹介や投信開発―三井住友信託銀

 三井住友信託銀行は28日、台湾民間大手の中国信託商業銀行を傘下に持つ中国信託金融ホールディングと包括的な業務提携の覚書を結んだと発表した。取引先企業の相互紹介や協調融資、投資信託の共同開発などが柱。三井住友信託銀は中国信託商業銀が持つ中国本土やベトナムなどの豊富な拠点網を生かし、取引先のアジア進出支援を強化する。 

デルタ、兵庫県赤穂市にメガソーラー発電所[IT]

日本で太陽光発電所の建設計画を進めている電気供給ユニット製造大手、台達電子工業(デルタ)はこのほど、兵庫県赤穂市で用地を取得し、メガソーラー発電所を建設をすると明らかにした。現在、発電所全体のシステム設計を行っている段階で、早ければ来年6月ごろの稼働を予定している。

台達電は赤穂市の山間部に、26万平方メートルの用地を確保。総投資額は12億円前後になる見込みで、計画が順調に進めば来年1月にも工事が完了し、6月から売電を開始する見込み。日本の経済産業省・資源エネルギー庁が定めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度に則り、20年間固定で関西電力に販売する。

同社日本法人マーケティング部の担当者は、「同県淡路市で2013年に稼働した東浦メガソーラー発電所のシステム設計、部材決定と供給、施工管理をそれぞれ請け負った実績があるが、日本で独自に太陽光発電所の建設から運営まで手掛けるのは初めて。出力規模はまだ確定していないが、東浦メガソーラー発電所の2メガワット(MW)を上回るのは確実。投資額は順調にいけば8~10年で回収できる」と話した。

赤穂市役所企画広報課の担当者によると、同市は再生可能エネルギー関連の投資を推進しており、4月には16万平方メートルの塩田跡地に清水建設が開発した出力規模10MWの赤穂太陽光発電所が稼働した。このほか旭硝子も4.2MW、伊丹産業も2MWのメガソーラー発電所をそれぞれ建設する計画を進めている。

台湾で生キャラメルソフトクリームが大人気 日本産原料使用

台湾では違法油使用の疑いで複数の食品企業が自社製品の回収に追われるなど、食の安全を揺るがす事件が相次いで起きているにもかかわらず、業界大手「統一」傘下のコンビニ「セブン-イレブン」が日本産の原料で作った生キャラメル味のソフトクリームは、販売開始1週間で延べ25万人が買い求めるなど、依然大きな人気を見せている。

同社によると台湾ではこの味のソフトクリームの販売は初めてで、日本の乳業者が北海道産生キャラメルを使って台湾市場に向けて開発した冬にもふさわしいスイーツ。現在、約1000店舗で販売されている。

人々のライフスタイルの変化に伴い、台湾では近年、秋や冬でもアイスクリーム類が消費されることやこれら商品をスイーツとして食するようになったことで氷菓子の売上が年間20%増加していることが指摘されている。

統一は25日に飼料混入の違法な食用油を使っていた恐れがあるとして自社製の即席めんやおでんなど、関連商品の回収に乗り出していた。

年末公開の映画「太平輪」 金城武が時代に翻弄される軍医熱演

歴史映画「レッドクリフ」などで知られるジョン・ウー(呉宇森)監督の最新作「太平輪」の前編「乱世浮生」が台湾で12月5日から公開される。俳優の金城武は長澤まさみ演じる日本人女性と恋に落ちる軍医の役を好演している。

前後編合わせて20億台湾元(約71億円)の制作費を投じて撮影された太平輪は、1949年に東シナ海上で貨物船と衝突後に沈没し、多数の死傷者を出した客船の悲劇を題材にした物語。台北市内の陽明山に大規模な屋外セットを建設したほか、1つの戦闘シーンにスタッフら約1000人を投入するなどスケールの大きさが話題となっている。

公開された最新のスチール写真には、多くの犠牲者が横たわる戦場で白衣を着た金城がぼう然と立ちすくむ姿が映し出されている。ウー監督によると、心の中の憂鬱な感情を表現する難しい役柄を演じたという。

同作には金城、長澤をはじめ、黒木瞳、チャン・ツィイー(章子怡)、ホァン・シャオミン(黄暁明)、トニー・ヤン(楊佑寧)、リン・メイショウ(林美秀)など豪華キャストが集結。後編は来年5月に上映される予定。

台湾、海外の観光フィルムイベントで7つの賞を獲得

ポルトガルで開催された観光フィルムフェスティバル「ART&TUR」で台湾の6作品が計7つの賞を獲得したことが分かった。

作品はそれぞれ交通部観光局、内政部営建署、労働部労働力発展署、国立海洋生物博物館が出品したもので、このうち、観光局が「ネイチャーツーリズム」や「カルチャーツーリズム」などの3カテゴリーで受賞した。

また営建署は「ベストアジアンフィルム」、労働力発展署は「ヘルスツーリズム&ウエルネス」と「ベストテレビプログラム」、海生館は「エコロジー&生物多様性」のカテゴリーでそれぞれ賞を獲得した。

授賞式で挨拶した何建功駐ポルトガル代表(大使)は実際に台湾を訪れ、人々の暖かさなどを体験してほしいと来場者に呼びかけた。

コマーシャルやプロモーションフィルム、ドキュメンタリー、テレビ番組の4部門に分けて行われたこの催しは23~25日まで北部の港湾都市ポルトで行われ、37カ国・地域から166作品が参加した。

台湾のローカル線といすみ鉄道、姉妹関係を締結 観光PR強化へ

台湾鉄路管理局のローカル線、集集線と千葉県のいすみ鉄道は28日、台北駅で姉妹関係の締結式を行った。双方はこれを機にローカル線の観光PRを強化したい考え。

いすみ鉄道の鳥塚亮社長らは今年3月に台湾を訪問したほか、台鉄の周永暉局長も8月に日本を訪れており、相互の交流を深めていた。周局長はどちらかの乗車半券を提示すれば、もう一方の鉄道にも乗車が可能になるサービスを導入するという。

また、27日に集集線を視察した鳥塚社長は、平日の日中にも多くの観光客が訪れていることに着目し、今回の姉妹鉄道締結で「(集集線に)勉強させていただく必要がある」と自身のブログで語っている。

集集線は彰化県二水と南投県車テイを結ぶ全長29.7キロメートルの路線で、いすみ鉄道のいすみ線は千葉県の大原-上総中野間26.8キロメートルをつなぐ。台鉄では姉妹関係締結を記念して記念一日切符を台北駅と二水駅で限定販売している。(テイ=土へんに呈)

台鉄ではこれまでにもJR北海道やJR四国、由利高原鉄道などと姉妹関係を結んでいる。関係者によると、来年2月には東急電鉄との姉妹関係締結を予定しているという。





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マライア・キャリー16年ぶりの台湾公演 ツアー最高の歌声披露

2014年10月28日 07時55分01秒 | 中華民國 ニュース

マライア・キャリー16年ぶりの台湾公演 ツアー最高の歌声披露


米歌手のマライア・キャリーが26日夜、16年ぶりに台湾で公演し、約1万3000人の観客がその美しい歌声に酔いしれた。

関係者からは今回のアジアツアーで最高のパフォーマンスだったとの声も出ている台湾公演。マライアが胸元が大きく開いた灰色の衣装で台北市・南港展覧館の舞台に登場し、ヒット曲「ファンタジー」を歌い始めると、ファンからは大きな歓声が上がった。

マライアも歓声に応えるように得意の高音を何度も披露。「タッチ・マイ・ボディ」を歌った際には、ファンに英語で「今夜の気分はどうですか?」と呼びかける場面も見られた。

今回のコンサートは今年発売された最新アルバム「ミー。アイ・アム・マライア」に合わせたアジアツアーの一環で、これまで日本、韓国、中国大陸、マレーシア、シンガポールで公演し、今後はフィリピン、タイ、豪州、ニュージーランドで歌声を披露する。

人気の蒼井そら、台湾メディアのマイナス報道に反論「私は健康」=中国のファンもエール

2014年10月26日、中国で人気の女性タレントの蒼井そらが、台湾メディアが報じた噂について「私は健康」と否定コメントを出した。捜狐が伝えた。

中国のファンからは「蒼老師(老師は「先生」の意味)」の愛称で呼ばれ、中国版ツイッターでは1500万人を超えるフォロワーを抱える人気ぶり。今年は下着のプロデュースにも乗り出し、「SPAKEYS」ブランドで成功を収めている。

一部の台湾メディアがこのほど、蒼井そらが過去に成人向け作品に出演していたため、その時に避妊薬を飲んでいた影響で、妊娠できない体になっていると報道。中国でも一気に広まったこの報道について、蒼井自身が中国版ツイッターで反論。「変な中国語記事を目にした。頭にくる。私は健康よ」とメッセージを記し、報道内容を否定した。

今回の報道について、「中国語が上達してきたので、よくない話題のニュースもどんどん見てわかるようになった」と語る蒼井そら。しかし、語学力がアップしたことで「みんなのコメントもわかるようになった」とプラス面の効果も強調。ファンからは、「人がどう言おうと気にしないで」「私たちがついている」と激励のメッセージが続々投稿されている。

台北市長候補、11/7に弁論大会で舌戦か

台北市長選挙に立候補している与野党の候補者が11月7日に弁論大会でそれぞれの政見を戦わせる模様。9つの選挙が同日実施される、台湾で過去最大の統一地方選挙が11月29日に実施される。最も注目される台北市長選挙は、与党・国民党から出馬した連勝文氏と、無所属ながら野党連合の支持を受ける医師の柯文哲氏の一騎打ちの様相だが、支持率は柯文哲氏がリードを保っており、国民党が市長ポストを明け渡すことになるかどうかが注目されている。

柯文哲氏の選挙対策本部の姚立明・総幹事は26日、連勝文氏と直接政見を戦わせる一回目の弁論大会は11月7日に開かれる可能性が高いと明らかにした。双方の総幹事は20日に、主催団体となるケーブルテレビチャンネル、三立テレビと詳細について話し合ったが、質問の回数などをめぐって合意できず、具体的なコンセンサスには至っていない。

しかし、姚・総幹事は26日、報道陣に対し、一回目は11月7日になる公算が大きいと述べた。三立テレビが主催し、六つの公民団体が質問する。対立候補に直接質問する部分ではそれぞれ一度質問し、その回答を得てさらにもう一度質問する形だという。弁論大会は広告を含んで2時間が予定されている。

連勝文氏の陣営でも、「弁論大会についてはまだ協議中だ」とする一方、現在の情勢では11月7日となる可能性があると述べている。

交通部長:空港MRTは来年年末に開通

交通部の葉匡時・部長が、空港新交通システムは来年末に予定通り開通すると強調した。野党・民進党の立法委員は27日、立法院交通委員会で、与党・国民党は選挙を控え、交通機関の建設を次々に公約、また起工式も相次いで行なっているが、一部のものは計画通りの完成が不可能で、さらに中央政府が認めないうちに起工式をおこなっている工事まであると批判した。

与党・国民党の楊麗環・立法委員も、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港と、台湾鉄道や台湾高速鉄道の乗り入れる台北駅を結ぶ、空港新交通システムについて、政府が来年末の開通予定としているのに対し、一部専門家は不可能だと主張していると指摘した。

これに対し、交通部の葉匡時・部長は、来年末の開通を目指していることは間違いないと強調。葉・交通部長は、「すべてが完成してからテストを始めていては間に合わないが、51キロの区間のうち多くは完成済みで、その部分でのテストはすでに始めている」と説明、あくまで来年末の開通を目指すと述べた。

中国大陸住民、元日より離島で入境許可取得可に

台湾が来年元日より、中国大陸からの旅行者に、離島の金門、馬祖、澎湖で入境許可を発給する。行政院大陸委員会は26日、来年1月1日より、中国大陸からの旅行者は離島の金門、馬祖、澎湖で入境許可を取得できるようになると発表した。中華民国台湾は「中華人民共和国」を認めていない。このため、中国大陸からの旅行者はまず、台湾からパスポートに代わる書類の発行を受け、さらにビザに相当する入境許可をあらかじめ取得する必要がある。

しかし、このほど、大陸委員会は、内政部出入国及び移民署と検討した結果、来年1月1日より、中国大陸の人が離島の金門、馬祖、澎湖にやってきた場合、そこで入境許可を取得できるようにすると決定した。ランディングビザに相当する。具体的な細かい作業と対応措置は現在、移民署が関連の政府機関と詰めているところだという。

金門、馬祖と中国大陸の間には船舶での直接通航が実現している他、澎湖にも中国大陸からのチャーター便などがやってくる。

海基会:台商へのサービスは買収行為にあらず

海峡交流基金会(海基会)が、台湾企業への補助は買収行為ではないとしている。台湾史上最大規模とされる、統一地方選挙は11月29日が投票日。これに向けて中国大陸で展開する台湾企業の団体、上海台商(台湾企業)協会の葉恵徳・会長は先ごろ、台湾に戻って投票するよう呼びかけた。また、その際に航空チケットが割引されると説明したことから、有権者を買収する選挙違反と疑う声が上がっている。

これに対し、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長は27日、航空会社が割引プランを打ち出すのはサービスの性質で、また、台湾企業関係者が台湾に戻って公民としての権利を行使することを奨励するものだと指摘、大変理にかなっている他、支持する政党に応じて行うものでもないとして、選挙違反であるとの言い方に反論した。

林・董事長は、「比較的安い航空チケットで台湾企業関係者の投票を奨励するわけだが、支持する政党に応じてというものではない。台湾企業関係者が台湾に戻って公民としての権利を行使することを助けようというものだ。与党に投票しようが、野党に投票しようが、有権者の意思を尊重しており、有権者に対する買収行為には当たらない」と話した。

デルタ、兵庫県赤穂市にメガソーラー発電所[IT]

日本で太陽光発電所の建設計画を進めている電気供給ユニット製造大手、台達電子工業(デルタ)はこのほど、兵庫県赤穂市で用地を取得し、メガソーラー発電所を建設をすると明らかにした。現在、発電所全体のシステム設計を行っている段階で、早ければ来年6月ごろの稼働を予定している。

台達電は赤穂市の山間部に、26万平方メートルの用地を確保。総投資額は12億円前後になる見込みで、計画が順調に進めば来年1月にも工事が完了し、6月から売電を開始する見込み。日本の経済産業省・資源エネルギー庁が定めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度に則り、20年間固定で関西電力に販売する。

同社日本法人マーケティング部の担当者は、「同県淡路市で2013年に稼働した東浦メガソーラー発電所のシステム設計、部材決定と供給、施工管理をそれぞれ請け負った実績があるが、日本で独自に太陽光発電所の建設から運営まで手掛けるのは初めて。出力規模はまだ確定していないが、東浦メガソーラー発電所の2万メガワット(MW)を上回るのは確実。投資額は順調にいけば8~10年で回収できる」と話した。

赤穂市役所企画広報課の担当者によると、同市は再生可能エネルギー関連の投資を推進しており、4月には16万平方メートルの塩田跡地に清水建設が開発した出力規模10MWの赤穂太陽光発電所が稼働した。このほか旭硝子も4.2MW、伊丹産業も2MWのメガソーラー発電所をそれぞれ建設する計画を進めている。

野球のチャリティーマッチ、MVPに「KANO」出演のイケメン球児

台北市内の天母球場で26日、野球のチャリティーマッチが行われ、台湾映画「KANO」に出演したイケメン球児がMVP(最優秀選手)に選出された。

このチャリティーマッチは、知的障害のある子どもを支援するために開催されたもので、台湾プロ野球・中信兄弟のOBチームと、若手タレント、俳優などで構成されるアマチュアチーム「サン・スター」が出場した。

試合は、中信兄弟OBが12-7で勝ったが、MVPに輝いたのは、7回にランニングホームランを打った「サン・スター」のツァオ・ヨウニン(曹佑寧)だった。

「KANO」出演で一躍有名になったツァオは、大学野球の強豪校、輔仁大学(新北市)野球部の現役部員で、来月台中で開かれる「IBAF 21Uワールドカップ」に出場する台湾の代表メンバーにも選ばれている。

日本統治時代の墓碑から削られた「昭和」「大正」の文字

高雄大学(高雄市)のドイツ人教員、オリバー・シュトライター氏がこのほど発表した研究結果により、台湾で日本統治時代の墓碑に書かれた日本の年号が、戦後に削られていたことが分かった。

シュトライター氏は年号の「大正」「昭和」の文字が消された理由について、「反日」を掲げた当時の国民党政権などによってトラブルに巻き込まれることを子孫が恐れたためではないかと推測している。また、日本統治時代の台湾では日本と同じ柱状の墓碑が主流だったという。

シュトライター氏はこれまで7年間をかけて台湾の墓碑4万5000基以上を調査。先祖の発祥地を表す「堂号」や年号、様式などを分析することで、台湾に移り住んだエスニックグループの変化やそれぞれの文化の特徴を見いだすことができるという。

一方で、政府によって調査を上回る速度で墓苑が廃止されている現状を指摘。関係機関に対して文化資産として保存するよう呼びかけている。

日本など11カ国・地域、台湾からの一部食品輸入禁止

廃油や飼料用油などが食用油に混入する問題が多発していることを受け、日本を含む11カ国・地域が、一部の食品について台湾からの輸入を禁止していることが27日、杜紫軍経済部長(経済相)の話で分かった。

台湾からの一部食品の輸入を禁止しているのは、日本、中国大陸、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、チリ、オランダ、ベトナム、ニュージーランドの計11カ国・地域。このうち、日本や中国大陸などは「安全に問題があった」と台湾の関係省庁が発表したメーカーの全製品を輸入禁止にしている。

この問題が経済にもたらす影響について杜氏は、食品は台湾の主力輸出商品ではないため、影響に限りがあり、約23億台湾元(約82億円)にとどまるだろうとの見通しを示した。

国内市場での損失も含む被害総額については、これまでは120億元(426億円)あまりの試算だったが、最近、食品大手の統一企業も同問題の対象となったため、被害額のさらなる増加が必至だという。

政府は、対象を問題メーカーの全製品でなく、安全性が懸念される商品のみにするよう、輸入規制の緩和を求めて日本などと引き続き交渉を行っている。

台湾・国家安全局、中国大陸からの留学生を通じた情報工作を否定

台湾の関係機関が中国大陸からの留学生に接触し、機密情報の収集などを行っていたと中国共産党の機関紙「環球時報」が27日、報じたことについて、国家安全局は同日、校内ではいかなる情報工作も行っていないとする声明を出した。

国安局は、同局と各情報機関は学問の自由と大学の自治を尊重しており、中国大陸と台湾の交流を妨げたことはないとしている。また、情報収集に使用したと環球時報が指摘した留学生へのアンケートについても関与を否定した。

同紙は、2009年から2013年にかけて台湾の20余りの大学で台湾の諜報員が活動し、アンケート調査などを通じて留学生に接触した後、中国大陸側の機密情報を引き出していたと指摘。また、学生らに中国共産党の関係機関に応募するよう働きかけていたと報じている。

同報道によれば、中国大陸の当局は留学生による機密漏洩など関連のケースについて、すでに40件近くを摘発したとしている。

台湾最大の牛肉麺チェーン上陸、東京・赤坂に「三商巧福」直営1号店


台湾最大の牛肉麺(ニューロウメン)ファーストフードチェーン「三商巧福」が、直営による日本1号店を、11月13日(木)に東京・赤坂(東京都港区赤坂3-12-11)にオープンすることがわかった。1号店を皮切りに、今後、関東地方中心に2年以内で10店舗の展開を目指すという。

「三商巧福」は、台湾の名門企業「三商グループ」が運営し、台湾で知らない人はいないほどの国民的ヌードル・牛肉麺の有名店。台湾最大の牛肉麺チェーン店として150店舗を展開している。主力メニューの「台湾牛肉麺」は、醤油ベースのオリジナルスープ、コシのある特製平白麺の上に、口の中でとろけるほど柔らかく煮込んだ牛肉をのせた麺料理だ。

台湾では庶民的で美味しく、気軽にファストフード感覚で食べられる店として定着。客層は子どもからシニアまで幅広く、台湾国民の約6割以上が毎年1回以上その味を体験した計算になる。

日本上陸1号店では、夜の時間限定で、台湾のおつまみである「台湾風オムレツ」や「青菜のミンチソースかけ」など10数品をリーズナブルな料金で提供。昼は国民食の牛肉麺を中心に、また夜は気軽に立ち寄ってお酒を楽しむ「ちょい飲み」が出来る店として営業する。

☆主なメニュー(価格はすべて税別)

台湾牛肉麺(630円)…台湾で年間1,500万食以上の実績を誇る台湾の国民食
とんロース飯(630円)…別名“排骨飯(パイコーハン)”。台湾の名物料理
ジャージャン麺(630円)…ゆでたて麺、たっぷり肉味噌とキュウリの屋台人気麺料理
タピオカミルクティー(280円)…台湾の飲み物人気No.1

◎夜限定(17時~23時)
台湾風オムレツ(360円)…台湾のおふくろの味として代表的な料理
青菜のミンチソースかけ(360円)…台湾屋台のおつまみの定番料理
うま味きゅうり(260円)…さっぱりとした味のおつまみ
モツの盛り合わせ(480円)…三商巧福自慢の煮込みモツ

台湾の大企業が台湾を退化させている―シンガポール華字紙

シンガポール華字紙・聯合早報は27日、「台湾企業が台湾の退化を促進している!」との見出しで、2014年は台湾の工業の安全、公共の安全、食の安全が崩壊した年となったと指摘した。

まずは半導体の封止・検査の世界最大手、台湾の日月光半導体製造(ASE)による汚水垂れ流し事件。有毒の工業廃水が高雄市の後頸渓に排出され、河川や田、海水の深刻な汚染を招いた。

次に台湾の化学工業大手、李長栄化学工業(LCYケミカル)の地下輸送管爆発事件。爆発の勢いで道路が陥没、多くの死傷者を出した。飼料用油など違法な原料を使っていたことが明らかとなった台湾の食品大手、頂新国際集団の騒動はいまだに終息していない。

3社とも台湾を代表し、中国本土でも事業展開している大手企業。法的責任を問われることは必至とみられている。

問題ラード製造会社の牛脂使用、102品目撤去

衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)によると、頂新が飼料用油の調達元であるベトナム企業から輸入した原料で製造した牛脂製品8種は、計24社102品目の食品に使用されたことが分かった。カップラーメンやパン類などで、当該商品を販売していた量販店などは売場からの撤去と返金対応に追われた。
統一企業(Uni-President)は同社製造のカップラーメン17種とセブンイレブンのおでんを撤去した。損失額は5億~8億元と推計している。食薬署はスペイン、オーストラリア、日本などに職員を派遣し、工場の検査を実施する計画のほか、31日からは資本額3000万元以上の油脂製造業者に対し、全ての油脂製品について半年に1回の自主検査を義務づけるとした。

ハ・ジウォン、台湾で「カルティエ」のイメキャラに

 女優ハ・ジウォンが韓国に続き、台湾でも高級ブランド「カルティエ(Cartier)」のイメージキャラクターになった。

 ハ・ジウォンは23日、「パンテール・ドゥ・カルティエ」ジュエリー発表イベントに招待された。この日は台湾と韓国のスターとしてハ・ジウォンが唯一招待され、気品あふれる美しさをアピール。

 関係者は「イベントに参加した台湾のメディアはハ・ジウォンの姿を見て『皇后が現れた』として関心を見せ、韓流クイーンとしてのハ・ジウォンの人気を実感させた」と語った。

宮崎の無形民俗文化財、台南の和風文化祭で海外初披

古都・台南市で開催中の日台文化交流イベント「2014和風文化祭」で、開幕初日の25日、宮崎県の県指定無形民俗文化財「尾八重神楽」が海外で初めて公開され、来場者から大きな注目を集めた。

今回の公開は、東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝を伝えようと行われたもの。「尾八重神楽」は毎年11月に尾八重神社で奉納されているが、それ以外の目的で披露されるのは今回が初めてで、神楽に使う面の展示や試着の機会も設けられた。

26日には日台混成バンド「八得力」(バッテリー)によるライブなどもあり、参加者は日本の文化を存分に堪能した。催しは12月21日までで、主催者側は地元の人々に日本文化の紹介とともに台南の魅力を日本人に知ってほしいとしている。

香港・台湾における「民主と自由」への問い

 香港ではここ数年、一九九七年の返還記念日にあたる七月一日前後になると、一〇万人規模の民主化要求、反政府デモが生じている。従来は香港政府への不満であったが、少なくとも昨年以来、明確に北京の中央政府への反撥が際立っている。さまざまな見方があろうが、問題の根源は、一九九七年の香港返還に際して、中国政府が一国二制度を五〇年間堅持すること、つまり中国と異なる香港の民主主義や資本主義の諸制度を維持すると約束したのに、それが守られていないことにある。香港には香港特別行政区立法会があり、選挙で議員が選ばれるのだが、この立法会で何を決めても、それが必ずしも「統治」と深く関わらないために、「民主」が「統治」に与える影響が限定されることになるのである。

 だが、このような事態はここ一、二年に始まったことではない。昨今生じている事態は、「民主はなくとも自由はある」と言われた香港の「自由」が奪われていくのではないかという危機感に基づく面もある。二〇〇四年、香港の地位に関わる「憲法」にあたる香港特別行政区基本法に基づき、北京の全人代常務委員会が香港の政治体制解釈についての見解を表明し、香港の民主化については香港側に主導権がないことが明確になり、香港の住民は大いに失望した。さらに今年六月、北京が発表した「香港白書」が中央政府の「全面統治権」を主張したことで、香港住民に「民主と自由」が奪われる危機感が広まった。昨今のデモにはこうした背景がある。

 台湾は一九八〇年代後半から制度的な民主化が始まり、一九九六年には直接選挙による大統領(総統)選挙が行われ、二〇〇〇年には国民党から民進党への政権交代も体験した。しかし、今年三月に学生を中心とする集団が立法院(議会に相当)を占拠し、一時は行政院も占拠しようとしたことは内外に大きな衝撃を与えた。これは、中国に対してサービス業での市場開放を認めるサービス貿易協定批准の審議への反対運動として発生し、中国との統一に反対する独立派の動きだと一概には言えないものだった。この背景には、中国資本の流入への反撥、議論の進め方、手続きへの反撥、さまざまなものがあった。この運動が成功したか否かは議論があろうが、これ以後、台湾社会内部で、教育、社会、経済など多岐に亘る領域の政策上の問題がソーシャルメディアなどを通じて指摘され、政府批判が高まった。重要なのは、これらの対立点がもはや「統一・独立」問題でもなく、二大政党である「国民党・民進党」の議論にも回収されないことである。より深刻なのは、こうした社会の動きに応じて、第三勢力が形成されるわけでは必ずしもないことである。メディアや政治資金などは国民党、民進党に押さえられ、第三勢力の入る余地がなかなか見出せないのだ。民主化した台湾では「自由」というよりも、この社会と政治の乖離、政治制度の「民主」とのズレ、これこそが問題だということになろう。無論、そこには馬英九政権批判や中国への過度の接近に対する警戒もあるのだが、それはより大きな課題の一部分のように見える。

 中国から見れば、中国との関係性が主題となっている、あるいは問題の一部となっている香港と台湾の政治の動揺は大きな関心事だろう。これに対しては、硬軟組み合わせた対応をしているが、それでも効果はあがらない。香港での政策を誤れば台湾との統一は大きく後退するであろうし、かといって香港の民主化運動を認めれば、中国国内の民主化をどうするかという課題に直面する。

 いわゆる「中国の大国化」あるいは習近平政権の強硬政策の与える影響は、最も近いところにある香港と台湾にまず現れている。この両所の帰趨は、東アジアの国際関係だけでなく、中国国内の民主化運動にも反射する。そうした意味で、注目度を高め、日本として何ができるかを考えることが必要であろう。

YGファミリー・コンサート、台湾で幕を閉じる

 YGエンターテインメント所属のアーティストが「YGファミリー・コンサート2014」を行い、5カ国・地域で観客40万人余りを動員した。

 YGエンターテインメントは26日「台湾で25日開催した『YG FAMILY 2014 GALAXY TOUR:POWER IN TAIWAN』に2万3000人が駆け付けた。これにより、今年韓国、中国、日本、シンガポール、台湾など5カ国・地域で行った10公演で計40万人を動員、ツアーの幕を閉じた」とコメント。

 なお、台湾公演にはこの日、2NE1やBIGBANGをはじめ、PSY、カン・スンユン、Epik HighなどYGエンターテインメント所属のアーティストたちがステージに上がり、およそ4時間にわたり40曲余りを披露し、台湾のファンの歓声を浴びた。

中国の抗日記念館が「台湾関連資料の展示施設」を増設へ

 北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館が、台湾における抗日運動の資料を展示する「台湾庁」を設ける。2015年秋からの公開予定という。中国新聞社が報じた。

 中国人民抗日戦争記念館が25日、台湾抗日志士親族協会と共同で開催された「台湾光復69周年記念座談会」で明らかにされた。中国人民抗日戦争記念館が着手した床面積1万5100平方メートルの拡張工事にに伴い、新たに「台湾庁」を設ける。

 台湾が日本に割譲された1895年から、第二次世界大戦における1945年の日本の敗北に至るまでの間の50年間「少数民族(解説参照)を含む台湾同胞の50年にもわたる抗日闘争の歴史を全面的に反映し、台湾同胞の愛国と故郷を愛する光栄ある伝統を十分に示す」という。

 座談会に出席した台湾大学の王暁波教授は「現在のところ、中国人民抗日戦争記念館には大陸における抗日戦争の資料しかない。台湾人民の抗日史料を加えてこそ、(記念館は)完ぺきなものになる」と述べた。

 同記念館の拡張工事は2010年10月までに完了し、台湾庁もただちに公開されるという。

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◆解説◆
 王暁波教授は1943年、中国江西省で生まれた。一家は台湾に移ったが、母は共産党員になっており、スパイ活動をしたとして銃殺された。父は共産党関係者をかばったとして懲役7年の刑を受けた。

 王教授は台湾大学哲学科に進み、修士号取得後に講師になったが、保釣運動(尖閣諸島奪還運動)にかかわったため「為匪宣伝(共産党のための宣伝)」の罪で、大学を追放された。1993年に無罪となり、台湾大学に復帰し教授になった。熱烈な統一論者であり、その他の面でも共産党寄りの考えを持つ。

 また、2014年1月、大陸メディアの取材に応じた際、台湾で1947年2月28日に発生した2.28事件について「蒋介石は大陸で、40万人以上を粛清した。台湾の2.28事件は2万人を殺しただけだ。比較すれば、小さなケースだ」と述べた。台湾では同発言について、批判の声が出た。

 2.28事件の背景には、戦前から台湾にいた人の、1945年に始まった国民党統治に対する強い不満があった。

 国民党は1945年に台湾に進出してから、戦前からの住民が「日本統治下でも考えられなかった」とする強権政治を断行。しかも、共産党との戦いを進めるために、台湾を「財源」とした。

 1947年2月28日には台北市内でたばこの闇販売をしていた女性に国民党の役人が暴力をふるったことがきっかけで発生した国民党当局に対する大規模な武装闘争が2.28事件と呼ばれる。

 国民党側は大陸から援軍を派遣し、台湾人の闘争を徹底的に鎮圧した。同事件の犠牲者数は公式には2万8000人とされていれうが、実際には不明だ。

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 台湾には、人口の2%程度の漢族ではない先住民がいる。先住民それぞれの人口は少ないが、台湾当局は10種類以上の先住民を「それぞれ独立した民族」と認定している。

 台湾では先住民を原住民と呼んでいる。「先住民」と呼ばないのは、日本語とは異なり「先に住んでいたが、今はいない」とのニュアンスが出てしまうため。「原住民」との言い方で、「もともと住んでい居た人々」としての権利をできるかぎり認めている。

 中国は「台湾は中国の一部」との原則にもとづき、台湾の先住民族をすべて合わせて「高山族」と呼んでいる。日本や欧米では、「古くから住んでいたが、後から来た民族に人口面でも経済圏でも圧倒されてしまった」民族の権利を認め、できるかぎり守るべきとの考えが一般化した。日本の「先住民族」、英語の「Indigenous People(固有の人々)」などは、「もとからいた」という位置づけを反映させた呼称だが、中国では「少数民族」と、人口の多寡だけに注目した用語が使われている。








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李登輝元総統「日清戦争を台湾の主体的な立場から見直すべき」:台湾

2014年10月27日 06時22分00秒 | 中華民國 ニュース

李登輝元総統「日清戦争を台湾の主体的な立場から見直すべき」


李登輝元総統は25日、李登輝基金会などが主催したイベントで挨拶し、今年開戦120年を迎える日清戦争と、台湾が日本に割譲されることが決まった下関条約について、“大中国”意識から脱し、台湾を主体とした立場からその影響を検討すべきだと語った。

李氏は、最近亡くなった台湾史学者の曹永和氏と張炎憲氏が、生涯を通じて、台湾を“中国史”という視点から見るのではなく、台湾の主体的な角度から研究を行う必要があると主張してきたと指摘。このような見方をしてこそ正確に台湾を認識できると述べた。

イベントは日清戦争120周年に合わせ、戦争と下関条約の影響を台湾の立場から見直すという目的で開催された研究討論会。11月1日に行われる第2回には元駐日代表(大使に相当)の羅福全氏、許世楷氏などが出席し、李氏も閉幕の挨拶に立つ予定。

台湾人向けに東京の新築住宅を販売、全国不動産[建設]

不動産仲介大手の全国不動産経紀は23日から、台湾人顧客を対象に東京都内の新築住宅販売を開始した。同業のサイ富国際(サイ=うかんむりに釆)と提携し、ワンルームから2億円を超える高額物件まで幅広い新築住宅を紹介していく。

中央区、港区、台東区、新宿区、文京区、渋谷区など交通至便な都心部の新築物件に絞って紹介。台湾では不動産価格高騰と購入抑制策の影響から、東京の不動産に投資する傾向が強まっている。最近は富裕層が高額物件を購入するだけでなく、女性がワンルーム型の手頃な物件を求めるケースも増えているという。全国不動産の張瀞ユン(ユン=均のつくり)行銷企画部企研室主任はNNAの取材に対し、「円安効果もあり東京の優良物件は割安感がある。取り扱う物件の中心価格帯は3,000万円~5,000万円。今後は日本旅行中に物件を下見し、セカンドハウスとしてワンルーム型を求める顧客が増えるはず」と話した。張主任によると、23日の販売開始初日は「ステージグランデ芝大門」(東京都港区)と「リストレジデンス築地」(中央区)の計19戸、総額7億2,000万円が成約した。

同社の石吉平総経理は台湾メディアの取材に対し、安倍晋三首相の経済政策が注目される中、景気の緩やかな回復が民間投資を刺激していると指摘。とりわけ2020年開催の東京オリンピックに向けて都心ではインフラ整備や老朽化した住宅の改築などが進み、五輪終了後は選手村が民間住宅として分譲される予定であることから、今後も都心の住宅投資は好調を維持すると分析した。

テレビ金鐘奨、中央放送局DJも受賞

中華民国台湾のテレビ番組の最高栄誉、第49回ゴールデンベル賞(電視金鐘奨)の授賞式典が25日夜、台北市内で行われ、台湾の女優、鍾欣凌さんが主演女優賞を、主にシンガポールで活躍するマレーシア人俳優の李銘順さんが主演男優賞を受賞した。

中華民国台湾のテレビ番組の最高栄誉、第49回ゴールデンベル賞(電視金鐘奨)の授賞式典が25日夜、台北市内で行われ、中央放送局英語課のアメリカ人DJ、阮安祖(Andrew Ryan)と盲目のアーティスト許哲誠さん、視覚障害者のダンサー林信廷さんが出演する、公共テレビ(PTS)の『勝利催落去(From Hear to There)』が「旅番組賞」を受賞した。

注目のドラマ番組主演男優賞は、台湾テレビ(TTV)の『親愛的,我愛上別人了(A Good Wife)』で主演した、主にシンガポールで活躍するマレーシア人俳優の李銘順さん、主演女優賞は台湾テレビ(TTV)の『雨後驕陽(Sun After The Rain)』で主演した台湾の女優、鍾欣凌さんが受賞した。いずれも一票差という僅差を制しての受賞だった。

また、ドラマ番組の助演男優賞は台湾テレビ(TTV)の『雨後驕陽(Sun After The Rain)』の陳博正さん、助演女優賞は客家テレビの『在河左岸(Lonely River)』の謝瓊煖さんがそれぞれ受賞した。

激戦となったバラエティ番組司会賞は、中華テレビ(CTS)の『天才衝衝衝(genius go go go)』でダブル司会を務めた徐乃麟さんと、曽国城さんのコンビが受賞。三立テレビ(SET)の『超級夜総会(Super Night Club)』がバラエティー番組賞を受賞した。

台湾東部沖、M5の地震発生 宜蘭南澳で最大震度3

中央気象局の発表によると、26日午前12時47分ごろ、台湾東部沖を震源とするマグニチュード5の地震があり、震源の深さは84.4キロだった。今のところ地震による被害は伝えられていない。

最大震度は宜蘭県南澳の震度3で、宜蘭県宜蘭市、花蓮県太魯閣(タロコ)、台北市信義区、新北市、桃園県桃園市、苗栗県獅頭山などでは震度2を観測した。

震度1を観測したのは新北市万里区、台北市、台中市、新竹市、基隆市、彰化県彰化市、雲林県斗六市、南投県合歓山、新竹県竹東などだった。(震度はいずれも台湾基準)

地下鉄の車両がコンサートホールに!新路線開通でイベント

台北メトロ(MRT)で25日夜、車両を利用したクラシックコンサートが開催された。イベントには台北市のカク龍斌市長と盛装した約200人の市民が出席し、いつもとは一味違う深夜の音楽会を楽しんだ。(カク=赤におおざと)

このイベントは、建設が続けられていた新路線「松山線」が、11月中に開通するのに先駆けて台北市政府が開催した。コンサートホール風に飾られた車両の中でチェロやバイオリンなどが演奏され、最後は山口淑子(李香蘭)のヒット曲として有名な「夜来香」で締めくくられた。

コンサートの模様はインターネット上に公開される予定で、11月1日からは台北メトロに関する写真、映像の募集や無料ツアー、スタンプラリーなどのキャンペーンが順次開始される。

台湾の自転車メーカー会長、しまなみ海道のサイクリング大会に参加

広島県尾道市と愛媛県今治市をつなぐ瀬戸内しまなみ海道で26日、日本最大規模の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」が開かれ、約8000人の参加者と共に、台湾の大手自転車メーカー・ジャイアントの劉金標会長が参加した。

劉氏は、2012年5月にも愛媛県などの招きにより同地を訪れて「台日交流サイクリングツアー」に参加。台湾においても今年5月、80歳近い高齢にもかかわらず自転車での台湾一周を成し遂げるなど、自転車文化の普及に力を入れてきた。

愛媛県の中村時広知事は同大会について、劉氏が掲げてきた、サイクリングにより健康や生きがい、友情が得られるという「自転車新文化」を標榜するものだと語った。

また、25日には瀬戸内しまなみ海道サイクリングコースと台湾の日月潭サイクリングコースの姉妹自転車道協定が締結され、今治市大三島の多々羅しまなみ公園では記念碑もお披露目された

東アジアユースゲームズ招致 立役者は美人キャスター

2019年の第1回東アジアユースゲームズの開催地が台湾中部最大の都市、台中に決まったことが24日、分かった。

東アジアユースゲームズは、昨年の天津(中国大陸)大会を最後に終了した東アジア競技大会が前身。台中は同日、北京で開かれた東アジア競技大会連合(EAGA)の理事会でモンゴルのウランバートルを破って開催権を勝ち取った。

招致成功の最大の理由としては、中国大陸からの妨害がなかったことが挙げられているものの、スポーツ番組の人気キャスター、林柏ヨさんがきれいな英語で行ったプレゼンも勝因の一つとされている。(ヨ=女へんに予)

アメリカへの留学経験もある林さんだが、仕事の傍ら英語の発音練習を繰り返していたという。自身のフェイスブックでは、「プレッシャーは大きかったけれど、良い経験だった」と感想を語っている。

2019年8月に台中で開催される東アジアユースゲームズには、台湾、日本、韓国など9カ国・地域から15~18歳の選手約1500人が出場する予定。

宮崎の無形民俗文化財、台南の和風文化祭で海外初披露

古都・台南市で開催中の日台文化交流イベント「2014和風文化祭」で、開幕初日の25日、宮崎県の県指定無形民俗文化財「尾八重神楽」が海外で初めて公開され、来場者から大きな注目を集めた。

今回の公開は、東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝を伝えようと行われたもの。「尾八重神楽」は毎年11月に尾八重神社で奉納されているが、それ以外の目的で披露されるのは今回が初めてで、神楽に使う面の展示や試着の機会も設けられた。

26日には日台混成バンド「八得力」(バッテリー)によるライブなどもあり、参加者は日本の文化を存分に堪能した。催しは12月21日までで、主催者側は地元の人々に日本文化の紹介とともに台南の魅力を日本人に知ってほしいとしている。

プライドパレードに6万5000人 日本からも参加者

同性愛者などLGBT(性的少数者)によるパレード「台湾LGBTプライド」が25日、台北市内で行われ、カーニバルのスタイルでLGBTの人たちの権益のために声をあげた。台湾の参加者だけでなく、日本やシンガポールなど海外の団体も参加した。

今年で12回めとなる、同性愛者などLGBT(性的少数者)によるパレード「台湾LGBTプライド」が25日、台北市内で行われた。パレードには台湾の人々のみならず、香港、日本、シンガポールなどの団体も参加、婚姻の平等を訴えた。

25日午後2時、LGBTを象徴するレインボーフラッグの先導のもと、パレードを支持する一万人をこえる人々が総統府前のケタガラン大通りを出発、2つのルートに分かれて台北市中心部の中正区内を練り歩いた。主催者によると、今年のパレードには約6万5千人が参加、同性婚の合法化を求めて声をあげた。また、ポーリン・ラン(藍心湄)さんなど芸能人も参加したという。

パレードに参加した子供連れの夫婦は、「婚姻は全ての人にとっての権益で、性別によって差別するべきではない。子供には将来、両性が平等な権利をもつことについての正確な考えを伝えたい。子供が同性愛でも、異性愛でも、彼の選択を尊重したい」と話した。

主催者によると、今年のパレードのテーマは「性別を抱きしめ、違いを認めよう」で、社会や一般の人々に、様々な性的少数者の違い、そして性的少数者がおかれている境遇を知ってほしいとしている。パレードは、午後4時30分にケタガラン大通りに戻り、夜間に行われたナイトパーティーでは、ステージ上で、パフォーマンスやスピーチが行われた。

男子バド、仏OPで周天成・選手決勝進出

BWFスーパーシリーズのフランス・オープンは、現地時間25日、大会5日目が行われ、台湾男子バドミントン界のエース、周天成・選手が、男子シングルス準決勝で、世界5位のトミー・スギアルト(インドネシア)選手をフルゲームの末、逆転で下し、決勝進出を決めた。周・選手はBWFスーパーシリーズで初の決勝進出。

BWF(世界バドミントン連盟)スーパーシリーズのフランス・オープンは現地時間25日、大会5日目が行われ、台湾男子バドミントン界のエース、世界13位の周天成・選手が、男子シングルス準決勝で、大会第4シード、世界5位のトミー・スギアルト選手(インドネシア)を14-21、21-18、21-19のフルゲームの末、逆転で下し、決勝進出を決めた。

今大会、周天成・選手は1回戦で大会第2シード、世界3位のヤン・ウ・ヨルゲンセン選手(デンマーク)をフルゲームの末、破ると、準々決勝でも第8シードのビクター・アクセルセン選手(デンマーク)を下すなど絶好調で、オリンピックや世界選手権に次ぐ最高峰の大会であるBWFスーパーシリーズで、自身初となる4強入りを決めていた。

周天成・選手は現地時間26日に行われる決勝で、BWFスーパーシリーズ初優勝をかけ、大会第5シード、世界7位の王錚銘・選手(中国大陸)と対決する。

台日自転車道の姉妹協定調印 

日本最大級のアマチュアサイクリング大会「サイクリングしまなみ」開催を控えた25日、瀬戸内しまなみ海道振興協議会と中華民国サイクリスト協会は、愛媛県今治市の多々羅しまなみ公園で、中華民国台湾と日本のサイクリング・ロードの姉妹協定に調印、記念碑が建立された。

日本の広島県尾道市と、愛媛県今治市を結ぶ西瀬戸自動車道、通称「瀬戸内しまなみ海道」で26日、日本最大級のアマチュアサイクリング大会「サイクリングしまなみ」が開催された。大会にはおよそ8000人が参加、台湾の自転車メーカー「ジャイアント」のキング・リュー(劉金標)董事長もチームを率いて参加した。

「サイクリングしまなみ」開催を控えた25日、瀬戸内しまなみ海道振興協議会と中華民国サイクリスト協会は愛媛県今治市の多々羅しまなみ公園で、中華民国台湾と日本のサイクリング・ロードの姉妹協定に調印、中華民国サイクリスト協会の董俊仁・理事長と、広島県尾道市の平谷祐宏・市長がサインを行った。
今回、姉妹協定に調印したサイクリング・ロードは、台湾中部、風光明媚なことで知られるサンムーンレイク(日月潭)のサイクリング・ロード「日月潭自転車道」と日本の「瀬戸内しまなみ海道」。

姉妹協定調印セレモニーには、台湾側からは台北駐日経済文化代表処の徐瑞湖・副代表、台北駐駐大阪経済文化弁事処の蔡明耀・処長、台湾観光協会大阪事務所の林俊慧・所長らが出席したほか、日本側からは愛媛県の中村時広・知事、広島県の湯崎英彦・知事、愛媛県今治市の菅良二・市長らが出席した。そして、末永い友好関係を願い、記念碑「サイクリストの聖地」碑が建立された。

瀬戸内しまなみ海道振興協議会は、この調印によって双方のサイクリング・ロードの「ブランド力」が向上し、より多くの観光客を集めることができるほか、自転車の先進国との交流によって、より多元的な自転車文化を育成することができるとしている。

両国関係者の交流は密接で、愛媛県の中村・知事、広島県の湯崎・知事、広島県尾道市の平谷・市長、愛媛県今治市の菅・市長はいずれも台湾のサイクリングイベントに参加したことがあるほか、中華民国サイクリスト協会の職員も日本のレースに参加したことがあるという。

衛福部 「問題牛脂使用製品102種回収」

台湾の食品メーカー頂新が、飼料用のラードをベトナムのメーカーから輸入し、台湾で食料用の油脂製品に使っていた問題は台湾の消費者に大きなショックを与えた。

衛生福利部食品薬物管理署(衛福部)はさきごろ、ヘット(牛脂)製品についても、同様の疑いがあるとして、頂新グループが2013年6月21日から2014年7月4日の期間、ベトナムから輸入した食用でないヘット(牛脂)18ロットをもとに製造した8種類のヘット製品について、食品衛生管理法違反のおそれがあることから、各食品メーカーに対し、これらのヘット製品を使用して製造した油脂製品を自主的に報告し、回収するよう命じた。

衛生福利部食品薬物管理署及び各県市の衛生局ではその後、各メーカーによる自主報告及び回収の状況について調査を行った。

衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・代理署長は26日、記者会見を行い、26日午前10時時点で、問題のヘット製品を使用して製造した商品は102種類、自主的に回収した量は、1万6152キロに達したことを明らかにした。

また、台湾の大手食品メーカー、統一傘下の統清公司も、問題のヘット製品を購入し、一部商品に使用されていたことが明らかになっている。食品薬物管理署の姜・代理署長は、統清公司は大手商社を介して仕入れており、この問題に巻き込まれた形ではあるが、トレーサビリティー管理については検討すべきだと指摘した。

姜・代理署長は、「資本金台湾元3000万以上の台湾の製油会社27社については、10月31日から自主的な検査を行うことが必須となる。また来年の1月からは独立機関による油脂製品に対する検査がスタートする。こうした対策により、悪質な業者による食品安全問題の再発を防ぐ」と強調した。

台湾・高雄のデング熱、7000人超える・・・大陸・広東省では4万人突破

 台湾では高雄市を中心に、デング熱の感染者が現在も増加している。2014年1月1日から10月25日までの累計感染者は7016人と発表された。台湾全土では7372人。一方、中国大陸部では、広東省でデング熱感染が増え続けている。当局発表によると、24日午前0時には年内累計感染者4万339人と4万人を突破。25日午前0時には4万733人と発表された。

 台湾では政府・衛生福利部疾病官制署が、発症日ベースで各地のデング熱感染確定病例数を発表している。最も深刻な高雄市では、2014年1月1日-10月25日までの感染・発病者が7016人になった。

 月ごとのまとめでは、1月が3人、2月が4人、3月が0人、4月が5人、5月が13人、6月が94人、7月が370人、8月が937人、9月が2198人、10月(1-25日)が3392人。

 高雄市以外の感染確認者数は屏東県(105人)、台南市(63人)、台北市(48人)、新北市(39人)、台中市(32人)、桃園県(21人)の順。その他の県では感染確認者が10人以下。台湾本島から離れた金門県と連江県での感染確認例はない。ただし、同じく台湾本島の西にある島の澎湖県では7人の感染が確認されている。

 台湾では10月上旬、「本年(2014年)のデング熱感染者は、「通年では5000人を突破し、通年で5336人が感染した2002年以上の流行になる可能性が排除できない」などとされていたが、感染者数はすでに「近年来最悪」とされた02年の例を大きく上回ることになった。

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 中国大陸部では広東省で、24日午前0時までの年内累計感染者が4万339人と、4万人を突破した。25日午前0時時点での年内累計感染者数は4万733人と発表された。同時点における省内各地の感染者発生状況は広州市(3万4044人)、仏山市(3341人)、中山市(585人)、江門市(478人)、深セン市(322人)、肇慶市(259人)、東莞市(241人)、珠海市(426人)、清遠市(225人)、陽江市(211人)など。

 広東省では9月末から10月中旬ごろまで、1日当たりのデング熱感染確認者が1000人を上回る状態が続いていた。10月18日午前0時時点からは過去24時間における感染確認者数が1000人以下になるなど、減少傾向が明らかになった。24日に感染が新たに確認された人は432人だった。

北京APEC期間中は6連休、海外旅行の予約が倍増=日韓台など近場が人気

中国メディア・IT168によると、中国政府と北京市が、同市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合などを開く11月7~12日、市内の政府機関や団体、学校などを6連休にすると発表したことで、日本や韓国、台湾、東南アジアなどへの旅行予約が昨年から倍増している。

市内の旅行会社は、APEC特需に合わせ短期間の海外ツアーを販売。「(北京の)スモッグから離れ、秋色を満喫」などをスローガンにキャンペーンを打ち出している。

1番人気は日本の温泉ツアー。箱根で温泉を楽しみ、都内でショッピング、富士河口湖の紅葉まつりなどをめぐるというもの。北海道の洞爺湖、函館、登別、小樽、札幌の周遊ツアーも人気だ。





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ダライ・ラマの台湾訪問は「中国に戻るのと同じ」

2014年10月26日 05時29分01秒 | 中華民國 ニュース



台湾の自転車レース、美しさで世界トップ50入り アジア唯一

フランスの自転車専門誌、LeCycle誌が9月号で発表した「世界で最も景色の美しいレースコーストップ50」に、台湾のヒルクライム大会「台湾自行車登山王挑戦」(台湾KOMチャレンジ)がアジアから唯一選出されたことが分かった。

50コースのうち、34本がフランスにあり、残り16本の多くはアメリカやカナダなどのコースで、アフリカからは南アフリカ、アジアからは台湾がそれぞれ選ばれている。

台湾KOMチャレンジでは、参加者が花蓮・七星潭から花蓮と南投の県境に位置する合歓山・武嶺までの全長105キロメートルを走る。高低差は3275メートルにも及ぶハードなレースだが、沿線はタロコ峡谷の雄大な渓谷美など日本で味わえないコースレーアウトが楽しめる。

この大会は1月にも同誌が選んだ「世界で最も難易度の高いコーストップ10」に入っている。今年の開催は11月15日。

台湾の中央大学、発見した小惑星を「台北」と命名

国立中央大学(桃園県)は24日、台北市政府が長年にわたり天文学の普及・啓発活動を行ってきたとして、同大学が発見した小惑星を「Taipei(台北)」と命名したと発表した。

「台北」と名付けられた小惑星は2006年、同大学の天文研究所が運営する鹿林天文台(嘉義県)で林宏欽台長と葉泉志さんによって発見。今年9月9日に国際天文学連合の審査を通過し、正式に名前が認められた。

小惑星「台北」は同天文研究所が発見した800個余りの小惑星のうち、命名が認められたものとしては27番目、台湾の地名が付いたものとしては嘉義、南投、中レキ、桃園、苗栗、高雄、台南、台中、澎湖に続く10番目の小惑星。(レキ=土へんに歴)

鹿林天文台は台湾第一号の小惑星と彗星を発見した天文台で、中央大学は教育部などの援助を受け、2016年に新たな2メートル望遠鏡を設置する予定。

台湾で活躍中のタレント、佐藤麻衣さんが結婚 相手は大企業の御曹司

台湾で10年以上活躍している日本人タレントの佐藤麻衣さん(34)が、台湾を代表する企業グループの一つ、台湾プラスチックグループの創業者・王永慶氏の孫、王泉仁さんと結婚していたことが25日、分かった。台湾の複数のメディアが伝えている。

佐藤さんと王さんは2004年に共通の友人を通じて知り合い、今年10年ぶりに再会した後、仲を深めていたという。結婚式は10月15日に東京で行われた。佐藤さんは今後、タレントを引退して家庭に専念するとしている。

「マーイー」の愛称で親しまれている佐藤さんは2000年、台湾の人気番組「スーパーサンデー」のオーディション企画への参加をきっかけにデビューし、バラエティー番組やCMを中心に活躍。近年では日本にも活動の場を広げていた。

一方、王さんの祖父、王永慶氏は「台湾の松下幸之助」「経営の神様」と呼ばれた有名な経営者で、大手スマートフォンメーカー・HTCの王雪紅会長は叔母にあたる。

台湾初訪問の瑛太、高雄・爆発事故の犠牲者に祈り

2014高雄映画祭のオープニング作品「まほろ駅前狂騒曲」に主演した瑛太と大森立嗣監督が24日、映画祭のオープニングセレモニーに出席し、8月に高雄市で起きた爆発事故の犠牲者とその家族への祈りを込めた、大きなお守りを同市の陳菊市長に贈った。

瑛太は同日市内で行われた記者会見で、台湾語で「高雄、こんにちは」、中国語で「私は瑛太です。高雄に来ることができて嬉しいです」と挨拶。大森監督も中国語で「こんにちは」と照れくさそうに述べた。

また、台湾の離島、金門島特産のお酒「高粱酒」を飲んだという2人は、(高めのアルコール度数に)目が回ったが美味しかったと嬉しそうに語った。

映画祭では台湾内外の作品170本以上が上映され、日本からは「まほろ駅前狂騒曲」のほか、櫻井翔と宮崎あおい主演の「神様のカルテ2」や直木賞作品を映画化した「私の男」などが参加している。開催は11月9日まで。

ダライ・ラマの台湾訪問は「中国に戻るのと同じ」 議員の発言が波紋

国民党に所属する呉育昇立法委員(国会議員)が23日、ダライ・ラマ14世の訪台について、「台湾と中国大陸はともに一つの中国に属しており、ダライ・ラマ14世が台湾に来るとしても、それは中国の土地に戻るのと同じ」と発言し、野党議員や台湾のチベット支援団体から批判の声が上がるなど、波紋を呼んでいる。

行政院大陸委員会は呉氏の発言中の「中国」とはすなわち「中華民国」を指しており、わが国の憲政体制に合致すると強調。同委員会の呉美紅副主任委員も、台湾と中国大陸の関係を「一つの中華民国、二つの地区」と関連条例が位置づけていると指摘した。

訪台を巡っては13日、蒙蔵(モンゴル・チベット)委員会の蔡玉玲委員長が訪問を歓迎する発言を行い、中国大陸側から不満が出ていた。

ダライ・ラマ14世はこれまでに計3回台湾を訪問。1997年に李登輝総統、2001年には陳水扁総統(いずれも当時)とそれぞれ会ったが、中国大陸との関係を重視する馬英九総統は、2009年に災害慰問での訪台は受け入れたものの、会談は行わなかった。

2012年末にも国際女性団体の招待による訪問が計画されていたが、外交部が「国家全体の利益を考慮すると、この時期の来台は適当でない」として入国を認めなかった。

馬・総統:任期中に両岸商品協定交渉妥結を

馬英九・総統が、総統任期内に中国大陸との商品貿易協定の交渉を終えられるよう希望した馬英九・総統は24日、民間の出版社による未来の台湾の競争力に関するフォーラムに出席、米ハーバード大学のMichael E. Porter教授と対談した。

馬・総統は、2016年5月の任期満了までに終わらせるべき仕事はまず、中国大陸との商品貿易協定の交渉と、すでに調印済みの両岸サービス貿易協定の立法院での承認だとし、それに次ぐ切迫した仕事としては台湾海峡両岸双方の窓口機関による事務機構の相互設置だと述べた。

馬・総統は、6年前の総統就任時から大局的な見方をしているとし、両岸の長期的な未来について今決定するのは無理だが、その「未来」がやってくるまでの間、両岸交流を円滑に進めるための大きく長期的な安定した枠組みが不可欠だとの見方を示した。

馬・総統は、「我々が今していることはすべて、将来問題を解決するための基礎だ。中華民族は両岸の問題を解決する知恵を間違いなく持っている。しかし時間が必要で、あわてても成し遂げられない」と話した。

馬・総統は、両岸関係は発展するしかなく、後退はありえないと指摘、過去6年間でもっとも有意義だったのは両岸関係発展の道を見つけ出したことだとした上で、台湾はこの道をより大きな決意と行動力で歩み続けなければならないと訴えた。

台湾高速鉄道、財務改善案を役員会が承認

台湾新幹線こと、台湾高速鉄道の役員会が財務改善案を正式に承認した。台湾高速鉄道は23日午後、役員会を開き、6時間あまりの会議の末に未来の財務改善案を承認した。それによると、台湾高速鉄道公司はまず、台湾元390億元を減資し、それから改めて300億元増資する。事業を続けられる特別許可期間は従来の35年から75年に延長する。同財務改善案により、運賃は最も早い場合来年4月に引き下げる。

台湾高速鉄道によると、減資は従来の普通株の約6割で、増資は現金増資と私募の二つの部分に分けられて実施される。現金の増資分は70億元でそのうち1割の7億元程度は社員が購入、残りの65億元は基準日に株主だった人に割り当てる。また、駅周辺エリア五つの用地を開発する地上権を政府に返還し、その価値に応じて、政府に支払うべき「還元金」から相殺させる。

財務改善案には運賃の引き下げも含まれている。交通部と立法院に報告後、来年2月には株主会でも報告し、問題がなければ来年3月に運賃引き下げを正式に発表して4月に実施する予定。

経済部:高雄の石化パイプラインすべて把握

経済部が、台湾南部・高雄市で今年7月に大規模な爆発事故を起こした石油化学パイプラインをすべて調査して把握したとしている。7月31日深夜、高雄市の市街地で、道路に埋められていた、石油化学原料を送るパイプラインから原料が漏れ出し、それが下水を送るボックスカルバートに充満して大爆発。広範囲にわたり、路面に大きな陥没ができた。この爆発では通行人や駆けつけていた消防隊員など、30人以上が死亡した。

同事故では、企業が埋設していたこれらパイプラインを自治体や中央政府が完全に把握しきれていなかったことが問題視された。経済部工業局の呉明機・局長は24日、高雄市のパイプラインはすべて調査を終え、台湾北東部・宜蘭県の一部パイプラインも含めて12回にわたる特別会議を開いていると明らかにした。経済部は現在、関連の資料をまとめているところで、来週にもこの事故を受けての法律改正案を行政院に提出する。

呉・局長は、パイプラインの調査を終えて管理制度を調整する必要性を感じたとし、今後はパイプラインのみならず、今回の爆発を起こしたボックスカルバートも一括して管理する形を主張。一部は自治体の管轄なので、自治体と中央政府の連携が重要としている。

MRT空港線のサービスを馬総統が絶賛 2015年末開通目指す

馬英九総統は25日、江宜樺行政院長(首相)、葉匡時交通部長(交通相)らと共に、2015年末開通予定のMRT空港線の車両や、空港に着く前に荷物が預けられるチェックインサービスを視察し、「先進的で便利なサービス」だとして高く評価した。

空港線は台北-桃園空港間を最速35分で結ぶ全長51キロメートルの路線で、現在、各種の点検作業が進められている。交通部の葉匡時部長は視察の際、馬総統に対して来年末の開通に強い自信を見せた。

また、交通部は空港線の台北駅と新北産業園区駅において、飛行機のチェックインサービスを提供する予定で、利用者は空港に着く前に搭乗手続きを済ませられるほか、荷物を預けて身軽な状態で観光などを楽しむことができる。

産業スパイ?台湾の茶園で不法就労の中国大陸籍の男ら逮捕

法務部調査局は23日、南投県竹山鎮の茶園で不法に働いていた中国大陸籍の男4人を22日に逮捕したと発表した。そのうちの1人、鄒姓の男は大陸の業者の依頼を受けて、台湾の茶に関する情報を収集していた。

当局の調べによれば、鄒は親族を訪問する名目で台湾入りし、高額の報酬で、台湾各地で茶の栽培や製造についての情報を集め、自分が撮った関連の写真などを中国大陸側に送信していた。鄒は容疑を認めている。

また、不法就労を手引きしたとされる張姓の男は、台湾男性(現在は故人)と結婚して中華民国籍を取得していた中国大陸の元妻と再婚することで、台湾での居留権や勤労権を手にした。その後、友人を通じて親族訪問で台湾を訪れている大陸籍の人々に話を持ちかけていたという。

調査局は、「両岸人民関係条例」(台湾地区と大陸地区人民関係条例)に違反したとして4人を勾留し、国家の安全保障に関わる問題がないか、引き続き調査を行っている。







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台湾新幹線、破産回避に向け財務改善計画を承認 :台湾

2014年10月25日 07時20分32秒 | 中華民國 ニュース

TPK、3Qは純損失2.4億元[IT]


タッチパネル台湾最大手の宸鴻光電科技(TPK)が23日に発表した第3四半期の連結決算は、純損益が2億4,100万台湾元(約8億4,900万円)の赤字だった。前期は3億2,300万元の黒字。一部製品の設備稼働率が下がり、粗利益が減ったことなどが響いた。

第3四半期の売上高は前期比6.2%増加。ハイエンドのスマートフォンやタブレット端末、ノートPCの需要が旺盛だった。ただ、一部顧客の新製品の投入が遅れたことで設備稼働率が低下し、粗利益は20.8%減少。粗利率は前期の8.9%から6.6%に下がった。営業費用の抑制に努めたものの、粗利益の減少を受け、本業のもうけを示す営業損益は前期の9,800万元の黒字から3億1,300万元の赤字に転落した。営業外損益は、為替差益などを計上し、3,000万元の黒字だった。

同日付聯合報によると、TPKの孫大明総経理は今後について「新技術の歩留まりが改善することなどから、第4四半期、通年ともに黒字化する」と予測。来年第1四半期も、「例年の閑散期だが需要は強い」と楽観的な見方を示した。

台湾新幹線、破産回避に向け財務改善計画を承認

台湾高速鉄路(新幹線)は23日の取締役会で、年末前の破産を回避するための財務改善計画が承認された。

不健全な財務構造により2007年の開業以来、厳しい経営状況が続く高鉄。累積赤字は500億台湾元(約1775億円)を上回っているほか、来年は新駅の開業や耐用年数を迎える施設・設備の更新に伴う支出の増加が想定される。

同社の試算によると、支出を賄うには2018年の時点で年間400~570億元(1420~2024億円)規模の営業収益が必要だが、現在は300億元(1065億円)あまりにとどまっているため、今後5年で収入が支出に追いつかなくなるという。

これを受け、改善計画には政府の持株比率の引き上げ(23%から35%)やフランチャイズ期間の延長(35年から75年)などが盛り込まれ、これによって生じる利益は運賃の値下げなどで国民に還元される。

値下げ幅はまだ明らかにされていないが、実施は来年4月の見込み。高鉄は交通部への報告や立法院(国会)での審議に備えて来年2月に改善案に関する報告を提出する予定。

鴻海精密工業が投資計画見直し、中国へ投資との報道受け

台湾の鴻海精密工業(ホンハイ・プレシジョン・インダストリー)<2317.TW>は24日、スマートフォン部品製造に向け中国に最大57億ドル投資する可能性があるとの報道を受け、証券当局に提出した文書で、投資計画の見直しを進めていると明らかにした。

米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は23日、同社が河南省の鄭州市政府と工場新設に向け協議中と報じた。米アップル<AAPL.O>の「iPhone(アイフォーン)」などのモバイル機器のスクリーン製造をするため、最大350億元投資する計画という。

台湾メディアも24日、同様の報道をしている。

同社は報道を受けた証券当局への文書で、投資計画を見直し、取締役会に提出することを明らかにした。

桃園航空城に305億元、大和ハウスなど20社が投資意向書

桃園県の呉志揚・県長(県知事)は23日、台湾内外の企業20社と「桃園航空城(桃園エアロトロポリス)」計画への投資意向書(LOI)を交わした。これらの企業にはアメリカのコストコ、日本の大和ハウス、フランスのカルフール、台湾の遠伝電信(FAR EASTONE)などが含まれる。投資総額は305億元。桃園県工商発展局によると、今年から5年以内に企業による投資が進められる。

桃園航空城計画は、台湾北部の空の玄関口である台湾桃園国際空港および周辺区域を再開発し、空港・産業・都市が一体化して発展を目指すもの。同計画への投資総額は5000億元を超え、30万人の雇用チャンスが生まれるとみられている。呉・県長は、7兆元の経済効果を期待している。

“金城武の木”救った日本人、今度は台北ドームの木の移植に一役

台北巨蛋(台北ドーム)の建設を進める遠雄建設は23日、ドーム周辺の街路樹の移植を行う、日台合同チームの発足を発表した。台風で倒れた“金城武の木”を治療した日本人樹木医も参加する。

ドーム周辺の街路樹については、建設会社が道路の拡張工事のために移植を決めているが、これに反対する市民や民間団体は今年4月から抗議の座り込みを続けてきた。

移植チームに参加するのは30年以上の経験を持つ樹木医の山下得男さん(=写真左2)。今年7月には東日本大震災の義援金への恩返しにと、“金城武の木”の愛称で親しまれている台東県池上郷のアカギの木の治療を無償で行った。

遠雄建設は同日の記者会見で、移植によりもし木が死んでしまった場合には1本につき10本の木を植樹する、全ての木にQRコードを設置し情報を公開するなどの5つの公約を発表した。

これに対し、民間団体は移植は受け入れられないとして、24日現在も、反対の姿勢を崩していない。

台湾、今後半年間の景況に楽観的 消費者信頼度が日韓上回る

カード大手、マスターカード・ワールドワイドが行った景気動向に関する消費者の意識調査で、今後半年間の台湾の消費者信頼度指数は前回の33.0から57.6へと大幅に上昇し、日本の51.8、韓国の41.9を上回っていることが分かった。

この調査は7月から8月にかけてアジア太平洋、中東、アフリカの計27カ国・地域における18~64歳の1万2574人に今後半年間の雇用、景気、固定収入、株式市場、生活の質の5項目について聞いたもの。信頼度「0」は最も悲観的、「50」は中立、「100」は最も楽観的をそれぞれ示す。

台湾は5項目全てで改善が見られ、特に株式市場と雇用の指数上昇が最も顕著で、前者は42.7から71.1、後者は25.3から52.8に上がっている。

月末にロッテと交流試合のラミゴ優勝!2年ぶり歓喜/台湾プロ野球

台湾プロ野球の年間王者を決める「台湾シリーズ」(7回戦制)は23日、台中インターコンチネンタル球場で第5戦が行われ、ラミゴが中信兄弟を8-3で破り、2年ぶり3回目の優勝を飾った。

ラミゴは1回に失策などで3点を先制されるも、5回には4点を奪って勝ち越した。9回はさらに4点を追加し、勝利を不動のものとした。

中信兄弟は、2013年末の身売り以来の初優勝が期待されたが、シリーズの最後まで投打がかみ合わず、4連敗での敗退を免れるのがやっとだった。

台湾プロ野球の頂点に立ったラミゴは、今月31日から本拠地・桃園球場で日本プロ野球・ロッテとの交流試合を行う。ロッテの台湾遠征は初めてで、主将の鈴木大地内野手など一部の主力選手が出場する予定。







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エバー航空、美人客室乗務員カレンダーが大好評:台湾

2014年10月24日 06時04分55秒 | 中華民國 ニュース


エバー航空、美人客室乗務員カレンダーが大好評


台湾の航空会社・エバー航空(長栄航空)の客室乗務員が企画・撮影したカレンダーが、4年連続で販売されている。台湾・聯合新聞網の報道を引用し、中国新聞網が伝えた。

2015年版の「我在這里(I AM HERE)」をテーマとするカレンダーは、これまでの専門的なカメラによる撮影とは異なっている。プリントされている美しい写真の数々は、すべて携帯電話で撮影された。



中国人観光客増加

円安が訪日を後押し、中国人観光客の1~9月は前年同期比8割増 国・地域別最多は台湾、2位は韓国
日本の政府観光局が22日に発表した統計によると、今年1~9月の訪日外国人客数は前年同期比約200万人増の973万7300人に上った。日中関係は依然として冷え込んだままだが、中国人観光客も同79.8%増と大幅に増えている。23日付で環球網が伝えた。

日本政府は2020年までに年間の訪日外国人客数を2000万人に増やす目標を掲げ、観光立国の実現に向けた「アクション・プログラム」を6月に改定した。昨今の円安のほか、富士山の世界文化遺産登録や2020年の東京五輪開催決定により日本への注目度が高まる中、格安航空会社(LCC)の新路線開通や羽田空港の国際線増便も訪日客を増やす好材料となっている。9月の訪日客数は同26.8%増の109万9100人と7カ月連続で100万を突破した。

国・地域別では台湾が同27.0%増の212万900人で最も多かった。韓国が同2.7%増の199万5800人で2位、中国本土が178万8600人で3位だった。中国人訪日客は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題による関係悪化により1度は激減したものの、昨年9月以降は13カ月連続で過去最多記録を更新している。

ハンガリーとのワーホリ協定、来年1月発効

ハンガリーは、中央ヨーロッパの国としては初めて、中華民国台湾とワーキングホリデー協定を結ぶ国となった。ハンガリー貿易弁事処のLevente Szekely代表(右から2人め)は、国家図書館で7月28日に行われたハンガリーの伝統音楽資料・CDの寄贈式典で、夫人とともにハンガリーの伝統音楽とダンスを披露した。

三井住友信託銀、台湾金融大手と業務提携

 三井住友信託銀行が台湾金融大手の中国信託金融ホールディングとの間で、取引先企業の相互紹介や協調融資などを柱に業務提携することが23日、分かった。中国信託金融傘下の中国信託商業銀行は中国本土やベトナムなど台湾外に約100拠点を展開。三井住友信託銀はこうした豊富な拠点網を活用し、取引先のアジア進出支援を加速する。 

台湾とハンガリーとのワーキングホリデー協定が、来年1月から発効

ハンガリーの中華民国駐在大使に相当する、ハンガリー貿易弁事処のLevente Szekely代表は22日、台北で行われた、同国の独立記念日の祝賀パーティーであいさつした際、ハンガリー議会は21日、台湾とのワーキングホリデー協定を承認したことを明らかにすると共に、この協定は来年1月にも発効するとしている。

台湾は、今年2月にハンガリーとワーキングホリデー協定を締結した。ハンガリーは中華民国台湾とワーキングホリデー協定を結ぶ初めての中央ヨーロッパの国となるが、ヨーロッパでは、ドイツ、イギリス、アイルランド、ベルギーに次いで、中華民国と同協定を締結した5番目の国、世界では10番目の国となる。この協定が発効した後、双方は毎年、相手国の100人に一年間有効のワーキングホリデービザを発給する。適用対象は18歳から35歳までの青年。

台湾4G利用者数、170万人到達

国家通訊伝播委員会(NCC)の虞孝成・副主任委員は22日、台湾の第4世代高速通信(4G)サービス利用者数が170万人に達したことを明らかにした。8月末時点では68万人で、2カ月足らずで100万人以上増えており、NCCは「予想以上の伸び」としている。利用者数の急増に対応するため、NCCは中華電信に対し、同社の900MHz帯を4Gサービスに使用することを認めた。

TPK、3Qは純損失2.4億元[IT]

タッチパネル台湾最大手の宸鴻光電科技(TPK)が23日に発表した第3四半期の連結決算は、純損益が2億4,100万台湾元(約8億4,900万円)の赤字だった。前期は3億2,300万元の黒字。一部製品の設備稼働率が下がり、粗利益が減ったことなどが響いた。

第3四半期の売上高は前期比6.2%増加。ハイエンドのスマートフォンやタブレット端末、ノートPCの需要が旺盛だった。ただ、一部顧客の新製品の投入が遅れたことで設備稼働率が低下し、粗利益は20.8%減少。粗利率は前期の8.9%から6.6%に下がった。営業費用の抑制に努めたものの、粗利益の減少を受け、本業のもうけを示す営業損益は前期の9,800万元の黒字から3億1,300万元の赤字に転落した。営業外損益は、為替差益などを計上し、3,000万元の黒字だった。

同日付聯合報によると、TPKの孫大明総経理は今後について「新技術の歩留まりが改善することなどから、第4四半期、通年ともに黒字化する」と予測。来年第1四半期も、「例年の閑散期だが需要は強い」と楽観的な見方を示した。

モンキーズが4勝1敗で台湾一に(台湾シリーズ)

台湾プロ野球の台湾シリーズ(7戦4勝制)は、23日、台湾中部・台中市の台中インターコンチネンタル球場で第5戦が行われ、ここまで3勝1敗として、年間王者に王手をかけていたラミゴ・モンキーズ(前期優勝)が、中信兄弟(後期優勝)を8-3で下し、台湾一に輝いた。モンキーズは2012年以来2年ぶり2度目、前身のラニュー・ベアーズ時代を含めると3度目の年間王者。

試合は1回ウラ、中信兄弟が親指から出血し、制球の定まらないモンキーズ先発、タルボット投手を攻め3点先攻。一方のモンキーズは5回表、長短打4本を集め4点をあげて逆転した。モンキーズは9回表にも、ラッキーな当たりや中信兄弟のエラーなどでダメ押しとなる4点をあげ、8-3と突き放した。9回裏は、8回から登板した抑えのメヒア投手が三者凡退に抑え、逃げ切った。

台湾シリーズのMVPには、5試合通算18打数7安打5打点、守備でも内外野を守ってチームに貢献したモンキーズの余徳龍・選手が受賞した。

今年の台湾シリーズ5試合の観客動員数は7万9774人で、5試合目までの観客動員数として、過去最高記録を更新した。

台湾のヒット映画、日本で相次ぎ公開 盛んな文化交流

台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(大使)は22日、日台の映画関係者を招いた代表処主催の交流レセプションで、複数の台湾映画が日本でまもなく公開されることに触れ、これは東京国際映画祭の見本市「TIFFCOM」に出展してきた成果で、台湾発の映画が日本人に受け入れられるようになった証だと喜びを語った。

11月から来年1月にかけて日本で上映されるのは、宴席で腕を振るう出張料理人を描いた「祝宴!シェフ」(総舗師)やドキュメンタリーの「天空からの招待状」(看見台湾)、野球映画「KANO~1931 海の向こうの甲子園~」(KANO)など。

映画祭の椎名保ディレクター・ジェネラルは約150人が出席したこの催しで、「TIFFCOM」への出展企業のうち、台湾からの参加が最も多く、日台の文化交流強化を望むと挨拶した。

また、イケメン俳優のラン・ジェンロン(藍正龍)は台湾ドラマ「ショコラ」で共演した長澤まさみのほかに、自分が憧れている木村拓哉など、多くの日本の芸能人と仕事したいと述べた。

第27回東京国際映画祭は23~31日に行われ、同級生殺害事件の真相を探る台湾映画「共犯」(チャン・ロンジー監督)も上映作品として選出されている。

熱戦続く台湾シリーズ、史上最多の観客動員数を記録

台湾のプロ野球リーグ、「中華職業棒球大連盟」(CPBL)は22日、18日に開幕した台湾シリーズ(7回戦制)の観客動員数が、第4戦までの4試合で計6万4715人を記録、過去最多を更新したと発表した。

台湾プロ野球の年間王者を決める同シリーズは1990年に初めて開催され、4試合目までの観客動員は2008年の6万325人が最多だった。

今年の台湾シリーズは、共に根強い人気のあるラミゴと中信兄弟が出場。22日に台中インターコンチネンタル球場で行われた第4戦では、3連敗で崖っ縁に立たされた中信兄弟が3-1で勝ち、一矢を報いた。

総統「九二共識は台湾大多数の人の共通認識」

馬英九・総統が、「92年コンセンサス(九二共識)」は台湾の大多数の人の共通認識だと述べた。

馬・総統は23日午前、アメリカのシンクタンク、「全米外交政策委員会(NCAFP)」訪問団一行の表敬訪問を受けた。席上、馬・総統は、両岸関係の発展について「両岸関係を発展させるためには、双方が同時に『92年コンセンサス』に立ち返らなければならない。この6年間あまり、私の主張が正しく、試練にも耐えうることが証明された。『92年コンセンサス』、『一つの中国、それぞれの立場表明』という主張は、われわれが政策を推し進める際の根拠であり、台湾の多数の人たちの共通認識にもなっている。」と強調した。

馬・総統はまた、「総統就任後、両岸関係の改善に尽し、『92年コンセンサス』の基礎のもと、中華民国台湾と中国大陸は、21項目の協定を締結し、両岸サービス貿易協定、両岸物品貿易協定、投資保障協定、紛争解決メカニズムなどを推し進めてきた。さらに今年は、2月と6月に、両岸事務を主管する高官の相互訪問が実現した。これは歴史的に極めて大きな意義をもつ。」と述べた。

馬・総統は、台湾とアメリカの政府高官の相互信頼関係回復への取り組みにも言及し、アメリカ環境保護庁長官ジーナ・マッカーシー(Gina McCarthy)氏は、過去14年来、台湾を訪れたアメリカの政府高官の中で最も位の高い閣僚だと紹介。台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協定(TIFA)の対話が再開されただけでなく、具体的な成果もあげている、と喜んだ。現段階の目標は、アメリカとの二者間投資協定(BIA)の締結に向けての交渉だという。

なお、西アフリカで感染を拡大している、エボラ出血熱について、馬・総統は、政府は、国際標準に則した、個人用の防護装備を10万セット寄付したほか、その被害を受けた国々が難関を乗り越えられるよう協力するため、100万米ドルを寄付したと明らかにした。

九博で台湾故宮の人気文物「人と熊」公開 くまモン並みの愛くるしさ

九州国立博物館で開催中の特別展「台北 国立故宮博物院 ―神品至宝―」で21日、目玉になっていた「肉形石」の展示終了に伴い登場する「人と熊」の公開記念セレモニーが行われ、応援に駆けつけた熊本県のキャラクター「くまモン」もその精緻さに目を奪われていた。

「人と熊」は高さわずか6センチの玉器で、まるで相撲をとっているかのような愛くるしさに見物客からは笑みがこぼれていた。くまモンも熱心に鑑賞し、九博ではぜひこの逸品を見に来てほしいと呼びかけた。公開は展示最終日の11月30日まで。

東京国立博物館(6/24~9/15)に続いて開催された同展示会は、開幕11日目となる17日には入場者が5万人を超えた。2週間限定で公開された「肉形石」を一目見ようと、1日あたり約6000人が足を運び、中には宮崎市からわざわざ飛行機で会場に訪れた参観者もみられた。

東京で、台日映画関係者交流パーティ

中華民国台湾と日本の映画・テレビ関係者による交流パーティーが22日夜、日本東京にある、中華民国の出先機関、台北駐日経済文化代表処で行われた。

日本では、今日23日から第27回東京国際映画祭(TIFF)が開幕。それに先立ち、東京国際映画祭の関連イベントで、日本及び海外の出展者と世界各国とのバイヤーとの商談の場となる、マルチコンテンツマーケット「TIFFCOM2014」が、21日から東京のお台場で行われている。

22日のパーティーには、東京国際映画祭の「ワールドフォーカス」部門の上映作品となった台湾映画、『共犯』の張栄吉・監督を含む制作チーム、台湾のテレビ局GTVのテレビドラマ『妹』で人気を集める俳優のラン・ジェンロンさんと脚本の徐誉庭さんのほか、台北文化センターの主任を兼務する駐日経済文化代表処の朱文清・顧問、そして日本を初め、世界の映画・テレビ関係者150人が出席した。

日本における中華民国大使に相当する沈斯淳・駐日代表はあいさつの中で、「中華民国台湾と日本の文化面の交流は、ますます活発になっている。映画、「祝宴!シェフ」、ドキュメンタリー映画、「空からの招待状」、そして「KANO~1931海の向こうの甲子園~」と、11月から来年の1月にかけて台湾の映画が毎月日本で上映される。このことから、台湾の映画が日本の皆さんに受け入れられつつあることが伺える、と指摘、近年、台湾がTIFFCOMに出展してきた成果だと、評価した。

ラン・ジェンロンさんは、TIFFCOMの記者会見の際、日本のフジテレビのテレビドラマ「HERO」で登場するバーのセットで記念撮影をしたという。台湾のドラマで日本の女優、長澤まさみさんとの共演経験があるラン・ジェンロンさんは、記者から今後、共演したい日本の俳優は誰かと問われ、「あこがれである木村拓哉さんはじめ、たくさんの俳優と共演したい」と答えた。

日本時代に活躍した「台湾医学衛生の父」の像、日台の絆結ぶ


日本統治時代に公衆衛生の分野で多大な貢献を果たし、「台湾医学衛生の父」と呼ばれる高木友枝氏(1858~1943年)の銅像が、氏の親族から中部にある彰化高校の図書館に無償で寄贈されることになった。その善意に感謝を伝えようと同図書館の呂興忠主任などが22日、高木氏の義理の孫、板寺慶子さん(=写真前列左2)の元を訪れた。

この銅像は、日本統治時代に活躍した台湾の代表的な彫刻家、黄土水(1895~1930年)の作品。所蔵していた高木氏の孫、板寺一太郎さんが昨年3月に亡くり、日本と台湾の美術館、博物館などから高額での購入の申し入れがあったが、妻の慶子さんが図書館への寄贈を決めたことが今年6月末までに明らかになった。

同図書館は、海外に出る機会のない子供たちに視野を広げるような経験をしてもらおうと、パソコン大手「エイサー」(Acer)の創業者、スタン・シー(施振栄)氏などの協力を得て、5年前から毎年25人の生徒を日本に派遣する活動を行ってきた。慶子さんはその教育理念に感動し、像が保存されるのに最も相応しい場所だと考えたという。

図書館の呂主任はこのような重要文化財が台湾の高校に寄贈されたことは、教師たちにとって最大の励みになると語り、銅像の展示ホールなどを建てて後世に伝えたいとしている。

行政院長、中共との漁業協定締結を希望

行政院の江宜樺・院長が、中国大陸との漁業協定の早期締結を期待している。

行政院海岸巡防署は、23日の閣議で、「排他的経済水域の重なった部分で操業した中国大陸の漁船への対策」についての報告を行った。

これによると、中国大陸の漁船が、離島の金門、馬祖付近の水域で、境界線を越えて違法な操業を行っている問題が、深刻さを増している。台湾の水域の安全に危害を与えているほか、中国大陸の漁船が使用するトロール曳網は、海底の生態を著しく破壊しているという。

海岸巡防署は、中国大陸の漁船に対する罰金を引き上げ続けているため、中国大陸の漁船は、海岸巡防署の取り締まりに対し激しく抵抗するようになり、乗船検査を拒否したり、蛇行して海岸巡防署の巡視船にぶつかってきたりしている。

江・行政院長は、「最近100隻あまりの中国大陸の漁船が、境界線を越えて金門付近で操業していることから、台湾の漁業関係者の権益が損なわれた。海岸巡防署は取り締まりを強化、各種手段を適切に使ってそれを食い止めなければならない」としている。

行政院の孫立群・スポークスマンは、江・行政院長の指示として、「両岸の漁業協定締結は、両岸の漁業と海域の秩序安定に資する。台湾の対中国大陸政策担当機関・行政院大陸委員会と行政院農業委員会は、この問題を両岸話し合いの際の議題にしてほしい。そして、協定締結前に、大陸委員会はしかるべきルートを通して、中国大陸側に対し、この問題を重視するよう促し、衝突を避けてほしい」と述べた。

江・行政院長はさらに、中華民国台湾と日本が漁業協定を結んだことで、周辺海域の操業エリアの線引き、そして漁業権の保障について、大きな効果があった。こうした過去の経験を参考にして、中国大

桃園航空城、世界各国20社と投資覚書締結

桃園エアロトロポリス(航空城)と、世界各国の企業20社との投資覚書が締結され、その投資額は台湾元305億元に達した。

台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港の所在地一帯を中心とする、大型建設プロジェクト、桃園エアロトロポリス計画は、7月末に内政部の審査を経て、現在、投資企業招致の段階に入っている。

桃園県政府は23日、台北市で投資招致の説明会を開催した。産官学の関係者を招き、桃園エアロトロポリスのメリットとビジネスチャンスを説明したほか、桃園県の呉志揚・県長は、アメリカの会員制ストア、コストコ、日本の住宅総合メーカー、大和ハウス、フランスのスポーツ用品店、デカトロン、台湾の電信業者ファーイーストーンなど、日本、アメリカ、ヨーロッパ、台湾などの大手企業20社と、投資意向書(LOI)を交わし、桃園エアロトロポリスの開発計画を全力でサポートする姿勢を示した。

呉・県長は、「今回交わされた投資意向書の投資総額は、台湾元305億元(日本円約1兆80億)を超える。今後さらに多くの投資を誘致することができ、桃園を国際都市に建設することができると信じている。」と述べ、桃園エアロトロポリスの建設に意気込みを見せた。

呉・県長はさらに、「われわれは、台湾の経済の再発展の見地から、地理的な優位性にある台湾の優勢を十分にいかしたい。そして、桃園エアロトロポリスをきっかけに、政府が推し進める、桃園及び台湾の経済モデルの転換、レベルアップという目標を達成したい。」と述べた

呉・県長は、「桃園エアロトロポリスの投資金額は台湾元5000億元を超え、30万の雇用機会を作り、台湾元7兆元の経済効果をもたらすと指摘。桃園エアロトロポリス計画は桃園にとって有利だけでなく、台湾経済の振興も牽引する。」と強調した。

ミクシィ、北米に「モンスト」投入

 ミクシィ <2121> は23日、国内で大ヒットしているスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク(モンスト)」の北米版の提供を同日から開始すると発表した。5月に始めた台湾に続く海外展開第2弾となる。年内には韓国でのサービス開始も予定している。

台湾の潜水艇建造計画、米専門家が「水兵の棺桶になるだけ」と皮肉―台湾紙

台湾紙・中国時報によると、台湾海軍が独自に潜水艇を建造する計画を打ち出したが、米ヘリテージ財団の軍事専門家がその能力に疑問を呈し、「二流の潜水艇は水兵の棺桶になるだけだ」との見解を示した。22日付で中国台湾網が伝えた。

米海軍のジョナサン・グリーナート作戦部長らが先ごろ、米国と台湾が潜水艇に関する踏み込んだ話し合いを行ったと明かしている。10月初めに開かれた米台国防工業会議の席で、台湾側が独自に潜水艇を建造する計画を表明したという。

米2049計画研究所の専門家は「台湾は独自に潜水艇を建造する準備を整えた。台湾はその能力を備えている」との見方を示しているが、ヘリテージ財団の専門家は20日、ワシントンで開かれた東アジアの潜水艇をめぐる競争に関するシンポジウムで、「台湾には経験もなければ、技術も不足している。二流の潜水艇を建造するほど無駄なことはない。結局は水兵の棺桶になるだけだ」と指摘した。




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日本人の笑顔撮り続けた台湾人写真家の本が台湾で人気「いずれ日本でも出版を」:台湾

2014年10月23日 06時58分52秒 | 中華民國 ニュース


日本人の笑顔撮り続けた台湾人写真家の本が台湾で人気「いずれ日本でも出版を」

 
東日本大震災の被災地を支援するため、日本中を巡り、日本人の笑顔を撮り続けた台湾人写真家、鍾一健(しょう・いちけん)さん(33)が台湾に戻った後、活動内容をまとめた本『我的世界在路上』を出版した。台湾では、被災者と交流したエピソードなどを紹介する講演もしており、「将来は日本でも本を出版したり、講演したりしたい」と話している。

 鍾さんは6年前に台湾で会社員を辞め、写真家として活動。平成23年の東日本大震災後、「日本中の笑顔を撮影して被災者を励ましたい」と考え、昨年4月に来日。東北から九州まで約3カ月かけてヒッチハイクしながら巡り、日本人の笑顔の写真を1000枚以上撮影。同7月には仙台市で写真展も開いた。

 その後台湾に戻り、日本での活動を本にまとめて今年7月に出版。現段階では日本で販売される予定はないが、鍾さんは「いずれは日本でも出版したい」と意気込む。

 現在は、台湾各地のカフェや学校などで、活動内容を伝える講演活動を展開。日本滞在中、宮城県でヒッチハイクに応じてくれた被災者の夫妻が、車に乗せて被災地の海岸沿いを案内してくれたり、家に泊めてくれたりしたエピソードなども紹介している。

 夫妻とは仙台の写真展で再会し、「私たちに希望を与えてくれました。これからも応援しています」などと書かれた直筆の手紙を受け取ったという。

 台湾での講演は50回を超え、出版した本も約1万部が売れた。鍾さんは「いつも日本のことを考えている。また日本に戻り、被災者の笑顔を取り戻す活動をしたい」と話している。

飲食大手の王品、問題ラード使用で返金発表

飲食チェーン大手の王品(Wowprime)は21日記者会見を開き、傘下の4ブランドのレストランで飼料用油が混入したラードが使用されたとし、消費者に謝罪し、返金処理を行うと発表した。販売期間は今年2月1日から9月11日で、「王品(Wang Steak)」のコーンスープ、「西堤(TASTY)」と和風料理「陶板屋」のステーキ、「芸奇新日本料理(ikki)」の鮭フレーク丼の4品目。当該商品のレシート持参で10月27日から11月30日まで返金を受け付ける。

海外駐在員に人気の国・地域 台湾は世界第8位

イギリスの金融大手HSBCが22日公表した、海外駐在員に人気の国・地域に関する調査で、台湾は世界8位にランクインしたことが分かった。上位3位はスイス、シンガポール、中国大陸だった。

この調査は35~54歳の駐在員を中心に行われ、9300人から駐在国・地域での生活の質や子供の教育環境、財務状況などについて回答を得た。上位3位と台湾のほかに、ドイツ、バーレーン、ニュージーランド、タイ、インド、香港なども魅力的な駐在先とされた。

台湾は人情味にあふれている点が高く評価され、4分の3の駐在員が職場で歓迎されていると思うと答えた。一方で、独特の“職場文化”になじめないと回答した人もいたという。

スイスはトップになった理由として安定した経済と良質な生活、高い給与が挙げられ、現地駐在員の4分の1が年収20万米ドル(約2150万円)を超えているという。

また、アジア地域での平均年収は12万ドル(約1280万円)だった。スイスには及ばないものの、世界平均の9万2000ドル(約980万円)より高く、人気の駐在先となっている。シンガポールは生活面で高評価だった。

台湾映画「あの頃~」の純愛はどこへ? 原作者の浮気発覚


台湾で2011年に公開され大ヒットした青春映画「あの頃、君を追いかけた」の原作者・監督として知られるギデンズ・コー(九把刀)さんの浮気が発覚した。「あの頃~」はコーさん自身の高校時代の体験を基にした自伝的作品で、主人公の優等生女子への一途な愛が多くの共感を呼んでいただけに、ファンに大きな衝撃を与えることとなった。

週刊誌「壱週刊」の最新号は、コーさんが女性とラブホテルに入る様子を写した写真を掲載。コーさんは22日午後、緊急の記者会見を開き、「写真の女性は交際中の女性ではない」などと述べ、浮気の事実を認めた。

コーさんは、交際中の女性に対して「きちんと説明する」とした上で、「これからも交際相手でいてほしい」との考えを明かした。

「あの頃~」の出演者をめぐっては、今年に入り相次いでスキャンダルが発覚している。6月には、結婚したばかりのフー・チアウェイ(胡家[王韋]/弯弯)さんの不倫が週刊誌に暴露されたほか、8月には主演のクー・チェンドン(柯震東)さんが、中国大陸・北京で違法な薬物を使用したとして公安当局に一時身柄を拘束された。

アジアのベストレストラン、台湾のディンタイフォンが第6位

米グルメサイト「デイリー・ミール」がこのほど公表した2014年度の「アジアのベストレストラン101」で、台湾の小籠包(ショーロンポー)専門店「ディンタイフォン」(鼎泰豊)が第6位となったことが分かった。1位は東京のすし店、すきやばし次郎だった。

このランキングは、アジアの様々なレストランを料理や値段、サービスなどの面から総合的に評価し格付けしたもの。昨年1位だったディンタイフォンは順位を落としたが、台湾勢では首位の座を保った。

台湾からはこのほか、鼎恩創意料理(42位)、楽沐(43位)、Osteria by Angie(61位)、La Cocotte(73位)、七十二牛肉麺(79位)の5店もランクインした。一方、昨年ランキングに入った「度小月」、「肯愛非零」などは圏外となった。

元西武ミンチェ所属のラミゴ、2年ぶりV王手

台湾プロ野球の年間王者を決める「台湾シリーズ」は21日、新北市の新荘球場で第3戦が行われ、ラミゴが中信兄弟を8-2で破り、3連勝で2012年以来2年ぶり3回目の優勝に王手をかけた。

ラミゴはこの日も自慢の打線が爆発し、7回を終えた時点でリードを7点に広げた。投手陣では、先発した林柏佑などの4人が登板し、ほぼ完璧なリレーで相手を5安打2得点に抑えた。

一方、中信兄弟の林威助(元阪神)は9回に代打で出場し、1安打1打点だった。

台湾シリーズ第4戦は22日、台中インターコンチネンタル球場で行われ、ラミゴから元西武のミンチェ(許銘傑)が、中信兄弟からはプロ3年目の林イク清が先発する予定。(イク=火へんに日の下に立)

自転車盗難被害? 日本人観光客、トラブル解決の台湾警察に感謝

台北郊外の刊行名所、淡水(新北市)で今月17日、サイクリングを楽しんでいた日本人観光客の親子が、トラブルに遭遇したものの、地元警察の尽力で無事解決する出来事があった。台湾の複数メディアが伝えている。

この日、台北メトロ(MRT)淡水駅付近のレンタサイクル店で自転車を借り、淡水河沿いの景色を楽しんでいた日本人親子は、漁人埠頭(フィッシャーマンズワーフ)で写真を撮っていた際、自転車がなくなっていることに気がついたという。

盗難に遭ったと考えた親子が、近くの交番に届け出たところ、約5時間後の午後10時ごろになって漁人埠頭に自転車がとめられているのが確認された。警察側では、同じ形の自転車が多いレンタサイクルだったことから、誰かが乗り間違えたのではないかとみている。

自転車が見つかったという知らせに、日本人親子はほっと胸をなでおろした様子で、しきりに感謝の言葉を繰り返してその場を後にしたという。

行政院食品安全オフィス、22日に始動

食の安全をさらに守るために設けられた、「行政院食品安全オフィス」が22日に正式に始動した。このオフィスは、「行政院食品薬品安全会議」の下にあり、衛生福利部食品薬物管理署リスク管理部門の責任者が代理主任を兼務、内政部、財政部、経済部、法務部、農業委員会などの各部会から合わせて20人から25人を集めている。

その下には、調査摘発、情報プラットホーム、管理と協調、応変と意思疎通の四つの部門が設けられ、食品の安全確保に当たっている。かつてジュースなどへの可塑剤添加事件を摘発した、台湾高等裁判所検察署の曾俊哲・検察官もメンバーに加わり、法律面でサポートしている。

22日に正式に衛生福利部の部長に就任した、同部の蒋丙煌・前政務委員は、食品安全オフィスの任務について、「『食品安全オフィス』はその前身である、『食品安全推進チーム』の業務を受け継ぎ、地方の衛生機関の関係者は第一線で調査などを行い、食品安全オフィスは、各省庁の統合、協調などの指揮本部の役割を果たす。このような枠組みを通じて、国民の食品の安全がさらに守られるよう努力する。」と説明した。

なお、馬英九・総統は、先ごろ開催された、国家安全会議で、国家安全局、警政署、調査局、および軍部の力を結集して「食品安全早期警戒会議」を組織、粗悪な食品の摘発を強化するよう指示した。「食品安全早期警戒会議」と「行政院食品安全オフィス」との違いについて、蒋丙煌・部長は、「食品安全早期警戒会議」と「食品安全オフィス」は平行した、パートナーの関係、「早期警戒会議」は、自発的に各種の情報を収集、両者が助け合い、食品安全事件の再発を防ぐと説明。

台湾に住む留学生 好きな料理1位は「小籠包」

高等教育国際合作基金会などが行った調査で、台湾に住む留学生が最も好きな台湾料理は「小籠包」(ショーロンポー)であることが分かった。

この調査は同基金会などが留学生を対象に行ったもの。有効回答数は1602だった。好きな台湾料理に関する質問には「小籠包」以外に「牛肉麺」と「葱油餅」などの回答もみられた。

観光地については台湾最大の湖である日月潭(南投県)が人気で、海岸リゾートの墾丁(屏東県)、台北などが上位にランクインした。

20日に教育部、外交部などが行ったイベントで、中米エルサルバドルからの留学生は、花蓮と南投の県境にある合歓山を登山中、親切な台湾の人が山の上まで送り届けてくれた経験を語り、台湾で最も美しいのは「人の優しさ」だと絶賛した。

また、当初は中国大陸で中国語を学んでいたが、台湾の美しさを耳にして同地への留学を決めたというスペインからの留学生も、花蓮沿岸の絶景など、台湾の魅力を語った。

教育部の統計によれば、2013年の留学生数は約7万8000人に上るという。

エボラ対策で欧州、中東からの旅行者に健康カード記入要請へ

衛生福利部(衛福部)は、エボラ出血熱への対応を強化するため、21日から欧州や中東から台湾に入境する旅行者に対し、最長潜伏期間とされる21日以内に流行地域を訪問したかどうかを調べる健康カードへの記入を求めている。

流行地域とされるのは、ギニア、リベリア、シエラレオネなど。衛福部ではこのほかに体温チェックを強化するとしている。また、内政部の出入国及び移民署でも必要に応じて衛福部疾病管制署の職員に通知した上で、渡航歴を調査する方針を固めている。

9月の失業率、過去14ヶ月来の最低に

9月の失業率が過去14ヶ月来の最低である、3.96%に改善された。行政院主計総処は22日、今年9月の失業率は、前月に比べて0.12ポイント低下する、3.96%に改善されたと発表した。改善幅は、過去3年来最大だった。その主な原因は、夏休みが終わり、アルバイトをする学生が職場から離れたこと。一方、今年1月から9月までの失業率は平均で3.99%で、これも過去6年来の同じ時期の最低となった。

主計総処は、経済が続けて好転し、国際情勢にも大きな変化がない場合、今年通年の失業率は4%台を割り込む可能性があるとしている。

若い世代と高学歴者の失業状況を見てみると、20歳から24歳までの失業率は13.69%で、8月より0.33ポイント改善され、大学と大卒以上の学歴を持つ人の失業率は、5.13%で0.20ポイント改善された。

台湾のドキュメンタリーが「日本賞」初受賞 教育番組の国際コンクール

世界の優れた教育コンテンツを表彰する「第41回日本賞」で、台湾の大愛衛星テレビ(台北市)が製作したドキュメンタリー番組「障害を抱きしめて」(我和我的不完美)が「青少年向けカテゴリー最優秀賞(外務大臣賞)」に輝いた。台湾作品の日本賞受賞は今回が初めて。

今年の日本賞には62カ国・地域の206機関から320件の作品と企画がエントリーした。脳性まひの少年が父親とともに困難を乗り越えて高校に通い、大学を受験する姿を克明に描いた「障害を抱きしめて」は、12~17歳までの青少年の教育に役立つ最も優秀なコンテンツとして選ばれた。

大愛テレビは同作品について、テレビやインターネットを通じて視聴されるなど、地域や学校で青少年の相互学習などに一役買っており、深い教育的意義があると話している。

大立光、台中市の新工場用地を取得[IT]

光学デバイス大手の大立光電(ラーガン)と台中市政府は21日、同市精密機械園区内の土地4.55ヘクタールの権利移転契約を締結した。同社はかねて希望していた新工場向け用地の取得が実現し、建設計画を正式に進める。

権利移転契約と大立光との投資覚書(MOU)の署名式には、同社の林恩平執行長と台中市の蔡炳坤副市長、経済部の沈栄津次長が出席。林執行長は、新工場の建設に200億台湾元(約700億円)を投資し、2016年にも新工場を稼働する方針を表明した。新工場ではスマートフォンや医療機器、自動車向けレンズを生産する計画。

台中市経済発展局は、大立光の新工場が台湾の総生産額に与える効果が約180億元に上ると予測している。蔡副市長は「精密機械は台中市の最も重要な産業だ。大立光の投資を歓迎する」と述べた。

沈・経済部次長は、大立光の用地取得に協力した台中市に感謝の意を示した。同社の新工場建設は、海外に進出した企業が再び台湾に投資する「回帰投資」の目玉の1つとされてきたが、用地の手当てに難航していた。

国発会、対岸との関係の重要性を強調

国家発展委員会の管中閔・主任委員が22日、地域経済統合に参加するにはまず、中国大陸との関係を安定させる必要があると指摘した。管中閔・主任委員は22日、立法院司法および法制委員会での答弁で、国際的な戦略を講じる際、まず、中国大陸との関係の安定を図ってから初めて諸外国と連携する機会に恵まれることができると述べ、中国大陸との間で矛盾が生じれば、台湾による地域経済統合への参加、および諸外国との経済協定の二者間交渉もその影響を受けるとの見方を示した。

管中閔・主任委員は、「いかにして中国大陸との関係を安定させ、われわれの国際社会における経済貿易ネットワークを拡大するかが非常に重要だ。われわれはこの目標を目指して努力している。」と述べた。

台湾の有名レストランで子どもに排尿させた母親、中国本土客ではなく台湾人だった

台湾の有名レストラン「鼎泰豊」の台北101店内で「中国本土客が子どもに排尿させた」と台湾のテレビ局が報じ、大きな反響を呼んでいたが、実はこの人物は台湾人だったことが分かった。20日付で観察者網が伝えた。

台湾の中視テレビが先日、「鼎泰豊」の台北101店内で中国本土客が子どもに排尿させ、尿が飛び散ったテーブルの上の料理を母親が店側に無料で交換するよう求めたと報じた。このニュースに中台ネットユーザーが大きく反応していたが、中視テレビが20日夜になり、「調べを進めたところ、子どもに排尿させたのは台湾人であることが分かった」と報じた。

報道によると、母親は「排尿させていたわけではない。子どもの身だしなみを整えていただけだ」と否定。電話取材に対し、「それが排尿だったのかどうか、今となってはどれほどの違いがあるのか」と問い返してきたという。最初に「中国本土客が子どもに排尿させた」として、中視テレビのウェブサイトに動画ニュースとして掲載されていたが、すでに削除されている。

レストランの食卓で子どもにおしっこさせる中国人?!調べると意外な事実が…

2014年10月20日、台湾・中時電子報は記事「中国本土の子どもがまたまたおしっこ?実は台湾のお子さんでした」を掲載した。

先日、話題となったのが中国人観光客のあまりにもひどいマナー違反だ。有名レストラン・ディンタイフォン(鼎泰豊)台北101店でのこと。中国本土から旅行にきた子連れの夫婦がペットボトルを持ち出し、食卓で子どもにおしっこをさせるという事件があった。

あまりにひどすぎると話題になったが、再び同様の事件が発覚した。20日、台北101のフードコートでの話。ペットボトルにおしっこをさせる夫婦の姿が目撃された。新聞でも取り上げられ、やはり中国人のマナーはひどすぎる!公共心ゼロ!と話題になったが、その後意外な展開が待っていた。

写真から夫婦の身元が特定されたのだが、実は中国人ではなく台湾人だったのだ。記事は台湾人は中国人観光客を笑いものにする前に自分の身が潔白かどうか気にしたほうが良さそうだと皮肉っている。

大愛電視、日本賞を受賞

台湾の慈善団体、慈済基金会に所属する、非営利事業、大愛電視(DaAi TV)のコンテンツが日本放送協会(NHK)主催の教育コンテンツ国際コンクール、「日本賞」を受賞した。

2014年日本賞の受賞作品リストが21日、発表された。大愛電視が制作した『我和我的不完美(障害を抱きしめて)』が、強豪のイスラエル、コロンビア、チェコスロバキア、オーストラリア、フランス、ドイツなどの国々を破り、青少年向けカテゴリー最優秀賞(外務大臣賞)に選ばれた。

青少年向けカテゴリー最優秀賞は12歳から17歳までの青少年の教育に役立つ最も優秀なコンテンツに贈られる賞。台湾の作品が日本賞で受賞したのは初めて。今年の日本賞は、世界62の国と地域の206の機関から320の作品が出品された。

大愛電視の作品、『障害を抱きしめて』は、脳性まひの林彦良さんのストーリーを描いたもの。林さんは小さいころから、一般の子どもたちのように歩くことができない。林さんはほかの子どもたちと同じように歩いたり、跳躍したりしたくて、一生懸命リハビリを行っている。しかし、年をとるにつれて林さんはこの夢を実現するのが簡単ではないことが分かった。

お父さんに励まされて林さんは自分の不完全さと障害を素直に受け入れて、高校、大学へと進学し、自分の人生に向き合うようになった。大愛電視は、このコンテンツの各地での放送を通じて、子どもらに、互いに習い、励ましあうことの重要性を伝えようとしている。

台湾の新竹と日本の有馬、温泉で交流

日本の兵庫県神戸市の著名な温泉、有馬温泉の業者が台湾北西部の新竹県との観光などの交流を強化するため、27日から台湾を訪問する。新竹県の邱鏡淳・県長は先ごろ、神戸市の有馬玩具博物館の創設者、金井啓修さんと、双方の文化、観光、温泉などの交流を強化するで合意したため、日本で古くからの歴史のある温泉、日本三古湯の一つに数えられる、有馬温泉の業者一行は、27日から29日にかけて新竹県を訪問、29日午後には新竹県政府で今後の協力、交流に向けて覚書に調印する。

有馬温泉からベテランの女将が新竹を訪問し、交流するほか、有馬温泉のグルメ「有馬焼(お好み焼きのイカ焼)」の職人も新竹県の内湾で一ヶ月滞在し、日本のグルメを振る舞う。

邱鏡淳・県長は、有馬温泉が新竹県の温泉リゾート地の尖石郷と環境や地理がよく似ており、サービスやイベントなどの面で学ぶことが多いとして、今後も現地との交流を拡大していく方針を示した。

秋田の食材を売り込め、台北で初の商談会

 秋田県商工会連合会は21日、台湾の飲食店経営者、食材卸売業者らを対象とした県の食材関係10社合同による商談会を台北市で開催した。秋田県の企業が集まり、台北市で食材商談会を開催するのは初めて。

 由利本荘市でプラム(西洋すもも)を原料としたワインを生産する岩城は、白ワインの「高城」と赤ワインの「天鷺」などを紹介。同社の菅家清進さんは、「秋田は米どころの印象が強く、自家栽培のフルーツでワインを生産していることはほとんど知られていない。白と赤のどちらも香り高く、女性にも飲みやすいはず」と話した。

 名物のきりたんぽを扱う郷土料理いしかわ(五城目町)は、長時間煮込んでも煮崩れしない「ミニっ子たんぽ」を開発。商談会では台湾産の地鶏を添えて売り込んだ。同製品は特許を取得し、県のコンクールでも奨励賞を受賞した自信作という。同社の石川大作さんは「地元産あきたこまちのうま味が凝縮され、スープが染み込みやすく小籠包のような食感が楽しめる。秋田料理としてだけでなく、台湾料理の新たな食材としても関心を持ってもらえれば」と期待感を示した。

 日本三大うどんの一つとして知られる、稲庭うどんの製造を手掛ける稲庭宝泉堂(湯沢市)は、手延べ製法によって少量生産する高級うどんにこだわる。同社の越康秀営業課長は、「違いがわかる顧客を1人でも多く発掘していきたい」と話した。台湾ではファストフードのうどんチェーンが店舗を広範囲で展開しており、うどんの知名度は高い。会場では、食感の違いに驚いた来場者が熱心に質問を浴びせる姿もみられた。
 現在、11月上旬までの期間限定で秋田空港、山形空港、青森空港と台湾桃園国際空港を結ぶ中華航空のプログラムチャーター便が運航中。連合会の竹田信行・経営支援課長は「特産品の売り込みと同時に、台湾の航空会社に対し秋田空港への直行便乗り入れを要望している。秋田と台湾の距離を縮めるため、あらゆる角度から働きかけていきたい」と話した。

中国、岩礁埋め立て 南沙最大 台湾紙報道「戦闘機滑走路やミサイル配備も」

中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、ベトナムなどと領有権を争う岩礁ファイアリークロス(同・永暑)礁を埋め立て、面積が同諸島で最大になっていると、21日付の台湾各紙が報じた。

 中国メディアの情報として伝えた。中国は今年6月ごろから正式に埋め立てを開始。面積はすでに0・9平方キロを超え、台湾が実効支配している同諸島で最大だった太平島(約0・4平方キロ)の約2倍に達したという。

 同礁は、水深の浅い暗礁部分が太平島の8倍近くあり、埋め立て面積はさらに2倍程度、拡充されるとみられる。

 同礁は中国の軍事拠点で、4000トン級の船舶が停泊できる埠頭(ふとう)やヘリパッドがあり、海軍陸戦隊(海兵隊)約200人が駐留している。

 報道は今後、戦闘機が離着陸できる滑走路の建設や対空ミサイルの配備、埠頭の拡充が進み、「南シナ海防空識別圏」が設定される可能性があるとの軍事専門家の見方を伝えている。

 台湾では今月15日、情報機関トップが、中国が同諸島の岩礁5カ所を埋め立てているとして「懸念」を表明している。

大陸当局が「干す」よう指示した 「民主派支持」の芸能人リスト 「金城武」の名前も=香港メディア

 新浪香港は、中国当局が20日までに、香港の民主化要求運動を支持しているとして、芸能人29人を「推薦しない」とする指示したと報じた。「推薦しない」は事実上、テレビ番組など新たな制作や、これまでに出演した作品の放送をしないなどの「特定の芸能人を干す」命令と言ってよい。日本人の父と台湾人の母の間に生まれ、中華圏でも人気の高い金城武さんも「推薦しない」リストに含まれているという。

 新浪香港は、中国当局が20日までに、香港の民主化要求運動を支持しているとして、芸能人29人を「推薦しない」とする指示したと報じた。「推薦しない」は事実上、テレビ番組など新たな制作や、これまでに出演した作品の放送をしないなどの「特定の芸能人を干す」命令と言ってよい。日本人の父と台湾人の母の間に生まれ、中華圏でも人気の高い金城武さんも「推薦しない」リストに含まれているという。

 香港では、2017年に実施される行政長官(首長)の選出は、西側国家並みの民主的選挙によるべきだとする考えの人が、市街地の占拠活動などを続けている。中国側は、大陸側と協調路線を取る人だけを立候補者にできる「事前推薦制度」の導入を表明しており、民主化要求を非難し続けている。

 新浪香港は、リストに含まれている劉徳華(アンディ・ラウ)、梁朝偉(トニー・レオン)、周潤発(チョウ・ユンファ)さんらは、市街地占拠を支持したことは一切なく「暴力的な対応に反対しているだけ」と指摘。「さらに理解に苦しむのは、李安(アン・リー)さんと日台混血の金城武さんは、発言を全くしていないのに、リストに入れられた」と、中国当局の対応に疑問を示した。

 また、黄秋生(アンソニー・ウォン)も当初は運動を支持していたが、「撤退すべき時に前に出ようとすると、よいも悪いも失ってしまう」などと、最近は“戦略的撤退”を唱え、占拠継続の支持はしていないという。

 「干すリスト」に入れられた芸能人は以下の通り。いずれも、台湾、香港系の芸能人だ(敬称略)。

 劉徳華、梁朝偉、周潤発、黄秋生、黄耀明(アンソニー・ウォン)、黄貫中(ポール・ウォン)、トウ紫棋(タン・チーケイ)、陳妍希(ミシェル・チェン)、張家輝(ニック・チョン)、李安、何韻詩(デニス・ホー)、蘇永康(ウィリアム・ソー)、鄭中基(ロナルド・チェン)、杜ブン沢(チャップマン・トウ)、鄭秀文(サミー・チェン)、阿信(アシン)、九把刀(ギデンズ・コー)、張懸(チャン・シュエン)、謝安?(ケイ・ツェ)、欧錦棠(ステファン・オウ)、葉蘊儀(グロリア・イップ)、トウ萃モン(シェレン・タン)、張敬軒(ヒンズ・チャン)、金城武、林夕(アルバート・リュン)、甄ニィ(ジェニー・ツェン)、郭富城(アーロン・クオック)、梁詠?(ジジ・リョン)、蔡卓妍(シャーリーン・チョイ)。(「トウ」は「登」におおざと、「ブン」はさんずいに「文」、「モン」は雨かんむりに「文」、「ニィ」は女ヘンに「尼」)

**********

◆解説◆
 同記事を掲載した新浪香港は、中国大陸(上海)に本社を置き、ポータル・サイト運営などを行う新浪公司が香港向けに設立したポータルサイト。大陸系サイトが、自国当局が極めて神経質になっている問題について、当局批判と読める記事を掲載したことが注目される。






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長澤まさみ、海外ドラマで初主演! “日本語なまり”の中国語を披露「ショコラ」:台湾

2014年10月22日 05時07分57秒 | 中華民國 ニュース


長澤まさみ、海外ドラマで初主演! “日本語なまり”の中国語を披露「ショコラ」


週刊ビッグコミックスピリッツにて掲載された窪之内英策の人気コミックを、ドラマ、映画、舞台など多岐にわたって活躍する長澤まさみを主演に迎え、台湾にてドラマ化された「ショコラ」。長澤さんにとって初めての海外ドラマ出演となった本作がDVD-BOXになってリリースされることが決定した。

刑期を終え仮出所したが、慕っていた組長マイ・ソンチーが極道を辞め何故かケーキ店に転身したのを知り呆然とするチン・シーウー(ラン・ジェンロン)。そこへ亡き姐さん・マヤの面影を持った千恵(長澤まさみ)という少女が「今日からここで暮らしてあげる」突然現れる。こうして元ヤクザがはじめたケーキ店で奇妙な生活が始まる――。

本作で“日本語なまり”のある中国語を話す主人公・千恵を演じ、中国語のセリフに初挑戦している長澤さん。マヤケーキショップでシーウーやソンチーらと出会い、本当の愛の意味を見つける少女を好演する。

そんな長澤さんの相手役を務めるのは「僕らのメヌエット」など、ドラマに多数出演し若手演技派俳優として注目を集めるラン・ジェンロン。最初はまったく性格が合わなかった千恵とも次第に心を通わせるようになる。そのほかマー・ルーロン、ウー・ジエンハー、イン・ウェイミン、ジミー・ハンら人気俳優陣が集結した。

監督は、台湾で俳優や映画監督として活躍している北村豊晴。製作総指揮を「流星花園~花より男子」で「F4」の爆発的人気をつくったジェリー・フォンが務め、ちょっぴりビターでとびきりスイートなラブコメエンターテインメントに仕上げた。

台湾ドラマ「ショコラ」は、2015年1月7日(水)よりTSUTAYA限定レンタル開始。2015年1月16日(金)よりDVD-BOX発売開始。

台湾・屏東で移動入浴車が初導入 日本企業の支援受け

屏東キリスト教病院(屏東市)の畢嘉士基金会はこのほど、日本企業などの支援を受け、同地で初となる「移動入浴車」を導入した。日本の専門家から指導を受けた看護師と介護職員が要介護者などの自宅を訪問し、入浴の介助を行っている。

同基金会が行ったアンケートによると、介護が必要になってから5年以上経った人のうち2割が2年以上入浴しておらず、要介護者の家族の7割近くが入浴作業を介護の中で最も大変な仕事として挙げているという。

同基金会はこの結果を受け、日本企業や他の基金会などの協力を得て、移動入浴車を日本から輸入し訪問入浴介護を開始。100歳の父親のためにサービスを利用している女性は「入浴後の父の幸せそうな表情を見るとほっとします」と喜びを語っている。

問題ラード原料の飼料油3トン不明、管理強化へ

頂新グループの飼料油混入ラード問題で、当局は輸入元のベトナム企業からの台湾への油脂製品の動きを調査している。衛生福利部と農業委員会が把握した同社からの飼料用油の輸入量は過去3年半で9100トンだが、彰化県が確認できたのは4万3000トンで、約3万4000トンの飼料用油の動きが未だ分かっていない。行政院はあす(22日)「食品安全事務局」を発足させ、11月1日から食用油・飼料用油・工業用油の3種を輸入手続き段階から厳格に区別した管理体制を開始する。食用油の場合、農業委員会と経済部それぞれから輸入許可を取得し、さらに抜き取り検査で合格したものだけが通関可能となる。

中鋼、Q3売上高は微増も利益は大幅増[鉄鋼]

鉄鋼最大手の中国鋼鉄(中鋼)が20日に発表した第3四半期の連結売上高は、前期比0.1%増の922億6,900万台湾元(約3,250億円)だった。税引き前純利益は85億7,200万元で29.5%の大幅増だった。

中鋼は、7~8月の台湾域内向け鋼材価格を熱延鋼板など4品目で引き下げ、9月については7品目すべてを据え置いた。鋼材需要の回復基調で炭素鋼の販売量が安定的に推移したことに加え、原材料費が下落したことで増益につながった。

9月単月の売上高は前月比0.3%増の308億5,700万元、純利益は3.3%増の29億6,600万元だった。炭素鋼の販売量は83万8,719トンで、単月としては今年最高となった。

中鋼は17日に、12月分の鋼材7品目の価格を平均3.27%引き下げることを決めた。中国の過剰生産が解消されないなどの理由から軟調な市況が予想される中、同社は第4四半期の純利益について50億元の水準を見込む。

台湾の半導体産業界から優秀人材を引き抜きにかかる大陸企業、現賃金の5倍提示も―台湾メディア

シンガポールメディア・聯合早報は20日、中国大陸の半導体工場が台湾の人材に食指を伸ばし、現地企業の5倍の給料で人材を集めているとする台湾メディア・中国時報電子版の報道を伝えた。

半導体産業は台湾経済の命綱だが、現在大陸の半導体メーカーが台湾の人材を奪いにかかってきた。

大陸メーカーは6年前の金融危機時に台湾に大挙してパネル工場を買収するとともに、多くの人材を連れ帰った。今年、半導体産業への6000億台湾ドル(約2兆1200億円)の資金投入が発表されたことで、台湾半導体業界がふたたび大陸企業のターゲットになっている。

中国電気通信設備大手の華為(ファーウェイ)傘下で同社の台湾総代理を務める企業は新竹科学パーク付近に進駐、ICの設計やハードウェア開発を担うエンジニア、携帯電話のウエハー製品管理者などで不足する人材を数十人集めようとしている。

業界関係者によれば、台湾での研究開発センター設立が進まないなど、現地では「華為」ブランドに対して敏感になっているため、傘下企業の名前を通して募集をかけているのだという。また、会社立ち上げ時に台湾企業からチームごと引き抜いたことがあるとの話もある。

華為はまた、別の半導体関連の傘下企業を通じても現地のIC設計人材との関係づくりを進めているとのこと。かつて接触したことのあるある大手工場のエンジニアは「先方は20ー37万台湾ドル(約70万ー130万円)という、今の3-5倍の給料を提示してきたうえ、競合他社への就職違約金も支払うと言ってきた。人民元で人材を征服しようとしているのだ」と語る。

30代から40代のキャリアを積んだエンジニアの多くが、この引き抜き工作に心を動かされるというが、最近では元の所属企業から告訴されるケースもあり、転職したいとは思うものの内心ではびくびくしているとのことだ。

台湾・中国信託HD、日本のメガバンクと提携検討

今年東京スター銀行を買収した中国信託商業銀行を傘下に持つ中国信託ホールディング(中信金控)が、日本のみずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループなどのメガバンクと提携を検討していることが分かった。台日双方の企業関係強化を図りたい考えだ。

これは中信金控の呉一揆総経理(社長)が明らかにしたもので、将来的にはメガバンクとの提携で台日企業の中国大陸進出などを支援するものとみられる。中信金控はすでに日本の23の金融機関などと提携覚書(MOU)を交わしており、三井住友信託銀行との新たな提携計画についても近く発表される見込み。

東京スター銀行では各支店で外国人向けの住宅ローン業務などを始めた。また、今後は中信金控が持つ海外11カ国・地域、約100拠点で預金業務、外国為替業務、貿易金融業務などを取り扱うとしている。

アクロバット訓練中の空軍練習機が墜落 1人死亡

中華民国空軍のAT-3練習機2機が21日午前11時17分頃、空中で接触し、そのうち1機が高雄市梓官区内の農地に墜落した。同機のパイロット(37)はパラシュートで脱出し病院に搬送されたが、死亡が確認された。

接触した2機は使用年数約30年で、曲技飛行の訓練中だった。1機は11時24分に無事着陸したが、もう1機は墜落した。

空軍では詳しい状況と事故原因を調べている。関係者によると事故を起こした訓練機を操縦していた2人はともに今月10日の中華民国建国記念日の祝賀式典で曲技飛行を披露していたという。

今回を含めてAT-3型機が事故を起こしたのは最近20年間で6回目。

台湾観光の中国人男児、飲食店のテーブルに放尿=中国では台湾メディアの「誇張報道」指摘する声も―台湾紙

20日、台湾・旺報によると、ショーロンポー(小籠包)の有名店、ディンタイフォン(鼎泰豊)台北101店で、中国本土から観光で訪れた男児が食卓の上で尿を足したと台湾メディアが報じ、インターネット上で物議を醸している。

2014年10月20日、台湾・旺報によると、ショーロンポー(小籠包)の有名店、ディンタイフォン(鼎泰豊)台北101店で、中国本土から観光で訪れた男児が食卓の上で尿を足したと台湾メディアが報じ、インターネット上で物議を醸している。

報道によると、中国山西省から訪れたツアー客5人が今月2日、ディンタイフォン台北101店で食事をした際、母親が尿意を催した3歳の男児に対し、子ども用の椅子に立ったままペットボトルに尿をするよう指示した。尿がテーブルの上にこぼれると、母親は店側に料理の交換を要求したという。

ディンタイフォンの広報担当者は、報道内容が事実だと認めた上で、客が帰った後に消毒を入念に行ったことを明かした。

旺報は、中国本土のネット掲示板で「立ちションならともかく、テーブルの上なんて絶対にあり得ない。こっち(中国本土)でも聞いたことがない」などと、台湾メディアの「誇張報道」を疑う書き込みが見られたと報じた。

中国大陸企業が故宮収蔵品の写真無断利用 賠償など請求へ

中国大陸の国営企業の製作物に国立故宮博物院(台北市)が著作権を持つ写真や映像などが無断で使用されていたことが分かった。故宮側は20日、事実確認をした上で、商品の撤去と賠償などを求める考えを示している。

著作権の侵害があったとされるのは、中国大陸の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(国台弁)直属の国営企業「九洲音像出版公司」が2009年に製作した中国中央テレビ(CCTV)向けの番組や本、アプリケーションソフトなど。

故宮の馮明珠院長は、以前デジタル資料の利用を認めていた台湾の製作会社が中国大陸側に勝手に権利を渡していたと説明。CCTV向けの番組についてはすでに状況を把握し、対応を行っているとしながらも、そのほかに関しては詳しい調査を行い、撤去と賠償を要求するとしている。

故宮によると、現在までに九洲側からの謝罪があったとし、CCTV側からもウェブサイト上の映像を削除したとの報告があったという。

台湾、育児休業の取得条件緩和を検討 入社半年から申請可能に

労働部は20日、育児休業の取得条件を現行の入社1年後から6カ月後に緩和することを検討していると発表した。早ければ来年にも改正法案を提出するとしている。

台湾の現行の法律では、同一の事業主に1年以上雇用されている社員は、子供が3歳に達するまで最長2年間の育児休業を申請できるが、近年、独自に入社半年後からの取得を認める企業が増えているという。

政府は育児休業取得中の労働保険、就業(雇用)保険の7割を負担する規定を設けているが、現行法では社員が入社1年未満に取得をした場合には、優遇が受けれらず企業が支払う保険料の負担が大きくなっている。

労働部は企業の負担軽減と育児休業の取得を容易にするために、より現実に即した改正法案の提出を検討している。ただし、育児手当に関しては現行の入社1年後からの発給のまま据え置くとの考えだ。

同部によれば、昨年、台湾で育児休暇を申請した人は約6万人で、今年1~8月の申請者数は4万4000人に上っているという。

台湾、来年の正月は4連休に 経済効果狙う

行政院(内閣)は21日、来年の元日(1月1日)から4日までを4連休にすると発表した。政府は娯楽、レジャーの需要増加などによる経済活性化につなげたい考え。

同院は4連休のために12月27日(土)を出勤・登校日とし、2015年1月2日(金)を振替休日にする方針。台湾は旧正月(春節)が連休になるのが一般的で、正月は1月1日のみが国定休日とされている。

政府はこれまで端午節、中秋節、旧正月などの休日が火曜日や木曜日だった場合、その前後を振替休日にすることで連休としてきた。行政院は今後、元日、平和記念日、国慶日などの国定記念日についても振替による連休化を行うとしている。

関係当局が行った調査によれば、今回の措置に対する市民の賛成は7割を超えたという。

台湾、海外受注高8カ月連続プラス成長 年間最高額更新の可能性も

経済部が20日発表した9月の海外受注高は433億1000万米ドル(約4兆6000億円)となり、8カ月連続でプラス成長になったことが分かった。

受注高増加の背景には、ノート型パソコンや米アップル社の新型スマートフォン関連の需要が高まったことがあるとみられている。情報通信機器と電子製品の受注高は128億5000万ドル(約1兆3700億円)と111億5000万ドル(約1兆1900億円)で、それぞれ単月としては過去最高になった。

一方、タッチパネルなど精密機器関連は28億6000万ドル(約3045億円)となり、17カ月連続のマイナス成長。

統計処の林麗貞処長は、スマートフォンの買い替え需要などの高まりを受け、10月も440億ドル(約4兆6900億円)の受注高が望めるとして、今年全体では4600億ドル(48兆8800億円)を突破し、こちらも過去最高になるだろうと予測している。

人気絵本作家の作品再現した像が落書き被害

日本人気絵本作家のジミー(幾米)さんの作品を再現した「幾米広場」(宜蘭市)に設置されている像が20日、落書きされているのが見つかった。警察が犯人の行方を追っていたが、21日には軽度の知的障害を抱える男性が母親に付き添われて警察署を訪れ、落書きしたことを認めた。

同広場は昨年6月にオープンした人気観光地で、被害を受けたのはジミーさんの絵本の登場人物を模した2体の像。落書きが発見されてから、インターネット上などでは批判や怒りの声が多数上がっていた。

母親は21日、報道を見て息子の行為だと気付いたため警察に連絡、男性とともに地元の警察署を訪れた。関係者によれば、男性は遊びのつもりで落書きし、悪意はなかったと話しているという。

広場を管理する宜蘭県工商旅遊処は、男性は障害者手帳を持っており、賠償は求めないとしている。また、像は無事修復され、すでに元の姿を取り戻している。


日本海事協会、国立台湾海洋大に奨学金提供 毎年6人の学生に

日本海事協会の上田徳会長は21日、海事の道を志す若者を奨励するため、国立台湾海洋大学(基隆市)に対して奨学金を渡した。工学部のシステム工学及び造船学科、海運及び管理学部の船舶工学学科の学生に提供される。

この日基隆市内のホテルで行われた式典では上田会長と海洋大の張清風学長が協定書に調印。毎年総額15万台湾元(約53万円)の奨学金を6人の学生に提供することが約束された。

張学長は、同大学の卒業生には日本海事協会に勤務する人も多いとした上で、奨学金制度を通じてさらに多くの優秀な人材を育みたいと語った。

運転手暴行の日本人タレント 禁酒取り消しで波紋

泥酔状態でタクシーに乗車し、その後運転手に暴行を振るったとして2012年に傷害罪で有罪判決となり、執行猶予中の日本人タレントMAKIYO(川島茉樹代)が、禁酒宣言をしたにも関わらず、19日に出席した知人の結婚披露宴で再び泥酔した姿が目撃され、波紋を呼んでいる。台湾の複数メディアが伝えた。

MAKIYOは披露宴終盤に行われた来賓挨拶の中でフラフラになりながら「今日のお酒は全部わたしたちが飲みました」と暴露。会場を後にする際は、1人で歩けず友人に抱えられながらタクシーに乗り込んだとされている。

2年前の事件後にはメディアに対し「二度とお酒は飲まない」と誓っていたMAKIYO。これまでにも何度か飲酒疑惑が取り沙汰され、その都度否定していたが、今回は酒を口にしたことを認めた。

インターネット上では“有言不実行”のMAKIYOの行為にあきれる声が多数寄せられている。






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中国本土の学者ら提案、来年の孫文80回忌に合わせ台湾・馬総統を中国本土へ招待

2014年10月21日 04時21分32秒 | 中華民國 ニュース

中国本土の学者ら提案、来年の孫文80回忌に合わせ台湾・馬総統を中国本土へ招待


台湾紙・中国時報は、中国本土の学者たちが、15年3月12日の孫文(孫中山)の逝去80周年に合わせ、台湾の馬英九(マー・インジウ)総統を南京市の中山陵へ招待することを提案していると報じた。網易新聞が伝えた。

北京社会科学院台湾研究所の周志懐(ジョウ・ジーホアン)所長は、馬総統の中国本土訪問について、「国務院台湾事務弁公室の張志軍(ジャン・ジージュン)主任と台湾行政院大陸委員会の王郁●(ワン・ユーチー、●は王偏に奇)主任が北京で会談できるということは、中国政府が一貫して両岸(中国と台湾)の指導者の会談に対してオープンな態度を取り続けていることを証明している。だが、台湾で年末に行われる選挙の動向次第では、馬総統は本土の指導者と会談したがらないだろう」と指摘。

さらに、「台湾内部では、馬総統が国民党主席の身分で本土の指導者と会うことに同意していないが、シンガポールなど適切な第三地点での会談ならば当然問題ない。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との『習馬会』が実現すれば、握手だけで済むはずはなく、当然政治的な話題に触れるだろう」と語った。

一方、中国政府の台湾関連機構は、従来通り「習馬会」を2段階方式で進める方針を支持している。まず最初に党としての交流を進めることにより、世間の争議をできる限り抑えつつ、シンボルとしての意義と実質的な意義を持たせる。次の段階として、92年に香港で行われた両岸問題に関する討論(九二共識)の精神に基づき、両者の指導者としての身分による会談を実現していくというものだ。

南僑(NAMCHOW)の油脂製品、検査合格で販売再開

油脂・食品の南僑化学工業(NAMCHOW)の油脂製品に工業用油使用の疑いが出た問題で、桃園県衛生局は19日、衛生福利部食品薬物管理署の検査合格通知を受け、暫定的に販売を禁止していた123品目の販売再開と製造ラインの稼働を許可した。
対象となった商品は業務用が主で、製パンなど3000社に卸されていた。通関書類で南僑は「For Industry Use(産業用)」を「工業用」と訳していた。食品薬物管理署では同社が通関手続きの時間と費用を削減するために故意に行った可能性も疑っている。台北市衛生局はこの瑕疵に対し同社に3000万元の罰金を科した。

KTゲームス、楽陞と提携=RPGを繁体字圏に[媒体]

コーエーテクモホールディングス(横浜市)の傘下でオンラインゲームやモバイルコンテンツを開発・運営するコーエーテクモゲームス(KTゲームス)は16日、台湾の同業、楽陞科技(Xペック・エンターテインメント)とコンテンツのライセンス供与に関する提携で合意した。

同社の小林伸太郎・専務取締役と楽陞の許金龍董事長が新北市の楽陞本社で共同発表した。KTゲームスは、人気のスマートフォン向けロールプレイングゲーム(RPG)「真・三國無双ブラスト」のライセンスを楽陞に供与し、楽陞は繁体字版に現地化して台湾、香港、マカオで販売していく。具体的な販売開始時期などは今後詰めるが、KTゲームスの本社グローバル事業部担当者はNNAに対し、「真・三國無双ブラストを足掛かりに、市場の動向をみながら他のコンテンツも提供していきたい」と話した。

17日付経済日報は、楽陞の許董事長が新たな子会社か、KTゲームスとの合弁会社の設立も視野に入れていると報じたが、KTゲームスは「17日時点ではそこまで協議していない」、楽陞の広報担当は「可能性は否定しないものの、現時点で決定しているのは真・三國無双ブラストのライセンス取得だけ」とそれぞれ話した。

■DeNAとも協力か

また経済日報は、楽陞がソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー(DeNA、東京都渋谷区)と提携したことも伝えた。楽陞は、DeNAがゲーム、コミュニケーションポータルサイト「Mobage(モバゲー)」で取り扱う米ディズニーのキャラクターを主題にしたゲームを台湾で提供するとともに、2社共同で研究開発(R&D)拠点を設けるという。これについて楽陞はNNAに対し「詳細は今後詰める。同時に中国・北京市の支社が主導する形で共同で中国市場開拓を推し進めていく」と話した。DeNA本社広報部は「現時点で公開できる情報はない」とコメントした。

台湾の違法油問題 財政相、輸入油の税関検査強化する考え

財政部の張盛和部長は20日、立法院(国会)の財政委員会で、台湾に輸入される油について、食用と非食用で異なる基準を設けて税関検査などを行う考えを明らかにした。

新しい検査は、経済部が11月末に予定している輸入品に関する規定の修正後から実施する。油を食用油、非食用の飼料用油、工業用油に分類した上で、衛生福利部、農業委員会、工業局のそれぞれの基準で安全性を確認する。

台湾では昨年から飼料用油や工業用油、違法な添加物などが混ぜられた食用油が製造、販売されていた事件が相次いで発覚し、食の安全に対する不信感が高まっている。

世界の神秘的な橋ランキング 台湾・台北の錦帯橋が暫定第1位

海外のウェブサイトが実施している世界の神秘的な橋を決めるインターネット投票で、台北市の大湖公園内にある錦帯橋が20日午後2時現在暫定1位になった。日本の橋では山口県岩国市の錦帯橋が36位となっている。

大湖公園は自然豊かで風光明媚な場所として2012年には英紙デイリー・メールでも紹介された。錦帯橋は大自然の景色に溶け込み、水墨画の風景のような美しさが人気を呼んでいるとみられる。

2位はドイツのラコッツ・ブリュッケの橋、3位はブルガリアのロドピ山脈にかかるデビルズブリッジがランクインしている。

台北市立動物園の赤ちゃんペンギン、すくすくと成長中

台北市立動物園で9月20日にふ化したキングペンギンの赤ちゃんが両親の手厚い保護の下、順調に成長している。

この赤ちゃんペンギンは、同動物園で生まれ育った5歳のオス「ドゥドゥ」([口都][口都])と、2000年に米国から来た17歳のメス「メイグァイ」(美乖)の“年の差カップル”の間にできた初めての子ども。

キングペンギンは1度に1つの卵しか産まず、オスとメスが交代しながら24時間つきっきりで面倒を見る習性を持っており、体重測定の際には赤ちゃんペンギンが鳴くと父親の「ドゥドゥ」が大声で応える様子が見られた。

ふ化してから最初の2週間、赤ちゃんペンギンは親ペンギンの足の間に全身が隠れるくらいの大きさだったが、約1カ月が経った今では頭しか入らないほどに成長。当初は170グラムしかなかった体重も、19日現在は2キログラムを超えている。

台北市立動物園ではオス8羽、メス8羽と赤ちゃんペンギン1羽の計17羽のキングペンギンが飼育されている。

台北、世界デザイン都市のバトン引き継ぐ

台北市政府は19日、文化局の劉維公・局長が南アフリカのケープタウンで行われた「2014年世界デザイン首都」の引継式に出席、台北市が2016年の活動を正式に引き継いだことを宣言した。

世界デザイン首都 (World Design Capital 、略称WDC) は、産業デザイン社会国際会議(ICSID)によって提起された世界的な都市振興プロジェクト。2年ごとに開催され、プロの審査員が申請を行った年の中から、最も模範的な意義を持つ都市を世界デザイン都市として選び出す。

これまでに選ばれた都市は、2008年度のイタリア・トリノ。2010年度の韓国・ソウル、2012年度のフィンランド・ヘルシンキ、2014年度の南アフリカ・ケープタウン、そして、2016年度の中華民国台湾、台北市。

台北市文化局によると、台北時間19日未明2時、2014年度の世界デザイン都市、ケープタウンで、過去一年間の活動の締めくくりとなる引継式が開催され、劉維公・局長が主催元のICSID理事長から正式にタイトルを引き継いだ。世界各国からの170名のゲストが集まる中、台北市が世界デザイン首都として世界の注目を浴びた歴史的な瞬間だとして、2016年に向けての意欲を示している。

台湾生まれの日本人のドキュメンタリー公開

「日本が間に合わなかった記録、そして、台湾が忘れた記録」…第二次世界大戦後、台湾に在住していた40万人あまりの日本人が日本へ送還されたが、そのうちのおよそ半数は、台湾で生まれた日本人、いわゆる「湾生」と呼ばれる人たちだ。

台湾と日本の血を引く作家、田中実加(台湾名:陳宣儒)さんは、12年の歳月をかけて200名の「湾生」のルーツを追い続けてきた。18日、その経緯を描いた書籍「湾生回家(湾生の帰郷という意味)」の発表会が花蓮市内の門諾醫院で行われ、同日夜には、花蓮文創園區で、同名のドキュメンタリー映像作品も初公開され、多くの人たちが、涙ながらに映像を鑑賞し、湾生の物語に聞き入った。

ドキュメンタリー作品は、4年前、田中さんが花蓮で自己の人生を探す湾生をサポートした経過を記録したもの。田中さんは、1910年、日本からの大量の移民がはじめて台湾に移植し、日本人村「吉野村」を建設したが、それが現在の花蓮県吉安郷に当たる。その縁から、花蓮を、台湾各地で巡回上映会を予定しているドキュメンタリー作品の初公開場所に選んだと説明。生前、田中さんの家で働いていたお手伝いさん夫婦も湾生で、二人の台湾でのルーツを探すことを約束していた田中さんは、画家としての仕事以外にも、自宅を売り払ってドキュメンタリー作製のための資金づくりをしてきたという。

10数年来、田中さんは142名の湾生の出生記録を入手してきた。田中さんは、湾生たちの感動は、やっと自分が生まれた証明を探し当てたことから来るものであり、この感動が、田中さんを励ます原動力でもあると語っている。

会場には、ドキュメンタリーの主人公のひとりである松本洽盛さんも日本から駆けつけた。松本さんは、水牛とよく遊んだ花蓮での少年時代をなつかしく思い出す、名前に使われている「洽」という字は、台湾のお坊さんがつけてくれた字で、台湾でこの文字を名前に使っている人と出会うと親しみを覚えるといい、しみじみと、台湾にはもう20回以上戻ってきているがやっぱり台湾はいいところだと語った。

世界経済自由度指数 台湾は18位

米シンクタンク、ケイトー研究所(Cato Institute)、カナダのシンクタンク、フレーザー・インスティテュート(Fraser Institute)など、世界の研究機関がまとめた「2014年度世界の経済自由度レポート」が17日に公表された。これによると、上位3位は順に、香港、シンガポール、ニュージーランドで、台湾は18位、日本23位、ドイツ28位、韓国が33位。

レポートは2012年度をベースに、152の経済体に対して、政府規模、司法制度、財産権、貨幣の健全さ、国際貿易自由度、法規制限などの面から、世界経済自由度の変化を評価するもの。

報告では、前回の調査と比べると、上位3位は変わらないが、世界経済の自由度は小幅な下落を見せていると指摘している。

世界の主要な貿易国家のうち、アメリカとイギリスはともに12位、ドイツが28位、韓国が98位、ブラジルは103位、インドが110位、中国大陸は115位。

台湾は18位で、3位後退。10点満点の評価で獲得したポイントは7.71点だった(前回は7.77点)。国際貿易自由度と法規制限などの評価における得点が小幅に上昇したものの、政府規模、司法制度、財産権、貨幣の健全さなどにおいて小幅に下落している。

アルメニア、グルジア、カタールなどの新興国家が、金融緩和政策や経済貿易政策などで世界貿易競争に加入してきたことが、台湾のランキングが後退したことの主な原因とされている。

食薬署:南僑グループは「シロ」

桃園県衛生局は19日、衛生福利部食品薬物署から、南僑グループの食用油は問題なしとの通知を受け、封印されていた同社のタンクを開封した。暫定的に販売停止となっていた同社の商品の販売も再開される。

台湾の大手食品メーカー、南僑グループが、バターなど数項目の商品を、定められた食品検査方式に基づかずに輸入したとして、衛生局は、同社の123項目の商品について暫定的な販売停止を求めていたが、衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・代理署長は19日、南僑化学工業のバター、パームオイル、ココナツオイルの調査結果は異常なしとする報告を桃園県衛生局に提出したことを明らかにした。これを受けて、南僑グループは、関連商品の販売再開準備に入っている。

南僑グループは、社内のミスから、政府が多くの資源を使って同社の製品の安全性を確認しなければならなくなってしまった、非常に申し訳なく思うと同時に、ありがたくも感じている、今後は内部管理と監督システムを強化していきたいというコメントを発表している。

貧富の格差拡大、台湾でも実感

アメリカのシンクタンク、ピュー研究所(Pew Research Center)が行った最新の調査によると、先進国、新興国、または開発途上国などの区別に関わらず、人々が貧富の格差が拡大を続けていると感じていることが明らかになった。

調査では、物価上昇、就業チャンスの欠乏が異なる階級間の流動を困難にしており、貧困層と富裕層の世襲につながっていると指摘している。

ピュー研究所は長期的にアメリカと世界各国で関心の高い議題について研究を行っている。今年3月から6月にかけて、44カ国、5万人近くの人々に対し、富の分配の公平性や未来の経済に対する見方などを調査した。全体的には、6割の人々が貧富の格差は、現在非常に深刻な状態になっていると感じており、新興国家の状況は、先進国よりも若干深刻な傾向が見られるという。

調査の対象になった先進国の中には、台湾と近い韓国と日本があるが、双方での調査結果は大きく異なる。韓国では、半数以上が貧富の差が大きいと感じており、政府の経済政策が大きな原因だと考えているという結果が出ているが、一方の日本では、貧富の格差が大きいと感じている人は3割弱にとどまり、世界平均を大きく下回っている。

中華民国台湾は今回の調査の対象には入っていないものの、台湾の大手日刊紙、聨合報が7月に行ったアンケート調査によれば、対象となった2500名の85%が、台湾の貧富の格差が深刻化していると感じているという。

これも食べるの?・・台湾航空会社の乗務員が“侮辱発言”、乗客にネットで晒され謝罪

台湾航空最大手、中華航空の客室乗務員が今月9日、福岡行きの機内で「乗客を侮辱する発言をした」と指摘され、乗務員と同社が乗客に謝罪していたことが分かった。乗客が発言内容などをインターネット上で暴露し、ネットユーザーたちの間に怒りが広がった。中国台湾網が17日伝えた。

台湾東森新聞の報道によると、この乗客は9日、一家5人で中華航空の福岡行きの便に乗った際、食事の時間に2歳の子供が寝ていたため、「機内食を持っていくことはできますか」と、ある女性客室乗務員に質問した。するとこの乗務員は「そんなことは当然だめ。税関でつかまりたいんですか?」と返答した。

乗客は食べ物を無駄にしたくないと思い、子供の分を食べ始めた。これを見た同乗務員は信じられないといった口調で、「はぁ!?これも食べるんですか?私だったら食べない。日本には美味しいものがたくさんあるのに、なぜこれを食べるの?」などと畳み掛けた。

こうした発言がネット上で伝わると、ネットユーザーたちの間に怒りが広がり、この乗客に対して「中華航空に苦情を言うべきだ」との提案が続々と飛び出した。

この騒動について中華航空は16日夜、「該当の乗務員は言葉が足りず、誤解を与えたとして乗客に謝罪した。また中華航空の担当部門も電話で乗客に説明、謝罪し、許しを得た」とコメントしている。

台湾で生まれ育った日本人、ルーツ探しの映画公開

日台ハーフの作家・田中実加さんが12年かけて制作したドキュメンタリー映画が、18日に台湾・花蓮県で初公開された。

第二次世界大戦の敗戦により、当時約40万人の日本人が台湾から帰国させられたが、その半数は台湾で生まれ育った「湾生」と呼ばれる人々だった。映画は、田中さんが自らのルーツを探す「湾生」をサポートした経緯を記録したもの。1910年、日本からの多数の移民が移り住んだ日本人村「吉野村」は、現在の花蓮県吉安郷にあたり、台湾各地で巡回上演される予定の映画を初公開する場所に選んだ理由でもある。

田中さんの家で働いていた夫婦も「湾生」で、生前2人のルーツ探しを約束していた田中さんは、自宅を売り払ってルーツ探しの活動費にあてた。その後、田中さんはこれまでの10年あまりで、142人の「湾生」の戸籍謄本や出生記録を入手し、台湾で生まれた証明を探し当てた。「湾生」の感動は、自らのルーツにようやくたどり着いたことから生まれたものであり、そうした感動が田中さんを突き動かす原動力になっているという。

KTゲームス、楽陞と提携=RPGを繁体字圏に

 コーエーテクモホールディングス(横浜市)の傘下でオンラインゲームやモバイルコンテンツを開発・運営するコーエーテクモゲームス(KTゲームス)は16日、台湾の同業、楽陞科技(Xペック・エンターテインメント)とコンテンツのライセンス供与に関する提携で合意した。
 
 同社の小林伸太郎・専務取締役と楽陞の許金龍董事長が新北市の楽陞本社で共同発表した。KTゲームスは、人気のスマートフォン向けロールプレイングゲーム(RPG)「真・三國無双ブラスト」のライセンスを楽陞に供与し、楽陞は繁体字版に現地化して台湾、香港、マカオで販売していく。具体的な販売開始時期などは今後詰めるが、KTゲームスの本社グローバル事業部担当者はNNAに対し、「真・三國無双ブラストを足掛かりに、市場の動向をみながら他のコンテンツも提供していきたい」と話した。
 17日付経済日報は、楽陞の許董事長が新たな子会社か、KTゲームスとの合弁会社の設立も視野に入れていると報じたが、KTゲームスは「17日時点ではそこまで協議していない」、楽陞の広報担当は「可能性は否定しないものの、現時点で決定しているのは真・三國無双ブラストのライセンス取得だけ」とそれぞれ話した。
 
 ■DeNAとも協力か
 
 また経済日報は、楽陞がソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー(DeNA、東京都渋谷区)と提携したことも伝えた。楽陞は、DeNAがゲーム、コミュニケーションポータルサイト「Mobage(モバゲー)」で取り扱う米ディズニーのキャラクターを主題にしたゲームを台湾で提供するとともに、2社共同で研究開発(R&D)拠点を設けるという。これについて楽陞はNNAに対し「詳細は今後詰める。同時に中国・北京市の支社が主導する形で共同で中国市場開拓を推し進めていく」と話した。DeNA本社広報部は「現時点で公開できる情報はない」とコメントした。





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台湾の人はコーヒーがお好き 年間約22億杯消費

2014年10月20日 03時33分48秒 | 中華民國 ニュース

台湾の人はコーヒーがお好き 年間約22億杯消費

財政部関務署の統計で、台湾のコーヒー豆の輸入量は最近5年間でほぼ倍増し、年間21億7000万杯、1人当たり94.3杯のコーヒーが飲まれていることが分かった。19日付の中国時報が伝えている。

眠気覚ましのためなど、多くの人の生活に欠かせないコーヒー。昨年一年間で輸入されたコーヒー豆の量は2.17万トン。今年は8月までの時点で1.55万トンに達し、2008年の同期比で89%の成長率となっている。

また、台湾で人気のコーヒー豆はインドネシアのマンデリン種で、パナマ産ゲイシャ種も注目を集めている。一方、近年セブンイレブンやファミリーマートが店頭でひきたてコーヒーを販売して以降、以前は人気だったインスタントコーヒーの輸入量が減少しているという。

「伝統産業創新付加価値センター」、高雄で着工

経済部による「伝統(従来型)産業のイノベーション(創新)及び付加価値センター」が18日、台湾南部・高雄市で着工された。台湾南部における従来型産業のイノベーションと付加価値の向上を図る。

経済部の杜紫軍・部長は起工式でのあいさつで、台湾における従来型産業の重要性を強調。従来型産業は台湾における製造業の生産額の70%近くを占め、雇用機会も製造業全体の70%以上を提供しているが、イノベーションと付加価値の面で遅れていることが問題となっている。

杜・経済部長は、財団法人金属工業研究発展センター、国家中山科学研究院、紡織産業綜合研究所の研究資源と、地元の産業、学術、研究界のエネルギーを結び付け、高雄市における金属材料、石油化学材料、化学材料及び紡織材料の新技術を開発することで付加価値の向上につなげたいとし、高雄市における従来型産業が生まれ変われる機会にすると意気込んだ。

「伝統産業のイノベーション及び付加価値センター」の敷地面積は1.74ヘクタールで、イノベーションビル、研究開発応用ビル、及び試作工場4つが建設される。第一段階の資金、台湾元4億6000万元は金属工業研究発展センターが拠出、第二段階の資金は国家発展基金が支援する。合計では10億6200万元となる。同センターは2016年末に竣工の予定。


エボラ出血熱対策、衛福部が「ブルーカード」

衛生福利部(衛福部)の新任部長となる蒋丙煌氏が18日、エボラ出血熱の侵入を防ぐため、旅行者が入国時に直近の渡航先などを知らせる「ブルーカード」を導入する考えを示した。

行政院は新たな衛生福利部長には蒋丙煌・政務委員(無任所大臣に相当)が内定したと明らかにしており、来週22日にも正式に就任する。蒋・政務委員は食品の安全問題以外に、公衆衛生の問題にも関心を払っており、18日には、台湾に2日間滞在したナイジェリアの男性が16日に中国大陸・寧波に渡ってから発熱し、エボラ出血熱の感染が疑われていることについての見方を明らかにした。

蒋・政務委員は、ナイジェリアでの感染は制御されつつあるとして、現段階で政府の防疫レベルを引き上げる必要性は否定。しかし、油断するわけではなく、衛生福利部疾病管制署の防疫措置以外に、政府は近日中に「ブルーカード」を導入することを明らかにした。これは、中華民国台湾への旅客機で配り、旅行者に過去に渡航した場所を書かせ、関連の国・地域に行っていないかを確認するものだという。

台湾の民間団体、最近10年間で激増 慈善奉仕への関心高まり反映か

台湾で活動している公益社会福祉及び慈善団体は1万3288団体あり、最近10年間で5442団体増加したことが、18日に発表された内政部の統計で分かった。

内政部によると今年6月までに政府が設立を認可した民間団体は計5万4592団体あり、政治団体(政党を含む)、職業団体、社会団体の内訳はそれぞれ294団体(0.54%)、1万947団体(20.05%)、4万3351団体(79.41%)になるという。

台湾の人々の社会福祉や慈善団体に対する関心の高まりが反映されたと見られ、これらの団体数は学術、医療、経済関連団体などを大きく上回った。


鉄道の廃線跡を地域の活性化に利用 台湾・花蓮市が取り組み


花蓮市役所は市内に残る鉄道の廃線跡を遊歩道として再整備し、町の活性化に取り組んでいる。

18日には過去に特急「光華号」として活躍し、今年7月に営業運転から離脱した台湾鉄路のDR2700型気動車の歴史を伝える記念壁が設置され、披露式典が行われた。花蓮市の田智宣市長は、花蓮の変化と発展を知ってもらいたいと語る。

田市長は遊歩道の整備を通じて都市の回廊を作り、新たに客家をテーマにした商業エリアを発展させる構想もあるとしている。


李登輝元総統、“日課”のインスリン注射PR

李登輝元総統は19日、糖尿病患者の治療に関するイベントに出席し、自身の糖尿病の治療状況について、インスリン注射を日課にしていると明かした。

李氏によると、1988年の総統在任中に死去した蒋経国元総統が糖尿病の内服薬治療で血管の硬化を招いたことから、自身の治療ではインスリンの投与を決めたという。また、会場に集まった多くの糖尿病患者を前に、注射時間とその後の血糖値などを記録した手帳を紹介し、病状はコントロールできるとアピールした。

一方、台湾で違法な油が混入した食用油が製造、販売され、食の安全が脅かされていることに関しては、「道徳に背く行為だ」と悪質な業者を批判した。









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今井麻美&彩音、台湾でジョイントライブ「また会いましょう!」 :台湾

2014年10月19日 05時01分27秒 | 中華民國 ニュース

【ライブレポート】今井麻美&彩音、台湾でジョイントライブ「また会いましょう!」



声優、歌手として活躍する今井麻美と、アニソンアーティスト・彩音によるジョイントライブ<今井麻美&彩音 Joint Live 2014 in TAIWAN>が、9月28日(日)台湾・台北市のライブハウスThe Wall 公館で開催された。

海外公演にもかかわらず、満杯のお客さんで埋め尽くされた今回のライブは、彩音の『ひぐらしのなく頃に祭 ~澪尽し編~』オープニングテーマ「コンプレックス・イマージュ」からスタート、『シュタインズ・ゲート』『11eyes』『メモリーズオフ』『ひぐらしのなく頃に』など、数々のテーマソングを熱唱して会場を沸かせた。

数々の海外でのイベントを経験している彩音のMCでは、台湾に来たら一度は食べてみたかったという小龍包をライブ前日にたくさん食べてしまった事を告白。MC中に観客から「小龍包コール」が起こるなど、会場一体となった楽しいステージが繰り広げられた。

続く今井麻美が登場すると、1曲目の『超女神信仰 ノワール 激神ブラックハート』のオープニングテーマ「漆黒のサステイン」で一気に会場はヒートアップ。「Strawberry~甘く切ない涙~」「Dear Darling」などの元気な楽曲で台湾のファンに笑顔を振りまくと一転、ハードな楽曲「Hasta la vista」やムーディーな「海月~Jellyfish~」など様々な表情で会場を魅了した。本人名義の海外でのライブは初めてという今井麻美だが、堂に入った白熱のパフォーマンスを披露し、会場に集まったファンも大満足のライブとなった。

アンコールでは、今井麻美&彩音のコラボステージで、劇場版「シュタインズ・ゲート」主題歌「あなたが選んだこの時を」を熱唱、「またいつか、台湾でライブをやりたいと思います!是非また会いましょう!」と台湾のファンとの再会を約束して、フィナーレを迎えた。

食品の安全問題に立ち向かう

空席となっていた衛生福利部長に、政務委員(無任所大臣)の蒋丙煌氏(写真)が就任することが17日に明らかになった。これまで科学技術及び衛生福利関連業務を監督指導してきた実績が買われたかたち。
衛生福利部(衛福部)の新たな部長に蒋丙煌・政務委員が就任する。衛生福利部の邱文達・前部長は先ごろ、不衛生な油がラードに混入されていた問題で引責辞任。後任人事が注目されていたが、行政院は17日午後、政務委員の蒋丙煌氏が衛生福利部長に就任すると明らかにした。政務委員は「無任所大臣」に相当。

行政院によると、蒋・政務委員はかねてから、衛生福利部の業務を監督・指導しており、過去1ヶ月間、違法なラード事件に関する特別会議には常に参加するなど、蒋・政務委員が衛生福利部長となることで、切れ目のない対応ができるということ。

通常、衛生福利部長には衛生医療や公衆衛生の背景を持つ人物が指名されることが多く、完全な専門ではない政務委員の抜擢は異例。これについて江宜樺・行政院長は、「非常事態には通常ではないやり方がある」と述べ、事件発覚後のことについて、蒋・政務委員は誰よりも詳しいと説明した。

台湾シリーズ、初戦はモンキーズが勝利

韓国の仁川(インチョン)で18日夜、アジア・パラリンピック大会が開幕。41の国と地域から6000人あまりの選手が参加する。中華民国台湾の選手たちは好調を保っており、6日間の大会での好成績が期待できるという。

中華民国台湾は今回の大会に119人の選手を送り込んでおり、陸上、バドミントン、ボーリング、水泳、パワーリフティング、卓球、柔道、射撃、アーチェリー、車椅子テニス、車椅子ダンス協議、車椅子バスケットボールの12競技に出場する。

開幕式の入場行進では、韓国語の順序が採用され、ネパールがトップ、中華民国台湾は33番目だった。

台湾シリーズ開幕、女子パワーも

台湾プロ野球の年間王者を決める台湾シリーズが18日、台湾北部・桃園県の桃園国際球場で開幕。前期優勝のラミーゴ・モンキーズが後期優勝の中信兄弟を3対0で破って先勝。モンキーズは1回裏、林智勝・選手の適時二塁打で1点先取、5回裏と7回裏にいずれも智堯・選手の適時打で1点を追加した。守っては先発の米国籍のMitch Talbot投手が7回を0点に抑える好投。8回は陳禹勲・投手、9回はプエルトリコ籍のMiguel A. Mejia投手で見事な完封リレー。台湾シリーズは7戦行われ、一方が先に4勝した時点で優勝が決まる。初戦はモンキーズのホームグラウンドで行われ、観客数は1万8991人だった。

第二戦も桃園国際球場で行われる。先発はモンキーズが王溢正・投手、中信兄弟が鄭凱文(ゼン・カイウン)投手。いずれも日本でプレイした経験のある投手の対決に。かつて王溢正は横浜DeNA、鄭凱文は阪神、横浜DeNAに所属したことがあり、横浜では2013年、一時チームメイトだった。

「伝統産業創新付加価値センター」、高雄で着工

経済部による「伝統(従来型)産業のイノベーション(創新)及び付加価値センター」が18日、台湾南部・高雄市で着工された。台湾南部における従来型産業のイノベーションと付加価値の向上を図る。

経済部の杜紫軍・部長は起工式でのあいさつで、台湾における従来型産業の重要性を強調。従来型産業は台湾における製造業の生産額の70%近くを占め、雇用機会も製造業全体の70%以上を提供しているが、イノベーションと付加価値の面で遅れていることが問題となっている。

杜・経済部長は、財団法人金属工業研究発展センター、国家中山科学研究院、紡織産業綜合研究所の研究資源と、地元の産業、学術、研究界のエネルギーを結び付け、高雄市における金属材料、石油化学材料、化学材料及び紡織材料の新技術を開発することで付加価値の向上につなげたいとし、高雄市における従来型産業が生まれ変われる機会にすると意気込んだ。

「伝統産業のイノベーション及び付加価値センター」の敷地面積は1.74ヘクタールで、イノベーションビル、研究開発応用ビル、及び試作工場4つが建設される。第一段階の資金、台湾元4億6000万元は金属工業研究発展センターが拠出、第二段階の資金は国家発展基金が支援する。合計では10億6200万元となる。同センターは2016年末に竣工の予定。

台湾・江首相「選挙前に内閣改造は行わない」

江宜樺行政院長(首相)は16日、大手ケーブルテレビ局の単独インタビューに応じ現在の閣僚メンバーは十分な実務能力を持っており、個人として来月の選挙前に内閣改造を行う考えはないと述べた。

台湾では11月末に地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選挙が行われるが、最近、廃油や飼料用油が混入した食用油の製造・販売・流通など食品安全問題が相次いでおり、食の安全への信頼が揺らいでいる。

一連の問題の選挙への影響について聞かれた際、社会的な事件より候補者個人の条件と特質こそが選挙の勝敗を左右すると話す江院長。任期中に頻発する食品問題の解決に意欲を示す一方、重大な過失があれば随時辞任する構えを見せた。

選挙前の内閣改造の可能性については、内閣不信任案の可決などを除き、個人としてはそのような考えは持っていないと述べるとともに、昨年から今年上半期にかけて閣僚人事を複数回調整したため、現段階の大幅な入れ替えは必要ないとしている。

エボラ出血熱対策、衛福部が「ブルーカード」

衛生福利部(衛福部)の新任部長となる蒋丙煌氏が18日、エボラ出血熱の侵入を防ぐため、旅行者が入国時に直近の渡航先などを知らせる「ブルーカード」を導入する考えを示した。

行政院は新たな衛生福利部長には蒋丙煌・政務委員(無任所大臣に相当)が内定したと明らかにしており、来週22日にも正式に就任する。蒋・政務委員は食品の安全問題以外に、公衆衛生の問題にも関心を払っており、18日には、台湾に2日間滞在したナイジェリアの男性が16日に中国大陸・寧波に渡ってから発熱し、エボラ出血熱の感染が疑われていることについての見方を明らかにした。

蒋・政務委員は、ナイジェリアでの感染は制御されつつあるとして、現段階で政府の防疫レベルを引き上げる必要性は否定。しかし、油断するわけではなく、衛生福利部疾病管制署の防疫措置以外に、政府は近日中に「ブルーカード」を導入することを明らかにした。これは、中華民国台湾への旅客機で配り、旅行者に過去に渡航した場所を書かせ、関連の国・地域に行っていないかを確認するものだという。

リン・チーリン、福岡で台湾製品をPR 「ぜひ応援を」


台湾貿易センター(TAITRA)が17日に福岡市で開催した、優れた台湾ブランド製品の展示会に、女優のリン・チーリン(林志玲)さんがゲストとして登場し注目を集めた。

リンさんがステージに姿を見せるとファンを含む約1500人の来場者が大いに盛り上がり、リンさんも台湾ブランドを応援してくださいと日本語で呼びかけた。

同イベントは優れた品質やデザインを持つ製品に与えられる「台湾エクセレンス」の認証を受けたブランドの展示会で、今年は世界16カ国24都市で行われている。日本での開催は今回が初めて。

イベントにはパソコン大手の「エイスース」(ASUS)や「エイサー」(Acer)、自転車メーカーの「ジャイアント」(Giant)など40社の製品が出展されている。開催は19日まで。

台湾南西の離島に国立公園設立 美しい自然に日本統治時代の灯台など

台湾で9番目の国立公園となる「澎湖南方四島国家公園」が18日、正式にオープンした。サンゴ礁などの美しい自然や各島に残された独特な文化が魅力となっている、

南方四島国家公園は台湾本島の西方に浮かぶ澎湖諸島の南側にある東吉嶼、西吉嶼、東嶼坪嶼、西嶼坪嶼の4島とその周辺海域で、総面積は約3万5900ヘクタールに及ぶ。そのうち陸地は約370ヘクタール。

公園内では玄武岩でできた特殊な景観や美しいサンゴ礁の生態観察などを楽しむことができるほか、清の時代から残る伝統的家屋や農作物を冬の強風から守る石垣「菜宅」なども見られる。

また、4島で最大の面積を持つ東吉嶼には、日本統治時代の1911(明治44)年に建造された灯台や、旧日本軍の兵舎跡なども残されている。

南シナ海・太平島での埠頭拡張、台湾「平和的利用のため」

南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島のうち、台湾が実効支配する太平(イツアバ)島で行われている埠頭の拡張工事について、行政院(内閣)の孫立群報道官は17日、「周辺海域での人道支援体制の強化などが目的だ」と強調した。

太平島をめぐっては、同島の領有権を主張している中国大陸が昨年9月から付近の岩礁の埋め立て作業を進めており、台湾の一部の立法委員(国会議員)からは「島の防衛に影響を及ぼす」などと懸念の声が上がっている。

LINEのオフィシャルショップが台湾に上陸 世界で2番目

無料通信アプリ「LINE」(ライン)のオフィシャルショップの台湾1号店が24日、台北市内にオープンする。韓国・ソウルの明洞(ミョンドン)店に続く世界で2番目の店舗で、18、19日には2日間限定でプレオープン営業が行われている。

同店は台湾限定のキーホルダーとエコバッグのほか、ラインの人気キャラクターであるブラウン、コニー、サリー、ムーンなどの関連商品を数百種類用意している。また、店内にはゲームの体験コーナーも設置されているという。

台湾ではラインの利用者数が総人口の7割以上にあたる1700万人を突破している一方、セキュリティ上の懸念があるとして、行政院(内閣)が9月、各政府機関に対して公務での使用を禁止する通達を出している。

台湾生まれの日本人「湾生」に関するイベントが開催

日本統治時代(1895~1945年)の台湾で生まれた日本人、いわゆる「湾生」を題材にした書籍「湾生回家」に関するイベントが18日、花蓮市内で行われた。

この日のイベントにゲストとして出席した「湾生」の松本さんは、台湾を訪れる度に心を激しく動かされるのは、私にとって台湾は故郷であり、まるで恋人のような存在だから、と心のうちを語った。

台湾で「湾生」に関する手がかりを探し続けている作者の田中実加さんは、これまで12年かけて200人以上の「湾生」を訪ね、彼らの出生地やかつての恋人、友人などを探し出すために尽力。その過程やインタビューなどを基に書籍やドキュメンタリー番組を制作してきた。

同日夜には書籍と同じ「湾生回家」と題されたドキュメンタリーが花蓮文化創意産業園区(花蓮市)で放映される予定。

台北101、東京タワーなど参加の「世界大タワー連盟」に加盟

台北101は16日、半年にわたる審査を経て世界の高層建築物の運営主体で構成される「世界大タワー連盟」への加盟を果たしたと発表した。

同連盟は1989年に設立されており、現在は東京タワーやエッフェル塔(パリ)、ブルジュ・ハリーファ(ドバイ)など計45の施設がメンバーとして加わっている。

高さ508メートルの台北101は2004年に完成、近年は東京スカイツリーと提携を結ぶなどして観光客の誘致に力を入れている。









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台湾のデング熱、高雄市だけで5000人超える・・・10月初旬の「最悪予想」を上回る増加

2014年10月18日 05時37分15秒 | 中華民國 ニュース


台湾のデング熱、高雄市だけで5000人超える・・・10月初旬の「最悪予想」を上回る増加


 台湾政府・衛生福利部疾病管制署によると、南部高雄市で15日までに、2014年になってからデング熱に感染し、発症した人が5000人を超えた。10月上旬には「台湾全土で2014年通年で、デング熱感染者が5000人を超える恐れが出てきた」などとされていた。台湾におけるデング熱流行は、予想を超える事態となった。

 感染者が最も多いのが高雄市で2014年1月1日-10月15日に発症した人が5004人に達した。その他、10人以上の感染者が確認されたのはは、屏東県の83人、台南市の50人、台北市の43人、新北市の31人、台中市の31人、桃園県の20人だ。その他の市や県では感染者は1けたにとどまっている。
 台湾本島から離れた離島の金門県、連江では患者が発生していない。ただし、離島である澎湖県では患者が7人、発生している。

ゲーム大手5社が新北市新店に創業基地開設

台湾の大手ゲーム会社XPECエンターテイメント(楽陞科技)は16日、新北市の朱立倫・市長、そして経済部の杜紫軍・部長の立会いのもと、「碧潭文化クリエイティブパーク」開発計画をスタートさせた。

この文化クリエイティブパークは、新北市新店区、山から流れてきた新店渓が、新店の町に入るところで広がり、湖のようになっている碧潭のほとり、台北MRT(台北新交通システム)新店線新店駅の駅ビル内に位置し、建坪は約4000坪。

そして、この「碧潭文化クリエイティブパーク」内に16日、XPECエンターテイメント、そしてガマニア(橘子)、Wayi International Digital Entertainment(華義)、台湾Interserv(泉)、Wanin International(網銀国際)の台湾のゲーム会社大手5社が、台湾元1億3000万元(日本円約4億5300万円)を共同出資して設立したデジタル文化クリエイティブスペース「創夢市集(DIT Startup)」が正式にオープンした。

「創夢市集」の2階には、モバイルゲームなどの開発、創業をめざす若者たちの交流プラットフォームとなるスペース、「創夢珈琲(DIT Café)」がもうけられ、16日には、創業家たち向けの体験活動が行われた。この「創夢珈琲」で、創業家たちは、ノートパソコン一台のみ持参すれば、快適なオフィスを無料で利用できるほか、各方面の優秀な創業家たちと交流できるという。

また、この「創夢珈琲」のほか、今後、地下1階には「創夢空間」とよばれるコワーキングスペース(様々な業種、年齢の人々が集まり、仕事をしたり、ノウハウやアイデアを共有し、協働する場所)が設けられる。このコワーキングスペースでは、政府が推し進める4G計画に合わせ、モバイルブロードバンドのクリエイティブ

大手小売業者が向こう3年間で3%から5%の節電を行うと宣言

経済部エネルギー局によると、2006年から、大手企業グループの自発的な省エネを促してきたことで、これまでに15業種、192の企業グループがこれに応じ、2013年末までに累計13億キロワットアワーが節約された。二酸化炭素の排出量に換算するとおよそ73万トンになるとのことで、台湾が省エネ、二酸化炭素削減に取り組む中で、大きな意義をもつ活動になっている。

こうした省エネの効果を持続させるため、「百貨小売企業協会」が率いる大手百貨店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店など小売業20社は16日、共同で、向こう3年以内に3%から5%節電することを宣言した。この目標は、産業界が定める1%の節電目標を超えるもの。これらの企業はそして、今後3年以内に、さらに7100万キロワットアワーの電力を節約し、3万5800トンの二酸化炭素排出量を削減すると宣言した。

経済部では、さらに多くの産業が節電1%の取り組みを行い、国民皆が二酸化炭素削減に取り組む気運を高め、地球環境保護のために貢献したいとしている。

地検、関連各企業の所得差押え(粗悪食用油問題)

台湾各地の地方検察署が、飼料用油を食用油に混入したとされる大手食品メーカー頂新グループの企業に対し、一部所得の差し押さえを行った。

頂新グループが、違法な油脂製品を生産、販売していた問題は、台湾の人々に大きなショックを与えている。

台北地方裁判所検察署、台湾中部の彰化地方裁判所検察署、台湾南部の高雄地方裁判所検察署など各地方検察署は、いずれも調査中ながら、検察側は財産の移転により、犯罪による所得の差し押さえが困難になることを避けるため、15日、関連各企業に対し、一部所得の差し押さえを行った。

台北地方検察署は15日、頂新グループの魏応充・元董事長の個人名義の7種類の株券、台北市内の高級マンションの3戸を含む14の不動産、金融機関の預金口座8つを差し押さえた。

台湾中南部の嘉義地方裁判所検察署は、頂新グループに飼料用油を販売した永成公司と久豊公司に対し、永成公司についてはタンクローリー5台、及び個人所有の不動産51を、また久豊公司については個人所有の不動産6つを差し押さえた。

高雄地方裁判所検察署は、頂新グループ傘下の正義公司に対し、工場内の製造用機器、設備、工場の建物と不動産34を差し押さえた他、正義公司が、工場内の機器、設備などの移転、変更あるいは担保の設定をすることを禁じた。個人所有のものについては、被告3人名義の金融機関の口座、株券、車両、不動産を差し押さえた。

台湾南部の台南地方裁判所検察署は、頂新グループに飼料用油を販売した鑫好公司に対し、3つの銀行口座の預金、また個人所有のものについては、6つの銀行の口座預金及び高雄市の不動産を差し押さえた。また、彰化地方裁判所検察署は頂新公司に対し、頂新屏東工場の建物、器具、設備などの差し押さえを行った。

同性婚合法化、法務部「現段階では困難」

立法院司法及び法制委員会は16日、同性婚及び同性愛者の養子縁組に関する公聴会を行った。出席した法務部の陳明堂・次長は、法務部としての絶対的な立場はないとした上で、「基本的に、同性愛者あるいは同性愛カップルの権利を保障すべきだと考えている。しかし、現行法にある程度の修正を加えて進めるべきだ。全面的な合法化は現段階では難しく、慎重に対応すべきだと考える」と述べた。

法務部の報告によると、同性愛カップル及びその家族における身分関係は民法の対象になっていないものの、差別や制限、禁止の規定もないため、憲法違反の可能性があると見ることも困難だという。また、野党・民進党の鄭麗君・立法委員が提出した民法の改正案において、同性間の婚姻についても普通婚姻制度の法制内に組み入れることについては、現行の婚姻制度への影響があり、かりにこの改正を行った場合、多くの法律における関連用語の修正などで、300条をこえる条文が影響を受けるという。

法務部は、同性婚の法制化は婚姻制度における重大な変革であり、まず社会のコンセンサスをまとめるべきだとして、現段階では、現行の法制度で同性カップルの権益を保障すべき、との見方を示した。

法務部はまた、同性カップルの法制化政策を決定する以前に、解決が急がれる、同性カップルの扶養、確定申告、医療同意書、相続などの権益に関わる事項について、現行の法制度で保障することを検討すべきだとしている。

経済部、情報サービス業の国外向PRサイト開設

行政院は16日の閣議で、行政院農業委員会が提出した「飼料管理法部分条文修正草案」を承認した。それによると、飼料や飼料添加物は全て、ポジティブリスト制とよばれる、「認めるもの」のみをリスト化する制度を採用する。また、検査登記証を受け、農業委員会が公告した業者のみが飼料を製造できるようにする。

草案ではまた、農業委員会の検査に合格しない飼料あるいは飼料添加物は通関も認めないこととした。さらに、一定の規模に達し、製造、輸入あるいは飼料、飼料添加物の販売を行う企業は、トレーサビリティシステムを構築することを義務付けている。

農業委員会の王政騰・副主任委員は、「リストにある成分のみ、輸入や製造ができる。ポジティブリストがあるからには、それにともなう措置として、輸入の際の申請、製造時の登録、そして検査が必要だ。原料から生産、販売までの一貫した管理を強化し、トレーサビリティシステムを構築しなければならない」と述べた。

王・副主任委員によると、トレーサビリティシステムは全ての飼料メーカーが対象だが、規模が小さい企業に対しては、行政管理で生産販売過程を記録するよう要求することで、政府が今後推進する『食品安心トレーサビリティクラウド運用計画』までの、切れ目をなくすという。

草案ではまた、遺伝子組み換え飼料あるいは飼料添加物についても、農業委員会の検査での合格と許可がない場合、製造、輸入、輸出は認めない。そして水際検査での違反への罰則が新たに加えられた他、違法行為を行政罰に改めた。有害物質が基準値を超えた場合、間接的に人体の健康に危害を与えた場合、製造あるいは輸入の登録がされていなかった場合、内容の入れ替えや混入を行った場合には、台湾元6万元から60万元以下の罰金が科される。また、製品の没収、廃棄、あるいは業者に回収を強制することも可能である他、営業許可の取り消しもできるようになる。

〔台湾株式〕反発=好決算のTSMCなど半導体株主導(17日序盤)

17日序盤の台湾株式市場の株価は反発、主要銘柄の台湾積体電路製造(TSMC)の売上高が過去最高を記録したことや、安値拾いの買いが幾分入ったことが、株価を押し上げた。

頂新グループ、油脂事業からの撤退など発表

問題ラード事件を相次いで起こした頂新グループ幹部の魏応交・魏応充の両氏が16日夕方、緊急記者会見を行った。紡績・金融・建設・小売など幅広く手掛ける潤泰グループの尹衍樑・総裁も同席した。頂新グループの今後の対応として、次の3点を発表した。
1:消費者への補償は当局の求めに基づき責任を持って行うほか、油脂製品事業から完全撤退する。2:潤泰グループの尹氏主導による食品安全革新委員会を設け、頂新の食品安全管理の監督・改善を行う。
3:政府または政府指定の専門家による基金会に30億元を寄付し、台湾の食品産業の成長に寄与する。

ミズノ、台北で世界初のランニング専門店開業へ[商業]

ミズノはあす18日に、ランニングウエアやシューズに特化した直営店「ミズノ・ランニングストア・イン台北」を台北市松山区で開業する。同形態の店舗は世界で初めての試み。

復興南路と八徳路に面した角地に約43坪の店舗を構え、シューズやウエア、アクセサリーなどランニングに関する商品全般を取り扱う。女性が主な対象だが男性用シューズなども取り揃えた。1日に日本で発売された史上最軽量のランニングシューズ「ウエーブライダー18」の大阪国際マラソン、富士山マラソン各限定モデルも男女ともに販売する。

ランニングブームが台湾でも高まる中、ミズノは2005年に南投県の名勝、日月潭で開催された「第1回ミズノマラソン」を皮切りに、各種ランニングイベントや女性限定ランニング大会を主催・協賛している。今後はストアをイベントやランニング教室などの情報発信基地にしていく意向。

ミズノの台湾法人、台湾美津濃の西村真一氏は、台北市の温暖な気候や平坦な地形、一般道と区別された専用レーンの多さなどがランニングに適していると説明。「ストアは商業施設やオフィスが建ち並ぶ東区エリアに位置し、台北市体育場にも近いことから会社員やカップルが気軽に立ち寄ることができる」と話した。今後は高雄市など他地域に出店する計画もあるという。

固定資産投資成長率 過去10年の平均で台湾が日米上回る


経済部統計処が15日に発表した各国の固定資産投資に関する統計で、台湾の過去10年間(2004~2013年)の平均成長率は2.9%と、米国(2.5%)、日本(-0.8%)の数値を上回った一方、韓国(5.3%)には及ばなかったことが分かった。

台湾の固定資産投資の平均成長率は、政府が国内産業に対し積極的に資本や技術を投入していた1990年代には9.6%に上っていたが、2000年代以降はITバブルの崩壊、世界的な金融危機などの影響を受けて減少したと経済部は分析している。

GDP(国内総生産)に占める固定資産投資の比率は、過去10年間の平均で米国、日本とともに約20%、重工業と電子産業の発展に力を入れている韓国は30.6%だった。

また、部門別の平均成長率では公共投資が-0.6%、民間投資が4.1%でいずれも日本(-1.9%、-0.4%)を上回った。

新型iPad、来週発売=指紋認証導入、旧モデル値下げ―米アップル

米アップルは16日、タブレット型多機能携帯端末の新製品「iPad Air(アイパッドエア)2」(画面サイズ9.7インチ)と「iPad mini(アイパッドミニ)3」(7.9インチ)を発表した。日本では18日から予約を受け付け、来週後半に発売する。同時に旧モデルの価格を引き下げ、市場の伸びが鈍化する中、低価格品を武器に攻勢を強める中国や台湾のメーカーに対抗する。
 新モデルは、昨年発売したスマートフォン「iPhone(アイフォーン)5s」に搭載された指紋認証機能「タッチID」を導入。アイフォーンで人気を集めたゴールド色の製品も追加した。 

台湾・花蓮で料理人のイベント 食材の安全堅守呼びかけ

台湾の料理人などで結成される「台湾厨師連盟」は16日、花蓮県内でフォーラムやパレードなどのイベントを開催し、参加者らに対して、使用する食材は商品情報が分かるものを選び、食品の安全を守る役割を果たすよう呼びかけた。

今年で4回目となる同イベントは、毎年開催地を変えながら行われている。荘忠銘執行長は、花蓮の飲食業界と交流を深め、品質の向上ができればと期待を寄せた。

台湾では食用油などに違法な成分が混入していたことが発覚する事件が昨年から相次いで発生しており、食品の安全性が揺らいでいる。同連盟では料理人が自主的に食材の生産者や生産地を調べて把握することで、消費者の安全を守りたいとしている。

台湾ファミリーマートのソフトクリーム販売再開 安全性確認で

全家便利商店(ファミリーマート)は16日、15日から自主的に取り扱いを中止していたソフトクリームを、原材料に問題がないことが確認されたとして、全台湾1000店で順次販売を再開した。

同社は15日、抹茶ソフトクリームやコーンに、工業用油が混入している可能性があると衛生福利部に指摘された南僑化学工業(台北市)製のパーム油を使用していたとして同商品の販売を取り止めていた。

同社によるとその後、関連の衛生当局が公表した違法な油が混入した可能性がある123製品のリストに、使用していた油は含まれていないことが分かったという。

一部では同社のソフトクリームは年間営業収入の約3%を占めているとされ、仮に年末まで販売中止が継続した場合、営業収入の約1%、年間純利益の約5%に影響すると試算されていた。

楽天、台湾で海外初の物産展

 楽天 <4755> は16日、インターネット仮想商店街「楽天市場」で人気のグルメやスイーツを集めた物産展「うまいもの大会」を24日から11月10日までの18日間、台湾の新光三越で開催すると発表した。うまいもの大会は2010年以降、国内6都市で、36回開催しているが、海外での開催は初めて。 

台湾の違法油問題、損失額は400億円以上=経済部

台湾では違法な油が販売・流通されるなど、食の安全問題に関する影響が広がっており、経済部の杜紫軍部長は15日、今年の食品業界全体の損失額は約124億台湾元(約430億円)に上るとの見通しを示した。

影響は国内市場だけでなく輸出分野にも出るとしており、損失額は台湾の輸出総額の2.6%にあたる約22億元に及ぶという。一方で来年の損失は30億元以下に留まると語った。

経済部は違法油問題による冷凍食品、調味料、パンや焼き菓子などの損失額は、国内販売で42.5億元、16.3億元、19.9億元、輸出で13.7億元、1.28億元、3億元にそれぞれ達すると予測している。

また、政府が進める自由貿易協定(FTA)締結への影響について杜氏は、「今のところ、そのようには思っていない」とコメントした。

台北メトロ万大線が着工へ 第一期区間で8年後の完成目指す

台北メトロ万大線の第一期区間が近日中にも着工する見通しとなった。同線は淡水信義線、松山新店線、環状線と接続する予定で、台北の鉄道交通の利便性向上に寄与するとされている。

万大線は台北市の中心部から新北市の廻龍を結ぶ路線で、第一期区間は中正紀念堂(台北市中正区)-キョ光路(新北市中和区)間の9.5キロメートル。台北市政府捷運工程処はLG02駅付近とLG06駅(いずれも仮称)の施工業者が今月15日と16日に相次いで決まったと明らかにした。(キョ=草かんむりに呂)

今回着工される区間の工期は約8年。LG02駅は「植物園遺跡」に指定されている範囲に位置し、工事前に発掘調査や文化保存など作業が行われる。LG06駅は2016年の完成を目指して建設中の環状線との乗換駅となる。

世界で“最も快適に眠れる”空港は?2位は韓国の仁川国際空港


快適に眠れる空港の情報を集めたウェブサイト「The Guide to Sleeping in Airports」がこのほど、2014年版の「世界で最も快適に眠れる空港」ランキングを発表し、シンガポールのチャンギ国際空港が18年連続の1位となった。2位は韓国の仁川国際空港だった。台湾・中国時報の報道として、中国台湾網が16日伝えた。

同サイトは毎年10月中旬にこのランキングを発表。チャンギ国際空港は無料Wi-Fiやスパ、プール、休憩室、映画館などがあることに加え、トランジット客に無料のシンガポール市内観光を提供するといったサービスでも評価が高かった。

ランキングの2位は韓国の仁川国際空港。羽田空港も8位に入った。

3位以下のランキングは以下のとおり。

3位:フィンランド・ヘルシンキ国際空港
4位:ドイツ・ミュンヘン国際空港
5位:カナダ・バンクーバー国際空港
6位:マレーシア・クアラルンプール国際空港
7位:香港国際空港
8位:羽田空港
9位:オランダ・アムステルダム・スキポール空港
10位:スイス・チューリッヒ空港












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台湾が南沙諸島で艦艇常駐を検討、近隣国と摩擦の恐れ

2014年10月17日 05時56分48秒 | 中華民國 ニュース


台湾が南沙諸島で艦艇常駐を検討、近隣国と摩擦の恐れ

台湾当局者は16日、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)に艦艇を常駐させることを検討していると明らかにした。南沙諸島は中国、ベトナム、フィリピンなども領有権を主張しており、実行すれば近隣国と摩擦が強まるとみられる。


台湾は実効支配している太平島で港湾施設の建設を進めており、2015年中の完成を予定している。完成後は3000トン級のフリゲート艦や沿岸警備艇の入港が可能になる。

海軍の高官は、同施設に艦艇を恒久的に駐留させる計画を検討していると明らかにした上で「これは非常に慎重な対応が求められる問題だ」と述べた。

沿岸警備隊の報道官は「太平島付近における、台湾の領土に対する主権と防衛能力を知らしめることが目的だ」と述べた。

中国外務省は「台湾と本土はいずれも中国の一部だ。中国の人民が南沙諸島とその付近で活動することを、非難する余地はない」との声明をロイターに送った。

一方、フィリピン海軍の高官はロイターに対し、台湾が太平島に艦艇を常駐させれば南沙諸島付近で海軍の活動が活発になり、「事故」が起きる可能性が高まるとけん制した。

またベトナム外務省の報道官は「違法行為であり(法的)根拠がない」と主張した。

台湾桃園空港の“寝心地のよさ”アジア5位 羽田、成田など抑え


旅行情報サイトが15日発表した2014年「よく眠れる空港ランキング」で、台湾の桃園国際空港は昨年から順位を1位上げ、アジア5位になったことが分かった。6位の東京国際空港(羽田)、7位の関西国際空港、8位の成田国際空港よりも上位だった。

このランキングは、空港の快適さや清潔度、利便性、旅客サービスなどに関する利用者の評価をまとめたもの。桃園空港は乗り継ぎ客が無料でシャワールームを使える点や趣向を凝らした待合室などが好評を得た。

アジアで最も評価が高かったのはチャンギ国際空港(シンガポール)。次いで仁川国際空港(韓国)、香港国際空港、クアラルンプール国際空港(マレーシア)の順だった。

フェイスブック、スマホ開発で韓国サムスンと協力協議か 台湾HTCとはもう組まず?

韓国・聯合ニュースの報道によると、交流サイト大手、米フェイスブック(FB)の創業者であるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は14日、韓国・サムスン電子の経営幹部らと会い、FBの次世代スマートフォン開発での協力について協議したとみられる。FBはスマホ開発で台湾のHTC(宏達国際電子)と協力していたが、協力を停止する可能性もある。台湾・自由時報が16日伝えた。

報道によると、ザッカーバーグ氏とFBのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)がソウルのサムスン電子本社を訪れ、サムスンの李在鎔副会長、IT・モバイル部門を統括する申宗均氏らと会った。

韓国の業界関係者は、サムスンとFBの幹部らがFBの次世代スマホの開発に関する協力や、ウェアラブル端末、広告市場などについて協議したと推測している。

聯合ニュースは、サムスンは世界最大手のスマホメーカーだが、最近はアップルや中国メーカーの追い上げに遭い、業績に影響が出ているため、FBとの協力に突破口を見出したい考えだと分析した。

一方、米ニュースサイト、ビジネス・インサイダーの報道によると、FBは長年、独自ブランドのスマホ発売に熱心で、HTCと協力しこれまでに「HTC ChaCha」「HTC First」の2機種を発売したが、市場の反応は良くなかった。

抗日運動の激戦地に記念碑設置、歴史伝える

観光地として人気の高い太魯閣(タロコ)峡谷の入口近くにある花蓮県秀林郷富世村で15日、台湾原住民(先住民)のタロコ族の抗日運動100周年の式典が行われ、記念碑がお披露目された。イベントには同県の傅コンキ県長、立法委員(国会議員)の高金素梅氏などが出席した。(コン=山へんに昆、キ=草かんむりに其)

関係者によると、タロコ族は日本統治時代最初期の1896(明治29)年から1914(大正3)年まで台湾原住民として最も長く日本に抵抗したという。記念碑はその歴史を後世に伝えるために建立された。

秀林郷の許淑銀郷長は、記念碑を構成する22個の球体は当時運動に参加した22の集落を、上部の菱形は祖先の霊の目を表しており、「愛、再生、平和」の精神を伝えるものだと説明した。

台湾TSMCの第3四半期は過去最高益、スマホ向け需要好調

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>が発表した第3・四半期(7─9月)決算は、スマートフォン向けの需要が好調で、純利益が過去最高となった。市場予想も上回った。

純利益は763億台湾ドル(25億1000万米ドル)。トムソン・ロイターによる21人のアナリス予想の729億台湾ドルを上回った。第2・四半期の純利益は597億台湾ドル、前年同期は520億台湾ドルだった。

業界ウォッチャーによると、米アップル<AAPL.O>が9月に発売した新機種向け半導体をTSMCが受注しており、年末商戦期を前に最終的な利益が押し上げられる見通し。

全体の売上高は2090億台湾ドルで、過去最高となった。前四半期は1830億台湾ドルだった。

違法ラード、頂新の魏一族が味全の経営から撤退[食品]

頂新国際集団傘下の食用油脂大手、正義が飼料用油脂を混入させたラードを違法に製造・販売していたことにからみ、同じ頂新傘下の味全食品工業の経営が岐路に立たされている。頂新は15日、グループを率いる魏一族が味全の董事(取締役)を辞任し、経営から退くと発表した。一方、味全の株式売却は否定した。魏一族が実際に辞任すれば、味全は新しい経営体制の確立が急務となる。 

頂新は同日発表した声明で、ラード事件を謝罪した上で「60年を超える味全ブランドは台湾の資産であり、4,000人の同社社員の職を全力で保障する」と強調した。また「頂新は味全董事会の経営判断を支持する。魏一族は同社董事会から退出するが、保有株式は1株たりとも売却しない」と表明した。味全の昨年の年次報告によると、董事を務める魏応交氏など、魏一族の同社株保有比率は40.09%。魏応充董事長をはじめ一族関係者3人が董事会メンバーに名を連ねている。

外食大手、台湾マクドナルドは15日から味全の牛乳「林鳳営鮮乳」の使用停止を発表した。また、大手コーヒーチェーンの「85度C」も味全の牛乳を他社製に切り替えている。「味全外し」の拡大に対し、行政院農業委員会は14日に味全や乳業の業界団体、酪農関係者を集め、牛乳の需給バランスの変動を防ぐため味全が集荷する生乳の3分の1を同業各社に振り分ける暫定措置を伝えた。生乳の振り分けはきょう16日から来月15日までの1カ月としている。さらに、中央社によると国防部の王明我・政戦局長は15日の立法院(国会)の質疑で、軍の基地内の売店など146カ所で味全の商品130点をすべて回収したと明らかにした。

味全外しがとどまるところを知らない中、魏一族の同社経営からの撤退が発表された。ただ、味全の大株主にとどまる意向を示していることから、同社の信用回復に結びつくかは疑問だ。

■台湾之星の行方

一方、頂新グループの通信会社、台湾之星をめぐる話題も盛んになっている。同社の第2位株主であるコネクター大手、正ワイ精密工業(フォックスリンク)の郭台強董事長は現地メディアに対し、不祥事を受け台湾之星への投資計画に変更がある可能性を示唆した。

15日付経済日報によると、台湾之星の株主構成は頂新が52%、郭氏ほかが10%などとなっている。郭氏が同社株を同業他社に売却した場合、新たな通信業界の合従連衡が起きる可能性も予想される。

台湾がキリバス共和国に支援した1億5800万円、「盗まれた」

台湾紙・自由時報によると、台湾が友好国のキリバス共和国に援助した170万オーストラリア・ドルが「盗まれた」と同国商務相が発言し、台湾側が徹底調査を求めている。15日付で聯合早報網が伝えた。

キリバスが今年7月に独立35周年を迎えるにあたり、台湾側が輸送船の購入費用として170万オーストラリア・ドル(約1億5800万円)を同国政府に援助していた。支援金は造船会社に渡るはずだったが、すでに別の海外口座に移されたことが発覚。同国商務相は「盗まれた」としたが、「政府としてどうすることもできない」と表明した。

台湾側からの輸送船調達に関する進捗の問い合わせには「順調に進んでいる」とごまかしてきたが、同国メディアが「支援金が行方不明になっている」と報じて明らかになった。台湾の朱文祥・駐キリバス大使は「非常に驚いている」と述べ、台湾外交部の高安報道官もキリバス側に「徹底調査を行い、回答するよう」求めている。

持ち運び可能なPOSシステム=台湾ポジフレックス

台湾のPOS(販売時点情報管理)ソリューション大手ポジフレックス・テクノロジーは、小売り・ホスピタリティー業界向けにモバイルPOSシステム「MT―4008W」を発表した。8インチ型のタブレットで持ち運びが容易。着脱式バッテリーを備え、ピストル型グリップまたはハンドストラップの取り付けが可能。バーコードスキャナーを内蔵し、磁気カードリーダーに対応する。通信・接続オプションが豊富なドックステーションと併用すれば、オールインワン型POSとして利用できる。

台湾の違法油問題 山頭火、一風堂など日系ラーメン店にも影響


台湾南部の食品会社「正義」(高雄市)が販売していた複数の食用油などに、飼料用油の混入が発覚した問題で、台湾で店舗展開する山頭火、一風堂などの日系ラーメン店が同社製のラードなどを過去に使用していたことが分かった。

乾杯一風堂は今月9日、正義製のラードを2つの商品に使われていたことが分かり、自主的に使用を自粛したと公表した。現在は自家製ラードに切り替え、安全に問題はないとしている。

台湾山頭火は14日になり声明を発表。正義を傘下に収める頂新のグループ会社「頂新製油」が製造したラードの使用を認めながらも、2014年7月と9月の品質検査には合格していたと強調した。同社では10月13日以降、自家製ラードの使用を開始したという。

元中日・チェン、ア・リーグ優勝決定Sに台湾投手として初登板も黒星

大リーグ、オリオールズのチェン・ウェイン(陳偉殷)が14日(日本時間15日)、ロイヤルズとのア・リーグ優勝決定シリーズ第3戦(7回戦制)に先発し、5回3分の1、2失点とまずまずの投球を見せたが、打線の援護に恵まれず黒星を喫した。同シリーズに台湾出身の投手が登板するのは初めてのこと。

チェンは4回に満塁のピンチを1失点で切り抜けるも、1-1の同点で迎えた6回には、先頭打者の青木宣親(元ヤクルト)に安打を打たれるなど、一、三塁に走者を残したまま降板。直後に登板したガウスマンが犠牲フライを放たれ勝ち越しを許した。

一方、オリオールズ打線は3安打のみと完全に抑え込まれた。

試合はオリオールズが1-2で敗れ、3連勝となったロイヤルズは29年ぶりのリーグ優勝に王手をかけた。

台湾の違法油問題 モスバーガー、ソースの自社製造を検討

台湾でモスバーガーを展開する東元グループの黄茂雄会長は15日、食材の品質管理徹底のため、ソースの自社製造または他社との共同製造を目指す考えなどを示した。

モスバーガーでは「安心・安全」をモットーとしており、黄会長はメディアの取材に対し、利益追求のためにコストダウンしてリスクを高めることはないと強調した。

一方、政府に対して業者に品質管理の強化と安全な食材の提供を求めるよう呼びかけた。

モスバーガーは今年9月、主力のモスバーガーなど5つの商品に問題の油を使用していたとして、代金の払い戻しに応じていた。

味全の問題ラード使用商品、価格の3倍の賠償金

頂新グループ傘下の食品会社・味全食品工業は、先に発覚した強冠企業の廃油混入ラード使用の同社食品について、社会的責任を果たすためとし、購入価格の返金に加え、購入金額の3倍を賠償金とするほか、顧客一人当たり500元の賠償金を支払うと発表した。賠償計画の詳細を作成後、台北市消費者保護会に確認し、実施1週間前に広報する予定だという。

味全は現在、頂新グループ傘下の正義公司が製造した飼料油混入ラードの問題で商品の大規模な撤去に陥っている。頂新グループは15日、オーナー一族である魏家の味全からの経営撤退を発表した。味全の9人の取締役のうち魏家出身3名が退任した後、経営幹部の改編を行い、従業員4000人の生活と味全のブランドを守っていくとしている。

台湾の違法油問題 ファミマにも飛び火 人気ソフトクリーム販売中止

衛生福利部食品薬物管理署は15日、南僑化学工業(台北市)が販売した牛脂やパーム油などに、工業用油が混入している可能性があることを明らかにした。これを受け同社製の油を使っていたファミリーマートなどでは一部商品の販売や使用を急遽取り止めている。

ファミリーマートで南僑製のパーム油が使用されていたのは抹茶ソフトクリームとコーン。実際に違法な成分が含まれているかは判明していないが、消費者への影響を考慮し、安全性が確認されるまで販売を中止するという。

このほか、チャイナエアライン(中華航空)とエバー(長栄)航空も両社の機内食を製造するケータリング会社で南僑製の油が使われていたとして使用を自粛した。

一方、セブンイレブンのソフトクリームは日本のよつ葉乳業と提携し、原材料は全て日本から輸入しているとして安全性を強調している。

南僑グループも粗悪な食用油か

衛生福利部食品薬物管理署が15日午前、緊急記者会見を開き、台湾の大手食品メーカー、南僑グループが食用油に工業用の油を混入する疑いがあるとして、南僑グループの製品や食用油貯蔵タンクを差し押さえたと発表した。

食品薬物管理署の姜郁美・代理署長によると、関連機関は先ごろ、南僑グループの食品製造工場を検査したところ、原料のラードから非合法な成分は検出されていなかったものの、原料のバター、ココナツオイル、パーム油から工業用の原料の可能性があるものを発見した。現在、桃園県衛生局は、南僑グループの製品を検査しているところだ。南僑グループは、自らの潔白を証明できる書類を提出することができない場合、市販されている商品をすべて棚からおろさせるという。

この件について、行政院の江宜樺・院長は、衛生福利部に対して早急に真相を究明して処置を行うよう指示した。江・行政院長は、企業の規模を問わず、不法な行為を行い、または非合法な原料を使用した場合、政府はそれを厳しく処罰するとの立場を示した。

なお、南僑グループの陳飛龍・董事長は15日、自ら記者会見を開き、同社の食用油に工業用の油が混入されていないと強調、調査を受けた結果、不法な行為があった場合、工場を閉鎖し、市場から退くと宣言した。

選挙広告に登場した巨乳モデルの露出度に賛否両論

新竹県長選の鄭永金候補の選挙CFに出演した女性の露出度が高すぎるとして、インターネット上で賛否両論が起きている。12日に公開された動画の再生数は日本時間15日午後8時の時点で30万回を超えている。

台湾では11月29日に統一地方選挙があり、注目を集めるために各陣営の候補者が智恵を絞っている。CFは女性が自転車で新竹県内の古い町並みなどを巡るという内容。女性の服装は胸元や脚を大きく露出したもので、大きな話題となっている一方、「女性を票集めの手段にしている」などの批判も出ている。

出演しているモデルの高嘉ロさん(23)は再生数の多さに驚きを見せている。また、批判は素直に受け止めたいとしながらも、動画内の服装は屋外で着ていても問題のないものだと語った。(ロ=王へんに路)

15日には北埔老街(新竹県)で新たなCFの撮影が行われたが、この日、高さんは駆けつけたファンの期待に反して露出を抑えた服装で登場し、一部からは失望の声も上がった。

馬・総統、危機を転機へと呼びかけ

与党・国民党の党首を兼務する、馬英九・総統が15日午後、党の中央総本部で行われた幹部への証書授与式典であいさつした際、最近、相次いで発生した、食品安全問題に触れ、それをきっかけに危機を転機に変えるよう呼びかけている

馬・総統は、「このような食品安全問題がまだあるかどうか、現在調査している。重要なのは、今回の事件をきっかけに危機を転機に変えることだ。徹底的に調査し、抜け穴を塞ぐ。現時点では、これが最も重要な対策だ。」と強調した。

馬・総統によると、一部の悪徳な業者はベトナムから食用でない油を輸入してきたが、その書類には食用油と書かれていた。これは文書の偽造と詐欺にかかわっている。このような問題は以前の衛生署の管轄範囲ではなかった。しかし、現在、政府はその管理を統合するために、行政院に「食品安全オフィス」を設置し、各専門分野の関係者で食品安全の問題を解決しようとしているという。

経済部:食用油事件のため輸出が2.6%減 

最近、台湾では使用済み食用油のラードへの混入、飼料用油のラードへの使用などの食品安全問題が相次いだ。国際貿易局の楊珍妮・局長(右)は14日、衛生福利部の公式ウェブサイトで公開された食品メーカー40数社の食品が日本と中国大陸に輸出した際、通関不能になっていると明らかにした。

粗悪なラード事件の食品業への影響のため、今年台湾の輸出が昨年比2.6%減少すると予測されている。経済部の統計によると、先ごろ、使用済み食用油と廃油がラードに混入された問題、および今回の大手食品メーカー、『頂新国際グループ』が飼料用油を食用油に混入した問題が台湾の市場に与えた影響を生産額に換算すると、約台湾元102億元(日本円約356億円)。輸出への影響は約台湾元21億元余り(日本円約73億円)。

経済部の杜紫軍・部長は15日、立法院経済委員会に出席した際、食品の輸出は、中華圏の市場を主とし、市場シェアが比較的少ないため、今年の輸出額への影響は、約台湾元22億元で、パーセンティージにすると、約2.6%減少すると明らかにした。

味全食品労組、魏家に経営陣退陣促す

飼料用油を食用油に混入した疑いで、その食品の不買運動の規模が拡大している、大手食品メーカー、『頂新国際グループ』傘下の味全食品の労働者組合が15日、記者会見を開き、『頂新国際グループ』を創設した魏家が味全食品の経営から退くよう呼びかけた。

『頂新国際グループ』の食用油の問題が発覚される前、非常に売れていた味全食品生産の牛乳などの食品は、事件発生後、売れなくなり、味全食品の約6000人の職員の生計、および味全食品の存廃への影響が懸念されている。

味全食品の労働者組合は15日、味全食品には、厳しい食品管理システムがあり、『頂新国際グループ』と異なると強調すると共に、味全食品の製品には問題はなく、各界は、味全食品の製品をボイコットせず、味全食品の6000人の職員の生存権と工作権を保障するよう呼びかけている。

台湾銀行、未年記念銀貨を発売

台湾銀行が14日から来年2015年の記念銀貨を発売している。来年は未年。台湾銀行は14日、未年の記念銀貨のデザインを発表すると共に、台湾各地の台湾銀行支店、台湾銀行のウェブサイト、郵便局、華南商業銀行、土地銀行、台湾中小企業銀行などでそれを発売すると発表した。

未年の記念銀貨のデザインは、三頭の羊からなる、「三羊開泰」。これは、春がやってきて万物が新たな始まりを迎えるという縁起のいい四字成語。この記念銀貨の直径は3.8センチ、重さは1オンス、一枚台湾元1980元(日本円約6900円)。台湾銀行の李紀珠・董事長は、未年の記念銀貨は6万枚の限定販売で、利殖や投資の対象にするのが最適とアピールしている。

なお、李紀珠・董事長は14日の記者会見で、中国大陸の中国人民銀行は、台湾が発行した、未年の記念銀貨の中国大陸での販売に同意したと発表した。台湾は、中国大陸の市場のために、新たな未年の記念コインを作る可能性が伝えられている。

グーグル、「Nexus 9」と「Nexus 6」を発表--「Nexus Player」も登場


 Googleは米国時間10月15日、台湾のHTCが製造した8.9インチディスプレイ搭載タブレットの「Nexus 9」、Motorola Mobilityが製造した6インチディスプレイ搭載スマートフォンの「Nexus 6」、そしてASUSが製造したストリーミングメディアプレーヤーで初の「Android TV」搭載機器でもある「Nexus Player」を発表した。これまでに発表された「Nexus」製品と同様に、これらの新製品は、GoogleのモバイルOSである「Android」の最新版を搭載している。あわせて、これまで「L」と呼ばれてきた同OSの名称は「Android 5.0 Lollipop」であることが発表された。

 Nexus 9とNexus Playerは、17日から予約注文受付を開始し、11月3日に発売開始される予定。価格は、Nexus 9の16Gバイト版が399ドル、32Gバイト版が479ドル、LTE対応32Gバイト版が599ドル。Nexus Player(リモコン付き)は99ドルで、オプションのコントローラは40ドル。

 Nexus 9は「HTC One M8」のように本体すべてがメタル製なわけではないが、側面でつや消しのメタル素材が採用されている。

 Nexus 6は、流線形のアルミフレームに、2つの前面スピーカー、13メガピクセルのカメラ、Quad HDディスプレイを搭載する。また、「Turbo Charger」を利用することで、15分の充電で6時間使用することができる。29日から予約注文受付を開始し、11月に発売される。アンロック版、もしくは通信事業者との契約付きで販売される予定。米国ではSprint、US Cellular、AT&T、T-Mobileが販売する。Nexus 6のアンロック版は、32Gバイト版が649ドル、64Gバイト版が699ドル。

 GoogleはNexus Playerを、初のAndroid TV搭載機器として打ち出している。Android TVは、セットトップボックスや「今回この種の端末として初めて発表された」とGoogleが言うAndroidゲーム端末向けに設計されたソフトウェアである。端末間を自由に移動するという概念に基づき、Googleは、テレビ上で開始したゲームをNexus Player、続いてAndroid搭載スマートフォンへと移動するような利用シーンを強調している。また、Nexus Playerは「Google Cast Ready」であり、「Chromebook」やAndroid、「iOS」のどれからでもエンターテインメントコンテンツを送信できる。

 Googleは、Lollipopを数週間のうちに、スマートフォン「Nexus 5」、タブレット「Nexus 7」および「Nexus 10」、そして「Google Play Edition」の各種端末に提供開始することも明らかにしている。








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