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日本時代屈指の樟脳工場、博物館として復活:愛湾

2013年11月30日 04時15分23秒 | 中華民國 ニュース

外国人旅行客、今年は800万人に到達か


交通部観光局は28日、行政院で台湾観光市場の現状と見通しについての報告を行った。今年1月~10月の平均成長率を9.15%として推計した場合、今年台湾を訪れる旅行客は延べ798万470人となり、年内にも過去最高の800万人に達すると述べた。これを受けて江宜樺・行政院長は、年末まで日本、香港・マカオ、シンガポール・マレーシアの個人旅行市場に絞ってPR活動を強化し、800万人超えに力を尽くしたいと述べた。

来月から3千人に拡大、中国人自由旅行客受け入れ

行政院は、中国からの自由旅行客受け入れ人数を12月1日から1日3000人に拡大すると決定した。当初の来年1月中旬から繰り上げた。11月の申請数は現行枠の1日2000人に対し平均2800人にのぼる。クリスマスや年越しイベントで訪台する中国の若者の自由旅行を取り込みたい考えだ。

日本と台湾、金融監督の覚書調印

外交部は28日、日本と「金融監督分野における相互協力のための了解覚書」に署名したと発表した。健全な金融システムの確保と投資者の権利の保障により、金融市場のさらなる効率化が期待される。外交部によると、調印は亜東関係協会の李嘉進会長と交流協会の大橋光夫会長によって東京で行われた。今回の覚書締結で、経済貿易面で大きな進展が見られたと評価している。


経済の回復は来年Q2以降=台経院

台湾経済研究院(台経院)景気預測センターの孫明徳主任は、このところ輸出の好転は見られず、今年の経済成長率予測は1.9%程度まで下方修正が予想されるとの見方を示した。その上で、来年第1四半期は米国の債務上限問題が懸念材料となるため、経済の本格的な回復は来年第2四半期以降になると述べた。

美時化学製薬、ロシュ製薬と合併へ

製薬大手の美時化学製薬(ロータスファーム)の林東和董事長は28日、米ロシュ製薬とのM&A案が進行中と明らかにした。台湾の製薬会社が国際的な大手に買収されたことはなく実現すれば初めてとなる。同社は、PIC/S GMPの認証を受けており、地場製薬会社で唯一、欧米・中国・日本の市場に進出している。


台北の「住宅価格痛苦指数」世界4位


オンライン不動産調査会社のグローバル・プロパティ・ガイドの調査によると、2012年の台北市内の住宅価格は1坪あたり68万台湾元だった。世界で18番目だったが、住宅価格痛苦指数(=住宅ローン返済負担率)では台北市が64%で、北京、上海、深圳に次ぐ世界4位だった。香港(55%)、東京(47%)、ソウル(42%)を上回っている。

晩婚・晩産化、住宅価格上昇が原因?

週刊誌「今周刊」が20~39歳の男女を対象に行った調査で、マイホーム購入のため、47%は「まだ結婚をしたくない」、50.8%は「子供の出産を遅らせる」と答えたことがわかった。昨年、平均初婚年齢、第1子出産の平均年齢のいずれもが過去10年の最高を更新した台湾。住宅価格の高騰は必ずしも晩婚・晩産化の決定的要因ではないにせよ、国民生活の質を落としかねない大きな問題になりそうだ。

元西武の許ら日本経験者5人指名=CPBLドラフト

台湾プロ野球・CPBLのドラフト会議が28日開かれ、ラミゴ・モンキーズは2巡目で元西武のミンチェ(許銘傑)投手を指名した。今回のドラフト会議では、「即戦力」として評価の高い日本のプロ野球経験者の指名が多かった。前DeNAの鄭凱文投手と前阪神の林威助外野手は兄弟エレファンツから、前巨人の林イー豪投手と前ソフトバンクの蕭一傑投手は義大ライノズからそれぞれ指名を受けている。

経済部、海外の電子・IT企業18社を表彰[IT]

経済部は27日、台湾の電子やIT(情報技術)業界に大きく貢献した海外企業を表彰する式典を開いた。日系を含めた計18社が受賞した。

同部工業局が、台湾に進出している外資系企業から、「技術力の向上」や「ソフトウエアの統合」など6つの表彰項目に分けて選出。うち日系企業は、TDKとTOKAIホールディングス、日立製作所、パナソニック、講談社、ソニーの6社が表彰された。

講談社は、デジタルコンテンツ産業の発展を目指す政府戦略に合致した企業として受賞。同社は2011年に台湾出版最大手の城邦媒体控股集団(シテメディアホールディンググループ)と合弁でデジタルコンテンツの配信会社を設立し、今年はアミューズメント設備の開発を手掛ける智イ資訊科技(BROGENT、イ=山かんむりに威)と、体験型娯楽施設の開発を目指す内容の覚書も締結した。台湾現地法人、台湾講談社媒体の藤重太総経理はNNAに対し「台湾はこれまでも電子・IT産業に力を入れてきたが、コンテンツ分野は充実していなかった。同分野における当社の急速な事業展開が評価されたようだ」と話した。

「JAPANデビュー」問題 名誉棄損で台湾原住民、NHKに勝訴


東京高等裁判所は28日、日本の台湾統治を検証したドキュメンタリー番組でNHKが差別的な表現を使っていたなどとして、台湾原住民女性に対する名誉棄損を認め、NHKに対して100万円の支払いを命じた。

問題になったのは2009年4月5日放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」で、番組中、1910年にロンドンで開催された日英博覧会に台湾原住民のパイワン族が連れて行かれ、踊りや模擬戦闘を披露したことは被支配者を見せ物にする「人間動物園」だったと表現した。

この番組についてはこれまで視聴者などからなる集団訴訟が続いていたが一審では原告の主張は全面敗訴となった。今回も報道の自由は尊重されるべきだとして他の原告の請求は退けられたが、「人間動物園」との表現には差別的な意味合いがあるとして、博覧会に参加したパイワン族の男性の娘にあたる原住民女性、高許月妹さんへの賠償がNHKに対して命じられた。

この女性などパイワン族の原告らは、これまで部族の誇りとして長年村に語り継がれてきた博覧会への参加をNHKの番組によって「人間動物園」、「見せ物」などと表現されたことで、辱めを受け傷ついたとして訴えていた。

台湾研究フォーラムの永山英樹会長は2009年当時、番組制作の姿勢を批判、パイワン族が博覧会で踊りを見せ模擬戦闘を行ったのは、日本の相撲や歌舞伎の海外公演と同じようなものだと述べている。


台湾の人気子役、日本の映画祭へ出発 「北野武監督に会いたい!」

台湾映画「暑假作業/夏休みの宿題」(張作驥/チャン・ツォーチ監督)で主人公の都会っ子を演じたことで注目を集めている12歳の子役、楊亮兪が国際映画祭「東京フィルメックス」参加のため、29日午前台北市の松山空港を後にした。出発前、今回の訪日について「チャン監督を応援し続けている北野武氏に会いたい」とコメントした。

「夏休みの宿題」は、台北育ちの少年がある日、両親から新北市・新店の祖父のもとに預けられ、初めての田舎生活に戸惑いながらもそれを楽しんでいく様子を描くチャン監督の最新作。台湾での上映は12月6日からとなっているが、海外での評価が高く、8月のロカルノ映画祭(スイス)ではグランプリの「金豹賞」の候補に選ばれている。

1961年生まれのチャン監督は大学卒業後、ホウ・シャオシェン(侯孝賢)氏らの下で映画制作のノウハウを身につけ、自らメガホンをとった「黒暗之光/ダークネス&ライト」(1999年公開)が北野氏の推薦でカンヌ国際映画祭の「監督週間」部門にノミネートされている。

「東京フィルメックス」は北野氏が主要株主の「オフィス北野」が手がけるもので、14回目となる今年は「夏休みの宿題」など世界から計10作品がコンペティション部門に出品され、授賞式は30日、千代田区の有楽町朝日ホールで開催される。

台湾、寒波襲来で突然死30人超

寒気団が押し寄せ、28日から10度前後の低温が続いている台湾では、急な冷え込みにより体調を崩して病院に搬送される人が後を絶たない。非公式な統計によると、この寒さの中、2日間に30人以上が急死したと伝えられている。

この寒気の影響で台湾北部では最低気温が10度前後に落ち込んでおり、普段は最高気温が20度を上回る台北で28日の昼間は13~14度と肌寒く、夜間は冷え込み、29日の明け方は12度だった。

消防関係者によると、この2日以内に台北では17人の高齢者が救急搬送され、気温の変化で急死したとみられている。また、28日には新北でも7人が急死したほか、桃園では1人が寒さで失神しその後死亡、新竹では3人が低温で体調が悪化し、このうち2人が死亡した。また、台湾南部の台南でも3人が寒さの影響で急死したとみられている。

なお、国民健康署によると、寒さは病状の悪化や進行の間接的な要因として捉えられ病院で死因として記録されることはないといい、寒さによる死亡の正確な統計は出ていない。


日本時代屈指の樟脳工場、博物館として復活

日本統治時代に東南アジアで最大規模を誇った樟脳やアヘンの製造工場が5年にわたる修復を経て国立台湾博物館「南門園区」(台北市)として生まれ変わり、29日開園式が行われ、30日から一般公開される。

日本時代の1899年に建設された同園区は「台湾総督府専売局台北南門工場」が前身。1967年の樟脳事業民営化にともなって工場は廃業、その後は荒れ地となっていたが、歴史建造物の活性化をはかる文化部により修築が進められていた。

台湾の樟脳産業の歴史に立ち会ってきた南門園区は「小白宮」と呼ばれるかつてのアヘン倉庫や「紅楼」の呼び名で知られる樟脳倉庫、および貯水槽からなり、敷地面積は約1600坪余り。このうち「小白宮」は今後は教育推進や会議開催の場として、「紅楼」は展示エリアとしてそれぞれ活用される。

開園初日からすでに樟脳や有機栽培などをテーマとする常設展が始まっているほか、工場の遺構も複数展示されており、南門園区の昔の面影がしのばれる。

台湾の晩婚・晩産化、右肩上がりの住宅価格が原因?!

台湾の週刊誌「今周刊」が20~39歳の男女を対象に行った調査で、マイホーム購入のため、47%は「まだ結婚をしたくない」、50.8%は「子供の出産を遅らせる」と答えたことが27日、わかった。

台湾の22県・市のうち住宅価格が最も高い台北市と新北市では問題がさらに深刻で、「まだ結婚をしたくない」は50%超、「出産を遅らせる」は60%超といずれも国全体の平均値を上回っている。

多くの若者がマイホーム購入で人生設計が狂いそうになっている背景には、住宅価格の上昇傾向や賃金水準の“逆戻り”がある。

不動産相場を専門に扱う米グローバル・プロパティ・ガイド社の発表によると、近年、右肩上がりの台北市の平均住宅価格は2012年末時点で1坪あたり68万台湾元(234.8万円)と、世界の主要都市のうち18位にとどまった。しかし、平均給与が16年前とほぼ同水準となっている(主計総処、2013年11月)こともあり、住宅ローンの返済額が収入に占める割合を示す「住宅ローン負担率」では、台北市は64%と香港(55%)や東京(47%)、ソウル(42%)を大きく引き離して世界4位に食い込んだ。

昨年、平均初婚年齢(男性・女性共)、第1子出産の平均年齢のいずれもが過去10年の最高を更新した台湾。住宅価格の高騰は必ずしも晩婚・晩産化の決定的要因ではないにせよ、国民生活の質を落としかねない大きな問題になりそうだ。

海外から台湾を訪れる旅行客、今年は過去最高の800万人に届くか


交通部観光局は28日午前、行政院で台湾観光市場の現状と見通しについての報告を行い、今年1月~10月の平均成長率を9.15%として推計した場合、2013年に台湾を訪れる旅行客は延べ798万470人となり、年内にも史上最高の800万人を記録する勢いだと述べた。

同局によると、長引く円安の影響で日本から海外に出る人の数は6.6%のマイナス成長。台湾における日本の旅客市場は2月から低迷を続けていた。ただ、9月以降の台日路線の相次ぐ新設や東京旅展など日本での台湾観光PRの効果が現れ、マイナス成長は止まり回復しつつあると説明した。

これに対して、香港・マカオからの旅客はこの11月末にも100万人を超え今年再び記録を塗り替える勢い。また、韓国からの旅客は月ごとに増加し成長率は各国・地域の中でも群を抜いているという。欧米や豪州・NZなどの“長距離”市場は現状を維持している。

中国大陸の旅客については、良質の台湾観光ツアーの普及や中国大陸での旅行法実施も手伝って、10月の観光ツアーはマイナス33%の成長だったものの、同月の個人旅行は前年同期比で2.4倍もの成長となった。報告書ではこの12月より大陸からの個人旅行の1日あたりの上限人数を現在の2000人から3000人にまで引き上げるとしている。報告書ではメディカル・ツーリズムと観光ホテルの提携でハイエンド層向けの商品を開発し、中国大陸や海外各国からの来台誘致に力を入れたいとしている。

江宜樺行政院長はこの報告を受け、今年10月までの訪台旅行客は日本からは減少しているが、主要市場では成長がみられるとし、年末まで日本、香港・マカオ、シンガポール・マレーシアの個人旅行市場に絞ってPR活動を強化し、2013年の訪台客数が延べ800万人を超えるよう力を尽くしたいと述べた。

来月就航のバニラエア台北線、片道1350円の激安チケットが話題

全日空の完全子会社で格安航空会社(LCC)のバニラエアでは12月20日から台北(桃園)-東京(成田)路線を就航するが、これに合わせて片道388台湾元(約1350円)の航空券が発売されることになり話題を呼んでいる。

今回の就航記念セールでは、片道388元(税抜き)の航空券が1000枚の数量限定で販売され、予約受付は12月4日午後2時~12月5日午後1時59分まで。この特別価格キャンペーンで予約すれば、台北-東京間を1888元(6500円)(税込み)で往復することが可能になる。

バニラエアの台北-東京線はエアバスA320型機を使用、就航当初は1日1往復で運航され、2014年1月29日以降は1日2往復に増便される予定。

バニラエアの台北線開設で台湾に拠点を持つLCCは13社に増えるが、そのすべては海外の航空会社。台湾勢ではトランスアジア(復興)航空が20日、LCC事業参入を発表、来年の新会社設立をめざしている。


花の祭典で「竹取物語」の世界を再現

「2013フラワー・インスタレーション・デザイン展」があす開幕する。会場では「オズの魔法使い」や「竹取物語」など有名な童話の世界を立体的な空間で表現した花の展示が来場者を迎え入れる。

この催しは花博公園争艶館(台北市)で来月8日まで行われるもので、開催に先駆けきょう記者会見が行われた。カク龍斌台北市長によれば、このデザイン展には世界7カ国・地域から21組の団体が参加し、名作童話15作品の世界を表現したという。(カク=赤におおざと)

またカク市長は、2010年に開催された台北花博以降、花卉の海外輸出額は1億米ドル(約102億円)増加し、国内での販売額も20億台湾元(69億円)の成長がみられたことに触れ、多くの人に台湾を花栽培の“王国”だとアピールしたいと語った。

会場入り口では高さ2メートルの子パンダ「円仔」と母パンダの「円円」をイメージした花のインスタレーションが来場者を出迎えるほか、胡蝶蘭と松で「竹取物語」の「かぐや姫」をイメージした作品も展示される。主催者側によれば、このイベントに合わせて10万5000株の草花が使用されたという。







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「民族の誇り認められた」台湾パイワン族指導者ら安堵 NHK番組訴訟で逆転勝訴:台湾

2013年11月29日 04時24分22秒 | 中華民國 ニュース


台湾~マカオがオープンスカイに=14年からか


新規航空協定締結に向け協議を進めている台湾とマカオの間で、便数制限などを設けないオープンスカイ協定を結ぶ方向で話し合いが行われている。順調に行けば早くて2014年にも便数・参入企業数枠が撤廃されることになりそうだ。現在、台湾側はエバー・復興・華信航空の3社、マカオ側はマカオ航空1社が運航中。便数が多く運賃もマカオ線に比べて格安な香港線に対し、マカオ線は搭乗率が低迷している。


「民族の誇り認められた」台湾パイワン族指導者ら安堵 NHK番組訴訟で逆転勝訴

 「本当に安心しました。民族の誇りを大切にするわれわれの気持ちが認められた」。踏みにじられた名誉を取り戻そうと訴えた原告の台湾先住民族パイワン族らの思いは、敗訴した昨年12月の1審判決を経て、2審でようやく通じた。

 台湾から東京高裁の判決を見守った原告の一人でパイワン族の指導者、華阿財(か・あざい)さん(75)は逆転勝訴の知らせを受けて、「取材を受けた本人が、全く不公平な番組だと主張していた。早く関係者に知らせたい」と声を弾ませた。

 問題となった番組では、日英博覧会にパイワン族が出演したことを「人間動物園」と表現。訴訟では、この表現が博覧会出演者の一人だった男性とその娘の名誉を傷つけたかが争われた。NHK側は「取材時には『人間動物園』という言葉を使わなかったが、趣旨を説明し、恣意(しい)的な編集はしていない」としていた。

 華さんは「『人間動物園』といわれ、パイワン族は本当に傷ついた」と振り返った。

 原告側代理人の高池勝彦弁護士は、「原告が取材で話したのとは違う内容で放送したと認めた画期的な判決。取材対象の真意に基づかない番組という主張が受け入れられた」と話した。

 平成21年6月の東京地裁への提訴後、原告は数を増やし続け、パイワン族と全国の視聴者を併せて計約1万300人を数える過去最大規模の集団訴訟になった。一方で2審の原告はパイワン族を中心に計42人。高池弁護士は「原告を絞ったが、社会的な関心の高さは2審も同じ。報道の公正性を保つ上で大きな意味を持つ判決だ」と強調した。

 NHK広報局は「主張が一部認められず残念。今後の対応は判決内容を十分検討して決める」とのコメントを発表した。


台湾日鉱、桃園工場が落成

JX日鉱日石金属の子会社・台湾日鉱が、8億台湾元を投資して新竹科学園区龍潭園区(桃園県龍潭郷)に建設した新工場が27日落成、操業を開始した。同社ではフラットディスプレイやタッチパネルの重要材料である液晶用ITOターゲット材料などを生産。年間生産高は推定95億元。60人以上の雇用機会を提供する。桃園県八徳市と観音郷にも工場があり、新工場は3つめとなった。

台湾の人材、毎年2万人が外国に流出

行政院国家科学委員会(国科会)と経済建設委員会は27日、台湾の人材流出が深刻であることを警告した。国科会によると、ここ10年で台湾から外国に流出した人材は1~2万人で、ほとんどが高度な知識・技術を有した人材。高等教育の普及により、現在は博士号取得者があふれている。だが企業からの需要は増加しており、このまま頭脳流出と少子化が続けば台湾の技術競争力と労働力に深刻な影響を与えるとしている。

旧正月の海外ツアー料金上昇、北海道は欧州並み

来年の旧正月は6連休となるため海外ツアーの予約が好調だ。なかでも北海道5日間が、今年より1000台湾元から5000元高い8万元と欧州ツアー並みの料金で、過去最高価。しかし、予約はすでにいっぱいという。米国・カナダ東部ツアーも好調で最大の値上げ幅となっている。円レートはすでに平衡を維持しており値下げの余地はなく、座席も限りがある。最高の人気は1月30日(除夜)と31日(元日)出発の北海道ツアー。1日700人分の座席しかない。

伊万里と鴬歌、焼き物の町同士で交流

伊万里焼で有名な佐賀県伊万里市の塚部芳和市長ら地元の陶磁器関係者からなる代表団は26日、こちらも台湾の焼き物の産地として名高い新北市鴬歌区を訪れ、洪見文区長を訪問した。一行は台湾の業者と市場調査や経済交流について懇談した後、塚部市長に洪区長から台湾桜鱒をレリーフした記念の磁器プレートが贈られ、鴬歌と伊万里が協力し合い共同で成果を上げていきたいとした。

菊池市訪問団、西郷菊次郎の記念碑に献花

熊本県菊池市の福村三男前市長や泉田栄一朗市議らが宜蘭市を訪問し、菊池市にルーツを持つ、西郷隆盛の長男として知られる日本統治時代の宜蘭庁初代庁長の菊次郎の功績を称えた記念碑を訪れ、献花した。福村前市長は、市長時代にも市議を宜蘭に派遣しており、すでに同職を退任したものの、両市を結ぶ縁を大切に思っていると話した。

日韓商品に表示不備の疑い=台中市が調査へ

台湾消費者協会は27日、台中市で記者会見を行い、同市内の主要商店10社でサンプリング調査を実施した結果、日韓からの輸入商品のうち8割の表示に不備があり「不合格」になったと発表した。台中市の担当者によると、台湾の商品表示法と食品衛生管理法にはどちらも規定があり、商品および包装された食品には品目、成分、製造日時などを明記しなければならない。同局はさらに調査を行い取り締まる方針を明らかにした。

塩入りミルクで乳児死亡事件、伯母を逮捕

塩入りミルクを飲んで赤ちゃんが死亡した事件を調べていた台北地検は27日、赤ちゃんの伯母(33)を殺人容疑で逮捕した。伯母は2人の子供がいるが、姑が特にこの赤ちゃんをかわいがっていたため殺意を抱いたという。伯母は9月と10月に2回、粉ミルクの缶に塩を入れ、これを飲んでいた赤ちゃんは高ナトリウム血症のため死亡した。捜査員が伯母にどれくらいの量の塩で血管病を併発するか聞いたところ、「分からない」と答えたという。

交通部:中国大陸への航空計画提出は飛行安全のため

交通部の葉匡時・部長が、両岸間ではお互いにフライトプランを提出していると説明した。立法院交通委員会では、27日、交通部の予算案を審査したが、立法委員らは、中国大陸が、釣魚台列島(日本名・尖閣諸島)を含む、東シナ海の上空で「防空識別圏」を設定した問題に高い関心を示した。この防空識別圏は、中華民国台湾と日本、アメリカ、韓国を結ぶ航空路線と重なっているため、日本、アメリカ、韓国などの国々から不満の声が上がっている。

最大野党・民進党籍の立法委員からは、これらの国家は、主権を守るため、中国大陸にフライトプランを提出しない方針だが、中華民国の交通部民用航空局はなぜ提出するのかという質問が出された。

これについて、葉・交通部長は、「中華民国の防空識別圏も、中国大陸の上海付近まで及んでいる。事実上、防空識別圏は領空や主権問題とは無関係だ。単にある国家の防空問題という角度から見た場合、不審機などの不明な飛行物体がやってくる時、不必要な誤解を招くことを避けるため、事前の通知がほしい。われわれは、飛行安全のためにも、国際民間航空組織の規定に基づき、フライトプランを中国大陸側に提出した。それは、中国大陸の航空機が中華民国台湾にやってくる時、台湾にフライトプランを提出するのと同じだ。」と説明している。

葉・部長はまた、敵機と間違えられることを防ぐために、フィリピンやシンガポールもフライトプランを中国大陸に提出しているとした上で、日本政府が、日本の航空会社に、フライトプランの提出をしないよう要請したため、日本航空では航空路線の変更も検討していると伝えられているが、このような措置は経費の増加を招くため、台湾にとっては最適の方法とはいえないとの見方を示した。

人民元立て債券、台湾での発行解禁

中国大陸系資本の企業による台湾での債券の発行が27日から開放されている。中華民国台湾の金融機関の所轄機関である、金融監督管理委員会は26日夜、中国大陸の企業による人民元建て債券、「フォルモサ債」の発行を27日付で開放すると発表した。27日から、中国大陸の政策銀行、政府系の商業銀行、または株式制商業銀行などの3種類の金融機関による台湾での人民元建て債券、「フォルモサ債」の発行が解禁されているが、専門の投資機関にしか販売できないという制限が設けられている。

中国大陸の政策銀行、すなわち、国家開発銀行、中国農業発展銀行、中国輸出入銀行、または、政府系商業銀行、例えば、中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、交通銀行。或いは株式制商業銀行などの三種類の金融機関、及びこれらの金融機関の海外支店、または子会社、合わせて20行は、台湾でフォルモサ債を起債することができるようになる。

このほかに中国大陸に子会社を設立している台湾の金融機関も対象になる。例えば、開業を間近に控えている永豐銀行の南京分行、富邦華一銀行など。そして、中国大陸で登記している台湾の上場企業と店頭企業で、合併財務諸表に連結されていて従属関係が確認できれば、台湾での起債が認められる。

台湾グレタイ証券取引所では、起債する場合は、必要書類を揃えて中央銀行に報告を行い、さらに、グレタイ証券取引所の同意書を取得した上で、一ヶ月以内に募集、発行を完了させて、グレタイ証券取引市場で取引を始めなければならないとしている。

兄弟エレファンツ、売却先がほぼ決定

台湾プロ野球の兄弟エレファンツが、台湾元4億元(日本円凡そ13億7千万)で売却されることが決定した。売却先は来月初旬に公表されるということだが、中信フィナンシャルホールディングが有力と見られている。

10月半ば、台湾プロ野球元年から参入している兄弟エレファンツが、球団経営不振を理由に球団の売却を発表したことは、台湾球界、ファンに大きな衝撃を与えた。11月9日に北部台湾、桃園県の桃園国際球場で行われた、アジアシリーズの壮行試合は兄弟エレファンツとしての最後の試合となり、2万人のエレファンツファンが詰めかけるという、これまでにない盛り上がりとなった。

エレファンツの球団売却発表から1ヶ月あまり、これまで売却先については様々な噂が流れたが、兄弟エレファンツの洪瑞河・董事長は26日、「10社あまりの企業と接触したが26日売却先が決定した。」と売却決定を認めた。しかし、売却先については、機密条項を結んでいることを理由に明言は避け、「金額ではなく、チームを台北に残すことを第一に、売却先を決定した。」と話すにとどまった。

中信フィナンシャルホールディングは、プロ野球参入をめざし1991年にアマチュアチームを設立し、1996年に「和信ホエールズ」として、台湾プロ野球に参入、その後、「中信ホエールズ」とチーム名を改めた。ホエールズは日本プロ野球でプレーした郭源治・投手や、郭李建夫・投手らがプレーした球団としても知られ、1999年と2002年には台湾シリーズにも進出した。しかし、2007年、一部選手が八百長に関わった事が明らかになり、2008年のシーズンオフに解散となった。台湾プロ野球では29日に常務理事会を行うが、洪・董事長によると、この日に球団売却については提議せず、両企業によって球団売却契約が結ばれた後、12月2日あるいは3日に、正式に公表したいという。

台湾と日本が「金融監督分野における相互協力の覚書」に調印

外交部はきょう、日本と「金融監督分野における相互協力のための了解覚書」に署名したと発表した。健全な金融システムの確保と投資者の権利の保障により、金融市場のさらなる効率化が期待される。

外交部によると、調印は双方の窓口機関である亜東関係協会の李嘉進会長(=写真左)と交流協会の大橋光夫会長(右)によって東京で行われ、今回の覚書締結で経済貿易面で大きな進展が見られたとしており、新たなビジネスチャンスやウィンウィンの関係創出に寄与するとしている。

また、2011年の「台日投資取り決め」締結や今月調印されたばかりの「台日電子商取引取り決め」など5項目の調印に続く今回の覚書署名で、「台日経済協力取り決め」や「台日自由貿易協定(FTA)」に向けた「大きな前進」としたほか、東アジア経済の統合に向けた土台作りにもなるとコメントした。

中華電とLINEが提携、一部通信を無料に[IT]

通信最大手の中華電信は26日、ウェブサービスのLINEと提携覚書を交わした。中華電の携帯電話サービス利用者がLINEを利用する場合、来年末まで一部通信料を無料にする。

台湾の通信事業者がOTT(通信事業者とは無関係にインターネット上のコンテンツやサービスを提供する事業者)と提携するのは初めて。中華電のモバイル事業を統括する林国豊・行動通信分公司総経理は「OTTの勢いは今やモバイル通信市場においてとどまるところを知らない。通信事業者とOTTの競合関係を打破し、消費者の立場から新たなビジネスモデルを構築する」と説明した。

今回の提携によるキャンペーンは、中華電のモバイル料金プランの一つである「mPro」契約者が対象。LINEを使ってスタンプや文字情報、音声情報、通話、画像、動画を送受信する際、中華電が本来課金するデータ通信料を免除する。


海外から台湾を訪れる旅行客、今年は過去最高の800万人に届くか


交通部観光局は28日午前、行政院で台湾観光市場の現状と見通しについての報告を行い、今年1月~10月の平均成長率を9.15%として推計した場合、2013年に台湾を訪れる旅行客は延べ798万470人となり、年内にも史上最高の800万人を記録する勢いだと述べた。

同局によると、長引く円安の影響で日本から海外に出る人の数は6.6%のマイナス成長。台湾における日本の旅客市場は2月から低迷を続けていた。ただ、9月以降の台日路線の相次ぐ新設や東京旅展など日本での台湾観光PRの効果が現れ、マイナス成長は止まり回復しつつあると説明した。

これに対して、香港・マカオからの旅客はこの11月末にも100万人を超え今年再び記録を塗り替える勢い。また、韓国からの旅客は月ごとに増加し成長率は各国・地域の中でも群を抜いているという。欧米や豪州・NZなどの“長距離”市場は現状を維持している。

中国大陸の旅客については、良質の台湾観光ツアーの普及や中国大陸での旅行法実施も手伝って、10月の観光ツアーはマイナス33%の成長だったものの、同月の個人旅行は前年同期比で2.4倍もの成長となった。報告書ではこの12月より大陸からの個人旅行の1日あたりの上限人数を現在の2000人から3000人にまで引き上げるとしている。報告書ではメディカル・ツーリズムと観光ホテルの提携でハイエンド層向けの商品を開発し、中国大陸や海外各国からの来台誘致に力を入れたいとしている。

江宜樺行政院長はこの報告を受け、今年10月までの訪台旅行客は日本からは減少しているが、主要市場では成長がみられるとし、年末まで日本、香港・マカオ、シンガポール・マレーシアの個人旅行市場に絞ってPR活動を強化し、2013年の訪台客数が延べ800万人を超えるよう力を尽くしたいと述べた。

台湾の晩婚・晩産化、右肩上がりの住宅価格が原因?!

台湾の週刊誌「今周刊」が20~39歳の男女を対象に行った調査で、マイホーム購入のため、47%は「まだ結婚をしたくない」、50.8%は「子供の出産を遅らせる」と答えたことが27日、わかった。

台湾の22県・市のうち住宅価格が最も高い台北市と新北市では問題がさらに深刻で、「まだ結婚をしたくない」は50%超、「出産を遅らせる」は60%超といずれも国全体の平均値を上回っている。

多くの若者がマイホーム購入で人生設計が狂いそうになっている背景には、住宅価格の上昇傾向や賃金水準の“逆戻り”がある。

不動産相場を専門に扱う米グローバル・プロパティ・ガイド社の発表によると、近年、右肩上がりの台北市の平均住宅価格は2012年末時点で1坪あたり68万台湾元(234.8万円)と、世界の主要都市のうち18位にとどまった。しかし、平均給与が16年前とほぼ同水準となっている(主計総処、2013年11月)こともあり、住宅ローンの返済額が収入に占める割合を示す「住宅ローン負担率」では、台北市は64%と香港(55%)や東京(47%)、ソウル(42%)を大きく引き離して世界4位に食い込んだ。

昨年、平均初婚年齢(男性・女性共)、第1子出産の平均年齢のいずれもが過去10年の最高を更新した台湾。住宅価格の高騰は必ずしも晩婚・晩産化の決定的要因ではないにせよ、国民生活の質を落としかねない大きな問題になりそうだ。

高齢社会目前に新光保全が介護事業で日本企業と提携/台湾

台湾セキュリティー事業の大手、新光保全(台北市)が日本で介護事業を行っているリエイ(千葉県浦安市)と提携して共同で事業を進めることになり、27日協力覚書の調印が行われた。

介護事業に着目し、シニア世代の安全とケアについて長年研究してきた新光保全は2011年に健康介護推進部を設置し、セキュリティーシステム、24時間オンラインサービス、健康ケアサービスを組み合わせた「ケアユー・クラウド介護システム」や「健康ケアサービス・プラットフォーム」を開発、関連の各種設備の研究にも力を入れ、今年は「新保生活關懷」社を設立した。

台湾は5年後の2018年、「高齢化社会」(65歳以上の高齢者が全人口の7%以上)から「高齢社会」(同14%以上)に移行する見込み。これに合わせて新光保全では関連商品やサービスを充実させながら成功例に学びたいとしており、このことが今回、日本で介護人材を育成し日本的なケアサービスのシステムを打ち立てているリエイとの提携につながった。

同社では、より行き届いた健康ケアサービスの提供を目指したいと話している。

台湾と日本が「金融監督分野における相互協力の覚書」に調印

外交部はきょう、日本と「金融監督分野における相互協力のための了解覚書」に署名したと発表した。健全な金融システムの確保と投資者の権利の保障により、金融市場のさらなる効率化が期待される。

外交部によると、調印は双方の窓口機関である亜東関係協会の李嘉進会長と交流協会の大橋光夫会長(右)によって東京で行われ、今回の覚書締結で経済貿易面で大きな進展が見られたとしており、新たなビジネスチャンスやウィンウィンの関係創出に寄与するとしている。

また、2011年の「台日投資取り決め」締結や今月調印されたばかりの「台日電子商取引取り決め」など5項目の調印に続く今回の覚書署名で、「台日経済協力取り決め」や「台日自由貿易協定(FTA)」に向けた「大きな前進」としたほか、東アジア経済の統合に向けた土台作りにもなるとコメントした。

台湾海峡通過の大陸空母、「中間ラインは越えず」=台湾・国防省

中国大陸初の空母「遼寧」が26日、訓練などのため南シナ海に向けて出航したことについて、国防部の羅紹和報道官(=写真)は28日、空母が台湾海峡を抜けていたことを確認した上で、「通過時、海峡の中間ラインは越えていない」と強調した。

羅報道官によると、「遼寧」と駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻からなる空母艦隊は27日午前10時30分から台湾側の防空識別圏(ADIZ)に入り、28日午前4時頃にはそれを通り過ぎたが、この全過程で台湾海峡の中間ラインを越えておらず、ラインから西へ約14カイリ(26キロ)離れた海域を航行し続けたという。

空母「遼寧」が遠洋航行するのは、2012年9月の就役以来、初めて。26日に中国大陸・山東省青島の母港を出港した当初は台湾海峡でなく、釣魚台(日本名:尖閣諸島)に近い宮古海峡を経由して南シナ海に入る可能性も指摘され、注目が集まっていた。

オープンデータを進める新北市に日本から見学者

日本の川崎市の訪問団が27日、行政が保有するデータを二次利用できる形式で公開するオープンデータのサービスで国際的にも高い評価を受けている新北市政府の情報センターを見学に訪れた。

この日、新北市を訪問したのは同じくオープンデータを進めようとしている川崎市の総合企画局の職員で、運用の状況や成果について説明を受けた。川崎市の関係者は新北市の経験は大いに参考になると述べ、また、新北市政府研考会(研究発展考核委員会)の呉肇銘主任委員はオープンデータにとって必要なのはオープンマインドの精神であり、自己本位な考えや官僚主義を捨て去ることが乗り越えるべき大きな壁だとした。

研考会は、新北市が2012年にオープンデータのプラットフォームを構築しデータの公開を始めて以来、1年足らずの間に自治体の情報200件近くが市民の閲覧を受け、延べ150万回ダウンロードされているとし、これが民間での端末用アプリの開発に寄与し、データ公開の代表的な成功例となるほか、公共サービス提供の必要性・重要性の裏付けとなると指摘した。

日韓商品に表示不備の疑い 自治体が調査へ

台湾の消費者団体の調査で、日韓から輸入された商品に中国語の商品表示がないなどとして対象の8割を「不合格」としたのを受け、台中市政府法制局は27日、さらに調査を行い取り締まる方針を明らかにした。

台湾消費者協会はきょう、台中市法制局で記者会見を行い、同市内の主要商店10社でサンプリング調査を実施した結果、日韓からの輸入商品のうち8割の表示に不備があり「不合格」になったと発表した。

台中市法制局の担当者によると、台湾の商品表示法と食品衛生管理法にはどちらも規定があり、商品および包装された食品には品目、成分、製造日時などを明記しなければならないという。また、中国語の表示がなく、日本語または韓国語だけが記載されている場合があり、危険性を示す警告があったとしても、消費者は成分や用途を理解できないと警鐘を鳴らしている。

消費者協会の調べを受け、法制局は調査に乗り出すとしており、規定に合わない商品があった場合はメーカーや代理商に改善を要求するほか、違反が見つかった際は罰則を加えるとして取り締まりを強化する方針。

台湾、女性社員に年3日間の生理休暇付与義務化へ

立法院(国会)で26日、「性別工作平等法」(男女雇用機会均等法)改正案が成立した。これにより女性社員が取れる病気・生理休暇が年間計33日間となり、来年春節(1月31日)前にも実施の見込みだ。

台湾では取得可能な病気休暇日数は年30日で、女性の場合は年12日の生理休暇も認められるが、病欠として取り扱われるため、申請可能な病気休暇日数が減るなど女性の権益に影響が及んでいるとの声が上がっていた。

これを受け、立法院では実際に適用された1人あたり3日間の生理休暇という調査結果を踏まえ、従来の病気休暇に無給の生理休暇3日間を加えることに改めた。企業主がこれを認めず皆勤賞を支給しないなど、女性社員に不利な処分を行った場合、最高で10万台湾元(約34万円)の罰金が科される。

ところが、仮病や“空気が読めない”などというレッテルを貼られないようにするため、生理休暇は取得が遠慮される傾向にあり、女性が気兼ねなく申請できる環境作りが企業の急務となりそうだ。

労働委員会の統計によると、昨年生理休暇使った女性会社員は全体(約400万人)のわずか11.8%にとどまり、年齢別では15~24歳が最多を占めているという。

台湾・嘉義の老婦人、念願の日本旅行が冥土の土産に

日本統治時代に丁稚(でっち)奉公先の家族と一緒に日本への帰国を誘われながらも、台湾に残った女性が、先日、憧れの日本旅行から帰国した直後に死亡していたことが分かった。

芸術家の謝東哲さんの母親、謝春金さんは1930(昭和5)年、現在の嘉義県新港郷古民村で8人兄弟の6番目として生まれた。しかし父親と母親は目と手にそれぞれ障害を持ち、一家の生活は困窮していたため、春金さんは幼い頃から日本人の家庭に丁稚奉公へ行き、農作業などを手伝っていた。

太平洋戦争末期の16歳の時、日本人一家は帰郷することになり、一緒に日本に行ってはどうかと誘われたが、故郷を離れたくないと断り、嘉義に残ったという。

東哲さんは母親から聞いた話として、その日本人一家が乗った船は、米軍の攻撃に遭い沈没したというが、春金さんは度々日本へ行ってみたいと口にしており、先日になって念願だった日本旅行に出掛けたという。しかし旅先で体調を崩し、台湾帰国後まもなくして帰らぬ人となった。

家族によれば、春金さんは20歳で結婚、24歳の時には夫と一緒に石を運んで小さなダムを作り、農作業に精を出すかたわら子育てにも励んだ。1959年には「八七水害」と呼ばれる災害に見舞われ、1966年には集団移転を迫られ、それに伴い借金も膨らんだが、6人の子供を養うため、午前2時には起床して仕事に出掛けたという。その後夫が寝たきりになってからは16年にわたって介護を続けた。

子供を立派に育て上げ、やっと待望の日本旅行に出掛けた金春さん。以前は自転車で仕事に出掛け、とても健康だったといい、突然の悲報に家族や親戚は驚きと悲しみに包まれている。







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防空識別圏問題 航空会社に飛行計画提出を要請=台湾・交通部

2013年11月28日 04時31分46秒 | 中華民國 ニュース

新ドメイン「.taipei」来年申請受付開始


台北市のカク龍斌市長は26日、同市政府が申請していた「.taipei」のドメイン名がインターネット上のIPアドレスなどを調整、管理するICANNの審査を通過したと発表した。来年には一般に向けた使用申請の受付を開始する。台北市資訊局によれば、現在台湾で使用されている「.tw」の登録には毎年約800台湾元が必要だが、「.taipei」の登録費用は同等かそれ以下と見込んでいる。台北市民でなくても利用可能なほか、公益団体の使用は無料となる。

ラリーニッポン、あすから台湾で4日間

初めて海外での開催となる日本のクラシックカーイベント「ラリーニッポン2013 in 台湾」が28日から実施される。ラリーでは1974年以前に製造された60台の自動車が台湾を一周する。“最高齢”は26年のベントレーで今年87歳、現在では約3億台湾元の価値があるという。また車齢70歳を超える車も9台参加する。予定では28日午前9時半に総統府前の凱達格蘭大道を出発、4日かけて左回りで各地をめぐる。

宝島債、中国企業の発行許可=金管会

行政院金融監督管理委員会(金管会)は26日、中国企業による宝島債(国内・外国企業が台湾で発行する人民元建て債券)発行を同日から解禁すると発表した。中国の交通銀行は中国系企業初の在台宝島債発行先となるべく、すぐに届出申請を行ったという。1社当たりの初回発行限度額は10億~20億人民元。

富邦金控、海外M&A推進は中国で

富邦金融控股の蔡明興副董事長は26日、金融統合による規模の拡大は国際化に不可欠であるとの認識を示した。その上で、東南アジアの銀行の株価純資産倍率は3~4倍にもなることから、海外M&Aの対象として中国の銀行が最適だという考えを明らかにした。こうしたなか、富邦金控は中国と香港の投資業者と共に、米国AIG傘下のインターナショナル・リース・ファイナンスを42億米ドルで買収することを検討中とも伝えられている。

中国・海峡会トップ、就任後初の訪台

中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長が26日から8日間の日程で台湾訪問を始めた。中国政府の元商務相の陳氏の台湾訪問は、今年4月の同会長就任後初めて。滞在期間中、高雄市や桃園県などに設立される「自由経済モデル区」を視察するほか、台湾側窓口・海峡交流基金会の林中森理事長や中国国民党の連戦名誉主席、中台の企業トップなど政財界の要人とも会見し交流を深める予定。

外交部が日本に訂正要求、 H7N9感染情報で

台湾では今年4月、中国から戻った男性が鳥インフルエンザA(H7N9)の感染が確認された。だが5月下旬頃にすでに回復、それ以降、現在まで新規感染例が報告されていない。ところが、日本の外務省の海外安全ホームページの感染症スポット情報で、台湾が依然としてH7N9のヒト感染症例の発生地にリストアップされているのが分かった。外交部はこれに対し、すでに関係部門に日本への抗議と情報訂正を指示したと明らかにした。

台北は世界27位=住みやすい都市ランク 4

シンガポール国立大学のアジア競争力研究所が26日発表した2013年「世界で住みやすい都市ランキング」によると、台北は27位(アジア6位)だった。中でも安全と安定性は高く評価され8位となった。調査は世界64都市を経済活力と競争力、環境保護の程度と永続性、国内の安全と安定性、社会文化状況、政治状況からなる5つの指数の総合値を格付けしたもの。アジアではシンガポール、香港、大阪/神戸、東京、横浜が台北よりも「住みやすい都市」として評価された。


香取慎吾が7年ぶりに台湾訪問


SMAPの香取慎吾が旅番組「おじゃマップ」の撮影のため、25日夜台湾入りした。ドラマ「西遊記スペシャル」の撮影が行われた2006年以来2回目。今回は訪問日程が公表されていないにもかかわらず、松山空港には約50人のファンが駆けつけ、「台北へようこそ」と書かれたプラカードを掲げ、香取の到着を歓迎した。滞在2日目の26日午後には市内のグルメスポット、永康街周辺で撮影があった。100人近くの取材陣やファンが見守る中、名物のマンゴーかき氷などを満喫した。27日午後に帰国予定。

台湾のほうが韓国より正しい歴史認識持っていると大前研一氏

 慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。国際情報誌『SAPIO』ではその嘘を暴く特集を組んでいる。特集のなかの記事で、悪化した日韓関係について大前研一氏が解説している。その一部を紹介する。

 * * *
 韓国は今回の関係悪化は日本に問題があると主張している。「日本が正しい歴史認識を持っていないからだ」と言うのである。
 
「正しい歴史認識」を持っていないのは韓国のほうだ。同じく日本の統治下にあった台湾は、技術者・八田與一による農業水利事業など日本の貢献に感謝し、極めて親日的になっている。占領にはデメリットもあったはずだが、メリットとデメリットを整理し、「やはり日本の統治があったから近代化できた」と評価しているわけである。

 そんな台湾のほうが、韓国よりも「正しい歴史認識」を持っていると私は思う。今の台湾が強いのは、日本を熟知し中国を利用し、中国で作った商品を世界中に売りまくる「したたかさ」を持っているからだ。
 
 今こそ韓国には「日本の占領によって、どんなメリット・デメリットがあったか」というバランスシートを作り、「対日関係の棚卸し」をさせるべきである。
 
 これまで私は200回以上にわたって韓国を訪れ、政財界をはじめ様々な分野の韓国人と議論し合ってきた。その経験から分析すると、韓国の対日感情は非常に複雑で、立場や世代、時代により大きく異なる。この問題は少なくとも「政府」「財界」「マスコミ」「一般大衆」に分けて考えなければならないと感じている。
 
 まず財界、なかでも第1世代の財閥トップたちは、例外なく日本の貢献を真っ当に理解している。彼らには日本の大学を卒業した者も多く、日本語を話せる。戦後は日本の技術を導入し、我が国から部品や機械を買って発展してきたため、日本とのつながりが最も重要だと知っているグループだ。

 だから、常に日本のニュースをチェックし、息子たちにも日本語を学ばせた。そして彼らは、韓国が反日的である最大の原因が「教育」にあると認識していた。すなわち、中学校や高校に傷痍軍人を連れてきて日本兵にひどい目に遭わされたという話をさせて子供たちを“洗脳”している現実をきちんと問題視しているのである。

シャープ、鴻海とのスマホ開発計画を断念

海外メディアの報道によると、シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との中国におけるシャープブランドのスマートフォン(スマホ)の開発・販売計画を断念した。原因のひとつに中国メーカーとの競争激化があるとみられる。両社の提携関係は、テレビ用大型液晶パネル工場の共同運営を残すのみとなった。11月25日付け毎日経済新聞網が伝えた。

中国でのスマホ事業は、シャープとホンハイの提携計画の一部。両社は2012年3月、シャープの日本の液晶ディスプレイ工場にホンハイが出資することで合意。シャープの株式10%を買収する計画だったが、その後話し合いは頓挫し、いまだ出資は行われていない。

コンサルティング機関の中投顧問は、シャープとホンハイの事業提携の行き詰まりは、シャープの事業計画の修正と大きく関係していると説明。同社は今後、スマホ開発よりもスマホ用省エネ型液晶パネル「IGZO(イグゾー)」に力を入れる計画であるとしている。

さらにあるメディアがホンハイ関係者の話として伝えたところによると、ホンハイはシャープよりも小米(Xiaomi)など中国のブランドと提携を強めていく計画だという。

対台湾窓口機関の会長が台湾訪問

中国の対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」の陳徳銘会長が26日、台湾を訪れ、台湾の対中国窓口機関「海峡交流基金会」の林中森理事長と会談した。12月3日までの8日間、台湾が8月に創設した経済特区「自由経済モデル区」や主要企業を視察する。中国・上海に9月に設置された「上海自由貿易試験区」の担当者も同行しており、中台の経済交流を促進させるのが狙い。会談で陳会長は「両岸(中台)は現在最も良好な時期」とした上で「双方の自由貿易区で協力すれば、世界で更なる市場開拓ができる」と呼びかけた。

ANA、日航:政府自制要請受け、今後の中国への計画提出検討

ANAホールディングスと日本航空は、中国政府への飛行計画の報告について今後の対応を検討している。両社は、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで中国側から同計画の提出を求められ、いったん報告を始めたが、日本政府は航空会社に慎重な対応を求めている。
ANAの広報担当、野村良成氏は同計画の提出について「当局の意向なども確認した上で、当社として今後判断していきたい」と電話取材で語った。日航の広報担当、宝本聖司氏は国交省から「明確な指示があれば、対応を検討したい」と述べた。ANAは24日から、日航は23日から中国の防空識別圏内を通過する香港・台湾便の飛行計画の報告を中国政府に行っているという。太田昭宏国土交通相は26日午前の閣議後の会見で、中国が同計画提出など「義務を課すのは受け入れられない」として航空会社に自制を求めた。

中国政府は23日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した。中国国防省スポークスマンは「中国が自衛権を行使するために必要な措置だ」としているが、豪シドニー大学中国研究センターのエグゼクティブディレクター、ケリー・ブラウン氏は、昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化したことへの象徴的な報復だと指摘している。安倍晋三首相は25日、設定は「何ら効力を有するものではない」として厳重に抗議し、関連措置の撤回を求めていることを明らかにした。
航空経営研究所の稲垣秀夫主席研究員は「国土交通省から航空法に基づいた形で航空各社へ要請や指示が出れば、航空会社は従わざるを得ない」という。安全の確保について「個人的な見方としては、これだけ国際的に注目を集めている領域では中国も民間機を対象に強硬な態度に出ることはほぼあり得ないだろう。むしろ偶発的なトラブルの発生を懸念している」と述べた。

楽天が台湾でクレカ発行へ、金管会に申請中[金融]

楽天のクレジットカード発行子会社、楽天カードが、台湾でのクレジットカード発行許可を金融監督管理委員会(金管会)に申請した。楽天はこのほど、同社のオンラインショッピングサイトの出店企業を集めたグローバルイベントを台北市で開催。同イベントに出席した台湾楽天市場の江尻裕一執行長は、「年内の許可取得を望む」と述べた。

江尻執行長によると、当局からの許可が下り次第、台湾でクレジットカードの発行会社を設立する。台湾楽天の広報担当者はNNAに対し「(アメリカン・エクスプレスなど)他社と提携するかどうかは未定」と述べた。

江尻執行長はまた、電子商取引(eコマース)における「モノ・カネの流れ」を強化しているとし、新たな物流サービスの構築を進めていることも明らかにした。現在、台湾のオンラインショッピングサイト「楽天市場購物網」での出店企業は約2,000社。同担当者は「現在、出店元によって異なる配達時間を改善し、全体のスピードを速めるため、物流モデルの変更を計画している」と述べた。

防空識別圏問題 馬総統「中国大陸に関心を払っている」/台湾

馬英九総統はきょう、中国大陸が23日に設定した東シナ海の防空識別圏について、領空や主権問題への関わりはないとする考えを示す一方で、馬政権が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に基づいて、注意を払っていると発言した。

馬総統は26日に開かれた定例報告会議に出席した際、中国大陸が公表した防空識別圏の空域は、台湾のものとの重複区域は少なく、国軍の演習にも影響しないが、台湾側として関心を払っていると伝える必要があると発言したとされ、さらに「東シナ海平和イニシアチブ」に言及し、争議を棚上げし、平和的な方法で問題を処理するとの原則に基づくことを強調したという。

また、中国国民党の楊偉中広報担当は、防空識別圏の概念と領空は全く異なり、主権問題に関わりはないとした上で、慎重に対処しなければならない国際事務との認識を示したほか、野党・民進党からあがった「弱腰だ」との批判に対しては、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の主権問題では民進党は無能で、中国大陸との両岸関係ではトラブルメーカーを演じたとけん制。

楊広報担当はこれに関して、東シナ海から東南アジア地域にかけての国際情勢は複雑であり、政府は効果的な方法で台湾の主権と安全を守らなければならないとして、いたずらに抗議の声を上げたり、軽率な行動で問題を悪化させたりしてはならず、また、民進党の蘇貞昌党首が今年日本を訪問した際に、日本の政界に対して釣魚台に関してどのような主権の立場を伝えたのかと民進党の姿勢を逆に批判した。

中国大陸空母、軍事訓練で南シナ海へ 「状況を逐一把握」=台湾・国防部

国防部は26日、中国大陸軍の空母が南シナ海へ向けて出航、この海域での初めての軍事訓練や試験を行うことについて、同部ではいち早く対応できるよう有効策を準備しており、関連の動向に注意を払っているとした。

新華社通信は同日、大陸初の空母、「遼寧艦」が山東省青島を出港、051C型ミサイル駆逐艦2隻、054A型ミサイルフリゲート艦2隻を随伴して南シナ海へ赴き、その周辺海域で科学研究や試験、軍事訓練を行うと報じた。

国防部は大陸軍の動きについて、これを逐一把握しており、大陸空母の海上軍事訓練の展開に注意を払いつつ、危機管理のため定められている「国軍経常戦備時期突発状況処置規定」に基づき必要な対応を採るとした。

また、人民解放軍の空母打撃群の形成により台湾・澎湖に対する脅威が増大していることに対して、国軍では中華民国の海域・空域の安全確保のため、すでに有効な対応策を立てているとした。

防空識別圏問題 航空会社に飛行計画提出を要請=台湾・交通部

交通部の葉匡時部長は27日、中国大陸が東シナ海の防空識別圏を設定したことを受け、飛行の安全の観点から台湾の航空会社に対して飛行計画を中国大陸側に提出するよう求めるとコメントした。

民航局の統計によると、台湾から北へ向かう航空路線のうち、毎日およそ100便に中国大陸への提出が必要になるという。葉部長は計画は相手側の民航当局への提出後、軍部に転送されるとしており、これは国際民間航空機関(ICAO)の規定に基づいて世界的に運用されているものだと述べた。

また、葉部長は、フィリピンやシンガポールも同様の措置をとるとしており、識別圏は領土・領空・主権問題に関わりがなく、防空の必要性から他の国・地域の航空機が当該空域を通過する場合に事前通告するものと説明したほか、交通部の重要な任務は飛行の安全を保障するためだと強調した。

一方、日本は中国大陸の程永華駐日大使が外務省に対して「民間機の飛行の自由を妨げない」と発言したことから、国土交通省は26日、民間機の安全が確保されるとして、航空会社に対して計画の提出中止を求めた。

台湾・マンダリン航空 台中-関西線就航 デイリー運航も予定

チャイナエアライン(中華航空)グループのマンダリン(華信)航空はきょう、台中-関西線を就航させた。当面は週5便のフライトだが、将来的にはデイリー運航が予定されている。

マンダリン航空によると、関西線は昨年就航した沖縄線に次ぐ台中発の日本路線で、乗客104人乗りのエンブラエル190型機を使用、所要時間は3時間30分。グループ全体では台北、台中、高雄から毎週34便、約9000席分の大阪路線が運航されることになる。同社では旅行会社とタイアップし、大阪、京都、神戸、奈良の各都市を中心とした観光プランを打ち出している。

台中からの初便には和風の機内食が提供され、西京焼きご飯や照り焼きチキンライス、関西発の便では牛肉のしょうが焼きご飯、うなぎの蒲焼きご飯などが楽しめるという。

SMAPの香取慎吾、番組撮影で7年ぶりの台湾訪問

男性アイドルグループ、SMAPのメンバーの1人、香取慎吾が旅番組「おじゃマップ」の撮影のため、25日夜台湾入りした。蘋果日報など複数の台湾メディアが26日付で伝えている。

香取の訪台は、ドラマ「西遊記スペシャル」の撮影が行われた2006年以来7年ぶり2回目で、今回は訪問日程が公表されていないにもかかわらず、松山空港(台北市)には約50人のファンが駆けつけ、「台北へようこそ」と書かれたプラカードを掲げ、香取の到着を歓迎した。

滞在2日目の26日午後には市内のグルメスポット、永康街周辺で撮影があり、100人近くの取材陣やファンが見守る中、名物のマンゴーかき氷(=写真)などを満喫した。あす27日午後に帰国の予定。

台湾でもSMAPの人気は高いが、5人のメンバーで訪問経験があるのは、香取と中居正広の2人のみ。香取が2006年の訪台時、ファンの熱い応援に感激し「ぜひSMAPの台湾コンサートを開催したい」と意気込んだが、1億台湾元(約3.43億円)近くにものぼる出演料もあって実現していない。

一方の中居は2007年、台中で行われた野球大会(アサヒ・スーパードライチャレンジ)の中継で来台した。

日本人男性が台湾でバンド活動 人気集める

日本の対台湾窓口機関、交流協会で執務経験がある日本人男性が、台湾で現地ミュージシャンと台日混成バンドを結成し、人気を集めている。26日付けの中国時報が伝えた。

台日混成バンド「八得力」(バッテリー)で音楽活動をしているのは馬場克樹さん。北海道大学文学部を卒業後、得意の中国語を活かし、国際交流基金北京事務所、同基金日中交流センターなどで勤務、台北では交流協会台北事務所で文化室長として出向し、日本と海外の架け橋として活躍した。

台湾文化の多様性と、温かな人情味に惹かれたという馬場さんは2011年の退職後、2012年に台湾に移住、現在は台北を拠点に、アーティストへの楽曲提供をしているほか、今年5月からは同じくミュージシャンの林助家さんとタッグを組んだ「八得力」のメンバーとして街頭や結婚披露宴会場などでパフォーマンスを行っている。

馬場さんによれば、バンド名の「バッテリー」は、台湾と日本のミュージシャンが、コラボレーションして火花を散らすという意味が込められているといい、観客の間近でパフォーマンスを行う路上ライブは台湾文化を理解する一番の方法だと語っている。

 





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新ドメイン「.taipei」来年申請受付開始へ:台湾

2013年11月27日 04時35分45秒 | 中華民國 ニュース

断交7国、借款計5億ドルを踏み倒し


ガンビアが台湾に断交を宣言したが、1000万ドルの借款はまだ返済していない。立法院外交国防委員会で25日、民進党立法委員が台湾と断交したグラナダ、セネガルなど台湾と断交した7か国が借款5億ドル(約148億台湾元)を返済していないと指摘し、外交部を批判した。林永楽・外交部長は「ガンビアの返済は正常であり、他の国には催促していきたい」と答弁した。返済が滞っているのはコスタリカの2億9000万ドルを筆頭に、ニジェールとマケドニアの各7200万ドル、チャドの3000万ドルなど7か国で5億ドルに上る。

オンライン決済サービス、資本金のハードル引き下げ

経済部は25日、オンライン決済サービスに関する特別法案について業者と最後の座談会を開き、境界をまたがるインターネット上での決済代行サービスを提供する業者に対する資本金のハードルを、現在の1億5000万台湾元から5000万元へと大幅に引き下げると発表した。同法案の草案は12月中に行政院を通過できる見込みだという。

中華電信の家庭用1G回線、来年導入

中華電信は、来年第2四半期に一般家庭向け300Mbps及び1Gbpsのブロードバンドサービスを開始する計画だ。料金は現在検討中だがNCC(国家通訊放送委員会)の審査を経て、なるべく早くサービスを開始したいとしている。台湾では昨年、直轄5都市で法人ユーザー向けに1Gbpsサービスの試験運用を開始したが、家庭用接続サービスはほとんどが10Mbps契約。

10月は過去最高、小売業売上高

経済部統計処の25日の発表によると、10月の商業売上額は1兆2415億台湾元で、前年比1.8%増。特に小売業や飲食業の伸びが大きく、小売業の売上総額は3451億元で単月の過去最高記録を更新した。自動車販売では新車販売による購入意欲の伸びで15.2%増。バーゲン実施の百貨店は0.7%増、スーパー、コンビニの成長率はそれぞれ8.6%、4.3%。ここ3ヶ月間小売消費は連続して増加しており、経済部では民間消費力の回復がうかがえるとしている。

世界初のカルテ全面電子化、2年後にも実現

馬英九総統は25日、総統府で医療関係者の表敬訪問を受けた際、カルテの電子化を進めている台湾では、2年後にも医療機関のすべてで電子カルテの共有が可能となると述べた。実現すれば世界で初めて。衛生福利部では2010年から医療機関でのインターネット環境構築に補助金を出している。現在、電子カルテ交換システムに加わっている診療所は2000軒余りで病院数は142に上る。2年後には電子カルテの全面的共有実現が見込まれている。

台湾進出企業への賃料優遇、年内に終了

経済部工業局が2001年から実施していた、工業区内の賃料を最初の1~2年目は無料、3~4年目は4割引、5~6年目は2割引にする優遇措置を年内で終了する。台南サイエンスパークにはこの制度を利用した日系企業が多数存在し、パーク内には日系企業専用工業区「TJパーク」が設置されたほか、現在でも数社が進出の意向を示している。

救援物資搭載の軍艦 フィリピンに出発

台湾各界からの救援物資を満載した揚陸艦「中和号」が25日正午、ラファイエット級フリゲート「康定号」の護衛の下、台風30号で深刻な被害を受けたフィリピンに向けて高雄の左営軍港を出発した。フィリピンへの人道支援を行おうと、空軍による救援物資の輸送に続いて派遣された「中和号」には魚の缶詰や救助器具など550トン余りの救援物資を載せており、28日深夜から29日早朝にかけて現地に到着の予定。

野球ウィンター・リーグがきょう開幕

野球のアジア・ウィンター・リーグがきょう26日に台中で開幕する。台湾チームの監督を務める中華職業棒球大聯盟(CPBL)の郭源治首席顧問は25日の記者会見で、「特訓期間に台湾野球の精神と風格を感じた」と集中特訓の手ごたえを語った。今年で2回目となる今大会には初出場となる韓国を含む台湾、日本、ドミニカのチームが参加、きょうから40試合以上を繰り広げる。

鴻海、4G業務に向け1,400人採用へ[IT]

通信業への新規参入で注目を集めている鴻海精密工業系の国碁電子は、第4世代移動通信(4G)事業の本格展開に向け、今年から来年にかけて専門人材1,300~1,400人を雇用する。あわせて関連設備の設置を加速し、2015年下半期にも4G業務を開始する計画だ。

25日付工商時報が伝えた。年内にIT、ネットワーク関連技術に通じた人材300~500人を採用。来年はさらに販売、顧客サービス要員など約1,000人を雇用し、15年末までに布陣を整える計画だ。

国碁電子の黄南仁総経理は「既存の通信キャリアは3Gの関連人材をそのまま4Gに移行できるが、鴻海は違う」と指摘。「鴻海は長期にわたり製造業に従事してきた。人材は外部から募集するほかない」と述べた。国碁電子と同じく通信業に新規参入した頂新国際グループの通信会社、台湾之星移動通信は先ごろ、金仁宝グループ傘下の通信会社、威宝電信(ビボテレコム)の吸収合併を決定。4G業務の開始に向けた準備を進めている。

黄総経理によると、鴻海は2年内に基地局計6,000カ所を設置してネットワークの構築を終える計画。「既に関連設備の調達に着手している。通信の質を確保できるのを待ってサービスを開始する」とした。

鴻海は顧客に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を持ち、4G関連設備でも提携を希望していると伝えられている。ただ華為の通信設備は中国軍との関連を理由に台湾での使用が厳しく制限されており、設備調達は長期化する可能性もある。

■コンビニと連携も

黄総経理は4G業務の開始に合わせた販売ルート構築を目的に、コンビニエンスストア大手と提携する考えがあることを明らかにした。先ごろ4G事業免許を落札した6社のうち、現時点で直営店などの販売ルートを持たないのは国碁電子のみ。コンビニを通じて販売することで、他の通信キャリアとの差別化を計る狙いもあるとみられる。

台湾のコンビニ大手ではセブン―イレブンを展開する統一超商(プレジデント・チェーンストア)が遠伝電信(ファー・イーストーン・テレコミュニケーションズ)のネットワーク設備を借り受け、MVNO(仮想移動体サービス事業者)としてプリペイドカードなどを販売している。鴻海は今年から統一超商を通じて液晶テレビやタブレット端末を販売しており、4G事業で同社と提携する可能性も高い。国碁電子は「まだ検討の段階だ」とコメントするにとどめた。

台湾外交部、日本に訂正要求 H7N9感染スポット情報で

野党民進党の黄偉哲立法委員が26日、日本が外務省海外安全ホームページの感染症スポット情報で鳥インフルエンザA(H7N9)のヒト感染例が確認された地域として台湾を加えていると指摘したことについて、外交部は同日、すでに関係部門に日本への抗議と情報訂正を指示したと明らかにした。

台湾では今年4月、中国大陸から戻った男性が数日後、高熱やせきなどの症状が出たため、病院で検査した結果、H7N9の感染が確認され、台湾初の同ウィルス輸入症例となったが、男性は5月下旬頃にすでに回復、それ以降、現在まで新規感染例が報告されていない。

ところが、外務省が今月11日に発表した感染症スポット情報には台湾が依然、鳥インフルエンザA(H7N9)のヒト感染症例の発生地にリストアップされているのが分かり、外交部はこれに対し、すでに台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)に対して日本に抗議し同時にネット情報の更新を要求するよう指示したとしている。

世界で住みやすい都市ランキング 台北は27位

シンガポール国立大学のアジア競争力研究所が26日発表した2013年「世界で住みやすい都市ランキング」によると、台北は世界27位で、そのうち国内の安全と安定性は高く評価され8位となった。

この調査は世界64都市を経済活力と競争力、環境保護の程度と永続性、国内の安全と安定性、社会文化状況、政治状況からなる5つの指数の総合値を格付けしたもの。台北は24ポイントを獲得し、アジア第6位。同地域ではシンガポール、香港、大阪/神戸、東京、横浜が台北よりも「住みやすい都市」として評価された。

また、台北は経済活力と競争力で24位、環境保護の程度と永続性で30位、国内の安全と安定性で8位、社会文化状況で33位、行政管理で25位となった。

1位はスイス・ジュネーブで、上位10都市のうち7都市はチューリッヒやコペンハーゲン、ヘルシンキ、ルクセンブルク、ストックホルム、ベルリンなどヨーロッパの都市がランクインした。

緑色に光るキノコ 台湾・屏東で新種発見 世界で74種目

台湾の最南端、墾丁国家公園(屏東県)でこのほど、新種の発光するキノコが見つかった。「墾丁小コ」と命名され、同様の品種では台湾では9種目、世界でも74種目となる発見となった。(コ=草かんむりに姑)

これは中興大学(台中市)生命科学学科の大学院生、施雨伸さんが同公園内で発光キノコに関する調査をしていた際に発見したもので、DNA検査の結果、新種であることがわかった。同公園管理処によると、すでに実験室での培養に成功し、標本が国立自然科学博物館に送られたほか、ドイツの細菌学会雑誌で発表するとしている。

また、このキノコは3~8ミリの傘を持ち、その表面には細かな突起が確認できるとし、暗闇では緑色に光る。外見や生育場所は台湾で比較的頻繁に見られるといわれる「柱小コ」(キュウバンタケ)と似ているが、発光部位が異なるところが両種の差異だという。

同公園管理処では、キノコがなぜ発光するのかといったメカニズムは分からないとしながらも、培養が容易にできるとし、光る生物の研究に利用できるのではないかと期待を寄せている。

新ドメイン「.taipei」来年申請受付開始へ

台北市のカク龍斌市長はきょう、同市政府が申請していた「.taipei」のドメイン名がインターネット上のIPアドレスなどを調整、管理するICANNの審査を通過し、来年には一般に向けた使用申請の受付を開始すると発表した。(カク=赤におおざと)

カク市長によると新ドメイン名は「台北と関連」、「台北発」、「台北に所属」、「台北のアイデンティティー」に関連するイベントや人、物、組織について利用可能で、台北は台湾の自治体としては唯一、申請が受理された。ICANNでは昨年1月から新ドメイン名の申請を受け付け、昨年5月末までにニューヨークやロンドン、パリ、東京などの都市を含む1930件の申し込みが寄せられていた。

台北市資訊局によれば、現在台湾で使用されている「.tw」の登録には毎年約800台湾元(およそ2746円)が必要だが、「.taipei」の登録費用はこれと同等かそれ以下と見込んでおり、台北市民でなくても利用可能、また公益団体の使用は無料となる。

新ドメイン名の登録で台北市は年間6万米ドル(609万円)をICANN側に支払うことになるが、台北市にある企業23万社のうち、10%が申請すればコストを回収できるだろうとしている。

台湾・馬総統、「原発が制御不能になっても冷却措置の実施が可能」

馬英九総統はきょう、台湾にある原子力発電所について、最近2年間で安全への取り組みを強化しており、万一、原発のコントロールができなくなった場合にも廃炉を前提とした注水冷却措置の実施で、放射能を外部に流出しないようにするとの考えを改めて示した。

これはきょう、「第30回台日エンジニアリング技術シンポジウム」に参加した日本人の学者ら86人の表敬訪問を受けて馬総統が発言したもので、台湾と日本のエネルギー政策について、資源を輸入に頼っていること、地震多発地域である点、他国・地域との電力融通ができないなどの類似点に言及し、いかなるエネルギーも欠かすことができないと強調した。

その上で馬総統は原発の安全対策強化に力を注ぎ、福島第1原発事故後には政府と民間など多くの団体が視察に向かい、事故発生のメカニズムを認識したとし、現在台湾にある6つの原子炉と建設中の第4原発などに非常用ポンプ、移動電源、大型防潮堤などを増設したほか、制御ができなくなった場合に廃炉を前提とした注水冷却措置を行う取り組みを強化したと述べた。

馬総統は「福島で発生したような状況に関しては全て対策を講じた」とし、「安全が確保されなければ原発はない」との姿勢を堅持した。









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防空識別圏問題 「台日米は連絡が取れている」:台湾

2013年11月26日 05時34分11秒 | 中華民國 ニュース

台北MRT信義線開通=初日は20万人以上利用


台北MRT信義線が24日午前6時に開通した。1か月間は試乗のため無料。初日は10万人の人出が予想されていたが、午後7時までで延べ22万人に達した。噴水や芸術作品などが置かれている大安森林公園駅は利用者であふれかえった。信義線開通に合わせ、台電大楼~北投を往復する電車が23日午後11時を以て廃止され、鉄道ファンが名残を惜しんだ。

台湾乗り入れのLCC、年内に13社に増加

全日空系の格安航空会社(LCC)、バニラエアは12月22日から成田~桃園線を就航する。これにより台湾に乗り入れるLCCは13に増える。現在は日本、韓国、シンガポール、マレーシア、中国、フィリピンの計12社が台湾へのサービスを展開。シンガポール、クアラルンプール、東京、関空、ソウル、マニラ、プサン、上海などと結んでいるが、年末のバニラエア参入により、13社となる。

中国との平和協議、馬総統「急ぐ必要ない」

22日に台湾外国特派員協会(TFCC)との座談会で台湾海峡両岸の政治交渉問題について質問された馬英九総統は、中国との話し合いは「急ぎの問題・解決しやすい問題・経済問題を優先する」のが原則で、「平和協議」調印について機が熟しているとは思えず、急ぐことはないとの見方を示した。また、平和協議を交わす場合、住民投票を行い国民のコンセンサスを得るのが前提条件だと説明した。


中台貨物貿易協定、年内成立は困難

中韓FTA交渉が進展しているのに対し、中台貨物貿易協議は台湾と中国の双方で未解決事項が多いため、12月末に開催予定の第9回交渉で合意に達する可能性はほぼなくなった。双方が主張する商品についてお互いに譲歩しないため、話し合いが平行線のままに終わっているのが原因。関係者の話では、サービス貿易協議に対し批判の声が多く上がっているため、貨物貿易協議にはより慎重になっているようだ。

兆豊金、彰化銀行を買収か

業界関係者によると、財政部が金融持ち株会社の兆豊金控に、彰化銀行買収の実現可能性について検討するよう指示したという。買収により兆豊金控の経営規模拡大を図るとともに、彰化銀と台新金控の合併問題にピリオドを打つことが狙い。政府系金融持ち株会社として兆豊金は政府の政策に沿うべきであり、一方の彰化銀は経営体質も健全で良好で、実現すれば資産総額は4兆台湾元を突破するなど損はないと業界関係者は指摘。しかし兆豊金は買収は消極的にようだ。


高雄空港で外国人から指紋採取

移民署は国際移民の日の12月18日から、高雄国際空港で入国する外国人から指紋と顔の特徴を採取する。来年9月からは全国の国際空港及び小三通の港などで全面的に導入される。採取は強制され、関連法と予算はすでに立法院を通過している。台湾で死亡事故を起こし、英国に逃亡していた受刑囚が2月に強制送還されるが、高雄空港から入国させて指紋などを採取する予定。

最優秀女優賞にチャン・ツィイー=金馬奨

今年で50回目を迎えた中華映画のアカデミー賞「金馬奨」の授賞式が23日、国父紀念館で行われ、最優秀女優賞にチャン・ツィイー、最優秀男優賞にリー・カンシェンが選ばれた。チャンはウォン・カーワイ監督の「一代宗師」に主演。過去にも何度かノミネートされる機会があったが、「今年、やっといただくことができました」と喜びをアピールした。ウォン監督に対しては「勇気と自分に自信を持つよう言われていました。やり遂げましたよ」と感謝の言葉を述べた。

アジアSで豪州選手に八百長持ち掛け

23日付の豪州紙、キャンベラ・タイムスの報道によると、プロ野球のアジアシリーズで18日に行われたキャンベラ対サムスンの準決勝の前夜、キャッチャーのマット・ブラジンスキー選手が、台中市内のバーで2人組の男から「3万米ドルを払う代わりに、サムスンに少なくとも7点差で負けてくれ」と持ちかけられたという。マット選手はこれを拒否、試合はキャンベラが9対5でサムスンを破った。刑事局はすでに捜査に動き出しており、徹底究明が急がれる。

比に救援物資=艦艇2隻派遣

台風30号で被害を受けたフィリピンの被災地に救援物資を輸送するため、台湾海軍の揚陸艦とフリゲート艦の2隻が25日、南部・高雄の海軍基地を出港した。中央通信によると、台湾艦艇のフィリピン入りは2003年11月以来、10年ぶり。
 揚陸艦は、食料やプレハブ住宅など救援物資約552トンを積載。フリゲート艦は護衛のため同行した。28日夜にもフィリピン中部のセブに到着する。 

第1原発の早期廃炉も、電力不足に懸念高まる[公益]

台湾電力(台電)は21日、新北市石門区の第1原子力発電所が、予定より2~3年早い2016年にも廃炉となる可能性があることを明らかにした。使用済み核燃料を処理する中間貯蔵施設の運用に当たり、同市政府からの認可取得が遅れているため。第1原発は台湾全域の電力使用量の5%を担っており、電力の使用制限や電気料金の引き上げなどへの懸念が強まっている。22日付経済日報などが伝えた。

高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料棒は、中間貯蔵施設にあたる冷却プールとドライキャスク(乾式貯蔵施設)での処理を経て、最終貯蔵施設に移される。経済日報が台電のまとめとして伝えたところによると、現時点で第1原発の1号炉と2号炉の使用済み核燃料はそれぞれ累計2,982本と2,856本。すべて冷却プールに保管されているが、同施設の許容量はそれぞれ3,083本で、16年1月にも満載になると試算されている。
台電は既にドライキャスクを設置済みだが、運用に当たり必要な認可が新北市政府から下りないままとなっており、冷却プールが許容量に達する時期に間に合わなければ、第1原発は稼働停止を余儀なくされる。

第1原発は1号炉が1978年、2号炉が79年にそれぞれ営業運転を開始。原発の営業運転期間は原則40年間と定められているため、1号炉が2018年、2号炉が19年にそれぞれ稼働停止となる予定だ。台電はこれまで第1原発の稼働延長を要求していたが、逆に廃炉が早まる可能性が出てきた。

第1原発の総出力は計127万2,000キロワット(kW)で、1年間の発電量は約100億キロワット時(kWh)。台電の李鴻洲・副総経理によると、第1原発の稼働が停止した場合は域内の電力供給量の5%が不足し、電力使用量が特に多い北部で停電などのリスクが高まる。また代替エネルギーによる発電に切り替えた場合、コストの上昇は確実で、経営危機に陥っている同社の財務圧力はさらに深刻化すると懸念している。

台電の広報担当者はNNAに対し「新北市政府への働き掛けは今後も続けていく。早期の廃炉が決まったわけではない」と説明。営業運転中の第2原発(同市万里区)と第3原発(屏東県恒春鎮)については「冷却プールの許容量にはまだ迫っていないため、現時点で問題はない」と述べた。

台湾、世界初となるカルテの全面電子化 2年後にも実現

馬英九総統は25日、総統府で医療関係者の表敬訪問を受けた際、カルテの電子化を進めている台湾では2年後にも医療機関のすべてで電子カルテの共有が可能となり、実現すれば世界で初めての例となると述べた。

台湾では診療を受ける際、中小病院より大きな病院に通いたがる傾向があることから、医療資源の利用・配分アンバランスが以前から指摘されていた。このため、衛生福利部では2010年から医療機関でのインターネット環境構築に補助金を出しており、現在、電子カルテ交換システムに加わっている診療所は2000軒余りで病院数は142に上り、2年後にはさらに電子カルテの全面的共有実現が見込める。

また、健康国家をめざし国民が運動の習慣を身につけるよう、政府では人口15万の都市にスポーツセンターを1つ設置する方針で、全国に少なくとも22カ所が建設される見通し。

日本人関与の八百長事件、台湾プロ野球側の名誉毀損訴え認めず

中華職業棒球大聯盟(CPBL)が八百長事件に関与していたとされる兄弟エレファンツ元投手コーチの中込伸被告に対して、球界イメージを損なったなどとする名誉毀損で損害賠償を要求していた裁判で、台湾の最高裁判所は「CPBLは被害者ではない」として訴えを退けた。

きょうの判決でCPBLは、中込被告が2005年から八百長に関与し、選手にもそれを指示、台湾プロ野球のイメージを大きく損ねたことで信用を失い、広告収入や協賛企業が大幅に減少したとして被告に対して2億1000万台湾元(約7億2089万円)の損害賠償を求めたが、中込被告は起訴内容を否認した。

この裁判をめぐっては、一審判決では「CPBLは八百長事件の直接の被害者ではない」としてCPBLの訴えを退けたものの原告側はこれに不満として上訴、高等裁判所で行われた裁判では刑事事件での判決を根拠に「八百長事件の被害者は中込被告から詐欺被害を受けた人」として再び原告側の主張を認めず、今回の最高裁判決でも原告側の要求が棄却されたことで、CPBLの敗訴が確定した。

一方で、中込被告の刑事責任については高等裁判所は懲役1年8カ月、執行猶予4年、罰金180万元(618万円)の判決が確定している。

癒しを求めて? 香港・マカオから移住希望者が増加

香港やマカオから台湾への移住を希望する人が増加している。その背景には双方が抱える住宅価格や家賃、物価の高騰、起業しにくい環境などの問題があると見られ、癒しを求めて台湾生活に憧れを抱く人々の実情が浮かび上がってくる。25日付の聯合報が伝えた。

移民署の統計によると、2007年ごろから同地区からの居留許可件数が増加しており、2006年には1682人だったのが、昨年には3195人に達しているほか、今年も9月の時点で1598人となっている。また、昨年の定住許可人数は一昨年比171人増の711人で、今年は9月現在ですでに486人にのぼった。

移民署は、9月の居留許可件数が過去最高を記録したことに言及、これは国内の大学が新学年、新学期を迎えたのが原因としながらも、香港・マカオ地区からの移住希望者は確実に増えてきていると話している。

香港メディアも「香港に再び移民ブーム」が現れたと報道、インターネット上の会員制交流サイトでも「Evacuation to Taiwan」(台湾に撤退)と名付けられたファンページが出現し、台湾の不動産事情、環境、グルメ、心温まるエピソードなどが紹介されており、台湾への移住を成功させたと見られる香港人のネットユーザーは、「移住後は給料は香港の6割になったが、生活費も6割で済むようになり、初めて“生活”と言うものが何か分かったよ」とコメントを寄せている。

台湾進出企業に対する賃料優遇制度、今年末に終了

経済部工業局が2001年から実施していた、工業区での土地賃借料を大幅に割引し、工場などの台湾進出を促進する優遇制度が今年末で終了する。台南サイエンスパーク(台南科技工業区/南科工)にはこの制度を利用した日系企業が多数存在し、パーク内には日系企業専用工業区「TJパーク」が設置されたほか、現在でも数社が進出の意向を示しているとされ、最後まで多くの注目を集めている。25日付けの工商時報が伝えた。

経済部工業局が打ち出しているこの制度は、工業区内の賃料を1~2年目は無料、3~4年目は4割引、5~6年目は2割引にする優遇措置を提供し、企業に対して台湾での工場設置を促すもの。そのなかでも南科工はソフトとハード双方が整った環境として合計11社の日系企業が進出したほか、「TJパーク」では現在も5~6社が進出を検討しているという。

南科工には国内外190社を超える企業が進出、土地全体の74%が利用されており、国際的な経済特区に成長している。パーク側は「TJパーク」にはまだ23.7ヘクタール分の土地が残っており、賃料の優遇制度は現在も行っているとして、工業局主導で企業誘致に力を注ぎ、産業コミュニティーの形成とサプライチェーン・マネジメントの安定を目指したいとしている。

防空識別圏問題 「台日米は連絡が取れている」=台湾・外交部

国防部は24日、中国大陸が設定した東シナ海防空識別圏について「(台湾の)現状を維持し、いかなる情勢の変化も受けることはない」とコメントしたほか、外交部の林永楽部長(=写真)も25日、「日米とは連絡が取れており、平和的対話の方法によって区域の安定を共同で維持したい」との考えを示した。

中国大陸が23日発表した東シナ海防空識別圏に釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)が含まれ、上空を飛行する航空機が中国大陸側の指示に従わなかった場合は「防御的緊急措置」を取るとしている問題で、国防部の羅紹和報道官は、台湾周辺の海域および空域における厳重な監視体制を維持する方針を示し、防空識別圏に侵入した未確認の航空機に対して、「国軍は基本的な作業順序と関連の規定に従った上で対処し、領空の安全を守る」と発表した。

また、外交部の林部長は「政府は中国大陸の主張する防空識別圏について認めない立場を公表するのか」とのメディアからの質問に対して「関連部署が検討している」と明確な解答を避けたものの、きのう日米と必要な連絡を取り、「平和的な対話によって紛争を解決する」との認識を示した。

このほか林部長は「政府の主権と漁業権を維持する立場は変わっていない」として、中国大陸の防空識別圏設定にも台湾の姿勢や認識に変化はないと強調した。

日本学者から寄贈の昆虫、台湾科学教育館で公開

国立台湾科学教育館(台北市)は11月19日から「昆虫暗号の解析」と題した特別展を開催している。来年8月31日までの会期中に2000点余りの貴重な昆虫標本が公開され、そのうちの一部は日本の昆虫学者、八田耕吉氏からの寄贈品となっており、昆虫展に彩を添えている。

70歳の八田氏は元名古屋女子大学教授。大学生時代から昆虫を追う日々を過ごし、九州、沖縄から台湾の広い地域で採集活動を行い、生涯にわたって400箱以上、15,000体あまりの標本を集めてきた。しかし定年間際になると膨大なコレクションをどう取り扱うか悩んだという。

ある年、台湾中部・台中市にある中興大学を訪問した際、自分の恩師の作品を発見、また台湾の大学生の昆虫に対する高い好奇心に感銘を受けたため、これらの収蔵品を同大学に寄贈することに決めた。

これを受けて中興大学は去年12月、寄贈された15,000点あまりの昆虫標本のうち、特に貴重な1800点あまりを校内で初めて一般に公開したが、今回は場所を科学教育館に移して展示、台湾の昆虫愛好者に広く紹介する。

科学教育館の朱楠賢館長は、八田氏の標本は昆虫展を盛り上げてくれたとし、台湾大学などの教育機関との協力で、貴重なコレクションを価値あるものにしたいと意気込んでいる。

心臓カテーテル治療で日本人医師が手術交流


高雄市立大同病院で23日、日本人医師による2例の心臓カテーテル治療実演が実施され、手術を通じた台日交流が行われた。

執刀に当たったのは倉敷中央病院の光藤和明医師で、心臓カテーテル治療の世界的な権威として知られる。台湾の医学界と縁が深く、2001年には訪日した李登輝元総統の心臓病治療を行っているほか、カテーテル治療の普及のため何度も台湾を訪問し医師の指導にあたっている。

大同病院によると、今回治療を受けた2人の患者のうちの1人は去年も光藤医師の執刀を受けており、その際は約7時間におよぶ手術で血液の循環ができない2本の冠状動脈のうちの1本が治療され、この日は残りの1本の手術を受けたという。

この患者は、去年の手術後、呼吸不調などの病状が明らかに改善され、今回の再手術は1年待ったが、それだけの甲斐があったと話した。

病院側によると、光藤医師は手術の実演をしながら見学に来た台湾の医師たちとプラットホームを通じて向かい合いながら討論や意見交換をし、医学交流を行った。同病院は2011年に新しい設備と技術を導入した心血管カテーテル治療室を設置、現在までに約270例のカテーテル手術が行われたという。

国家安全会議:東シナ海防空識別圏に関する声明

 中国大陸が11月23日午前に東シナ海防空識別圏を発表したことに関して、国家安全会議(国安会)は同日午後、内政部、外交部、国防部、行政院大陸委員会(陸委会)の首長らを招集し、協議した上で、中華民国(台湾)政府の立場を示す以下の声明を発表した。

一、中華民国は釣魚台列島の主権を有しており、この立場は中国大陸が東シナ海防空識別圏を公表したからといって何ら変わるものではない。わが政府は今後も釣魚台列島の主権を堅持し、漁民の権益を保障し、漁業操業を保護する行動を引き続き進めていく。

二、東シナ海における地域情勢の展開に対して、馬英九総統は2012年8月5日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係各方面に対して、対立をエスカレートさせる行動を自制し、争議を棚上げして対話をあきらめず、国際法を遵守して平和的な方式で紛争を処理するよう呼びかけた。中華民国政府は、地域の緊張情勢をエスカレートさせないために関係各方面が引き続き平和的な対話を通じて、地域の争議を解決していくよう呼びかける。

三、中国大陸が発表した東シナ海の防空識別圏とわが国の防空識別圏が重複する部分に関して、わが国軍は「東シナ海平和イニシアチブ」の原則を守り、平和的な方式で争議を解決していくものであり、適切な処置をとり、わが国空域の安全を確保していく。

四、中華民国政府は中国大陸による東シナ海防空識別圏発表後の情勢の発展について強く懸念しており、地域の平和と安定を守るために、今後関係各方面と緊密に連携し、意思疎通をはかっていくものである。

【外交部、国家安全会議 2013年11月24日】

台北駐日経済文化代表処で「ラリーニッポンin台湾」壮行記者会見が開催

 東京・白金台の台北駐日経済文化代表処で11月22日、「ラリーニッポンin台湾」壮行記者会見が開催された。

 同記者会見には、沈斯淳・台北駐日経済文化代表処代表、小林雄介・ラリーニッポン代表理事、江明清・台湾観光協会東京事務所長、小林幸子・台湾観光親善大使、土肥康保・陽明日本株式会社取締役副社長らが出席した。

 「ラリーニッポンin台湾」は、日本のクラシックカー走行イベント「ラリーニッポン」の初の海外イベントとなるもので、11月28日~12月1日に台湾で開催される。

 同イベントは、1974年以前に製造されたクラシックカー60台が11月28日から4日間かけて台湾を一周するもので、28日午前に台北の総統府前をスタートし、新竹、台中、南投、雲林、台南、高雄、屏東、台東、花蓮、宜蘭、新北の各県市を経由し、12月1日にゴールの台北・中正紀念堂に到着を予定している。

 沈斯淳・駐日代表は、「台湾各地には、さまざまな素晴らしい自然風景や文化遺産があり、日本人と同様もしくはそれ以上に『おもてなし』精神あふれる台湾の人々とのふれあいも台湾の旅の楽しみであり、台湾を一周することで、台湾の魅力を存分に満喫していただけるものと信じている」と挨拶し、同イベントを通して日本の人々に台湾の魅力を知ってもらい、より多くの人々が台湾を旅行することに期待を示した。

 ラリーニッポンの小林・代表理事は、東日本大震災への台湾からの厚い支援が今回の台湾開催のきっかけになったことを説明し、今回は台湾に向けて感謝の意を示す目的のほか、台日友好に結びつけて、次の世代に友好がつながるようにしたいとの考えを示した。

 小林幸子さんは、コンサートで台湾を訪問した際、街で台湾の人々から声をかけられ、東日本大震災の被災地を心配してくれたエピソードを語り、今回のイベントが台日の「心と心の懸け橋」となることに期待を示した。

 続いて、沈代表および小林幸子さんから小林・代表理事に壮行旗と花束が贈呈された。

 このほか、屋外駐車場には、赤ボディの「アルファロメオジュニアザガート」(1970年)と黒ボディの「ブガッティT13」(1920年)の2台のクラッシクカーが展示され、台日メディアの注目を集めた。







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いろいろブログ

2013年11月24日 17時58分47秒 | 各国ブログ

【仏国ブログ】日本人は、外国人を差別したり偏見を持っている!?

  
フランス人男性が、日本に関する情報サイト「Kanpai!」のブログで、日本での差別や偏見についてつづった。

  筆者はまず、日本の人口問題について、「日本では若年層の人口が減少傾向にあり、高齢化を支えるためには、今後移民は不可欠な要素となるだろう」と述べた。また、「日本人は単一民族のため、おそらく無意識のうちに(外国人に対して)いろいろな差別をしているようだ」と、自身の意見を語った。

  フランスでは、さまざまな人種や宗教が入り混じる社会であることから、差別的発言を取り締まる法律が誕生したほどだ。ただ、表面上は見えにくいものの、水面下での差別意識はいまだ根強い傾向にあり、「移民よりも、まずフランス国民の権利をまず守るべきだ」といった政治的勢力やその支持者も多い。

  一方、日本ではアジア各国からの移民が多いとはいえ、フランスほど大量に流入していない。それでも日本人が、日本人以外の人種を色眼鏡でみてしまう差別は、無意識とはいえかなり存在しているようだ。その点について、筆者の見解は間違ってはいないといえる。

  次に筆者は、日本にいる”白人”に対して、頻繁にとられがちな態度として3つのことを挙げた。1つめは、「すぐにアメリカ人だと思われ、英語で話しかけられる」と指摘した。最近日本には、フランス人観光客の数も増えてきたものの、“国際公用語は英語”と認識する日本人にとって、外国人には英語で話すのが常識だと思っている感が強い。同時に、外国人はみな英語が話せるものとも思っている傾向もある。

  しかし、”自国の言葉に誇りを持っている”とされるフランス人は、必ずしも英語を話せる人が多いわけではない。筆者の指摘のとおり、日本に来たフランス人は、必ずといっていいほど英語で話しかけられるため、戸惑うようだ。

  続いて2つめとして、「日本に住んでいるというと、英語かフランス語の先生だと思われる」という点を挙げた。3つめとしては、「日本にいても、外国人であれば日本文化や日本語が知らないのが当然だと思われるため、おはしで物を食べたり、『ありがとう』と日本語で言ったりするだけで、子どもに対するかのようにほめてくれる」という傾向を紹介した。

  これらのいわゆる「偏見」について、筆者は「決して意地悪な偏見ではない」とも述べている。一方、黒人については、「日本人にとって、日本にいる黒人はまだ珍しいようで、特に田舎のほうではあまり理解されないようだ」とつづった。

  ブログには読者から多くのコメントが寄せられた。全体的に、白人のフランス人は、歓迎されたという経験を語った。中には、「日本を旅行した際、顔にピアスをし、タトゥーをしているため、高齢者は目のやり場に困っている印象を受けたが、全体的にとてもよく歓迎された。ただ、中国人はまったく異なる礼儀や衛生観念を持っており、日本のそれを乱すものとして、問題視されているのはすぐに感じとった」という声もあった。

【仏国ブログ】京都の川床で会席料理を体験「未知の料理に驚き」

  フランス人が、ブログ「WORLD WILD BRICE」で、京都・貴船の川床(かわゆか・かわどこ)で会席料理を食べた体験をつづった。

  筆者は、ガイドブックで「貴船に来たら、川床で気持ちよく食事をとる機会を逃すべきではない」と書かれてあったため、貴船に着くと、さっそく川床のレストランを選んだ。ただ、予算は「最低50ユーロ(約6500円)から」と書かれてあったため、「その値段が払えない貧しい旅行者は、ここで何を楽しみにすればいいのか」とも思ったようだ。

  筆者にとって、予算は少々オーバーしたものの、好奇心には逆らえず、偶然通りかかった川床レストランに入ることにした。レストランの店員は感じが良かったものの、筆者は「自分の格好が、経済的に余裕のあるように見える周囲の客とは、明らかに違っていたことが気になった」という。筆者は旅行で日本に来ていたため、いつも同じような動きやすい格好をしていたようだ。

  日本を訪れたフランス人は、口をそろえて「日本人は服装に気をつかう」といい、「一歩外に出ると、自分の服装のだらしなさが気になって仕方がない」というフランス人もいるようだ。筆者はまさにこのタイプにあてはまるようで、優雅な雰囲気を感じさせる川床レストランでは、「誰もがルイ・ヴィトンのような高級ブランドのバッグを持っていた」ともつづった。

  また、座敷にあがる際は靴を脱がなければならないが、筆者はここで少し困ったようだ。「靴下を履かずにスポーツシューズを履いて旅をしていたため、裸足になるのには抵抗があった」という。まず、足から悪臭がしないかが気がかりだったようだ。日本人にとって、裸足で畳にあがることは、そこまで抵抗はないものだ。しかし、家のなかでも靴を履いて過ごすフランス人にとって、裸足で床を歩くことは違和感に満ちたことなのかもしれない。

  続いて、料理を注文するためにメニューを見た筆者だが、写真もなければローマ字表記もなかったため、昼食セットを注文することにした。サプライズとなったメニューの中身であるが、一番最初の料理は豆腐だったようだ。筆者は、「味のしないゼリーのようなものだった」と感想を述べた。また、次の料理はお刺身であり、「まぐろのお刺身を食べたとたん、もうそのとりこになってしまった」と語り、お刺身が気に入った様子がうかがえた。

  ほかには、川魚の塩焼きが出されたようで、ブログに写真が掲載されている。しかし筆者は、「その料理が運ばれてきた瞬間、“何だこれは?”と驚き、思わず“おかあさん!”と助けを求めたくなった」と冗談まじりに述べた。結局、「どうやって食べるのか?」とウエイターに尋ねたという。大多数の日本人にとって、川床で食べる魚の塩焼きはおいしいものだが、フランス人にとっては見るのもまれな、不思議な食べ物に映ったようだ。筆者は、「全て丸ごと食べられると言われたが、しっぽだけは食べ、頭は残すことにした」という。

  その後、筆者は、そうめん、ごはん、みそ汁、デザートなどを食べ、「これで6500円ならば、それほど高くはない」という結論に達した。

  このブログを通して、初めて体験する新鮮な光景の川床のレストランに心を躍らせる一方で、異なる習慣や未知の料理に右往左往する筆者の様子が伝わってくる。最後には、会席料理とその値段にも満足できたようで安心させられた。

【韓国ブログ】日本で暮らして学んだ100のこと


  独立行政法人・日本政府観光局の発表によると、2013年1月‐10月に日本を訪れた韓国人は15万8300人に達した。台湾(21万3500人)に次ぐ2番目の多さだ。飛行機に乗れば2時間足らずという非常に近い距離にあり、文化的にも似た面が多いとされる日韓だが、日本を訪れた韓国人たちは、日本でどんなことに驚き、自国とは異なると感じているのだろうか。

  韓国メディアBreakNewsの東京特派員、juli(ハンドルネーム)さんは最近、自身のブログに「日本で暮らして学んだこと」と題したエントリーを投稿。日本での生活を通じて感じた100個の“気付き”について紹介した。ここではその一部を紹介する。

***************

  日本人はとても慎重だ。簡単にYesとは言わない時点から違う。Noも直接言わず、ニュアンスで伝える。具体的に紹介してみる。

・どこにいっても“急ぐ”ことをしない。銀行、役所、学校、ホテル、レストラン、さらに列に並ぶことさえ。

・どんなことがあっても申し訳ない、ごめんなさい、と頭を下げる。

・費用は男女、恋人、ビジネスどんな時でも各自で払う。

・日本人は約束時間を守る。30分以上遅れたなら二度と会ってはくれない。

・葬式では、人前で声を出して泣くことを無礼だと感じているようで、人がいないところで一人で泣く。

・日本で起きるデモは反韓、反中、反原発ぐらいしかない。

・クリスマスになるとサンタ姿の配達員が街を疾走する。

・日本人は物静かに考え、感じ、言葉ではあまり表現しない。

・パチンコが合法。娯楽というイメージを国が作り上げている。

・一人飯、一人酒、一人旅行の達人。

・家族、友達、隣人についてあれこれ詮索したり話したりしない。

・多少、納得がいかない場合でも、感情を出さず、けんかやデモ行動を起こさない。

日本で暮らしながら学んだことだ。韓国人に必要な部分はとても多い。

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  歴史認識などの問題をめぐり、日本と韓国の関係は急速に悪化している。だが、多くの韓国人は日本の政治や歴史認識については不満を持っていても、食や文化、習慣については興味を持っていたり、学ぶべき点は多いと思っているようだ。

【米国ブログ】日本食のマナー「丼ぶりなどはすすって食べよう!」

  米国ブログ「Stephanie Rosic」内のコーナー「Dinners Around The World」で、日本留学の思い出や日本食の楽しみ方が紹介された。

  筆者である女性は、14歳の時に日本へ留学した経験があり、「髪型を変えたり、山ほどのシャツを詰めたりと、初めて親元から遠く離れた日本へ行くことに大興奮した」という。

  数週間の留学経験で、「日本の文化にすっかり惚れ込んだ」という筆者は、「それを自分の子供たちに伝えてきた」と語った。その結果、筆者の子供たちは折り紙やマンガなどの文化、お弁当やお菓子類などの食べ物に親しみを持って育ったようだ。

  筆者自身の日本滞在体験が楽しく有意義であったからこそ、楽しかった思い出として懐かしみつつ、その楽しみを分け合う形で、次世代の子供たちにも日本の文化を伝えようとしているのだろう。

  続けて筆者は、大好きな日本食について、「伝統的な日本食は、米、肉や魚、野菜、みそ汁など多くの食品から成り立っている」と述べ、日本食ディナーの例としてさまざまな料理を紹介した。

  「そば、うどん、とんかつ、手巻き、丼ぶり、天ぷら」など、筆者のチョイスからは、日本滞在中に実に多くの日本食に挑戦したことがうかがえる。これらは、ごく一般的な家庭でよく食べられているものばかりであり、気取らない日本の家庭食が気に入っている様子が伝わってくる。

  また、食べ方にこだわりがあるようで、「重要事項」として「子供たちには自分の丼ぶりなどから直接すすって食べさせよう」とすすめた。欧米では、音を立てたり、皿や碗に直接口をつけてすすったりする食べ方はマナー違反とされるケースが多い。しかし、日本食の場合は、逆に食べる音がおいしさを表現するという考え方もあり、そばや丼ぶりものなどは、丼ぶりから直接すすって食べてよいとされるケースもある。

  普段は行儀が悪いと注意される音を立て、丼ぶりからすすりあげる食べ方を許されて、大喜びして食べ始める子供たちの姿が目に浮かぶようだ。ブログには、「日曜日は日本食ディナーに決まり!」と、日本食とその食べ方に賛成するコメントも寄せられている。

  このように、筆者は月に一度、「世界の夕食」と題したコーナーで世界中の食事を紹介しているが、その目的として、食文化に触れることで、「子供たちがより国際人として育つ助けとなる」と語っている。

  日本食は、伝統的な食事だけでなく、世界のさまざまな食文化を取り入れている。筆者が「日本食の日」を設けているように、週に一度、または月に一度、その食事の起源を見直す「米国食の日」や「中国食の日」などを設けてみるのもおもしろそうだ。

【台湾ブログ】台湾の日系コンビニは「ソフトクリーム戦国時代」

  台湾は亜熱帯に属し、年間の平均気温が22.4℃に達するため、清涼飲料水やアイスクリームといった商品は年間を通じて人気が高い。台湾人ブロガーのjeffplay(ハンドルネーム)さんによれば、台湾では日系コンビニのソフトクリームが消費者の人気を集めているそうだ。

  2013年3月から台湾のファミリーマートで日本と同じ味のソフトクリームが販売されるようになったという。筆者はファミリーマートでの販売開始を機に、「台湾はソフトクリーム戦国時代に入った」と形容している。

  台湾のコンビニではソフトクリームメーカーが設置されており、店員がソフトクリームを作ってくれるようだ。

  筆者によれば、ファミリーマートが発売開始から半年間で販売したソフトクリームの数は少なくとも100万個に達するという。台湾の人口が2306万人であることを考えると、わずか半年で人口の4%以上のソフトクリームが売れた計算になる。

  また、台湾のセブンイレブンでは北海道・十勝産の乳原料を使用した「十勝ソフトクリーム」を販売しており、台湾の消費者の間でも「十勝」という名前が認知されつつあるようだ。早速、筆者はセブンイレブンで十勝ソフトクリームを食べてみると、味は日本で食べたソフトクリームと同様、とてもおいしかったと称賛した。

  日本のコンビニでは各店舗にコーヒーメーカーが設置され、各店舗がコーヒーチェーン店を巻き込んで「コーヒー戦国時代」さながらの競争を展開しているが、台湾ではまさにアイスクリーム版の戦国時代に突入しているという点が興味深い。

【台湾ブログ】大阪に来たら「お好み焼き」だ…人気店で舌鼓

  関西地方で有名な「ご当地グルメ」と言えば、たこ焼きやお好み焼きが挙げられるだろう。「大阪=お好み焼き」という認識は台湾人のあいだでも一般的のようだ。ちなみに台湾ではお好み焼きを「大阪焼」と書くらしい。

  関西を旅行で訪れたという台湾人ブロガーのSylvia(ハンドルネーム)さんは、「大阪を訪れたからにはご当地グルメのお好み焼きを食べないわけにはいかない」とし、大阪の人気店「美津の(みづの)」を訪れたという。

  「美津の」の開業は何と1945年。終戦時からずっとお好み焼きを提供し続けている“老舗店舗”だ。今でも食事時には長い行列ができるという人気店らしく、筆者も列に並んで入店を待った。

  ようやく入店できた筆者は、山芋焼きとモダン焼きのセットとビールを注文。ビールのすっきりした味わいが「お好み焼きにぴったり」でたまらないそうだ。

  お好み焼きは小麦粉を水で溶いた生地にさまざまな具を入れて作るものだが、同店の一番人気である山芋焼きは、小麦粉の代わりに山芋を代用するらしい。貝やエビ、豚肉などの具を混ぜて鉄板で焼き上げた山芋焼きに、筆者は「外はサクサク、中はしっとり、一口ごとに味が染み出てとてもおいしかった」と大満足のようだ。

  さらに同店の二番人気という「モダン焼き」でも、豊富な具とモッチリとした食感に舌鼓を打った筆者。若干、食べ足りないと感じたようだが、その味には大満足だったようで、「小腹がすいた時の選択としては絶対に間違いない店」と絶賛した。

【台湾ブログ】「食べログ」を活用し、日本人に愛される美食を探せ

  ご当地グルメを満喫することは旅行の1つの醍醐味と言える。しかし、「現地の消費者に人気のあるレストランや食堂を探すこと」は、海外から訪れる訪日客にとっては簡単なことではないだろう。

  日本を旅行するうえで、「美しい自然」と「おいしい食事」が楽しみだと語る台湾人男性の阿洗さんは、クチコミを活用した日本のグルメサイト「食べログ」を利用して美食を探しているそうだ。

  筆者はかつて、美食を探すうえでガイドブックを活用していたそうだが、「ガイドブックは商業界の影響を受けており、必ずしも一番おいしい店を紹介しているわけではない」と気づいたという。確かに料金を払えば掲載してもらえるガイドブックもあるため、必ずしも消費者目線での人気店が掲載されているわけではないだろう。

  「香港にグルメサイトがあるように、日本にもグルメサイトがあるはず」と、根気強く探した結果、筆者は「食べログ」がもっとも使いやすいと判断したようだ。今では「食べログ」をフル利用して地元で人気の店を訪れているらしい。

  「食べログ」に掲載されている店舗は、日本人によって点数が付けられており、情報もガイドブックよりずっと詳細で分かりやすいと絶賛した筆者は、「検索機能も充実しており、予算額も設定できるので間違って高級料理店を訪れる危険もない」と語っている。

  最近、筆者が「食べログ」を通じて訪れたのは「一燈」という名前のラーメン店だ。得点は4.16で全国のラーメンランキング3位に選ばれたらしい。台湾に進出しているあるラーメン店は、多くのガイドブックで取り上げられていることから、筆者も「すごい人気店」と思っていたそうだが、「食べログ」では得点が低く、「日本人が一番おいしいと感じているわけではない」ことに気づいたという。

  筆者は「食べログ」の使い方を詳しく説明すると同時に、ガイドブックの紹介を鵜呑みにせず、「食べログを活用して日本人が好む本当の美食を探してほしい」とブログの読者に向けて勧めている。








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世界初のブロック型無線センサーを開発:台湾

2013年11月23日 06時58分19秒 | 中華民國 ニュース

無印良品とアフタヌーンティー、前年比1割増収


統一グループ傘下の台湾無印良品とアフタヌーンティーの今年1月~10月の売上高は、台湾経済全体の低迷にもかかわらず8~10%の成長となった。アフタヌーンティーでは喫茶から食事向け店舗への改装とテイクアウトの導入により利用客が増加。一方、無印良品は台湾に29店舗あり、客単価の上昇により業績は8%増。今年オープンの桃園・中レキ大江店も予想以上に好調だ。来年はさらに2店舗開店を予定している。

ユニリーバ、新竹工場の生産力拡張

世界的な消費財メーカー、ユニリーバは21日、新竹工場の増産開始セレモニーを行った。スープの「クノール」や紅茶の「リプトン」ブランドなどの生産ラインを拡張し、生産能力は従来から倍増の年間1万5000トンとなった。同社では研究開発部門と品質管理部門が緊密に連携し、現地の法律のみならず、同社独自の国際的製造基準も満たす商品を提供していくという。

体感型4Dシアターで日本企業と契約

ブロージェント・テクノロジー(智イ科技)は21日、日本の企業と共同開発した体感型4Dシアター「i-Ride」に関する契約を結んだと発表した。仮に40人乗りの装置の導入が行われた場合、1億5000万台湾元規模の増収になるとみられる(イ=山かんむりに威)。ブロージェントは台湾唯一の体感型4Dシアター設備を擁する会社。「i-Ride」は風、音、光、水などの特殊効果に、上下、左右、前後などに動く座席を組み合わせたシアターシステム。

台湾人貯蓄事情、62%が「老後のため」

マスターカードが今年3月~4月に世界27カ国・地域の消費者に対し、金銭管理に関する「消費者購買傾向調査」を実施。これによると、台湾は62%の人が貯蓄の目的を「退職後のため」と回答、昨年の51%から大幅に増加した。また、今後半年間の収入のうち26%を貯蓄に回すとした。中国の29%より低いものの、香港の23%より高かった。

退職公務員らの子供に補助金18億元

2014年度の国家予算に、退職した公務員や教員、軍人の子供の教育費補助として18億台湾元が計上されていることが分かった。今年度より1億元増えている。人事行政総処によると、募兵が困難なためと出産奨励のため増額したという。今年度は、教育費補助は11万人が17億元を受け取った。公務員には退職金が支払われており、野党の立法委員は「錦上に花添えるもの」と批判している。

乳製品などに禁止薬物報道=食品安全問題

台湾の週刊誌が、市販されている乳製品などの6割に食品への使用が禁止されている薬物が残留していたとの記事を掲載した。これに対し、行政院農業委員会は21日、サンプルが間に合わなかった2商品を除く7商品における抗生物質48種類と鎮痛剤1種類などの一次検査の結果を公表した。対象となった全商品で検出されず、可塑剤についても基準である1ppmを下回ったとした。

高座会彰化分会、最後の同窓会

日本統治時代に神奈川県高座郡など日本各地の海軍工場で少年工として働いていた「台湾高座会」彰化分会のメンバーが集まって20日、“最後の同窓会”を開き、同会の活動に終止符が打たれることになった。太平洋戦争末期の1943(昭和18)年、8000人余りの台湾の少年が日本の“内地”に渡り、各地で戦闘機の生産に従事した。今年はこの台湾少年工の派遣からちょうど70年目にあたる。メンバーの高齢化が進むなか、彰化県出身の23人が集まり“最後の同窓会”が開かれた。

台中市議の「イイね」で波紋、海外出張報告書に

段緯宇・台中市議が海外出張報告書で、今年8月に四国を訪れた後、視察の感想を台湾語のスラングで「妖受讃」(メッチャよかったよ)の3文字ですませたり、9月に中国・成都を訪問した後は「衣食住全てが我々と違い、大便するにもいちいち穴の上でしゃがむ」などコメント欄に杜撰で不適切な言葉をつづった。このため、インターネット上を中心に謝罪を求める声が高まり、渦中の市議は過ちを認めて陳謝した。

浩鼎と馬偕医院、がんワクチンの治験で協力[医薬]

新薬開発の台湾浩鼎生技(OBIファーマ)と馬偕紀念医院は20日、浩鼎が開発したがんワクチンの臨床試験で協力すると発表した。馬偕医院が主導する形で第2相試験を進め、有意な結果が得られれば来年にも浩鼎が引き継いで第3相試験に入る。

21日付工商時報が伝えた。浩鼎の転移性乳がんワクチン「OBI822」の卵巣がんへの応用治療について臨床試験を行う。計画では120人の卵巣がん患者を対象に同ワクチンを投与し、手術や化学療法後の再発率抑制および再発を遅らせる効果を調べる。

浩鼎は米ナスダック上場のオプティマーを親会社に持つバイオベンチャーで、オプティマーは張念慈董事長と政府系研究機関である中央研究院の翁啓恵院長が1998年に米国で設立した。

新竹基地爆撃70周年で米華「飛虎隊」記念特別展開催/台湾・台北

今年は元アメリカ空軍義勇軍のフライング・タイガーズ(飛虎隊)が日本統治下の台湾・新竹飛行場を爆撃して70年目を迎える。これを受けて国軍歴史文物館(台北市)で「飛虎隊」特別展が22日から行われ、当時のP-40戦闘機を再現した展示などが行われている。

国防部は国軍歴史文物館で「飛虎薪伝―華米混合団設立70周年記念特別展」を開催、22日は来賓を招いて抗日戦争(日中戦争、1937~45年)で中華民国とアメリカの空軍が肩を並べて共に敵国と戦った歴史をしのんだ。

飛虎隊は第二次世界大戦中、中華民国の空軍アドバイザーだったシェンノート中将により結成されたアメリカ義勇軍。当時使われたカーチス社製P-40型戦闘機にサメの口がデザインされており尖った歯が特徴的だったため「飛虎隊」とよばれた。

当時、李学炎・飛虎隊第一大隊隊長が米華混合チームを率いて中国大陸・江西を離陸、1943年11月25日に日本統治下の台湾で戦略上極めて重要な位置を占めていた新竹飛行場を爆撃し、日本側に大きな損害を与えた。中華民国とアメリカをはじめとする連合軍はその後1944年から終戦直前まで台湾の各都市を次々に爆撃・空襲し日本と戦った。

シェンノート中将夫人は高齢もあり出席できなかったが、国防部は今回、中将の孫娘にあたるネル・キャロウェイさん(=写真)を台湾に招き、また、93歳になる元飛虎隊隊員の退役軍人や元空軍副総司令官らも挨拶に立った。

展示会場にはかつて米華混合チームに所属し日本軍と戦ったP-40N戦闘機の復刻版ともいえる操縦攻撃シミュレーターが置かれ、入場者は当時の飛行を擬似体験できる。また、仲間が撃墜した日本のゼロ式戦闘機の窓ガラスで作ったという田景詳・飛虎隊隊員の記念印も展示されている。

軍史館では貴重な資料や映像などを通して「華米混合団」の沿革を紹介、抗日戦争で華・米が共に日本の侵略と戦った輝かしい名誉の歴史を明らかにしたいとしており、永久不滅の飛虎隊とその不朽の精神、中華民国とアメリカの固い友情を強調した。

台湾、世界初のブロック型無線センサーを開発

自動ドアやリモコンなどに使われるセンサーは今や日常生活の中で不可欠な存在だが、国家実験研究院(NARL、台北市)は21日、世界でも初めての「無線センサーブロック」を発表した。それぞれ個別の機能を担うブロックを積み木のように組み合わせるだけで様々な用途に使えるというもので、未来のスマートライフは更に便利で快適なものになりそうだ。

国研院チップセンターは1年余りの研究期間を経て、場所をとらず多用途で設置・取り外しが簡単、携帯に便利などの特長のあるブロック型無線センサーを開発したと発表した。早ければ来年上半期に販売が開始される予定で価格は1セット5000台湾元(約1万7000円)。ユーザーには組み立て用開発プラットフォームが提供される。

このブロック型センサーは複数の機能を持つ縦横約4センチのブロックを組み合わせたり差し替えたりしてセンサーに様々な機能を持たせることができる。例えば、電池、計算、通信、検知のブロックを組み合わせればアルコール検出器に早変わり。ブロックに向かって息を吹きかけるとアプリを通してスマートフォンの画面上に数値が表示される。また、最近はこういったモジュールを自動車に取り付けることで運転者の息から規準を超えたアルコールが検知されるとエンジンを発動できなくする飲酒運転防止システムが開発されているが、今回発表された装置の応用について、すでに自動車部品メーカーからも問い合わせが来ているという。

現在、世界中には約500~600億個のセンサーが出回っているが2020年には2000億個にまで成長するといわれる。チップセンターではセンサーがこれまで以上に普及し更に多くの装置に組み込まれれば商機は拡大しコストも下がるとみており、知識や情報と結びつくことで将来は新たな産業価値を生み出していくことになると指摘している。

台湾の食品安全問題 乳製品などに禁止薬物報道も一次検査は合格

台湾の週刊誌が、市販されている6割の乳製品などに食品への使用が禁止されている薬物が残留していたとの記事を掲載した問題で、当局はきょう、対象商品に対して実施した第1次検査の結果を公表、7品目が基準に合格した。

週刊誌「商業週刊」は最新号の中で、代謝物を使用した独自の検査結果として、統一や味全、光泉などの大手食品メーカーが販売している乳製品など9品目のうち、半数以上に抗生物質、エストロゲン、抗うつ剤、抑制剤、可塑剤など、病気になった乳牛の治療時に投与された薬物が残留している可能性があるとする記事を掲載。

これにともない味全は20日、抗生物質は使用していないとした上で、製品の定期検査を行い、合格したものだけを販売していると表明。統一も国の法律に従って検査を行っていると強調、結果も全て政府の規定範囲内だと説明。また、行政院農業委員会も2011年から今年10月までに全1356点を抜き取り調査したが、不合格は1点のみで、そのほかの商品からは違法薬物は検出されなかったと報告したが、週刊誌報道を受け引き続き調査をするとしていた。

農業委員会は21日、サンプルが間に合わなかった2商品を除く7商品における抗生物質48種類と鎮痛剤1種類などの一次検査の結果を公表、対象となった全商品で検出されず、可塑剤についても基準である1ppmを下回ったとした。

しかし、畜牧処は週刊誌報道が根拠とする代謝物からの検出だけでは、どの薬物のものなのか特定できないため、環境要因なのか本当に薬物投与が原因なのかわからないとし、短時間では可能性があるとされる薬物の検査を一つひとつ実施するのは不可能として、「今言えるのは、検査の結果に問題がなければ、その検査対象の薬物は使用されていないということだ」との見解を発表した。

一方で、衛生福利部食品薬物管理署はエストロゲンなど300種類の結果は早くても25日の公表になるとしたほか、代謝物や通常検査が行われない項目については1週間程度の時間が必要としている。

台湾で創造産業の博覧会 台湾の文化的要素が大集結

台北市内で21日からクリエイティブ産業の見本市、「台湾国際文化創意産業博覧会」(文博会)が開催され、開幕式に出席した龍応台・文化部長(文化相)が「展示されているのはただの商品でなく、デザイン性の高い郷土愛の結晶だ」としてイベントをアピールした。

文博会は文化部が主催するもので、4回目を迎えた今年は「工芸デザイン」がテーマ。台湾、日本、韓国をはじめ世界19カ国・地域から564社・団体の1035ブースが出展している。

南港展覧館(台北市南港区)内の会場には、家具・インテリアや生活用品、文房具・ギフトなど計8つの展示エリアが設けられ、今回“初登場”となった「巷弄(横丁)創作」エリアには、2009年の台風被害で家を失くした屏東県の原住民が復興への願いを込めて作った工芸品など、台湾各地のユニークな手作りの品々が多く集まり、来場者は草の根レベルでの芸術活動の成果を自分の目で確かめ、庶民生活に隠れる身近なアートを楽しむことができる。

開催期間は24日までで、入場無料。

台湾・台中市議、日本四国の出張報告書に「イイね」で波紋

台中市議会議員が海外視察後に提出したレポートの内容をめぐり波紋が広がっている。報告書のコメント欄に杜撰で不適切な言葉がつづられていたためで、インターネット上を中心に謝罪を求める声が高まり、渦中の市議はきょう過ちを認めるとして陳謝した。

問題となっているのは台湾野党・親民党の段緯宇市議の出張報告書で、今年8月に日本の四国を訪れた後、視察の感想を台湾語のスラングで「妖受讃」(メッチャよかったよ)の3文字ですませたり、9月の中国大陸・成都を訪問した後は「衣食住全てが我々と違い、大便するにもいちいち穴の上でしゃがむ」などと書いていたことが明るみになった。

この事態を受けインターネットの交流サイトには「台中市民への謝罪を求める」としたコミュニティーページが出現、問題を報じる関連ニュースとともに段市議の学歴や経歴が公開され、公費を使って出国しておきながら、あまりにも“テキトー”なこの報告書に、市議は反省すべきだと指摘の声が上がった。

段市議は21日になって自分の行いで迷惑をかけ申し訳ないと陳謝したものの、一方で立法委員(国会議員)は公費で海外視察などをしても報告書提出の義務がなくおかしいと新たな問題を提起した。

台中市議会広報室の話によると、内政部は地方議会に対し経費申請書類以外に議員の報告書提出も要請しているが、これには強制力はないという。しかし、段氏の場合、出張報告書の不適切さを指摘しても、逆に制度に対する不満を訴えたため報告書の公開に踏み切ったと説明している。






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日本で戦闘機造りに従事した台湾少年工、彰化で最後の同窓会:台湾

2013年11月22日 04時06分36秒 | 中華民國 ニュース


台湾初LCC、復興航空が20億元で設立


復興航空(トランスアジア)の林明昇董事長は20日、20億台湾元を投資して格安航空会社(LCC)を立ち上げると発表した。早ければ来年11月にも就航する。台湾初のLCCとなる。台湾と日本・韓国・東南アジアを結ぶ業界最安値航空会社を目指す。一方、中華航空は年末にもLCC参入を発表する見通し。台湾航空市場におけるLCC利用率は昨年の約3.5%から今年1~6月期で5.1%に上昇している。

年末賞与は1.16カ月分、増加額は2500元

大手求職サイト・104人力銀行の企業会員769社が対象の年末のボーナス事情調査によると、今年企業が支払う平均賞与額は給与の1.16カ月分で前年の1.11カ月分を上回った。ここ4年で2番目に低い水準。今年1~8月の経常性賃金3万7652台湾元で換算すると、ボーナスの増加額はわずか2500元にとどまっており、これは昨年より給与が2日間分多いだけとなる。

大日本印刷の台湾子会社、米社と統合

大日本印刷は20日、半導体製造で使用されるフォトマスクの生産・販売を手掛ける台湾の完全子会社を、同業の米フォトロニクスの台湾子会社に吸収合併させることで合意したと発表した。競争激化で経営環境が一段と悪化すると見込まれるため、大日本は台湾や東南アジアで強い米社と組んで収益を強化したい考え。

日本統治時代の建物、歴史的建築物に登録=新竹市

新竹市の古跡、歴史建築、集落・遺跡、文化景観類審議委員会は20日、日本統治時代に建てられた、新竹少年刑務所職務官舎群などを同市の歴史的建築物として18棟の木造宿舎をリストに登録することを決定した。許明財市長は、すでに登録されている新竹少年刑務所演武場との密接な関連性に触れ、「過去においてはどちらも欠かすことのできない生活領域だった」とこれらが果たした役割の重要性を強調した。

台湾プラ、ダイハツからリチウム電池受注

台湾プラスチックグループのグリーンエネルギー・物流部門総監督の王文潮氏は20日、グループ会社8社共同でIC管理型リチウムバッテリーを開発し、ダイハツから受注したことを公表した。鉛酸、ニッケル水素、リチウム電池を主とする世界の電池市場規模は500億ドル近い。現在は鉛酸電池がもっとも多いが、来年から欧州車で鉛酸電池の使用が禁止されるため、今後はリチウム電池への切り替えが進んでいくと見られている。

10月の輸出受注、4カ月連続増加

経済部によると、10月の輸出受注額は395億9000万米ドル(前年同期比3.2%増)で4カ月連続成長。欧米諸国の景気回復基調やクリスマス需要によるモバイル製品の出荷増により、情報通信製品の受託生産や電子製品の注文が増えたのが主因。一方、パネルなどの精密機器や伝統製品は不振が続いている。1~10月の累計は3595億7000万米ドル(同0.4%減)にとどまり、今年通年では前年割れの恐れもある。

ぺしゃんこの車内から親子が無事生還

高速道路国道3号で20日朝、乗用車がトラックから落ちてきたコンテナに押しつぶされた。運転していた女性はすぐに助け出されたが、下敷きになった車内から女児が手を出して助けを求めた。レッカー車がコンテナを取り除き、ぺしゃんこになった車内から女児が無事救出された。女性はかすり傷だったが、女児はろっ骨の骨折の恐れがある。コンテナには木材が入っており、スピードの出しすぎでカーブを曲がり切れなかったとみられる。

時代遅れの校則残る台湾の高校

自由で開放的になってきたといわれる台湾社会だが、教育団体などが行った調査で、一部の学校には時代に逆行するような不思議な校則が依然存在していることがわかった。同席した立法委員(国会議員)らは教育部に対して全国統一基準の制定を求め、生徒の権利を保障したいとしている。この中で、台北市立建国高校や台北市立第一女子高校、国立台中女子高校などの有名進学校を含む学校で、生徒の言論や感情の自由、基本的人権を制限する校則が見られるとした。

台湾の人気アイドル、台湾鯛を中傷した韓国テレビ局を痛烈批判!「悪どい根性が染みついてる」

台湾メディアによると、韓国のテレビ番組が故意に「台湾鯛(ティラピア)」を中傷する報道をしたことについて、台湾の人気アイドルグループ「飛輪海(フェイルンハイ」のアーロン(炎亞綸)が抗議している。台海網が伝えた。

韓国のテレビ局・チャンネルAの番組「食品Xファイル」が、台湾鯛が劣悪な環境で養殖されていると報じたことを受け、韓国からの輸入が中断し、価格暴落を招いて台湾漁民の生計に深刻な影響を及ぼしている。

番組では、「養殖場に落ちているブタ用の抗生物質の空き瓶」や「藻でいっぱいの養殖場」を強調し、台湾鯛があたかも汚染された環境で養殖されているように報じれらた。

台湾当局によると、番組は正式なルートを通さずに台湾で勝手に撮影されたもの。当局はでっちあげだと指摘しており、台湾鯛協会が希望すれば、韓国側に抗議し、損害賠償を求める意向であることを明かしている。

アーロンはこうした韓国メディアのやり方を痛烈に批判。フェイスブックで「悪どい根性が染みついている」と怒りをぶちまけている。

大日本印刷、台湾のフォトマスク事業を米社と統合

 大日本印刷 <7912> は20日、半導体製造で使用されるフォトマスクの生産・販売を手掛ける台湾の完全子会社について、同業の米フォトロニクスの台湾子会社に吸収合併させることで合意したと発表した。大日本印刷は、競争激化で経営環境が一段と悪化すると見込まれるため、台湾や東南アジアで幅広い顧客を持つフォトロニクスと事業統合することにした。 

遠伝、中台一体の企業向けサービス強化

 通信大手の遠伝電信(ファーイーストーン)は、中台間のワンストップ通信サービスを強化する方針だ。中国に進出している台湾企業を主な対象に、固定通信と移動体通信、データ管理などの一元化ソリューションを提供する。
 19日付経済日報が伝えた。李浩正・執行副総経理は「2014年は第4世代移動通信規格(4G)と中台のワンストップサービスに力を入れる」と強調。企業では特に業務のモバイル化に対する需要が高まっていると指摘し、中国の台湾企業向けに必要なハードウエアの設置からソフトウエア開発、通話サービス、データサービス、モバイル化への応用まで一貫した支援サービスを提供すると説明した。
 李副総経理によると、同社の企業向け売上高は1~9月は前年同期比17%増加。通年では前年比20%増と市場シェア15%を目標に掲げており、来年はさらに上海や北京、広州など中国の主要都市で企業向け市場の開拓を積極化する。

マレーシアでの台湾女性拉致事件、身代金目当てか

中華民国政府が旅行先のマレーシアで拉致された台湾女性の救出に努めている。台湾の夫婦は15日、旅行先のマレーシアで武装勢力に襲われ、夫が殺害され、妻は拉致されて、フィリピンに連れ去られた。中華民国政府は、各種のルートを通じて状況を把握、人質の救出に努めている。

内政部の李鴻源・部長は20日、「中華民国政府は事件が発生した後、直ちに國際刑事警察機構、およびフィリピンとマレーシアに駐在している中華民国の外交官を通じて情報を集め、17日には人質が無事であることを確認した。」と説明した。李・内政部長は「フィリピンから電話がかかってきた。犯行グループによるものかどうかは確認できないが、身代金を要求するものだった。」と明らかにした。

中華民国台湾の刑事警察局の林徳華・局長は18日、人質の安全が第一であるという原則に基づいて、マレーシア、フィリピンの警察と協力しあいながら対応していくと話している。

なお、マレーシアに向かった被害者の家族四名は、20日朝、殺害された台湾男性の遺体を引き取り、午後には事件があったリゾート地へ向かい、ホテルに残された物品を持ち帰ることになっている。

台湾と中国大陸、来年通貨スワップ協定締結か

中央銀行の彭淮南・総裁が、来年半ばに中国大陸と通貨スワップ協議(協定)を締結するよう期待している。彭淮南・総裁は、20日、立法院の財政委員会で為替レートに関する報告を行い、台湾と日本の経済情勢が異なることから、台湾元は日本円のように大幅な切り下げを実施することが困難だと述べた。彭淮南・総裁は、輸出と輸入を同時に満足させる為替政策の実施は不可能だと語り、中央銀行は、中央銀行法から与えられた、外国為替市場の秩序を維持する使命を全うしなければならないと強調した。

中国大陸の中国人民銀行の周小川・総裁が、人民元の一日の為替レートの変動幅を拡大すると発表したことについて、彭淮南・総裁は現在、中国大陸が外国為替市場、または金融市場に対して行っている改革は、これまで台湾が経験したのとまったく同じだとの見方を示した。

彭淮南・総裁は、「中国大陸は現在、人民元の米ドルに対する1日の相場許容変動幅を上下1%と定めている。人民元の為替レートをもっと自由なものにすることは、中国大陸の金融市場にとってもいいことだ。それは台湾元の為替レートの変動に影響を及ぼさないだろうとの見方を示している。

彭淮南・総裁は、台湾が中国大陸と結んだ両岸通貨決済協力覚書についても触れた。締結から14ヶ月が過ぎたが、両岸間の通貨スワップ協定(SWAP)は未だに結論が出ていない。これについて、彭淮南・総裁は、両岸通貨スワップ協定を締結するにはもっと位の高い関係者の話し合いが必要で、交渉内容も経済交流にかかわる覚書(MOU)より多いため、年内の締結は難しいとしながらも、来年半ばには締結したいとしている。

日本邦楽ユニット・WASABI、初海外公演は台湾

日本の邦楽ユニット、WASABIが台湾公演を行う。世界を舞台に活躍する津軽三味線ユニット、吉田兄弟の兄・吉田良一郎さんが率いる新邦楽ユニット、WASABIが23日、台湾ではじめての海外公演を行う。

WASABIは、津軽三味線の吉田良一郎さん、尺八の元永拓さん、箏、十七弦の市川慎さん、および和太鼓、鳴り物の美鵬直三郎さんで結成されており、邦楽の美しさを若者たちに伝えるために、日本の学校などを中心に巡回公演を行っている。

2008年に結成されてからずっと欧米各国からの公演要請があったというが、リーダーの吉田良一郎さんは、以前、吉田兄弟として台湾で初めて公演したときの台湾のファンたちの熱意が忘れられず、WASABIの初めての海外公演先は台湾にしたいと希望している。台湾公演を間近に控えた吉田さんは、メンバーにも台湾のファンの熱意に触れてほしい、台湾のおいしい料理をまた味わいたいと話している。

WASABIの台湾公演は、23日夜7時、台北市内のイベントホール、ATT SHOW BOX 1で行われる。

公益宝くじの売り上げ、今年は史上最高に

台湾彩券公司が発行した公益宝くじが今年、史上最高の売上高を記録する見通し。今年は台湾彩券公司が、社会福祉を充実させる目的の「公益宝くじ」を発行する最後の年となる。公益宝くじの発行元は入札で決まり、現在の発行元となっている台湾彩券公司は、今年で7年間の契約が一旦終了する。

台湾彩券公司は19日、今年の売り上げは大変好調で、台湾の公益宝くじ史上最高となる、年間台湾元1200億元を記録する見通しを発表した。台湾彩券公司によると、2007年、宝くじを発行した当初、年間売り上げ高は台湾元600億元あまりだったが、それ以来、徐々に増加、今年は初めて台湾元1000億元の大台を突破し、1200億元という金額にまで成長したという。

国民の公益宝くじへの支持に感謝するため、台湾彩券公司では、11月の第四週目に当たる、28日に発売される威力彩と、29日に発売されるロト6の一等賞金をそれぞれ台湾元3億元を上乗せする感謝キャンペーンを行うことを発表した。威力彩とロト6は、台湾で発売されている宝くじの中でも、賞金金額の高さでたくさんのファンをひきつけている。11月の第四木曜日は、アメリカの感謝祭、サンクスギビングだが、感謝キャンペーンにちなんでこの日が選ばれている。

台湾彩券公司の黃志宜・総経理は、これまで、サンクスギビングの日に特別な賞金追加をしたことはなかった。また、ロト6で、一度に3億元の賞金を追加したこともなかったと語り、今回のキャンペーンが特別であることを強調、宝くじファンに十分に楽しんでもらいたいと語っている。

大立光、特許6件侵害でサムスンを提訴[IT]

光学デバイス大手の大立光電(ラーガン)は19日、同社が保有する特許6件を韓国サムスン電子が侵害したとして、米カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所に提訴したことを明らかにした。大立光は今年サムスンのサプライチェーン入りを果たしたばかり。顧客であり電子業界のトップクラスに位置するサムスンを提訴したことに、業界では驚きの声が広がっている。

20日付主要各紙が伝えた。大立光は今月14日、サムスンの米国子会社が製造したスマートフォン「ギャラクシーノート2」のカメラレンズが大立光の特許6件を侵害したとして、侵害行為の差し止めと損害賠償を要求した。賠償額については明らかにしていない。

訴状によると、大立光はこれまで数回にわたりサムスンに対しクレームチャートを提出するなど書面で特許侵害を通達してきた。関係者によると大立光はライセンス契約の締結を持ち掛けたが、合意が得られなかった。

経済日報によると、サムスンはこれまで特許訴訟では提訴する側に立つことが多く、スマートフォン世界大手の宏達国際電子(HTC)や米アップルなども訴えられた。大立光はスマホ向けカメラレンズでは世界最大手だが、株式時価総額は50億米ドル(約4,996億円)に満たない。一方、サムスンは2,000億米ドル超。「大物」に対して自ら戦いを挑んだことになる。

証券筋は「サムスンに対し訴訟に踏み切ったことは、これらの特許が大立光にとって非常に自信のある技術であることを意味する」とみている。

大立光は今年に入り、6月に同業の玉晶光電(GSEO)を特許侵害で訴えたほか、9月には先進光電科技(AOET)が製造技術に関する機密を不法に窃取したとして、裁判所に申し立てていた同社の資産仮差押が認められた。

日本で戦闘機造りに従事した台湾少年工、彰化で最後の同窓会

日本統治時代に神奈川県高座など日本各地の海軍工場で少年工として働いていた「台湾高座会」彰化分会のメンバーが集まって20日、“最後の同窓会”を開き、同会の活動に終止符が打たれることになった。自由時報が21日付で伝えている。

太平洋戦争末期の1943(昭和18)年、8000人余りの台湾の少年が日本の“内地”に渡り、各地で戦闘機の生産に従事した。今年はこの台湾少年工の派遣からちょうど70年目にあたるが、これまで日本でも交流会や記念大会などを開いてきた元少年工の同窓組織、「台湾高座会」はメンバーの高齢化が進んでいるが、20日、台湾中部・彰化県出身の23人が集まり“最後の同窓会”が開かれた。

戦争末期に海軍工場で少年工として戦闘機「雷電」を造っていた蔡天開さんは当時まだ14歳。台湾の家族のもとを離れたが、日本の冬は思いもよらぬ厳しい寒さだった。少年らはいつもひもじい思いをし、また空襲に遭って危うく死にそうになったこともあるという。

1945(昭和20)年、終戦を迎え、台湾の少年工たちは6艘の船に分乗して台湾に戻った。戦後の台湾でも互いに連絡を取り合い、戒厳令解除の翌年1988年に「台湾高座会」を結成した。当時の会員数は3000人。しかし、その後会員の高齢化が進んで93年には1400人、現在は250人にまで減った。会設立当時1000人以上いた彰化県の出身者も2001年には150人余り、今年は僅か33人となった。

今回で最後となった高座会彰化分会の“同窓会”では、メンバーらが台湾語や流暢な日本語で互いに声をかけ合い別れを告げた。

台湾の貯蓄事情 62%が老後のため 昨年比で大幅増

マスターカードが行った調査によると、台湾に住む62%の人が退職後に備えて貯蓄をしていることがわかった。これは昨年の同調査結果を11%も上回る数値で、中国大陸、香港よりも堅実な傾向が浮き彫りになった。

同社は今年3月~4月に世界27市場の消費者に対して金銭管理に関する「消費者購買傾向調査」を実施。これによると、台湾は62%の人が貯蓄の目的を「退職後のため」と回答、昨年の51%から大幅に増加した。そのほかは「投資」(52%)、「海外旅行」(42%)、「不動産購入または修繕」(42%)と続いた。また、今後半年間の収入のうち、26%を貯蓄に回すとしており、中国大陸の29%より低いものの、香港の23%より高い比率となった。

このほか今後6カ月のうちに貯蓄金額を増加または維持したいと考えている人は台湾で78%、中国大陸で79%、香港で71%といずれも同様の堅実傾向が見られたが、リタイヤの時期に関しては、老後の資金計画がしっかりしたものになる60歳としており、香港の63歳より短い一方で、中国大陸の55歳よりは長く働きたいとする考えがうかがえる結果となった。

鴻海、「来年は新しい計画なし」 シャープとのスマホ提携

電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は21日、スマートフォン事業でのシャープとの提携について「2014年に新しい計画はない」とした。

鴻海とシャープは昨年6月、中国大陸のスマートフォン市場への共同進出で合意、同年8月から大陸、香港、台湾で鴻海が製造したシャープブランドの製品を販売しているが、消息筋の話によれば、製品の開発方針などをめぐり両社の間には意見の食い違いがあったほか、シャープはスマートフォン製品の海外展開に手が回らないことが、売り上げに影響したと伝えられている。

日本の共同通信は、シャープは20日までに鴻海と携帯電話事業の提携を解消したと報道。これで双方の協力関係は大型液晶パネル工場(大阪府堺市)の共同運営に絞り込むことになる。

台湾企業開発の体感型4Dシアター、日本の企業と契約

ブロージェント・テクノロジー(智イ科技、高雄市)は21日、日本の企業と同社が開発した体感型4Dシアター「i-Ride」に関する契約を結んだと発表した。仮に40人乗りの装置の導入が行われた場合、1億5000万台湾元(約5億1000万円)規模の増収になるとみられる。(イ=山かんむりに威)

ブロージェント社は台湾唯一の体感型4Dシアター設備を擁する会社で、今回日本との契約が結ばれた「i-Ride」は風、音、光、水などの特殊効果に、上下、左右、前後などに動く座席を組み合わせたシアターシステム。同社によれば3年前にテーマパーク「義大世界」(高雄市)で導入されたほか、今年7月にはカナダ・バンクーバーでも運用され、すでに25万人以上が臨場感あふれる映像体験を楽しんだという。

同社はこの装置をクリエイティブ産業の商品と位置づけており、各地の民俗風習や地理景観をシミュレーター技術によって“飛行”しながら“体感”できるとして、既存の文化に自社の創意を組み合わせて新しいイメージや文化的価値を生み出せるという。

また、同社の黄仲銘会長は、世界の主要な都市にこの装置を導入してもらい、実写映画やアニメーションなどを楽しんでほしいとし、同時に台湾の従来の産業と映像文化などのデジタルコンテンツを融合させ、ソフトによってハードをリードしながら台湾文化創造産業のコミュニティー形成を実現させたいと今後の展望を語った。

馬総統、「台日経済連携協定締結の可能性に期待」
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馬英九総統は20日、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を目指す中で、台日は将来、経済連携協定を締結する機会があるはずだと述べた。

馬総統(=写真右)は帰国中の「東京華僑総会」代表の表敬訪問を受けた際、中華民国と日本との間で経済連携協定が結ばれることを望むとし、日本はTPP参加交渉を進めているが中華民国もTPP加入を希望しているとし、政府は最近、ニュージーランド、シンガポールの2カ国と相次いで経済協定を締結、過去数十年来例のなかったことを実現させたと述べた。

総統は、日本はこれまで各国との経済協定締結を躊躇しているところがみられたが、現在ではTPP参加を目指しており、台日で経済協定を結ぶ機会はあるはずだとし、もし協定が結ばれれば台日貿易は一層発展し、双方いずれにとっても有利になると強調、華僑にも協力を求めたいとした。

馬総統はまた、2008年の就任直後に中華民国と日本を「特別なパートナーシップ」と位置づけたが、“特別”なのは国交のない両国でありながら、日本は中華民国にとって世界第2の、中華民国は日本にとって世界第4の貿易相手国である点だと説明した。

今月5日、日台間で電子商取引協力など5項目の取り決めが調印されたことについて総統は、「台日投資取り決め」締結後、台湾に投資を行う日本企業が大幅に増加しているが、これは日本企業が両岸で締結されているECFA(経済協力枠組み協定)を通して中国大陸市場に進出できるからだとした。

さらに、馬総統は両岸の「サービス貿易取り決め」調印でも電子商取引が注目されているのは大陸企業と電子商取引の合弁会社を設立する台湾企業の持ち株比率を大陸側が55%まで認め、大陸での商業活動の主導権を握ることができるからだと述べ、現在は福建でのみ開放されているが、ここに拠点を設けさえすれば大陸全体での事業展開も可能となると指摘した。







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100万円獲得のリン・ユーチュン、きょう日本初アルバムリリース:台湾

2013年11月21日 04時33分55秒 | 中華民國 ニュース

ガンビア大統領のFB、 台湾ネット民の攻撃で閉鎖


台湾との外交関係を終了したガンビアのジャメ大統領のものとみられるフェイスブック・ファンページが、台湾ネットユーザーからの攻撃を受け“炎上”し、閉鎖された。コメント欄には中華民国の国旗や孫文の写真が貼り付けられたほか、「金ばっかり要求する国家は断交も仕方ない」「恥知らず」などの声も相次いだほか、人気ドラマ「半沢直樹」の名ゼリフにかけた「倍返しだ」の言葉も寄せられた。膨大な批判が浴びせられたファンページだが、19日の時点ですでに閉鎖されており、現在は閲覧できない。

シャープ、太陽光発電の外部委託拡大

日本政府は来年4月から太陽光発電の買取額を引き下げると見られている。そのため、シャープと京セラは出荷目標を引き上げ需要拡大に備える。委託生産先である台湾メーカーの今年4月から来年3月までの出荷量は36%増加すると予想されている。シャープの最大の委託先であるジンテックはその恩恵を最も受けると見られる。また、日本からの受注が全体の5割を占めるモテックや新日光も受注増を見込み来年の生産を拡大予定だ。

日通、自由経済モデル区進出に明言避ける

行政院による自由経済モデル区の抜本的見直しの可能性が出てきたなか、日本通運の和田貴志・常務執行役員東アジア地域総括は19日、台湾政府が明確な政策を打ち出して具体的な運用方式を示し、一度規定したら後から改変しないよう求めた。和田氏は、日通が台湾に保税物流センター建設を計画し、来年は2割の成長を見込むなど台湾市場への期待感を示した一方、同モデル区への進出については「検討が必要」として明言を避けた。

HP、来年も台湾へ220億ドル発注予定

近年、タブレット端末の急成長によりノートPC市場が打撃を受けている。こうしたなか、ヒューレット・パッカード(HP)は5年計画を策定して昨年から段階的に業績を立て直そうとしている。来年はその3年目にあたるが、ノートPC市場の景気は底打ちから回復すると見ており、来年の台湾での発注額は220億ドルと、昨年並みの水準となる見込みだ。

台北市の特別救助隊、東京で防災訓練参加

台北市消防局の捜索救助隊が今月23日、東京都が行う総合防災訓練に参加する。同局は、日本は防災の取り組みで世界において先進的な地位にあり、今回の要請で国を越えて演習に参加するのは、台北市の国際人道救援能力を発揮すると同時に、防災関連の施設や制度を考察し、全体的な機能をさらに高めたいとしている。

16年ワールド・デザイン・キャピタル、台北で開催

台北市が2016年のワールド・デザイン・キャピタル(WDC)開催都市に選出された。世界で5番目の開催地となる。 ICSIDは1957年に発足した非営利の国際的なデザイン振興機関で、都市建設にデザインを取り入れることを奨励するため2008年から関連イベントのWDCを運営してきた。

プロ野球CPBL、日本代表に初勝利

アジア・シリーズで19日、台湾シリーズ優勝の統一ライオンズが4対1で楽天ゴールデンイーグルスを破った。同シリーズで台湾代表はこれまで日本代表に9連敗していた。先発のフィゲロアはわずか97球で楽天の32人の打者を打ち取った。決勝戦はきょう20日午後6時から台中市の洲際球場で統一とキャンベラ(オーストラリア)との間で行われる。

公益宝くじ売上高、今年は過去最高1200億元に

今年、台湾における公益宝くじの年間売上高が1200億台湾元(約4060億円)を突破し、同宝くじの発行開始以来、単一年度としては最高額となる見通しだ。 発売元の台湾彩券によると、今年に入ってから11月17日時点での売上高は昨年通年の1095億元を上回り1111億元に達した。

新興市場株:続落-TSMCとサムスンが安い

  11月20日(ブルームバーグ):20日の新興市場株式相場は続落。テクノロジー株と一般消費財関連を中心に売られている。
韓国サムスン電子と半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は1%を超える下げ。香港市場ではスーパーマーケット運営の北京物美商業集団(ウーマート・ストアーズ)が6月以来で最大の下落率となった。フィリピン最大の地熱発電会社、エネルギー開発は、同国市場で2010年以来の安値で取引されている。
MSCI新興市場指数は香港時間午後1時54分(日本時間同2時54分)現在、前日比0.5%安の1021.76。経済協力開発機構(OECD)は19日、新興市場国の景気拡大ペース鈍化に言及し、今年と来年の世界経済の成長率見通しを下方修正した。

遠伝、中台一体の企業向けサービス強化

 通信大手の遠伝電信(ファーイーストーン)は、中台間のワンストップ通信サービスを強化する方針だ。中国に進出している台湾企業を主な対象に、固定通信と移動体通信、データ管理などの一元化ソリューションを提供する。
 19日付経済日報が伝えた。李浩正・執行副総経理は「2014年は第4世代移動通信規格(4G)と中台のワンストップサービスに力を入れる」と強調。企業では特に業務のモバイル化に対する需要が高まっていると指摘し、中国の台湾企業向けに必要なハードウエアの設置からソフトウエア開発、通話サービス、データサービス、モバイル化への応用まで一貫した支援サービスを提供すると説明した。
 李副総経理によると、同社の企業向け売上高は1~9月は前年同期比17%増加。通年では前年比20%増と市場シェア15%を目標に掲げており、来年はさらに上海や北京、広州など中国の主要都市で企業向け市場の開拓を積極化する。

蒋介石のひ孫 学校に「毎日殺す」と脅迫状送り立ち入り禁止

 中国国民党主席や台湾総統などを務めた蒋介石氏のひ孫、蒋友青氏が台北のアメリカンスクールに「毎日1人ずつ殺す」などと書いたメールを3か月以上送りつけたほか、自身のフェイスブックでも殺人を予告。学校側は11月に入り警察に通報、地方裁判所が友青氏に8万台湾ドル(約27万円)の罰金を科すとともに、学校周辺に立ち入らないよう命じた。

 友青氏は現在24歳。今年8月、学校に頻繁にメールで脅迫状を送りつけたため、事態を憂慮した学校側は生徒3200人の安全を確保するために、警備要員を通常の3倍の60人に増やすなどの措置をとった。

 しかし、その後も脅迫が続き、友青氏がフェイスブックにも同様の文章を書き込んでいたことから、警察に通報。

 警察で事情を聞かれた友青氏は、脅迫の理由を尋問された際、友青氏は以前、このアメリカンスクールに通っていたが、友達とのケンカ騒ぎを引き起こし、退学処分を受けたと話した。さらに、最近「学校関係者が自分を3年間監禁しようとしている」などと意味不明の理由を話していた。

 友青氏はアメリカンスクール退学後、米国に留学。米滞在中に麻薬に手を出し、それにによって妄想状態に陥っていたとみられる。

 友青氏は処分後の8日、フェイスブック上で、「脅迫はでっち上げ」と犯行を否定しているが、友青氏の兄で実業家の友柏氏は「弟(友青氏)はすでに成人であり、自らの言動については、全面的に自分で責任を持つべきだ」とのコメントを発表している。

中国本土で学んだ台湾人学生が驚き=「本当の中国人は想像と大きく違う」

19日、台湾紙・旺報は、中国本土の大学で学んだ台湾の学生が「本当の中国人は台湾人の想像と大きく違う」とする文章を掲載した。写真は北京の清華大学。
2013年11月19日、台湾紙・旺報は、中国本土の大学で学んだ台湾の学生が「本当の中国人は台湾人の想像と大きく違う」とする文章を掲載した。中国新聞網が伝えた。

ネットや多くのメディアで伝えられる中国人のイメージといえば、「ルールを守らない」「荒っぽい」「洗脳されている」「政治について話すのが好き」など。私は本土に来る前、政治的な質問をされる覚悟をしていた。

しかし、実際に最も多く聞かれたのは「『康熙来了』を見てる?」(※「康熙来了」は台湾のバラエティ番組)「台北ではよくスターに会うの?」「五月天のライブに行ったことある?」(※「五月天」は台湾アーティスト)だった。

本土の若者は中高年とは大きく違い、バラエティ番組や芸能人の話題の方が政治よりも関心が高い。多くの中国人は私が台湾人だと知ると、憧れのまなざしで「台湾はいいところだよね。人は礼意正しいし、サービスもとてもいい。中国も学ばないと」と話す。

あなたが中国人に対してマイナスイメージをもって接しているとき、多くの中国人はあなたを友好的に見ている。本土を訪れると比較してしまうのは無理もないが、台湾人は本当に中国人に勝っているのだろうか?自分が優越感を感じながら他人を見ることは、素養のある人間の行為だろうか?

「日本にこびず、フィリピン軽視やめよ」台湾野党議員が台風支援呼びかけ―中国メディア

18日、台風30号でフィリピンが大規模な被害を受けたことを受け、台湾野党・民進党の呂秀蓮氏は被災地への物資支援運動をスタートさせた。

2013年11月19日、中国新聞社によると、台風30号でフィリピンが大規模な被害を受けたことを受け、台湾野党・民進党の呂秀蓮(リュー・シウリエン)氏は18日、被災地への物資支援運動をスタートさせた。

呂氏は「愛をフィリピンへ送ろう」運動の発起人となり、フィリピンへ物資を送りたい人は「21日までに台湾軍部に送付してほしい」と呼びかけた。

台湾・聯合報によると、呂氏と民進党台北市幹部らは18日の記者会見で、馬英九(マー・インジウ)総統やメディアの呼びかけにより、東日本大震災では台湾が他国を上回る義援金を送ったと指摘。しかし、今回のフィリピンでの被害に対しては、台湾市民の関心が低く、「台湾は日本に取り入り、フィリピンや貧しい人々を軽視している」との印象を与えると主張した。

呂氏らは食品、缶詰、調理器具、寝具、衛生用品、マスク、洗剤、衣類などの物資提供を呼びかけたほか、義援金も募っている。


日本統治時代の建物などが歴史的建築物リスト登録/台湾・新竹

新竹市の「古跡、歴史建築、集落・遺跡、文化景観類審議委員会」はきょう、日本統治時代に建てられた「新竹少年刑務所職務官舎群」などを同市の歴史的建築物として登録することを決定した。

新竹市文化局によると今回登録が決定したのは「新竹少年刑務所職務官舎群」、「新竹監獄」、「新竹看守所」、「広州街2号」(看守所所長宿舎)など。許明財新竹市長は、同市の文化遺産の保存と維持のために18棟の木造宿舎をリストに加えたとし、すでに登録されている「新竹少年刑務所演武場」との密接な関連性に触れ、「過去においてはどちらも欠かすことのできない生活領域だった」とこれらが果たした役割の重要性を強調した。

また、文化局ではこの官舎群は大正時代から刑務所本体と“共存”、規模の拡大とともに現在の大きさになったとし、現在台湾に残る刑務所宿舎群としては最大規模だとしている。今後は利用計画について検討する予定で、近代化が進んでからの日本人が作った新しい刑務所の設計とあり方、そして当時の刑務官らの間に存在した見えない階級の違いを実際の空間でどのように表現したのかが理解ができるとしている。

「2013雲林農業博覧会」に台湾最大、ブタのパビリオン出現

来月25日から開催される「2013雲林農業博覧会」のメイン会場(雲林県虎尾鎮)にブタの形をしたパビリオンが登場した。館内はメルヘンの世界でかわいい動物たちが子供たちの来場を待っている。

農業博会場では12月初めのプレオープンに向け、各パビリオンの準備が最終段階に入っている。その中でひときわ目を引くのが会場の右手奥、「快楽牧場」(愉快な牧場)にあるブタの形をした展示館。高さ10メートル、幅18メートル、長さ34メートルと台湾最大のブタ型建築となる。鼻の穴が玄関になっていてなかなか愛嬌がある。

ブタのパビリオンは親しみやすい動物で畜産品をPRしようというコンセプトで設計され、鉄筋造りの基礎に建物本体は竹の合板で竹細工を表現、風通しも日当たりもよく節電になる。竹はエコ素材である上に、農業の都、雲林の象徴でもある。

雲林県農業処畜産課の蔡耿宇さんは当初、展示準備で悩んでいたが、地元畜産業のシンボルはやはり「雲林のブタ」以外にあり得ないと思いついた。子供たちが日頃親しんでいる童話のイメージを借り、牧畜のむさ苦しく汚れているといった印象を取り払いアピールするには最もわかりやすく打ってつけだと語る。

農業博開幕をひかえ、この「愉快な牧場」にはまもなくニワトリ、アヒル、牛、羊など、かわいい動物たちが大集合する。

ジェイ・チョウ、もし引退なら「優雅に“さよなら”するよ」/台湾

人気歌手のジェイ・チョウ(周杰倫)がきょう未明に放送された中天テレビのトーク番組「中天青年論壇」に出演した。中華圏の音楽界で確固たる地位を築いたジェイだが、「下り坂にさしかかったら優雅に“さよなら”するよ」と自らの心境を語った。

元立法委員の陳文茜が司会を務めるこの番組は今回、音楽と人生について語るというテーマで進められ、ジェイは登場早々、「もう34歳なんですよ。あと1カ月で35歳なので“青年”という言葉は僕には使えないですね」と“自虐ギャグ”を飛ばした。

また、もし音楽を学ばなかったり興味がなかったら、何ひとつできない人だったでしょうねと自己分析。複雑な家庭環境については自身に少なからぬ影響を与えたと認めつつも、「自分をかわいそうだとは思っていない。悲しいときはあるけれど、口に出すことはない」とし、「かわいそうだと思っていたら、ここには座っていないですよ」と強調、モヤモヤした気持ちは歌詞に発散すると語った。

このほか、パパラッチに関して「煩わしく思うことはあります。芸能人だから失うことも多いですし」としながらも、「ライブの舞台上では、逆に得るものも多いと感じる時もあります」と話し、司会者の「誰も追いかけなくなったら、がっかりしないですか」との質問には、「超嬉しいですよ」と即答した。

一方、不自由ない暮らしを送っていると思われがちなジェイだが、「何もない状態から始めたわけですが、何もなくなったときを考えなければいけない」とし、不動産投資をして備えている人々の“余裕”に言及、その時は自身も「優雅に“さよなら”しますよ」と語りつつも、「そんな日は来ないでしょうけどね」と仮定の話だと念を押した。

今年の年末賞与、給与の1.16カ月分 増加額は1万円弱/台湾

19日に発表された年末のボーナス事情調査によると、今年企業が支払う賞与額は給与の1.16カ月分で前年の1.11カ月分を上回ったものの、ここ4年で2番目に低い水準となった。

今年1~8月の経常性賃金3万7652台湾元(約13万円)で換算すると、ボーナスの増加額はわずか2500元(8500円)にとどまっており、これは昨年より給与が2日間分多い計算。

ボーナス支給額ランキングを業種別にみると、上位5位は順に金融投資顧問・保険業(1.94カ月分)、電子情報・ソフトウェア・半導体業(1.28カ月)、建設業(1.25)、保健医療・環境衛生管理業(1.18)、法律・会計・デザイン業(1.17)となっている。

一方、賞与が1カ月分未満の業種には旅行・レジャー産業、農林水産・牧畜業、文化教育・出版業、宿泊・飲食業などが挙げられている。

この調査は大手求職サイト・104人力銀行の企業会員が対象で769社から回答を得た。

100万円獲得のリン・ユーチュン、きょう日本初アルバムリリース

「115キロの歌天使」の称号を持つ“小胖”(シャオパン)こと、リン・ユーチュンが今月16日にテレビ朝日で放送された番組の企画で見事優勝、賞金100万円を手にした。また、日本では初となるアルバムがきょうリリースされ、これに合わせて全国各地でミニライブが行われる。

「関ジャニの仕分け∞」のカラオケバトルコーナーに出演したのをきっかけに多くの日本人を魅了してきたリン・ユーチュンが16日、同番組の「カラオケ採点対決~カラオケワールドカップ」に出場、ニュージーランド代表のSayulee、つるの剛士、アメリカ代表のジェニファーらを相手に「ひこうき雲」、「三日月」、「逢いたくていま」をそれぞれ熱唱、優勝に輝き、賞金100万円を獲得した。

また、きょうは日本で初のカバーアルバム「Ballad Show」をリリース。19日にはイオンモール高崎で行われたミニライブと握手会に大勢の観客が訪れ、リンも短文投稿サイトに「幸せな一日でした!」と喜びをつづった。同様のイベントは24日まで東京、愛知、兵庫などで行われる予定。

番組終了後にはYahoo! JAPANの人気映像ランキングで1位になるなど、“台湾のスーザンボイル”ことリン・ユーチュンの日本における注目度は着実に上がっている。

台湾、今年の公益宝くじ売上高過去最高の4000億円超

今年、台湾における公益宝くじの年間売上高が1200億台湾元(約4060億円)を突破し、同宝くじの発行開始以来、単一年度としては最高額となる見通しだ。

発売元の台湾彩券によると、今年に入ってから11月17日時点での売上高は昨年通年の1095億元を上回り1111億元(3760億円)に達したという。

中国信託銀行を委託発行先とする第3期公益宝くじの販売は今年(2007~2013年)が最後となるため、購入者や販売担当者などへの感謝を表そうと、台彩では今月28日と29日に当せん番号がそれぞれ発表される数字選択式宝くじ「威力彩」および「大楽透」(トロ)の1等の当せん金に3億元(10億円)を上乗せすることを決め、台湾の公益宝くじ史上で初の壮挙となった。

仮に1等当せん者が出なかった場合、追加された賞金は1等当せん金に加算され、次回の当せん者に持ち越されることになる。

ガンビア大統領ファンページ? 台湾ネット民の攻撃受け閉鎖


台湾との外交関係を正式に終了した西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領のものとみられるフェイスブック・ファンページが、台湾ネットユーザーからの攻撃を受け“炎上”し、閉鎖されたことがわかった。

台湾とガンビアはヤヤ・ジャメ大統領から「戦略的な国益」を理由に突然の断交声明が出され、18日に正式に断交、全ての協力関係が終了した。しかし、同日、同大統領のものとみられるフェイスブックのファンページに「将来においても台湾と友好な関係を維持したい」としながらも「中華人民共和国こそ外交関係上で承認する唯一の中国だ」との発言が見つかったことからネットユーザーの怒りが爆発した。

コメント欄には中華民国の国旗や孫文の写真が貼り付けられたほか、「金ばっかり要求する国家は断交も仕方ない」、「恥知らず」などの声も相次ぎ、人気ドラマ「半沢直樹」の名ゼリフにかけた「倍返しだ」の言葉も寄せられ、ファンページは“炎上”状態となった。

膨大な批判の言葉が浴びせられたファンページだが、19日の時点ですでに閉鎖されており、現在は閲覧できない状態になっている。

口述歴史のデータベース利用開始 全ての人が“語り部”に

文化部は18日、一般市民のオーラル・ヒストリー(口述歴史)を収集、公開するデータベース「国民記憶庫:台湾故事島」の記者会見を行った。同部は全国50カ所以上に用意される録音スペースやパソコン、スマートフォンなどを通して、多くの人の体験や物語を語ってもらい、「真実の国史」を集めたいとしている。

文化部の龍応台部長は「小さい頃から世界史、国史、戒厳令の解除後にはたくさんの地方史が出現したことは知っているが、一人ひとりの命の歴史や、記憶の中に強烈に残っていても広く知られていないものがある」として口述歴史を残す重要性を強調。会場にはすでにデータベースで公開されている4人が招かれ、母親との物語や、過去に大火に見舞われた話などを披露した。

そのうち中国広播電台でディレクターを務めていた崔小萍さん(92、左3)は白色テロの時代に冤罪で投獄され、10年にわたって自由が拘束された経験を振り返りながら「過去の栄光は風化してしまい、髪の毛も白くなったけれど、生命力だけは今でも強いまま」と語った。

龍部長は「これらは台湾の人にとって重要な資産で、永久的に保存する」としており、今後も引き続き一般市民の貴重なオーラル・ヒストリーを収集していく計画だ。

台湾・統一、楽天に「勝っちゃった!」 アジアSで日本勢から初白星

プロ野球のアジアシリーズは19日、台中インターコンチネンタル球場で準決勝が行われ、予選A組2位の統一セブンイレブン・ライオンズがB組1位の楽天を4-1で破り、2008年以来2度目の決勝進出を決めた。また、台湾勢としては2005年の初回大会以来続いていた日本戦での連敗も9で止めた。

統一は1回に楽天の先発・宮川将の立ち上がりを攻め、一気に3点を挙げ、7回にはさらに1点を追加、リードを広げた。投げては先発したアメリカ人投手、ネルソン・フィゲロアが9回を完投し、楽天打線を4安打に抑え込んだ。

こんやの決勝では、台湾勢初のアジアシリーズ制覇をかけてキャンベラ(オーストラリア)と対戦する。大会初出場のキャンベラは18日の準決勝で2011年優勝のサムスン(韓国)を下すなど、ダークホースとして予想外の活躍を見せてきた。

台湾・復興航空がLCC参入へ 新社名は一般公募で

トランスアジア(復興)航空はきょう午後、台湾の航空会社としては初となる格安航空会社(LCC)に関する発表を行う予定だ。早ければ来年にも正式に新会社の設立となる見通しで、社名は広く一般から募集するとしている。

復興航空はこのほど、独自でのLCC新会社設立を交通部民用航空局に申請し、認可された。民航局の沈啓局長によると、新規の航空会社は認可後1~2年の間に正式設立する必要があるとしている。

新会社の名称は現在のところ「全民航空」としているが、復興航空では台湾初となるLCCの名称を一般公募により決定したいとの意向を示している。また、計画ではエアバスA320シリーズを導入し、東南アジアや東北アジア、中国大陸路線を運航する予定。

同社は昨年、政府に対して台湾の航空会社によるLCCの共同設立に向けた協力を打診していたが、チャイナエアライン(中華航空)は独自での運営を検討するとして今年末までに結論を出すとしているほか、エバー(長栄)航空は格安航空事業自体に関心がないとしていた。











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日本の有名セレクトショップが台北に続々オープン :台湾

2013年11月20日 03時59分54秒 | 中華民國 ニュース

MRT信義線は24日開通


郝龍斌・台北市長は18日、台北MRT信義線は24日に開通すると発表した。信義線は全長6.4キロの地下鉄化路線で西から東に中正紀念堂、東門、大安森林公園、大安、信義安和、台北101/世貿、象山の7駅ある。開通に伴い台電大楼と北投の往復電車を廃止し、象山と北投を往復する。悠遊カード使用による信義線利用者は1か月間運賃が無料となり、一部利用者は3割引となる。信義線の開通により板南線の混雑解消が期待される。

南投県と諏訪市、観光友好協定結ぶ

南投県観光産業連盟協会と長野県諏訪市観光協会が18日、観光友好協定書に調印した。相互交流を促進し、台中清泉崗空港から長野県への直行チャーター便就航など観光客の誘致を進める計画。山田勝文市長は、南投県と諏訪市は湖や温泉など景観がよく似ているとし、昨年は3万人にのぼった台湾からの観光客を歓迎すると述べた。南投県は近年、山口県や山梨県などと提携し、水里郷と美祢市は姉妹都市となっている。

ギガソーラーとGES、日本で太陽発電所建設

日本では太陽発電システム市場の投資利益率が高いことから、台湾メーカーが続々と日本に発電所を設置している。同業大手のギガソーラーが福島に17MWの発電所を建設したほかにも、発電システム開発大手のGES(永旺能源)も、和歌山発電所が今週着工開始予定で、12月には福岡県福津市の案件も始動する。日本への進出が一番早かったのは太陽電池用シリコンウエハ製造大手のエバーソル(旭晶能源科技)で、広島に1.5MWの発電所を建設している


台湾がガンビアと正式断交

外交部は18日、西アフリカのガンビアと外交関係が終了したことを発表した。2008年から続く馬英九政権下では初めての断交となり、台湾と国交を結んでいる国は22カ国に減った。外交部の声明によると、台湾とガンビアは1968年の国交締結後、74年に一度断交したが、95年に関係を回復していた。ヤヤ・ジャメ大統領から断交声明が伝えられたことに「突然の決定で極めて遺憾だ」としている。

衛生福利部長が不快感、味全の広告に対し

味全食品が18日、地元の主要各紙に「1つの真相、1つの申し開き、1つの呼びかけ-味全と頂新は無垢な被害者」との広告を出したことで邱文達・衛生福利部長は「私は味全のやり方に同意しない」と不快感を示した。広告に対し、与野党の立法委員は味全への不満を表明し、政府の見解を質したことへの答弁。政府側は「調査中の時にこのような広告を出すのは間違っている。意見があれば司法機関に言うべきだ」と語った。

淡江大橋、20年に完工予定

行政院経済建設委員会は18日、「淡江大橋及び連絡道路建設計画」案を承認した。淡江大橋は淡水河を跨ぎ、新北市八里区と淡海ニュータウンを結ぶ。北海岸など淡水地区から桃園国際空港に向かう便が良くなる。総工費は土地買収費用を含み154億台湾元。早ければ2015年に着工し、20年末の完成を目指す。しかし国際入札となる予定のため、遅れが懸念される。

日本統治時代の台南水道、観光スポットに

台南市の国定古跡・台南水道(同市山上区)の観光客誘致が進んでいる。17日には日本からの観光ツアーが2組訪れ、戦前の台湾で日本人が近代設備を建設したことを誇りに思うとともに、台湾の人々が今もなおこれを文化遺産として大切に保存していることに感銘を受けた様子だった。台南水道は1912年に着工、第一次世界大戦の時代を経て22年10月に竣工した上水道施設。

整形にハマる台湾女性、春節予約満杯のクリニックも

韓流の影響でプチ整形が流行している台湾では、来年の春節連休(1/30~2/4)中の予約がすでにいっぱいとなったクリニックも出るほどの人気ぶり。美容施術を通じてアンチエイジングに取り組む、リッチでおしゃれな台湾女性が増えているようだ。あるリフトアップ専門医によると、台湾では熟女だけでなく、比較的若い女性たちも老化を遅らせるため積極的に美容クリニックに通っており、特に春節などの大型連休における整形利用者が多いという。

ノート受託各社、自動化と内陸移管を加速

 ノートPC受託製造各社が生産ラインの自動化と中国内陸部への生産移管を加速している。ノートPC市場が頭打ちとなる中、受託メーカーにとっては労務費の上昇をいかに吸収できるかが利益確保の鍵を握っている。
 18日付電子時報が伝えた。仁宝電脳工業(コンパル)の陳瑞聡総経理は「中国の生産拠点では賃金を毎年10~15%引き上げねばならない状況が続いているが、すべてを顧客に転嫁するのは不可能。自社で吸収するしかない」と説明。同社は今年、ラインの自動化で製造コストを約2%削減できる見通しで、来年はさらに自動化率を高める方針だ。
 広達電脳(クアンタ)の関係者も「表面実装の自動化は業界の流れ」と指摘。各社は同工程の自動化に加え、製品組み立てラインへの産業用ロボット導入を積極的に進めている。
 かつては上海市松江区や江蘇省昆山市が中心だったノートPCの生産拠点も、人件費が比較的安い土地を求めて重慶市や四川省成都市への移転が急ピッチで進んでいる。広達は既にノートPCの50%を重慶で生産しており、今後も「さらに重慶への移管を増やせるよう顧客メーカーの説得を続ける」(梁次震・副董事長)方針。緯創資通(ウィストロン)は来年にノートPCの80%を重慶と成都で手掛ける計画で、仁宝も両市の工場へ生産集約を急いでいる。

日本の有名セレクトショップが台北に続々オープン

日本の有名セレクトショップが台北に続々オープン
アニメやサブカルチャーに続いて、日本のファッションやライフスタイル事業が続々と台北で展開を始めている。2013年夏から秋にかけても、2大セレクトショップが立て続けにオープンした。なぜ今なのか?理由を探ってみた。
 ここ2~3年、日本のファッション、カルチャー、ライフスタイル事業が急速に台湾上陸を果たしている。中でもファッション分野では2013年夏にBEAMS、この秋にUNITED ARROWSが立て続けにオープンし話題を呼んでいる。10年、20年前から進出し、安定した人気の大手アパレルメーカーの百貨店ブランド、あるいは2010年に台湾1号店をオープンしたUNIQLOなどは既に広く普及。そのワンステージ上のファッションが今、台北でひとつのムーブメントを起こそうとしている。

●BEAMS TAIPEIはあえて閑静な住宅地にオープン

 2013年6月、台北松山空港から車で5分とかからない場所にBEAMS TAIPEIがオープンした。富錦街というそのエリアは閑静な住宅地であるが、ここ1~2年で洗練されたカフェ、雑貨店など、ライフスタイルショップが続々店舗を構え始めた。各店の客単価、商品価格も高い。台北の中心地から車で10分くらいかかる場所で、「ショップというのはいつも人でにぎわっているエリアに出店するものだ」という通例を覆した。

●目指すはファッション、ライフスタイル、カルチャーの総合提案

 「10年ほど前、香港にショップをオープンし、アジアでの展開の可能性を模索してきました。今では香港、北京、上海、そして台北に店舗があり、中でも台北は特に親日ということで、日本のカルチャーが受け入れられやすい土壌があります。期待は非常に大きいです」と語るBEAMS業態開発本部 海外事業開発部 ディレクター 澤田理沙氏。「2009年、2012年と台北市内にて各1カ月ほどポップアップショップ形式でテスト展開の後、今年夏の正式オープンとなりました。2009年のときは百貨店の中に、2012年は中心地の路面店でテストしましたが、街中は既にブランドショップであふれている。差異化を図るために、そしてBEAMSらしさを押し出していくためにも、あえて富錦街を選びました」(澤田氏)

 品ぞろえもメンズ、ウィメンズのほか、キッズや雑貨をバランスよくそろえ、トータルライフスタイルの提供を意識しているように見受けられる。そして、短期間ではあるがオープン前に著名人のアート作品を展示し、ギャラリー的空間を提供していたこともある。


 「商品構成としては、極力日本と同じにしたいと考えています。確かに台湾で売れるもの、日本で売れるものは微妙に異なります。でも、台湾で売れるものを中心に考えてしまうと、それは『台湾のショップ』になってしまう。BEAMSのコンテンツを最大限理解していただけるよう、コンセプトはブレないようにしていきたい。トルソーに着せたコーディネートをそのままご購入くださる方も多く、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の打ち出し効果が高いのも台北店ならではです」

<尖閣問題>台湾保釣活動家「国際法廷で日本と争う」

18日、台湾の「釣魚台を返せ大連盟」は記者会見を開き、日本を国際法廷に訴えるよう台湾当局に求めた。また同連盟が海外の弁護士を通じて訴訟を起こす準備を進めていることも明らかにした。写真は尖閣諸島。
2013年11月18日、台湾の「釣魚台(日本名・尖閣諸島)を返せ大連盟」は記者会見を開き、同連盟の呼び掛け人で前立法委員の張俊宏(ジャン・ジュンホン)氏が、台湾当局に対し「釣魚台に対する日本人の悪巧みを国際法廷に訴えるべきだ」と訴えた。張氏は、台湾当局が年内に行動を起こさなければ、連盟は日本を国際法廷に訴えるとし、現在海外の弁護士を通じてその準備を進めていることを明らかにした。台海網が19日付で伝えた。

張氏はこの日、自衛隊が宮古島に地対艦ミサイルを配備したことについて、「第二次大戦後で最大規模の軍事演習だ。挑発的意図が濃厚で、いつでも戦争につながりかねない」と述べた。

著名な保釣(尖閣防衛)活動家の林孝信(リン・シャオシン)氏は、「40年以上にわたって釣魚島問題に関心を持ってきた。かつては日本に占拠されることを懸念していたが、現在は戦争に対する不安も増している」とした上で、「現在の日本は1938年のドイツに似ている。日本政府の野心は釣魚台だけにとどまらない。安倍政権により軍国主義が台頭し、ヒトラー以前の道を歩もうとしている」と述べた。

林氏はまた「台湾民衆は保釣意識が希薄になってきているので警戒心を高め、抵抗を続けなければならない。台湾が一歩譲歩すれば、日本は二歩進む。台湾が二歩下がれば、日本は三歩進む。これ以上沈黙を続けることはできない」と強調した。

前立法委員の巴燕・達魯(バーイエン・ダールー)氏も「われわれの族人は数千年前から釣魚台で漁をし、祭祀を行ってきた。釣魚台は台湾原住民が伝統的に支配してきた領域だ。日本政府は軍国主義を放棄し、平和を追求すべきだ」と述べた。

楽天のチアリーダーたちが小学校で「謝謝台湾」

プロ野球のアジア一を決めるアジアシリーズに出場するため台湾を訪れている、日本の東北楽天ゴールデンイーグルスのチアリーダーたちが、東日本大震災の被災地に対して台湾が提供した大規模な支援に感謝するため、18日、台湾中部・台中市の大仁小学校でダンスなどを披露した。


チアリーダー3人と、楽天のマスコット、クラッチとクラッチーナが元気よくステージで踊ると、子供たちは手をたたいて大喜びしていた。特に、マスコットのユーモラスな動作に子供たちは大笑い、チアリーダーとマスコットたちは踊りの後でステージから下りて子供たちとにぎやかに交流した。

チアリーダーたちは通訳を通して、東日本大震災が起きたとき、台湾からすぐに大きな援助をしてもらったおかげで復興も徐々に進んでいると感謝、台湾の人たちの助けがあったからこそ、楽天は今年日本一になることができたと話した。

外交部、マレーシアでの誘拐被害者は無事の認識

中華民国台湾の旅行者が、マレーシアで拉致された事件で、外交部が被害者は無事との認識を示した。台湾のある夫婦はマレーシアのボンボン島に旅行で滞在していたところ、暴漢10人に襲われて夫は銃で撃たれて死亡、妻は拉致された。現在は行方不明で誘拐事件となっている。

外交部の林永楽・部長は18日、立法院外交および国防委員会で、事件発生後直ちに関連の手配をしたと述べた。中華民国がマレーシアに設ける大使館に相当する、マレーシア駐在代表処の職員を現場に向かわせた他、台湾にいる家族とも密接に連絡を取り、そのうち4人の航空チケットを手配し、マレーシアに向かわせることになっているということ。

林・外交部長は、現在つかんでいる情報では誘拐被害者は無事で、外交部ではフィリピンの情報機関、警察と連絡を続けていると説明。犯人は反逆分子と見られ、人数は10人でフィリピンの南方に逃亡中だとしている。

林・外交部長は、「現時点では、現場はマレーシアとフィリピンの国境付近だと理解している。犯人は約10人、2艘の小さな船でフィリピン南方に逃亡中だ」と話した。林・外交部長は、被害者の安全を考え、詳細は明らかにできないが、外交部は救出のため全力を尽くすと強調した。

老木を救え!日本皇族ゆかりの黒松が病気で治療へ/台湾・新竹

内政部出入国・移民署の新竹収容所(新竹市)の敷地内にある日本皇室ゆかりのクロマツの老木が病気になり、新竹市政府が近く治療を行うことがわかった。

新竹収容所は日本統治時代の大正時代に北白川宮能久親王を記念して建立された新竹神社の跡地にあり、同収容所によると、敷地内にあるクロマツは高さ13メートルで、当時の皇族が植樹したものとされており、樹齢は今年で96歳になるといわれている。

ところが、最近になってこのクロマツが細菌に感染し根腐れを起こして傾き、倒れる恐れがあるのがわかり、新竹市政府が救助作業を行うことになった。すでに関係部門に対して支柱の設置と専門医の手配を依頼しており、近く治療が行われる見通し。老木が病気と知って心配で仕方ない収容所の職員たちはクロマツの早期回復を願っている。

日本人男性「嘉義は第二の故郷」 台湾ファンぶりを披露

台湾のことが大好きで現在嘉義市でロングステイ中の日本人男性、松川修さん(67)(=写真左)は18日、同市の黄敏恵市長(右)と会い、市長の名前の読み方を中国語で披露したり台湾の懐メロを口ずさんだりするなど台湾ファンぶりを余すことなく発揮した。

松川さんは沖縄県宮古市出身。29歳の時、両親と台湾を初めて訪問したのがきっかけで現地のことが好きとなり、それ以来88回も来台したという。特に嘉義市を訪れた回数は52回で最も多く、また台湾で知り合った友人80人のうち50人余りが嘉義の人々だと話し、すっかり嘉義市を第二の故郷とみなしている。

市の景勝地である蘭潭や日本式集合住宅の「檜意森活村」などにも精通、文化遺産保存に対する市の取り組みを絶賛した。地元に対する印象については毎年変化を遂げていることから最も印象的で好きな場所も年々変わると述べ、嘉義通ぶりをしっかりアピール。

大学を卒業してから32年間公務員生活を送ってきた松川さんは60歳を迎えた7年前に引退、その後、毎年1~2回のペースで訪台し宿泊期間は最長2カ月間。滞在中、いつも日本語と中国語の筆談で現地の人々とコミュニケーションを交わし名刺の裏にはさらに「台湾是個好地方!我很喜歓!我愛台湾!台湾加油!」(台湾はいいところで大好きだ。頑張れ台湾!)と中国語で書かれるなど、台湾を愛するその気持ちは随所に見られる。
高品質で良心価格 台湾ブランドの旅行カバン、海外で人気


台湾の企業が製造、販売している旅行用トランクやスーツケースが高い耐久性と良心的な価格で人気を呼び、アジアをはじめヨーロッパやオーストラリアで人気となっている。

2003年からMJ-BOXブランドを展開する元承有限公司は元貿易商社、台湾企業と中国大陸の受注生産会社を取り持つOEM仲介会社だった。元々旅行カバンは受注した製品のひとつで、将来性があるとして全社を挙げての事業展開を決定、上海の工場で設計、生産そして販売までを手がけるようになった。

担当者によると同社商品は耐熱耐寒、安全性と機能性を擁し、パーツは全て規格化され、破損や欠損にも対応できるとしており、1年間のメーカー保障以外に修理も永久的に受け付けると胸を張る。また、海外の店舗では顧客にその耐久性を証明するため、中が空の状態で商品の上に立たせたこともあったという。

また、新しいコンセプトと流行にあわせるために従業員は全てデザイナーで、いずれも若いスタッフだという。人気旅行番組司会者の莎莎やAKB48のメンバーも愛用しているといわれ、若者を中心に人気は世界規模で広がっている。当初は3000万台湾元(約1億円)だった年間売り上げも昨年には1億元(3億3800万円)に達し、世界で60億元(202億円)と呼ばれる旅行カバン市場の一角を占めるまでに成長している。

台湾・統一、楽天と対戦 アジアS日本戦連敗ストップなるか

プロ野球のアジアシリーズはこんや、台中インターコンチネンタル球場で準決勝の統一(台湾)-楽天戦が行われるが、この試合で台湾勢がシリーズでの対日連敗を阻止できるかが注目される。

2005年に初めて開催され、今回で7回目となるアジアシリーズ。今大会を含め、これまで台湾から統一セブンイレブン・ライオンズ、ラミゴ・モンキーズ(前身のラニュー・ベアーズを含む)、義大ライノズ(前身の興農ブルズを含む)の3チームが出場。しかしいずれも日本から白星を挙げたことはなく、15日に義大が楽天に敗れたことで泥沼の連敗は9に伸びた。

統一は台湾勢で最多の出場回数(4回)を誇りながら、2008年の決勝で西武に0-1で惜敗するなど4連敗中だ。

きょうの楽天戦について統一の陳連宏監督は18日、「一番大切なのは点を取ること。攻撃重視のオーダーを組む」とし、また、「もう後がないから、投手陣を総動員して勝利を目指したい」とコメントした。

口述歴史のデータベース利用開始 全ての人が“語り部”に


文化部は18日、一般市民のオーラル・ヒストリー(口述歴史)を収集、公開するデータベース「国民記憶庫:台湾故事島」の記者会見を行った。同部は全国50カ所以上に用意される録音スペースやパソコン、スマートフォンなどを通して、多くの人の体験や物語を語ってもらい、「真実の国史」を集めたいとしている。

文化部の龍応台部長は「小さい頃から世界史、国史、戒厳令の解除後にはたくさんの地方史が出現したことは知っているが、一人ひとりの命の歴史や、記憶の中に強烈に残っていても広く知られていないものがある」として口述歴史を残す重要性を強調。会場にはすでにデータベースで公開されている4人が招かれ、母親との物語や、過去に大火に見舞われた話などを披露した。

そのうち中国広播電台でディレクターを務めていた崔小萍さん(92、左3)は白色テロの時代に冤罪で投獄され、10年にわたって自由が拘束された経験を振り返りながら「過去の栄光は風化してしまい、髪の毛も白くなったけれど、生命力だけは今でも強いまま」と語った。

龍部長は「これらは台湾の人にとって重要な資産で、永久的に保存する」としており、今後も引き続き一般市民の貴重なオーラル・ヒストリーを収集していく計画だ。

台湾・台北、2016年ワールド・デザイン・キャピタルの開催都市に


台北市が2016年のワールド・デザイン・キャピタル(WDC)開催都市に選出されたことが国際インダストリアルデザイン団体協議会(ICSID)の発表でわかった。世界で5番目のWDC開催地となる。

ICSIDは1957年に発足した非営利の国際的なデザイン振興機関で、都市建設にデザインを取り入れることを奨励するため2008年から関連イベントのWDCを運営してきた。これまでの開催都市としてイタリア・トリノ(2008)、韓国・ソウル(2010)、フィンランド・ヘルシンキ(2012)が選ばれており、2014年には南アフリカ共和国のケープタウンで実施される。

台北市のカク龍斌市長は「絶えず上を目指す都市」を訴えた開催誘致が成功につながったと喜ぶとともに、同イベントを通じて市の知名度を広げたい考えを示した。(カク=赤におおざと)

台北市には現在華山文創園区と松山文創園区の2つのクリエイティブパークがあり、前者は企業の、後者はデザイン分野の創意工夫にそれぞれ重点が置かれ、市のデザイナー育成に重要な役割を果たしている。

WDC開催都市に選出後、台北市政府では向こう3カ月以内に今後の計画・予定を同協議会に報告し、各種国際デザインコンクールや展示会、講座、フォーラムなどを2年内に各学校や住宅地で開催していく方針。

台北市の特別救助隊が日本での演習に参加へ

台北市消防局の捜索救助隊が今月23日に東京で行われる「2013年総合防災演習」に参加することがわかった。国を越えた都市間で大規模災害時の対策協力関係を強化するのが目的。

台北市捜索救助隊は2000年に結成され、米国緊急事態管理庁(FEMA)の訓練プログラムを受けた台湾初の特別救助隊で、演習に参加するのは謝彬来中隊長ら6人。昨年に続いて東京都からの要請を受けての参加となった。消防局では都市間レスキュー隊の救援および支援能力を向上させたいとしている。

また消防局は、日本は防災の取り組みで世界において先進的な地位にあり、今回の要請で国を越えて演習に参加するのは、救援の実力が日本側から認められたこととして、台北市の国際人道救援能力を発揮すると同時に、防災関連の施設や制度を考察し、全体的な機能をさらに高めたいとしている。

同隊は2008年の中国大陸四川大地震や2010年のハイチ地震、2011年の東日本大震災でも救援活動に取り組んだほか、国内で発生した自然災害などでも活躍したことがある。

12台のクラシック・ベンツが台湾一周 教育施設などに真心届ける

1941~1979年に製造されたクラシック・ベンツの所有者らが作る団体が17日、自慢の車に乗車し各地の教育施設などを訪問して子供たちを励ます台湾一周の旅に出発した。

これは2011年に結成された団体「台湾クラシック・ベンツ聯誼会(同好会)」の主催で行われているもの。今回の企画に参加したのは計12台の“骨董車”で、合計車齢は500歳を超える。南投県の日月潭を起点に左回りで6日間かけて台湾を一周し、途中、台南、花蓮、桃園、台中などにある養護施設や特別支援学校などを訪れ、子供たちと交流をはかる予定。

主催者の1人は今回の旅で社会への関心とこの土地への愛を伝えたいとしているほか、これを機会に「クラシックカーは死なない、その精神は常に存在している」として、限りある資源を大切にし、全ての命に価値があるからこそ、長く伝承されるのだという考えを多くの人に広めたいと話している。

日本統治時代の「台南水道」、新しい観光スポットに/台湾・台南

台南市の国定古跡、「台南水道」(同市山上区)の観光客誘致が進んでいる。17日には日本からの観光ツアーが2組訪れ、戦前の台湾で日本人が近代設備を建設したことを誇りに思うとともに、台湾の人々が今もなおこれを文化遺産として大切に保存していることに感銘を受けた様子だった。18日付で聯合報が伝えた。

「台南水道」は1912(大正元)年に着工、第一次世界大戦の時代を経て1922(大正11)年10月に竣工した上水道施設。公園内にはこの水道を建築した衛生工学技師・濱野弥四郎の銅像が建てられていたが破壊され、その後、奇美グループ創立者の許文龍氏自らが手がけた銅像が設置されている。

きのう地元を訪れたのは、濱野技師の故郷、千葉県佐倉市からのツアーと日台テニス交流を進めている選手家族の一行。古水道を見学に訪れた人々は異国に立つ日本人の銅像に深々と頭を下げた。

山上区の陳進文区長は以前、地元関係者らを引き連れ自費で渡日し佐倉市を訪問、台南水道や同区の観光をアピールしていた。そんな地道なPR活動が実っての同市関係者の台南訪問とあって陳区長は喜びを隠せない。

陳区長は台南水道を造った濱野技師は烏山頭ダムや嘉南大シュウを建設した八田與一技師の上司だと強調、今後もPRに力を入れ、さらに多くの観光客に訪れてもらいたいと観光誘致への意気込みを語った。(シュウ=土へんに川)




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MRT信義線24日に開通へ 台北駅から101まで13分:台湾

2013年11月19日 04時06分19秒 | 中華民國 ニュース

来年は大規模デパートが5店オープン


今年台湾でオープンしたデパートは計1万7000坪。さらに来年には京站美河市店、微風松高店、板橋大遠百二期、環球購物中心捷運機場A8・A9商場の5店舗、合計3万坪がオープンする。京站美河市店は、今までデパートがなかった台北市南部から新北市新店区の200万人の購買力に目を付け、河畔観光と融合した売場作りで年間33億台湾元の売上を目指す。微風松高店は小型・多ブランド化と国内未発売ブランド導入で差別化を図る。

食品業の総売上額1.8%減と予測

経済部統計処資料及び食品所のITIS計画が発表したデータによると、今年の国内食品業の総売上額は1.8%減の5912億1000万台湾元と予測された。経済成長率予測の下方修正と、食品安全問題の続発で、食品産業全体の売上が伸び悩んでいる。第3四半期の売上高は1548億4000万元と推定され、前年同期比4.6% 減となった。

ギャラクシー、日台に50億ドル投資の用意

マカオのギャラクシーエンターテイメントグループ(澳門銀河娯楽集団)創業者の呂志和氏は、台湾と日本が国内でカジノ施設の解禁を行うならば、台湾と日本に対し各々26億ドルを投資する用意があると述べた。2020年のオリンピックの東京開催決定をうけ、日本でもカジノを合法化する動きがある。実現すればマカオに次ぐアジア第2位の規模となり、売上は年間100億ドルに達すると予想されている。

1・5万元の3Dプリンター、12月発売

財団法人資訊工業策進会(資策会)產業情報研究所(MIC)の予測では、昨年の3Dプリント市場の総売上額は21億5000万ドルであったが、2016年には44億5000万ドルと、20.4%の成長が見込まれるという。金仁宝グループの1万5000元の3Dプリンター「XYZprinting」は12月に発売を控えており、家庭向けのニーズに訴える。

韓国メディアが問題放送訂正=台湾鯛への偏向報道で

10月の放送で養魚場の池に藻類がびっしり生える映像を使い、台湾の漁場環境の劣悪さをほのめかした韓国のケーブルテレビ局の番組「食品Xファイル」は、「確認の結果、廃墟となったものであることがわかった」と誤りを認めた上で、「養魚場の水質は国際基準を満たしている」とし、番組のウェブサイトに告知が掲載された。

末端価格90億元ヘロイン密輸摘発

桃園空港で17日、貨物機で空輸されたコンテナからヘロイン200キログラム余りが見つかり、同手口としては台湾で最大規模の押収量となった。警察の発表によると、押収された麻薬の末端価格は90億台湾元にのぼる。また、警察などは長期間の調査で麻薬密売組織が航空貨物の関連作業員などを買収していたことを突き止め、合法的な盗聴を通じて証拠をつかみ、犯行に関わったとされる7人が逮捕された。

台湾人夫婦がマレーシアで襲撃される

マレーシアのサバ州ポンポン島のリゾートホテルで15日未明、休暇で宿泊していた台湾人夫婦がフィリピンのテロ組織「アブ・サヤフ」の構成員と見られる10数人に襲われ、夫(57)は銃で撃たれ死亡、妻(58)は連れ去られた。夫婦は長く中国で商売をし、上海に定住している。マレーシア政府は警察と軍隊を動員し行方を追っている。だが「アブ・サヤフ」の犯行とは断定できず、一般の盗賊の犯行との見方もある。

濱田ここね、台湾の子供たちとおにぎり握る

映画PRで台湾を訪れた『おしん』の子役、濱田ここねが15日、地元小学校でのおにぎり作り体験に参加、また、映画祭の記者会見では台湾の“国民食”を試食した。映画の主題歌を歌っているメイデイ(五月天)の阿信に会ってみたいと語った。濱田はこの日朝早く起き1時間以上かけておしん役の髪型や服装を整え台北教育大学附設実験国民小学を訪問したが、台湾の女の子たちも各自頭をおしんスタイルにして大歓迎した。

アイフォーン5cは減少、5sは増加へ=台湾調査会社〔BW〕

台湾の市場調査会社トレンドフォース(集邦科技)は、スマートフォン出荷についての調査結果を発表した。調査によれば、アップルが第3四半期に出荷したiPhone(アイフォーン)は合計3380万台に達し、新機種のアイフォーン5sと5cが50%以上を占めた。しかし販売価格の高さから第4四半期の5cの出荷台数はこれまでの予想を1100万台下回り、アイフォーン全体に占める割合は24%にとどまると考えられる。
対照的に5sの販売は予想を上回り、第4四半期のアイフォーン全体に占める割合は70%近くに達すると見込まれる。アイフォーン全体の出荷台数は前年比で2.2%増加する予想。そのほか、サムスンの最新ハイエンドモデル「Galaxy Note 3」の出荷台数が2013年下半期に1500万台に達すること、ソニーのスマートフォン出荷台数が第1四半期から大幅に改善していることなどが報告された。

自由経済区、根本から見直しも=経建会主委

 行政院経済建設委員会(経建会)の管中閔・主任委員は14日、「自由経済モデル区」における租税優遇の方針が一向に定まらないことに懸念を示し、「租税優遇を排除するのであれば、モデル区そのものの方向性を根本から見直す必要がある」と述べた。モデル区内の政策の根拠法となる「特別条例」の制定がさらに遅れる可能性も示唆した。

 江宜樺・行政院長は同日、各部会の代表を招き、特別条例に組み込まれる、モデル区内の租税優遇案について話し合いを行った。15日付経済日報によると、租税優遇に反対意見を示している同院国家科学委員会(国科会)の朱敬一・主任委員は会議を欠席。江院長も最終的な結論は出さなかった。
 管・主任委員は会議終了後、「何の結論も得られなかった。行政院の考え方も分からない」と述べた上で、現在提示している租税優遇案が通らなければ、モデル区そのものを原点に戻って検討し直す必要があるとの考えを示した。また、租税優遇案はあくまで新たに投資する事業や新技術など、条件に合う一部の対象にのみ適用するものだと指摘。「政府内部でも認識に違いがある。一度、民間を交えて討論を行い、方向性を明確にすることが必要だ」と述べた。

路線バスで下半身露出、運転手が警察署に直行で御用

台湾で12日午前、路線バスに乗っていた男(44)が乗客の女性に向かって下半身を露出するなどしたため、バス運転手が警察署に直行。男が御用となる事件があった。中国新聞網が伝えた。

男は当時、酒に酔っており、警察では「自分の性的能力は他の人を超えている」を自慢。「性欲が強すぎ、きれいな女性を見て抑えきれなかった」と供述し、警察官をあきれさせた。

男の行為に気付いた女性が運転手に「車内に変態がいる」と知らせ、運転手が警察に直行。男は公然わいせつの疑いで送検された。

即席めん大手の康師傅、商品から重金属検出か

台湾メディアは、同地区で販売されている康師傅ブランドの即席めんに、銅や鉛、ヒ素などの重金属が含まれていると報道した。毎日経済新聞網が伝えた。

同メディアが40種類以上の調味料などをSGS台北食品実験室で検査したところ、「康師傅香辣牛肉面」の調味料に鉛0.077ppm、ヒ素0.022ppmなどが含まれていることが分かったという。同ブランドの他商品のほか、「韓国辛ラーメン」にもヒ素が0.532ppm含まれていた。

台湾は即席めんの調味料について重金属の基準を定めていないため、基準を超えているかどうかは判断できない。

康師傅グループの報道担当者陳功儒氏は、台湾地区と大陸はそれぞれの工場で生産しており、台湾製の商品が大陸で売られることはないとしたうえで、「検出された微量の重金属は検査中に混入されたものもあるだろう。品質には問題ない」と語った。

台湾バンド・メイデイ、映画の東京試写会でファン大興奮

台湾の人気バンド・メイデイ(五月天)のライブツアーを3D映画化した「NOWHEREノアの箱舟」のプレミアム試写会が17日、東京の六本木ヒルズで行われ、ファンや関係者ら600人がつめかけた。メンバーが参加した舞台挨拶にはflumpoolなどもゲストで登場、会場を大きく盛り上げた。

この試写会には13日に発売されたメイデイの日本版ベストアルバムの購入者の中から抽選で選ばれたファンなどが招待された。舞台挨拶に登場したメンバーはまず日本語で挨拶したほか、リーダーのモンスター(怪獣)は「アルバムの収録曲をめぐってメンバー同士で論争になり、最終的には民主的な方法の“殴り合い”で決定しました」と冗談で会場を沸かせた。

また、来年1月に予定されている東京と大阪でのコンサートに関してボーカルのアシン(阿信)は「メンバー全員が楽しみにしています。日本語を覚えて、ファンのみんなときちんとコミュニケーションが取れるようにしたい」と期待を語り、司会者から覚えた日本語を聞かれ「トイレはどこですか」と答えると会場は笑いに包まれたが、「実用的な言葉でしょ?」と切り返した。

また、かねてから親交のあったロンドンブーツ1号2号の田村淳や、GLAYのTERUなどもビデオ出演。コラボレーションシングルを発売したflumpool(凡人譜)のメンバーが花束を持って祝福に駆けつけると、会場からは黄色い声が上がった。

アヒル探しに協力した総統府、園児から感謝の手紙bqx・

公園内から消えたアヒルの銅像が総統府をはじめとする政府関係部門の協力で再鋳造され、幼稚園児らの願いが叶った。

総統府によると、国民の声を聞くために府内に設置されている専門部会の陳情科には毎年10万通以上の陳情書が届けられているという。これらは差出人の大人子供、事柄の大小を問わず、いずれも重視される上、解決に向けた対応がなされる。

今年4月10日、同部門には台北市北投区の文化小学校付属幼稚園から北投公園内に置いてあったブロンズのアヒルがなくなり、探すのに協力してほしいという手書きのカードと手紙が届いた。担当者が早速市政府側に連絡したところ、市もこの件について関心を払っていたとし、今年は同公園開園100周年にあたることから新しいアヒルのレプリカを鋳造してもらったとの回答があった。

これを受けて係員は市政府の対応を幼稚園側に知らせると同時に、園児から受け取った当初の手紙を市政府に転送、6月に行われた公園の開園100年記念イベントには子供たちも舞台公演に招かれることに。複製とはいえ戻ったアヒルの銅像に大喜びの園児たちは再び感謝の手紙を馬総統宛てに送ったという。

陳情科によると書面、電話、電子メール、直接訪問の4つある陳情ルートのうち、件数が最も多いのは電子メールの利用者だという。陳情件数については年間平均10万9000件余りだとしているが、選挙時には13万件を上回ることもあるとか。

台湾、ガンビアと正式断交 外交部「関係に挽回の余地はない」

外交部はきょう、西アフリカのガンビアと外交関係が終了したことを発表した。2008年から続く馬英九政権下では初めての断交となり、台湾と国交を結んでいる国はこれで22カ国となった。

林永楽外交部長は18日、立法院の外交・国防委員会で一連の状況について報告、ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領が断交声明を発表した後の15日、外交部礼賓処の石瑞キ処長らを現地に派遣し事実関係の確認を急いでいたが、双方は歩み寄ることができず断交となったとした。これにともない大使館および技術作業員は撤退し、全ての協力計画も停止する。(キ=王へんに奇)

外交部の声明によると、台湾とガンビアは1968年の国交締結後、1974年に断交したが、1995年に関係を回復していた。また、国交回復以来、農業や医療など各分野で同国に貢献し、官僚の相互訪問や人々の往来も頻繁で密接だったとして「兄弟のようにみなしていた」としており、大統領から断交声明が伝えられたことに「突然の決定で極めて遺憾だ」としている。

ガンビア側は「戦略的な国益」を断交の理由としているが、林部長は「現在のところ中国大陸との因果関係は認められない」との認識を示した。

MRT信義線24日に開通へ 台北駅から101まで13分

台北市のカク龍斌市長はきょう、建設中の台北メトロ(MRT)信義線が今月24日に開業すると発表した。開通後1カ月間は交通ICカードの利用で同線区間が無料乗車できる優待サービスを実施する。(カク=赤におおざと)

信義線は「レッドライン」淡水線の延伸区間として建設が進んでいたもので、板南線に続く2番目の東西方向路線。全7駅あり、中正紀念堂から東門、大安森林公園、大安、信義安和、台北101/世界貿易センターを経由して象山までの全長6.4キロを結ぶ。

中正紀念堂、東門、大安の各駅ではそれぞれ新店線、中和新蘆線、文湖線に乗換えができるほか、信義線開通後は淡水線と直通運転を開始し、現在北投-台電大楼間の区間車が北投-象山間への列車に切り換わる。また、新店線は淡水-新店間の直通列車の運行を維持する一方で、新たに西門-台電大楼間を結ぶ区間車を設定、利便性の向上を図る。

台北MRTによると、台北駅から台北101/世界貿易センターまでの所要時間は約13分で、買い物やイベントへの参加が便利になるとアピールしている。








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初訪台の濱田ここね、「台湾のおしんさんに会いたいです」:台湾

2013年11月17日 06時58分09秒 | 中華民國 ニュース

李登輝元総統に無罪判決


台湾で公金横領と資金洗浄の罪に問われた李登輝元総統(90)に、台北の地裁は15日、無罪判決を言い渡した。李氏は総統在任中に情報機関・国家安全局の機密費から約779万ドル(約7億8000万円)を横領し、資金洗浄した上、シンクタンクの運営資金などに流用したとして、2011年に最高検に起訴された。李氏は起訴内容を否認し、無罪を主張していた。

 同様の罪で起訴された元側近(77)は横領罪で懲役2年8月の実刑判決を受けた。

 起訴は総統選前で、野党・民進党を支持した李氏に対する「政治的迫害」との批判もあった。無罪判決後、台北市内で記者会見した李氏は「身の潔白は明らかだ」と話した。

広達のタブレット出荷、来年まで「ゼロ成長」[IT]

ノートPC受託製造大手、広達電脳(クアンタ)の梁次震・副董事長は14日に開いた第3四半期の業績説明会で、今年のタブレット端末の出荷量は従来予測を大きく下回り、前年比横ばいの1,500万台にとどまるとの見通しを明らかにした。価格競争の激化が、受注量や収益性に影響を及ぼしている。広達は来年の出荷量も前年比「ゼロ成長」になると予測。一方、ライバルの仁宝電脳工業(コンパル)は追い上げを図っており、2社の差は急速に縮まることが予想される。15日付経済日報などが伝えた。

広達は従来、今年のタブレット出荷量は前年比3割増の2,000万台に上るとの見通しを示していた。梁・副董事長は「当初は今年の出荷量を楽観視していたが、ノーブランド製品が低価格を売りに急速に市場を拡大し、米アップルを除くブランド製品が打撃を受けている」と述べた。タブレット用ICのサプライチェーン関係者によると、今年は一部ブランド製品の販売価格が150米ドル(1万4,958円)以下に下がり、華碩電脳(ASUS)が129米ドルの格安製品を発売したことも話題になった。加えて中国のノーブランド製品が勢力を広げていることで、ブランド各社への価格圧力はますます高まっている。

一方の仁宝は、先に来年のタブレット出荷量を前年比2倍の1,400万台に上ると予測。現時点でも修正はないと強調している。証券筋によると、仁宝の出荷量は、従来、製品の大半を内製していた中国・聯想集団(レノボ)が一部製造を仁宝に委託することなどが押し上げるとみている。

経済日報によると、世界のタブレット市場ではアップルが最大のシェアを占め、鴻海精密工業や和碩聯合科技(ペガトロン)が製造を受託している。非アップル勢では韓国サムスン電子が内製しているほか、米アマゾン・ドット・コムやグーグルなどの製品は、広達や仁宝などが製造を請け負っている。

■ノートは回復へ

一方、市場の低迷が続くノートPC分野について、広達は来年には出荷量が上向くとの予測を示した。同社は、今年のノートPC出荷量予測は前年を下回る4,300万台としているが、来年は前年比5~10%増の約4,500万~4,700万台に上るとみている。林百里董事長は「市場ではタブレットの急速な成長がノートPC市場を侵食しているといわれるが、タブレットが完全に代替することは不可能だ」と述べ、来年以降の市況回復に期待を示した。

同社が14日に発表した第3四半期の連結決算は、売上高が前期比15.3%増の2,203億1,800万台湾元(約7,418億円)、純利益が15.7%増の46億5,300万元だった。

アフリカのガンビア、台湾と断交-中国との国交はまだ樹立せず

  11月15日(ブルームバーグ):西アフリカのガンビア政府は台湾との断交を発表した。中国が台湾の主権を認める国々に接近を図るなか、台湾との正式な外交関係を持つ国が1つ減ることになる。
ガンビア政府は国営放送を通じて14日発表された声明で、台湾との「友好」関係は維持するとした上で、中国との外交関係はまだ樹立していないと説明した。  
台湾外交部(外務省)アフリカ局長のデービッド・ワン氏は15日の会見で、これはガンビアのジャメ大統領の「個人的な決定だ」との見方を示した。また、中国外務省の洪磊報道官は15日の北京での会見で「われわれも海外のメディアからの情報で知った。中国とガンビアが事前に接触したことはない」と語った。

「中国のネットサービスは中国政府の支配下にある」、台湾安全部門が企業や公的機関に注意喚起

13日、台湾で中国のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局が「企業や公的機関関係者は利用しない方がいい」と注意を促している。写真は中国のチャットアプリ「微信」。
2013年11月12日、台湾紙・中国時報によると、台湾で中国本土や香港のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局の国家安全局(国安局)が「メールやコメント、写真などのデジタルデータが中国政府に監視・統制を受けやすい状態にある」とし、企業や公的機関関係者はできるだけ利用しないようにすべきだと注意を促している。

国安局はまた、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインスタントメッセンジャー「QQ」などのインターネットサービスを提供している騰訊(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)CEOが人民代表に選出されたことや、「インターネット管理弁法」の規定にのっとり通信サービスにフィルタリングが行われることを挙げ、「すべての通信内容は中国政府の支配下に置かれている」と指摘している。

騰訊は2012年11月、チャットアプリ・微信(WeChat)で台湾市場に進出することを発表。台湾のタレント、レイニー・ヤン(楊丞琳)とショウ・ルオ(羅志祥)をイメージキャラクターにしており、現在台湾におけるサービス利用者は700万人を数える。

台湾誌・天下は、騰訊や大手ショッピングサイト・淘宝(タオバオ)、オンライン決済サービス・支付宝など中国のネットサービスが次々に台湾へ進出していることについて「インターネットは中国に“統一”される最初の台湾産業になるかもしれない」と伝えている。

韓国メディアが問題放送を訂正 台湾鯛への偏向報道で

韓国のケーブルテレビ番組、「食品Xファイル」では先月末、台湾のティラピアについて事実と異なる内容が放送され、台湾の漁業者や地方政府から抗議の声が上がったが、きのう15日になって映像の誤用などを認めた告知が番組のウェブサイトに掲載された。

先月25日の放送で養魚場の池に藻類がびっしり生える映像を使い、台湾の漁場環境の劣悪さをほのめかした同番組は、15日に「確認の結果、廃墟となったものであることがわかった」と誤りを認めた上で、「養魚場の水質は国際基準を満たしている」とした。

台湾の養殖ティラピアは「台湾鯛」の名称でブランド化が進んでおり、年間生産量7万トン余りの6割以上がアメリカやカナダ、韓国に輸出されている。今回の偏向報道問題もあり、農業委員会漁業署では20日韓国で「台湾鯛」PRの記者会見を開く予定。

台湾あさって寒波襲来、朝晩の低温と大陸からの汚染物質飛来に警戒

中央気象局によるとあすから強まる東北季節風は大陸からの寒気団に匹敵するほどの勢力で、この影響で来週月曜(18日)から火曜(19日)にかけて明け方は気温が最も低くなり、台北市では摂氏14度以下に達するという。

この季節風の影響で冷たい空気が流れ込み、18~19日は明け方を中心に寒く、中部以北と東北部では摂氏13~14度程度の低温になると予想されている。台湾北部・東北部では肌寒い一日となり空気が乾燥、中部や南部でも昼夜の温度差が広がるという。

東北季節風はあす17日から徐々に強まり、乾燥した冷たい空気を運んでくるため気温は低下、夜に入ると特に寒くなるという。この寒さは19日まで続くとみられ、気象局では体を冷やさないような温かい服装を準備しておくよう呼びかけている。

なお、環境保護署ではこの季節風の到来で中国大陸の砂塵や汚染物質が南下、台湾の大気の質に影響を及ぼすとしており、呼吸器や循環器に疾患のある人や子供や老人など抵抗力の弱い人は屋外での激しい運動は避けマスク着用を心がけてほしいとしている。

台鉄2014年鉄道カレンダー商品、来週より発売

2014年まであと1カ月余りとなったが、台湾鉄路管理局では来週19日から平渓線のSL、特急プユマ号、台湾東部路線をテーマとしたカレンダー、そして、季節のお薦め鉄道旅行プランを載せた手帳の4種類の鉄道関連商品を販売する。

まずは去年初めて発売、人気を博した蒸気機関車の「蒸蒸日上」2カ月めくりカレンダー。新北市東部の平渓線をテーマに蒸気機関車CK124が疾走する雄姿と沿線の景色が楽しめる。同型SLのスケッチページもあり、記念品も付いてくる。

また、卓上カレンダーの「普悠瑪,出發!」(プユマ号、発車)は今年台鉄が導入した最新式振り子型特急プユマ号を主題とし、日本での列車製造、台湾までの運搬作業から試運転、正式運行に至るまでの経緯を写真で綴ったもので、プユマ号の車体美とともに鉄路局の人々の新車両導入にかける思いが見る人に伝わる。

「永恒的美麗東線」(永遠の東部線)カレンダーは花蓮-台東を結ぶ花東線が電化される前に視野をさえぎる物のない広々とした台湾東部の景色を捉えたもので、美しい大地と列車の進行が織り成す静かな対話に耳を傾けることができる。

「日和・島嶼-台灣鐵道旅暦」は台鉄が今回初めて出した鉄道旅手帳。ウィークリーの記入欄のほか、月ごと季節ごとにお薦め鉄道旅行のコースが紹介され文章やイラストもそえられている。

平渓線SLと東部線のカレンダーはいずれも台湾元で399元(約1360円)、プユマ号カレンダーは180元(610円)、鉄道旅ごよみ手帳は350元(1190円)。今月19日から台鉄夢工場旗艦店で、また20日からは台北・台中などの鉄道レストランやインターネット上でも発売となる。

台湾・義大、注目の楽天戦で黒星/アジアシリーズ

プロ野球のアジアシリーズは15日、台中で開幕、台湾の義大ライノズが日本の東北楽天ゴールデンイーグルスに1-6で敗れ、苦い黒星発進となった。

前身・興農ブルズ時代の2005年にもアジアシリーズ出場経験のある義大は6回に1点を先制したが、7回に同点に追いつかれ、8回には内野守備の乱れや中継ぎ陣の乱調で痛恨の5失点を記録した。

先月の台湾シリーズでも先制点を取りながら土壇場へ来て勝ち越される試合が多く、優勝旗を老舗の統一セブンイレブン・ライオンズに奪われた。8年ぶりのアジアシリーズで二の舞を演じたことについて、元阪急のダラス・ウィリアムズ義大監督は、「失策なども試合の一部で誰もその発生を予測できない。どんな試合にもベストで臨むまでだ」とコメントした。

義大は16日のキャンベラ・キャルバリー戦でも0-2で完封負けし、予選2連敗で18日から開催される準決勝への進出を逃した。

初訪台の濱田ここね、「台湾のおしんさんに会いたいです」

映画PRで台湾を訪れている「おしん」の子役、濱田ここねは15日、地元小学校でのおにぎり作り体験に参加、また、映画祭の記者会見では台湾の“国民食”を試食し、映画の主題歌を歌っているメイデイ(五月天)の阿信に会ってみたいと語った。

濱田はこの日朝早く起き1時間以上かけておしん役の髪型や服装を整え台北教育大学附設実験国民小学を訪問したが、台湾の女の子たちも各自頭をおしんスタイルにして濱田を大歓迎した。

ここでは小学生らが濱田と一緒におにぎり作りを体験、今回の映画PRには母親が付き添って来たが、愛娘に自分の握ったおにぎりを直接渡されて喜び、「撮影中はつらい思いをしたがクランクアップ後はよく気がつく我慢強い子になった」と語った。

濱田はこのあと金馬国際映画祭の「おしん」上映記者会見に臨み、席上、“大根メシ”ならぬ昔ながらの台湾の家庭料理を試食。中でも切り干し大根が入った卵焼き、“菜脯蛋(ツァイポーヌン)”が気に入り、香辛料でゆで込んだ“茶葉蛋(チャーイエダン)”はゆで卵に味が付いていると珍しがっていた。「こんな健康的な食事をしているから台湾の皆さんはお元気なんですね」と台湾が食品安全問題で揺れていることも知らず感心する子役の母親に取材陣からは苦笑が起こった。

濱田は会見で両親役を演じる上戸彩や稲垣吾郎から贈り物をもらってうれしかったことなどについて語ったほか、日本のフランプールとともに映画の主題歌を歌っているメイデイについて触れ、メインボーカルの阿信(アシン)の名前がたまたま「おしん」の中国語訳名(阿信)と同じであることから、濱田は「台湾にもおしんさんがいるでしょう、ぜひお会いしたいです」と語った。

李登輝氏、汚職疑惑裁判で無罪判決

李登輝元総統(90)が在任中に情報機関・国家安全局の機密費を流用したとして汚職罪などで起訴された事件で、台北地方法院(地検)は15日午後の一審判決で「日々の激務で機密費の使途詳細を知るはずがない」などとして李氏に無罪を言い渡した。

これを受けて李登輝氏は同日夜、台北市内で記者会見を行い、2011年に起訴されて以来眠れない夜が続いていたとしながらも、「もともと無実で自身の潔白が証明されることを信じてきた」と述べた。

李氏はこの10月末から軽度の肺炎で入院していたが、今月6日の退院後、公の場に姿を現したのは初めて。

台湾がフィリピンに救援物資輸送 台風30号被害で

台湾はきょう、台風30号により深刻な被害が発生したフィリピンに向け、救援物資などを積んだ国軍のC-130型機2機を派遣した。

フィリピン政府は11日、日、英、米、豪、露、西、蘭など今回の台風被害の救援支援国21カ国を公表、台湾はこの中に含まれなかったものの、同国外務省が発表した声明文にはユーロ各国ともにリストに明記された。物資や義捐金などを支援する予定で、駐比代表処によると20万米ドル(約2000万円)を寄付し、被災地の復興と被災者の生活再建に役立ててほしいとしている。

外交部の高安報道官は12日、すでに生活必需品やインスタントラーメンなどの食料品、毛布やテントなどおよそ99トンの支援物資が寄せられていると発表。これらを載せたC-130型輸送機2機はきょう正午過ぎ、新竹基地をセブ空港に向けて飛び立った。予定では約3時間でフィリピンに到着すると見られている。

また国防部広報担当者は、派遣は1度だけではないとし、「物資が多ければ、3機目、4機目の派遣もあり得る」として、今後の天候や物資の状況を見た上で追加支援の可能性を示唆した。

「台湾大好き!」 沖縄の男性、37年間に88回訪問

沖縄県宮古島出身の松川修さんは1970年代後半、29歳の時初めて訪台、その美しい風景と優しい人々に惚れ込み、以来88回訪れ台湾全土の津々浦々を旅行、いまだ行ったことがないのは東部の緑島ぐらいだという。台湾のテレビ局、民視(FTV)などが伝えた。

今回、台湾中南部・嘉義県山中の村祭りに姿を現した松川さんは、以前阿里山をバイクで旅している時に初めてここに来た。当時、山道をそれて入ったところにあったのが観世音菩薩を祀ったお廟。ちょうど改築中で5万円を寄付したが、廟の奉納名簿に唯一名前を記された外国人の松川さんは、それ以来すっかり村の人々の中に溶け込んでいる。

松川さんは村を訪れると日本の歌を歌って台湾のお年寄りたちと興じる。簡単な中国語も話せるようになり、安くておいしい台湾の魯肉飯(ルーロウファン/豚のそぼろかけご飯)や鶏肉飯(ヂーロウファン)が大好きだという松川さんにとって嘉義はもはや第二の故郷だ。

検察トップの起訴で揺れる台湾・馬政権

台湾の検察トップ、黄世銘検察総長が情報漏洩罪で起訴されたことを報じる地元週刊誌「新新聞」(11月7日号)など。馬総統への波及も懸念されている(吉村剛史撮影)(写真:産経新聞)
 台湾の検察トップが起訴されるという前代未聞の事態に馬英九政権が動揺している。台北地検は11月1日、捜査情報を公表前に報告義務のない馬総統に伝えた行為が情報漏洩(ろうえい)罪などにあたるとして黄世銘検察総長を起訴した。事件に関しては、馬総統も10月、証人として台北地検の事情聴取を受けており、いずれ政権中枢を揺るがす事態に発展するのではないか、という危惧も浮上している。(台北 吉村剛史)

 ■有罪なら3年以下の懲役

 黄氏の起訴は、台湾の最高法院検察署(最高検)特別偵査組(特捜部)が9月上旬、電話盗聴記録などをもとに、王金平立法院長(国会議長に相当)らが司法手続きに干渉した疑惑を指摘した捜査結果の公表が発端。

 特捜部では9月5日に捜査を終え、6日に公表。社会的に動揺が広がり、法務部長(法相)は疑惑を否定しつつも、世間を騒がせたとして辞任した。

 一方、与党・中国国民党の主席を兼ねる馬英九総統は、同じ与党内で反目してきた王氏に強く辞任を促し、王氏の党籍を剥奪する動きが「党内抗争」として注目された。

 そんな中で、黄氏は8月31日と9月1日に総統官邸を訪れ、馬総統に捜査状況を報告していたことを認めた。

 憲法の規定によれば、総統の職権に個別事案の捜査は含まれておらず、検察総長から総統への報告義務もないため、市民ら130人以上が黄氏らの行為は刑法に抵触するとして告発。

 馬総統は報告時には捜査は「既に終了していた」と主張し、その後も自らは何も指示していないと釈明。報告内容を江宜樺行政院長(首相)らに伝えたことなどを明かしていた。

 台北地方検察署(地検)は10月3日、黄氏から事情聴取するとともに、証人として馬総統や江宜樺行政院長(首相に相当)らからも事情を聴き、結局、黄氏について情報漏洩罪、通信保障および監察法違反で起訴した。有罪が確定すればいずれも3年以下の懲役刑となる。

 ■「鉄の法官」の強気

 黄氏は1950年生まれの63歳。名門・政治大学法学部から検察官の道に進み、「鉄の法官」(司法鉄漢)の異名で知られたが、台湾で検察トップが起訴されたのは史上初めての出来事だ。

 また現職の総統が証人として検察の聴取を受けたのは、2004年の陳水扁前総統に続き2例目。

 一連の事態が政権を揺るがす不祥事であることは一目瞭然だが、意外にも黄氏は進退に関し、「一審で有罪の判決が下されれば辞任する」として、検察総長の即時辞任を否定。また「検察は圧力を受けている」とし、起訴に遺憾の意を示した。

 黄氏の強気ともいえる姿勢には、「自分の証言の仕方によっては政権中枢に激震が走るということ計算している」とみる台湾メディアの幹部もいる。

 事実、馬総統が与党の立法委員(国会議員)に対して、黄氏をかばうよう求めた、との報道も流れたが、総統府や国民党では馬総統の意向を反映したかたちで「司法を尊重する」と淡々とコメントした。

 馬総統が疑惑段階で王氏を強く攻撃した背景には、立法院長歴14年で、与野党双方ににらみの効く王氏の議会での大きな影響力が原因とされている。

 事実、「政争」の勃発は、中台の窓口機関トップが今年6月に上海で調印した相互の市場開放を促す「海峡両岸サービス貿易協定」の、台湾の立法院での年内承認が危ぶまれる時期でもあった。

 一連の騒動で支持率を就任以来最低の11%(民放世論調査)にまで急落させた馬総統は、11月10日に台中市内で開かれた国民党大会で、総統が必ず党主席も兼務するよう党の規約を改めた。

 同日、党主席に再任した馬総統の主席任期は本来4年間だったが、すでに総統任期2期目2年目であり、主席任期も2016年の総統任期満了までの約2年半に主席任期も短縮されるが、一方で来年末に予定されている統一地方選の結果に関わらず、主席にとどまることができる。

 一連の騒動で内政の混乱を招き、党内でも批判が噴出したため、権力基盤の強化が課題となっていた時期だけに、統一地方選や16年の総統選の候補者選定などで影響力を発揮するためにも、党務と政務の一体化は必須課題だった。

 大会には党籍剥奪処分を受けた後、裁判所の仮処分で党籍を維持した王氏も出席し、最前列で馬総統のすぐ近くに陣取り、融和を演出。間に立った呉伯雄名誉主席が壇上で涙ながらに党内団結を呼びかけるなど、党をあげて波風の収拾に躍起である印象を与えた。

 しかし、会場周辺では多数の警察官が交通規制して警戒に当たる中、与党への抗議の市民団体が、会場に向かって靴を投げつけるなど騒然とし、馬政権の多難な前途を予感させた。





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元日本軍兵士の台湾男性、インドネシア独立の英雄に

2013年11月16日 04時51分31秒 | 中華民國 ニュース

台湾総合研究院、台湾は長期低迷期へ突入


台湾総合研究院の劉泰英代表は14日、台湾が長期低迷へ陥りつつあると警鐘を鳴らした。同氏は台湾の資金が海外向け投資へ向かい、国内の株式市場に流入しない状態となっていると指摘。政府の政策が不明確であることを批判し、政府による台湾国内の投資環境改善を強く求めた。また、政府が貿易の国際協議を進める一方で、台湾の輸出産業の付加価値はいまだ不足しており、韓国や中国に負けない国際競争力を養うことが急務だと述べた。

苗栗県長の弟が国土占有

検察当局は14日、台北市陽明山にある豪邸の通称「七七行館」など11カ所を一斉捜索し苗栗県長の弟の劉政池、及び2人の娘、施工業者などを呼び、事情聴取した。聴取後、2人の娘を国家財産占有罪、詐欺容疑で100万元から200万元で保釈したが、劉政池からは続けて事情聴取している。豪邸には180坪の地下室が掘られ、浴室が作られていた。検察はまた、国有財産署、国立公園管理処などからも収賄や見逃しがあったか調べている。

南投県と長野県諏訪市が観光協定締結へ

南投県観光産業聯盟協会と長野県諏訪市観光協会は今月18日に観光友好協定書に調印する。双方の交流を促進し、さらなる観光客の誘致をねらう。南投県政府によると、諏訪市とはことし10月に詳細に関する話し合いが行われており、18日には山田勝文諏訪市長らが南投県を訪問、その際、観光協会の井口恒雄会長と観光産業聯盟協会の李吉田理事長の間で協定書への署名が行われる。

片道約1万円 春秋航空台北-上海線、12月から運航へ

中国大陸の格安航空会社(LCC)春秋航空は13日、10月に開設した高雄線に続き、12月から台北(桃園)-上海(浦東)便を運航すると発表した。片道の最安運賃は約3300円で各種税金などを含めても1万円程度となる。同社の発表によると、台北線は12月1日に就航、A320型機を使用し週5便の運航が予定されている。

中華電信、KDDIと提携でNFC決済サービス開始

台湾の通信最大手、中華電信がKDDIと共同で、近距離無線通信技術(NFC)を採用したモバイル決済サービスを提供することとなった。台湾で13日開かれた「台湾・沖縄フォーラム」に出席した同社幹部職員の話では、サービスの実施エリアは当面、日本人観光客にも人気のグルメスポット、台北市・永康街周辺に限るが、将来的には工業団地の「南港ソフトウェアパーク」や台北101ビルを中心としたビジネスエリアにも拡大する予定。

台湾女性歌手の北京ライブが取り止めに “国旗”で論争

台湾の女性歌手、張懸がイギリスのコンサートで中華民国の国旗を持って紹介したことをめぐり、インターネット上で論争が起きた騒ぎで、張のマネージャーは14日、12月30日に北京で行う予定だったコンサートが予定通り開催できなくなったと発表、「舞台の質、観客の持つ観賞の権利と安全をふまえた上で、主催者とも話し合った結果」中止となったと経緯をつづっている。

偽造食用油、卸が返品も大統に資金なし

食用油偽造事件で大統食品が消費者からの返品を受け付けているが、実際に受け付けているのは取扱っていた卸業者。卸業者の倉庫には返品された食用油で満杯だが、返金資金3000万元の支払いが滞っている。現在、卸業者100社が集団で裁判所に仮処分申請した。ある業者は「董事長が保釈された時には5時間内に1200万元を用意したが、我々に支払う金はないという。支払う誠意がないようだ」と怒っている。

盗聴アプリにご注意!

警察は12日、秘密妨害容疑でかつて保険業に従事していた男(37歳)を高雄で逮捕した。男は昨年、中国から携帯電話の盗聴アプリを購入し、興信所を開いた。そして「浮気調査で実際行動を」との広告を出した。盗聴アプリを携帯電話に仕掛けられると通話はもちろん、アドレスやフェースブックのパスワードも盗み取られる。LINEのアップグレード版も覗ける。携帯電話を他人に貸すなどは止めたほうがよさそう。電池の消耗が異常に早いときも要注意。

漁獲量20キロ以上の日も、台湾のシラスウナギ漁が好調

今月1日、台湾でウナギの稚魚(シラスウナギ)の漁が解禁を迎え、ここ数年の不漁と比べて好調な滑り出しをみせた。北部の宜蘭県では7日、今シーズンの台湾で最高の20キロという漁獲量を記録している。中国鰻魚網が伝えた。

統計によると、今シーズンのここまでの漁獲量は前年同期の4倍以上となっている。8日までに出漁したのは大部分が宜蘭県の漁船だが、屏東県からの船はまだ漁獲に加わっていないため、業界内では今後の状況に期待を寄せている。

一番好きな旅先は日本!高雄-成田間の直行便増える

 「最も旅行したい国は?」と聞かれると、台湾の多くの人は「日本」と答えるとのこと。円安効果も敏感に受け取り、日本へ行く人々が増えている。

 台湾・中央社(CNA)は「日本旅行が例年以上に大人気」と伝え、台湾の航空会社・長栄(エバー)航空の12月11日、南部都市・高雄から東京・成田空港向けの直行便就航のニュースを発表。「全日空との共同運航で、使用機材は最新機種A321で184席。ビジネスクラス8席とエコノミー176席を設置した」など、詳細を報道した。日本航空、チャイナエアラインにエバー航空が加わり、3社が路線を持つことになる。台湾交通部の調べによると、今年1月から9月までの統計で台湾から日本への旅行者は昨年比54%増となり、高雄線が増えるにあたってますます伸びそうだ。

 中央社は「エバー航空が打ち出した高雄~成田就航記念の旅行プランは、2泊3日の個人旅行で13400台湾ドル(約45000円)から販売中」と、紹介。「60日前までの早期航空券予約は、9000台湾ドル(約3万円)を切る」ことも伝え、「お得な旅行プランが多数ある」とした。

 エバー航空の参入によって旅行費用が安くなるのは、旅客にとって良い知らせ。台湾最大の港を持ち、貿易や工業が盛んな高雄市。ビジネスマンの行き来が多かっただろうが、東京を結ぶ直行便が増えることで、観光客の訪問も期待されそうだ。大きな夜市や整備されたショッピングモール、公園や大型スポーツ施設など、観光客が喜ぶスポットが目立ってきた高雄市。飛行機が増便で、観光名所の開発も進みそうだ。


<野球>日本チームの横断幕に台湾人が感動=「永遠に友達だ」「ファンも素晴らしい」

14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。台湾のネット上にも多数のコメントが寄せられている。
2013年11月14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。

10日の試合後、日本代表チームは中国語で「東日本大震災の時の援助を、日本は永遠に忘れません。私たちは心から台湾人民に感謝しています」と書かれた横断幕を掲げ、感謝を表した。スタンドからは惜しみない拍手が送られたという。

台湾中央社は10日夜にこのニュースを報道し、台湾のネットユーザーからは大きな反響が寄せられた。以下はその一部。

「このようなライバルは本当に尊敬に値する」

「“受けた恩は石に刻め”というが、日本は本当に長い間覚えているね」

「日本は、野球の試合でたびたび台湾に感謝を示してくれている。日本に全敗しても、毎回不正を企む韓国の試合を見るよりよっぽど気分がいい」

「日本に募金したら感謝してくれる。中国本土に募金したら脅されて国旗を取り上げられる」

「3.11からもうすぐ3年なのに、日本はいまだに感謝を忘れない。四川大地震の時に多額の義援金を送ったのに誰一人感謝しないばかりか、誰が募金していないか調べる中国人とはやはり違う」

「自国での試合、しかも国際試合でもないのに自分を『チャイニーズタイペイ』と呼ばなければならないなんて悲しい。日本ですら『台湾』と書いてくれたのに」

「私はまだ学生だけれど、学校に講演に来る日本の学者たちはみな台湾の震災支援への感謝を口にして、深々とお辞儀をする。人は困難にぶつかったとき、互いに助け合わなきゃ」

「球場で正々堂々戦って、試合後は友達。どんなに素晴らしいことだろう」

「試合も素晴らしかったが、ファンはもっと素晴らしかった。『日台友好』のスローガンを掲げる日本のファン。日本の選手たちが掲げた横断幕に拍手で応える台湾のファン。この試合の意義を深めてくれた」

「台湾頑張れ!日本頑張れ!私たちは永遠に友達だ」


政府、6年600億元で総合治水事業を推進

行政院が「流域総合治水特別条例草案」を承認し、6年間に台湾元600億元(日本円約2025億円)を投じて、治水事業を継続する方針を固めた。政府はこれまで8年間で、浸水リスクエリアの治水プロジェクトとして、台湾元1160億元(日本円約3915億円)の予算を執行してきたが、今年で終了する。

治水事業を今後も継続していくため、経済部は「流域総合治水特別条例草案」をまとめ、行政院は14日の閣議でこれを承認した。立法院の審議に送られる。

経済部の杜紫軍・次長によると、同草案は従来の浸水リスクのある場所に特定していたやり方と若干異なり、農業生産や水産物の養殖業、橋梁の改善なども含むもの。杜・経済部次長は、都市は開発によって地面での水の吸収力が落ちているので、新たな条例では都市部の排水機能も重点にしていると説明した。

中国企業の管理強化、市場独占なら認可撤回[経済]

経済部は14日、中国資本の企業に対する管理強化を盛り込んだ「大陸地区人民来台投資許可弁法」の改正法を公布、施行した。中国系企業による市場独占や寡占が発生した場合、その企業の投資認可を取り消せるようにするなどの厳しい内容だ。

同日付工商時報などが伝えた。独占または寡占の判断は行政院公平交易委員会(公平会)が行い、投資認可の取り消しは経済部投資審議委員会(投審会)が決定する。経済部関係者は「中台サービス貿易協定の調印で動揺する世論を安心させたい」と述べ、台湾の政治や社会、文化に対する安全保障を強化することで、急速に進む中国との経済緊密化とのバランスを取る狙いを説明した。

改正法ではまた、中国系企業による持ち株移転に対する規制も強化。安全保障や公共利益に反すると経済部が判断すれば、中国系企業の持分譲渡を差し止めることができるとした。

このほか▽台湾に初めて進出する中国企業の登記手続きは弁護士や会計士に委託するよう義務付ける▽中国資本が出資する全ての企業に対し投審会がいつでも財務諸表や会社資料の提出を要求できるようにする(従来は中国資本が3割以上の企業だけが対象)▽資本金3,000万台湾元(約1億円)以上の中国系企業に財務諸表の定期提出を義務付ける(従来は資本金8,000万元以上の企業が対象)――などの内容となっている。

美白化粧品トラブルの補償問題、「対応が日本と台湾では大違い」


日本の化粧品大手、カネボウの製品による皮膚トラブルの補償問題で、台湾ではその代理店の対応が消極的で日本に遥かに及ばないと被害者らから不満の声が上がっている。

美白成分「ロドデノール」配合の化粧品を使用し、肌が白くまだらになるというトラブルに見舞われた被害者らはカネボウの台湾代理店、「東方美」の対応に誠意がみられず日本企業側の賠償の姿勢に遥かに及ばないと指摘、新北市の消費者窓口によると、台湾の被害者6人は代理店側とこれまでに3回話し合いを行ったが納得する結論は得られなかったとしており、この19日に再度協議が行われるという。

取材に対してある弁護士は、外国製品は通常代理店が賠償責任を負わなければならないが、「東方美」は返品や交換は行うが返金は拒否しており、消費者の権利をないがしろにしていると指摘する。

消費者のAさんは化粧品に問題があるとは知らず皮膚に異常が現れても我慢しながら長期間使用、結局治療に専念するため仕事を辞めた。また、長年カネボウ化粧品を愛用してきたというBさんは治療を受けながらも問題の製品をそれと知らずに使用し続け、赤くただれた顔をマスクで隠しながら仕事を続けてきたという。

地元では新北市の女性議員がメディアの求めに応じてカネボウ代理店の顧問弁護士に電話をかけ、製品回収と返金、被害者に対する治療の支援、医療費や交通費、精神的苦痛や通院による収入減少分に対する補償を日本企業と同様の方法で行うよう求めた。これに対しこの弁護士は被害者らと連絡を取り始めているとし、賠償額はおそらく引き上げられることになり、19日の話し合いを冷静に進めて合意が得られるようにしたいと述べた。

NHK、“ありがとうの交流イベント”台湾で開催 震災支援で

2011年に起きた東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝しようと、「第27回国際交流祭in台北」が16~17日に台北市内の華山1914クリエイティブパーク(文創園区)で開催される。

相互理解と友好親善を目的に同催しはNHKによって1986年から各国で行われてきたが、27回目となる今年は台湾での開催となった。日本からは27団体約180人が参加、手工芸や書道、絵画などの作品展示や実演、合唱や着物のファッションショーなどの舞台公演が行われる。また、台湾からも6団体約100名による太極拳や賛美歌合唱、太鼓、ダンスが披露されるなど日台文化の魅力を一度に味わえる。

主催側は「感謝と友情。ともに学び、歌い、踊り、ともに笑う!」をキャッチフレーズに、来場者に新時代を迎える台湾と日本の交流を楽しんでほしいと希望している。

「マー君、低迷続くアジアSを救った」

プロ野球のアジアシリーズはきょう台中で開幕したが、台湾でも高い人気を見せている楽天の田中将大投手が注目度の低下などにあえぐ大会を救ったと15日付けの中国時報が伝えた。

同紙は今回で7回目となるアジアシリーズについて観客の減少や冠スポンサーの撤退、出場チームの主力欠場などを挙げ、近年の大会の“凋落”ぶりを指摘、また、台湾プロ野球のベテラン選手の証言として、「(迫力に欠けるアジアシリーズは)創設当初の精神を失い、エキシビジョンになりつつある」と警鐘を鳴らした。

13日台北松山空港に到着すると50人ほどのカメラマンに囲まれるなど台湾でも注目度抜群の田中については、「イベントに活気をもたらした」と評価、今回の“マー君フィーバー”をきっかけに各国が真剣勝負の心を取り戻し、大会を最強メンバーの出そろう高レベルのものにするよう強く期待した。

2年ぶりの台湾開催となった今回のアジアシリーズには台湾、日本、韓国、オーストラリア、イタリアから過去最多の6チームが出場、楽天は大会初日の15日、台湾シリーズ準優勝の義大ライノズと対戦する。元阪急(現オリックス)のダラス・ウィリアムズ義大監督は14日、「選手らの故郷、台湾で勝利を祝う準備ができている」とその意気込みを語った。

台湾最南端で温泉祭り、日本皇室ゆかりの浴場一般公開も

台湾では冬の楽しみとして温泉が挙げられるが、最南端の温泉地、屏東県の四重渓温泉(=写真)では16日から2カ月間にわたって観光温泉祭りが開催され、戦前、高松宮夫妻がハネムーンで訪れたという浴室の一般参観も可能だ。

四重渓温泉は日本統治時代に北投、陽明山、関子嶺温泉と共に台湾四名泉の1つに数えられ、無色透明・無味無臭のアルカリ性炭酸泉で関節炎や神経痛などによいといわれる。

初日の開幕セレモニーでは20団体からの400人余りがパレードを行い会場を盛り上げるほか、マーチングバンドや詩の朗唱と結びつけた陣太鼓、原住民の子供達による舞踊などのパフォーマンスが披露される。また温泉上がりには盲人マッサージ師による施術も楽しめるなど来場者はより効果的に疲れを癒し心身のリフレッシュができそうだ。

イベントは来年1月20日まで続き、期間中、現地の「清泉日式温泉館」では昭和天皇の弟、高松宮宣仁親王が新婚旅行で堪能したといわれている浴室の特別開放が行われる。

モネ特別展開催 蓮と太鼓橋でフランスの庭園再現

印象派の画家、クロード・モネの展覧会、「印象・経典(古典) ―モネ特別展」がきょうから台北市内の国立歴史博物館で開催されている。隣接する植物園の池にはモネの愛した蓮の花が11月としては珍しく満開となっている。

台湾では印象派の展覧会がこれまでにも度々開かれているが、今回はパリ・マルモッタン美術館所蔵のモネの絵画55点が展示される。日常の風景や人物を題材に明るく喜びにあふれた印象派の作品は台湾でも広く愛されており、特別展では「友人と肖像画」、「諷刺漫画」、「光と影の詩」、「モネの花園」、「永遠のモネ」の5テーマに分けてモネの芸術とその一生について光を当てる。

花をこよなく愛し東洋びいきでもあったモネは、晩年は自宅に庭園を作り日本風の橋をかけ、亡くなるまでスイレンを描き続けた。今回、展示会場の外に設けた和風の橋と池の蓮の花で、モネが晩年目にしていた風景が台湾の都会の一角に再現されている。

「印象・経典 ―モネ特別展」は11月14日から2014年2月16日まで歴史博物館(台北市中正区)にて。

元日本軍兵士の台湾男性、インドネシア独立の英雄に

第二次世界大戦中に日本軍兵士として活躍し、戦後はインドネシア独立のためオランダと戦った台湾の男性が先月亡くなり、このほど同地の英雄墓地に埋葬された。生前は酒井充子監督のドキュメンタリー映画「台湾アイデンティティー」に出演していた。

この男性は日本統治時代の1922年に台南で生まれた宮原永治さんで、本名は李柏青。太平洋戦争の勃発後に志願して日本軍に入隊、フィリピンやミャンマーなどへ転戦した。終戦後は連合軍に投降せず、約900人の戦友とともに当時オランダ領だったインドネシアのゲリラ部隊に参加し宗主国と戦った。独立してからもおよそ300人の仲間と同地に留まり、2005年には建国60周年記念式典で同国のユドヨノ大統領から建国の英雄勲章を授与された。外国人として初めての受賞だった。

生前のインタビューで宮原さんは1974年に一度台湾へ戻ったが、白色テロ全盛の時代もあり、ミャンマーでは国民党軍と一戦を交えたことから身の危険を感じ、両親と顔を合わせたあと、インドネシアにとんぼ返りしたと語っている。その後日系人コミュニティーの活動に積極的に参加、日本語を教えるなどし、インドネシアの女性と結婚してから地元国籍を取得、3人の子宝にも恵まれたが、10月16日、ジャカルタの病院で91歳で亡くなった。

宮原さんはインドネシア独立と建国に貢献したとして国軍の英雄墓地に埋葬された。これは同国政府の最高の敬意を表すものとされる栄誉で、27歳になる宮原さんの孫は「生前から独立戦争の話を聞かされた。祖父も参加したことを誇りに思っていた」と語った。












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日本の国際発明展で台湾、金メダル33個獲得

2013年11月15日 05時10分05秒 | 中華民國 ニュース

金門県が2年連続首位=幸せな都市調査


幸福度の高い都市として選出された「台湾十大幸福都市」の授賞式が台北であった。2年連続で首位に輝いた離島の金門県の呉友欽副県長は、同県の美しさは人々の心と文化にあると述べ、より多くの観光客が現地を訪れ地元の豊かな自然環境と高粱酒や素麺などのご当地グルメを堪能してほしいと挨拶した。

企業の買収・合併、今後は売上高だけが条件に

公平交易法改正後、企業による合併・買収届出条件は一律に売上高だけになるという。従来の規定では、合併・買収後の市場シェア3分の1以上、買収・被買収企業のいずれか一方の市場シェア25%以上、もしくは前年度売上高が一般産業で100億台湾元以上、金融業で200億元以上となっている。行政院公平交易委員会は、売上高を基準にすることで小さい企業の発展にも比較的有利になると説明している。

中華航空の売上高、Q3は17億元に回復

中華航空の第3四半期売上高は17億台湾元まで回復し、上半期に生じた12億元近い損失の補填に成功した。日本、中国線の好調もさることながら、低迷していた貨物の売り上げも10月以降回復してきている。日本線は売り上げの2割を占め、搭乗率も8割以上の高水準で推移している。(エコノ台湾)

経済部、中大型EVの製造支援

経済部は電気自動車(EV)発展政策を方向転換しつつあるという。向こう3年間、政策の柱を従来の小型乗用車から中大型バスに切り換えていく。10年後をめどに全国の公共交通機関の中大型バス6200台をEVにするなど、全面的にインテリジェンス化・電子化を推進する計画だ。

中国海協会の陳徳銘会長が来台

中国海峡両岸関係協会の陳徳銘会長が26日から7泊8日の予定で訪台する。上海自由貿易区管理委員会の副主任3人をはじめ、訪問団一行は総勢30人に達する。台北港・高雄港・桃園航空城などを視察するほか、在台中国企業を訪問し意見交換などをする予定。台湾の自由経済モデル区と上海自由貿易区は競合関係にあり、今後どのように連携していくかを協議することも焦点の一つになりそうだ。

台湾初の資源回収機、高雄市にお目見え


高雄市政府がリサイクル効果を高めるために考案した台湾初となるペットボトル・飲料缶自動回収機が、高雄MRTの美麗島駅でお披露目された。この回収機は空き缶などを入れると自動的に回収・圧縮されるというもの。同時に乗車券には自動的に1台湾元がチャージされ、1枚の乗車券では一度に最多で10元分の入金が可能。

アジアシリーズ、台湾の“秘密兵器”は中華航空ガールズ

アジアシリーズが15日に台中で開幕する。台湾の統一セブンイレブン・ライオンズと義大ライノズが各国代表との戦いに挑むが、今回、台湾代表応援の“秘密兵器”が中華航空のチアリーダーたち。いつもは機内や地上で活躍している20名近いメンバーが、ふだんは見せないその弾けて可愛い応援パフォーマンスに野球ファンらの目は釘づけになりそうだ。

米国で学ぶ台湾人留学生が減少

留学生の動向調査などで知られるアメリカの国際教育研究所(IIE)が公表した最新報告で、同国の大学(大学院含む)で学ぶ外国人のうち、台湾からの学生の数は6番目に多かったものの6年連続で減少している。2012~13年は前年度比5.9%減の2万1867人となった。中国からの学生数は前年度比21%と大幅増の23万5000人に達している。




 2013年11月14日、台湾EMS企業、鴻海精密工業が、2013年第3四半期の経営報告を発表した。

 鴻海精密は、台湾最大手EMS企業グループ、鴻海科技集団(富士康、フォックスコン)の中心企業である。

 報告によると、鴻海精密2013年第3四半期の営業収入は、9193億台湾ドル(約3兆994億円)であった。1月―9月の営業収入総額は、2012年同期比5.6%減の2兆6239億台湾ドル(約8兆8500億円)となっている。
 また第3四半期の純利益は307億5300万台湾ドル(約1036億8200万円)。1月―9月純利益総額は640億8300万台湾ドル(約2160億5200万円)に達した。

 2013年第2四半期、鴻海精密の業績は悪化していたが、第3四半期に入り大きく回復している。回復の原因としては、同期、アップル社商品の生産受注数が増加したことがあげられている。


「滋養によさそう」とサルの死骸を持ち帰り、焼いて食べようとしたら「赤ちゃん殺し」と通報される―台湾

台湾の台東県に住む男性が自宅前でサルの死骸を焼いていたところ、隣の主婦が「赤ちゃんを焼いている」と勘違いし、警察に通報するという騒ぎがあった。13日付で中国新聞網が伝えた。

サルを焼いていたのは同市在住の林(リン)さん。バイクに乗って卑南郷利吉村の山道を走っていると、道路脇で1匹のサルが死んでいるのが目に入った。寒い季節になり、周囲ではちょうど滋養によい食べ物を食べる人が増えたことから、「サルを食べればすごい効果があるのでは」と思い立ち、死骸を拾って帰った。

その後、自宅前でサルの死骸を焼いていたところ、ものすごい異臭を放ち、隣近所から数人が集まってきた。焼かれたサルの姿が人間の赤ちゃんにそっくりだったことから、隣の主婦がすぐに警察に通報、派出所の警察官が駆け付けた。

結局、「赤ちゃん殺害容疑」は晴れたが、「サルを食べるなんて野蛮!」と近所から不評を買っている。林さん本人は「サルを食べようと思ったのはこれが初めて。普段から食べているわけではない!」と懸命に釈明している。

TSMC董事長が執行長退任、新たに2人体制へ[IT]


ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は12日に開いた四半期ごとの定例董事会で、張忠謀・董事長兼執行長の執行長退任を発表した。併せて、共同営運長としてそれぞれ営業と研究開発の責任者を務めてきた劉徳音、魏哲家の両氏を、同日付で総経理兼共同執行長に任命した。13日付主要各紙が伝えた。

張董事長は、今年7月に開かれた第2四半期の業績説明会で、年内の執行長退任を示唆していた。当時は劉、魏両氏のほか蒋尚義氏の3人が共同営運長を務めており、次期執行長の有力候補に挙がっていたが、10月末に蒋氏が退職。張董事長は同月、あらためて来年6月までに執行長職を引き継ぐと明らかにしていたが、予定より早く、劉、魏の両氏を後任に選定した。
経済日報によると、劉氏はこれまで運営面の管理も担っており、同社の8インチや10インチウエハー工場の設立に携わったほか、40ナノメートル製造プロセスにおいて歩留まり改善に大きく貢献した。人員配置の改革を通じて、研究開発や製造など各分野の効率アップを実現した。

一方、魏氏はTSMCがロジックICからアナログIC分野へ参入した際の重要人物として知られる。マイクロモーターやMCU(マイクロコントローラー)、イメージセンサーなどの関連事業をけん引した。またCPU(プロセッサー)市場を積極的に開拓し、英アーム(ARM)との提携のほか、米クアルコムやエヌビディアなど半導体大手からの受注獲得に貢献した。

張董事長は今後、財務と法務面を管轄する。張董事長の妻、張淑芬氏によると執行長退任後も、平日は毎日、出勤する予定だという。

自由時報によると、外資系のアナリストは「TSMCは十分に制度の整った企業だ。張董事長は最高経営責任者の任を下りても経営にかかわっていくため、今後の運営には何も影響しない」との見方を示している。

張董事長は同社設立の1987年から董事長職に就いており、2005年には兼任していた執行長職を一度退いたが、09年に復帰した。「台湾半導体界のゴッドファーザー」と称される実力者であるだけでなく、TSMCの精神的な支えとして同社を引っ張ってきた。

■定年退職を「制度化」

12日の董事会ではこのほか、金平中・業務開発組織長の副総経理昇格や、従業員の定年退職年齢を従来の満65歳から67歳に延長することも決定した。

工商時報によると、共同執行長の2人はいずれも60歳未満で、新たな職務のために奮闘できる時間がまだ多く残っている。業界では、TSMCはこの機会に経営層の交代制度を確立し、今後のスムーズな引き継ぎにつなげる狙いがあるとの見方も出ている。

「学びの共同体」提唱の佐藤学氏、台湾の教育を絶賛

日本の教育学者、佐藤学氏が13日、新北市中和区の秀山小学校を訪れた。授業見学などを通して自身が提唱した「学びの共同体」の実践状況を視察、児童らの学習意欲の高さに深い印象を残した。中国時報など複数の台湾メディアが伝えた。

佐藤氏は今回、著書「学校見聞録:学びの共同体の実践」中国語版のPRを兼ねて約1週間の日程で台湾を訪問。新北市には11~13日の3日間滞在し、学校訪問のほか、教育関係者1300人を招いた国際シンポジウムにも出席、「学びの共同体」にもとづく学校改革の経験を紹介した。

子供だけでなく教師や保護者、地域住民も学び、共に成長していく教育の実現をめざす佐藤氏だが、台湾では約100カ所の学校が氏の考えに共感を覚え、学習者を主役とした「協同学習」を進めている。

台湾女性歌手の北京ライブが取り止めに “国旗”で論争

台湾の女性歌手、張懸がイギリスのコンサートで中華民国の国旗を持って紹介したことをめぐり、インターネット上で論争が起きた騒ぎで、張のマネージャーは14日、来月末に予定されていた北京でのコンサートが予定通り行えなくなったとして中止する意向を示した。

張懸は今月2日に英・マンチェスター大学で行ったコンサートで、観客が手に持っていた国旗と応援のプラカードを手に取り台湾を紹介したところ、中国大陸からと見られる留学生に英語で「政治的発言をするな」と抗議を受けた。張は「私と(旗を持っていた)学生が来た場所の旗を紹介しただけ」、「政治的意味はないわ」と対応したものの、中国大陸の人々の不満を招き、インターネット上では論争に発展した。

このことを受け、張のマネージャーはきょう、会員制交流サイトで12月30日に北京で行う予定だったコンサートが予定通り開催できなくなったと発表、「舞台の質、観客の持つ観賞の権利と安全をふまえた上で、主催者とも話し合った結果」中止となったと経緯をつづっている。

また、張の父親は過去に僑務委員会委員長や海峡交流基金会副会長をつとめたこともある焦仁和氏で、中央社の取材に対し今月7日、「(娘は)1人の大人の芸能人だ、独自の考え方がある」、「発言と決定を尊重する」とコメントしていた。

国際ボランティア自らの手で伝統家屋を建築

台湾南部の雲林県虎尾では、台湾各地および日本、インドネシアから参加したボランティアら計30名が10月初めから藁や土など自然の素材を利用し伝統家屋を建てている。この建物は12月末から来年3月初めまで開催される「雲林農業博覧会」の資源リサイクルセンターとして活用される。

この建物は“自然建築”を設計の理念とするもので、全身真っ黒に日焼けした国際ボランティアらが稲藁や泥をこねて土レンガを作り、それを積み上げ家を建てる。藁ぶき屋根は防水・排水に優れ、壁は藁・土・竹・石・ガラス瓶で作られている。

11日午後には蘇治芬・雲林県長も泥だらけになりながらレンガ作りの作業に参加、ボランティアの説明に耳を傾け、農業博覧会のテーマ、「人と土地と作物」の理想的な共存関係をあらためて強調した。

ボランティアに参加したメンバーらは“生態の村”をコンセプトにした農業博の拠点で寝起きしており、菜食を取ったり煮炊き用の土のかまどや伝統的なトイレを作ったり、自然建築に関する講座を受けるなどの共同生活を送っている。

日本の国際発明展で台湾、金メダル33個獲得

第27回「世界天才会議・国際発明展」の授賞式が13日午後、東京新宿で行われ、台湾は金メダル33、銀メダル29、銅メダル11、大会特別賞2賞を獲得、参加10カ国余りの中で総合成績1位に輝いた。

今回台湾から最年少で金メダルを獲得したのは2人。それぞれ、台北静心中小学小学4年生の高嘉謙さんが先生や友達と一緒に作った「多機能外出用ステッキ」と、屏東仁愛国民小学の林シイさん製作の「伸縮自在歯ブラシ構造」。(シ、イ=草かんむりに止、威)

金メダル受賞者の最年長は改良型コンロを発明した66歳の陳雨治さんで、従来のバーナー部分を多機能化し、体積を小さくしてガス噴き出しの勢いを強め、完全燃焼と省エネを実現した。また、特別賞を受賞したのは三久公司の「三久SBバイオマス熱風炉」と、建国科学技術大学工学院院長の曽憲中チームが考案した「LEDライト強制対流冷却装置」。

中華創新発明学会の呉智尭秘書長は従来はメーカーの参加が多かったが、今回は学校からの出品も多く、政府の創意工夫と発明の奨励を背景に学校でも生徒たちの創造性を育てており、台湾のソフトパワーを示すものだとした。今回台湾を代表して同会から出品された約80点は特許を取得もしくは出願中で、内旋式扇風機、多機能外出万能杖、簡易型動物用トイレなどの発明を最新の研究と結びつけ、便利な生活用品として実用化・販売していく。

アイディアが商品化された「遠赤外線医療矯正用インソール」の発明者、王鈞弘さんの場合、マカオ2013年国際創造新発明展金牌奨を受賞、台・日・米など10カ国の特許を取得、日本企業から初年度で3万組約4200万台湾元(1億4200万円)の注文を受けたという。

台湾・中華電信、KDDIと提携でNFC決済サービス開始 台北などで

台湾の通信最大手、中華電信がKDDIと共同で、近距離無線通信技術(NFC)を採用したモバイル決済サービスを提供することとなった。

台湾で13日開かれた「台湾・沖縄フォーラム」に出席した同社幹部職員の話では、サービスの実施エリアは当面、日本人観光客にも人気のグルメスポット、台北市・永康街周辺に限るが、将来的には工業団地の「南港ソフトウェアパーク」や台北101ビルを中心としたビジネスエリアにも拡大する予定。また、日本では来年の沖縄でのサービス開始をめざすという。

NFC機能を搭載したスマートフォンを加盟店の端末にかざすだけで決済や電子クーポンの処理を同時に済ませられるこのサービスだが、2人に1人がスマートフォンの利用者(2013年、グーグル調査)という台湾ではNFCの普及率が低い。このため、中華電信では今回のサービス導入を、台湾の零細企業の発展や沖縄との観光市場の一体化につなげたいと期待を示しながらも、モバイル決済の多くはQRコードを活用したものになるとしている。

超ミニサイズの白馬 魅せる「毫芒」芸術のソフトパワー/台湾・新北

伝統の超ミニチュア彫刻、「毫芒」(微雕)の第一人者、陳逢顕さんが12日、直径2ミリの鉛筆の芯の先に立つ「世界最小の白馬」を発表した。毫芒十二支シリーズの第11作で来年2014年の午年にちなんだもの。陳さんは新しい作品を通じて成功を祝福する「馬到成功」、経験を尊ぶ「老馬識途」といった縁起のよいポジティブなメッセージを社会へ向けて送りたいと語っている。

彫刻の白馬は白い樹脂を彫ったものでサイズは長さ1.4ミリ、幅0.5ミリ、高さ1.8ミリと非常に小さく、制作に6カ月かかったという。

「毫芒」の作品は紙、竹、木、石、砂、金属、果物の種、髪の毛など様々な材質をはじめ、歯ブラシの毛、米粒、マッチ棒、ろうそくの芯、麺、ゴマ、糸など生活用品、さらにはハエの羽、トンボの羽、アリの頭などを利用して制作、微細で独特なアートの世界を創り出す。作品は高い倍率の拡大鏡で見なければならないほど小さく細やかで、制作時はちょっとでも振動を与えると作品が折れたり吹き飛んだりし、一からの作り直しになるという。

陳さんは国内外の芸術展から度々招かれるなど「毫芒」の認知度はますます上がっている。本来は中国大陸の発祥だが、この33年以上にわたり創作に打ち込んだ結果、今は台湾のアートとしてそのソフトパワーを世界に見せつけていると陳さんは豪語する。

陳さんの作品群は「陳逢顕毫芒博物館」(新北市新店区)で展示されている。

台湾初の資源回収機、高雄市にお目見え エコライフめざし

高雄市政府がリサイクル効果を高めるために考案した台湾初となるペットボトル・飲料缶自動回収機が11日、高雄メトロの美麗島駅でお披露目され、市ではこの機械の導入で資源ごみの回収率を高め、より快適で質の高い都市環境作りを進めたいとしている。

この回収機の使用手順はまず高雄メトロのIC乗車券を機器のセンサーにかざし、続いて飲料容器のバーコードを読み取らせ、その後空き缶などを入れると自動的に回収・圧縮されるというもの。同時に乗車券には自動的に1台湾元チャージされ、1枚の乗車券では一度に最多で10元(34円)分の入金が可能。

自動回収機は現在美麗島駅のみに設置しているが、市では通勤・通学の市民がメトロを利用するついでに使用ができるよう来年末までに駅などに50台以上を設置し、メトロの利用客の増加と回収率の向上につなげたい考え。


台湾の対比救援物資輸送、きょうとあすも継続支援へ


台湾はきょう、12日に続き台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに向け国軍C-130型輸送機2機を再派遣、救援物資などを被災地へ届けている。林永楽外交部長は「上限はない」として、あすも輸送を続ける見込み。

国軍の救援支援物資輸送はきのうから行われ、すでに生活必需品や食糧、毛布、テントなど15トンが送られた。外交部によると民間などから100トン分(1億6798万円相当)の支援物資が寄せられているとし、政府が7000万元(約2億3518万円)の輸送費を負担するとしたほか、現地滞在の台湾企業関係者も200トン分のコメを寄付したと発表した。

きょうもフィリピンに向かって支援物資を輸送しているC-130型輸送機は2004年のスマトラ島沖地震や2010年のハイチ地震でも活躍した経験があり、国軍側は今回の派遣についても人道支援の精神で任務にあたっているとしている。

また林部長は、現段階ではフィリピン政府の要求に合わせ、一部の義捐金を除いて最も必要とされている物資を輸送しているとコメント。このほか外交部では現在のところ現地に滞在している国民、ビジネスマン、旅行者などは無事が確認されており、駐比代表処(大使館に相当)も救助を要請する連絡などは入っていないとしているが、引き続き情報収集につとめるとしている。

片道約1万円 春秋航空台北-上海線、12月から運航へ

中国大陸の格安航空会社(LCC)春秋航空は13日、10月に開設した高雄線に続き、12月から台北(桃園)-上海(浦東)便を運航すると発表した。片道の最安運賃は約3300円で各種税金などを含めても1万円程度となる。

同社の発表によると、台北線は12月1日に就航、A320型機を使用し週5便の運航が予定されている。各便には10枚の携帯電話専用特別運賃が設定され、片道の最安運賃は手数料や税金などを含めても約1万円。また、同社ウェブサイトでは就航1週間前にもオンライン予約向けの特別価格を提供するとしている。

同社は10月27日に台湾と中国大陸を結ぶ初のLCC路線として高雄-上海(浦東)線の運航を開始、週3便ながら就航から3週間の搭乗率は99%と人気のほどがうかがえる。記者会見で担当者は、必要のないサービスを省き、運用面で低コストを実現したとするも、安全や整備、待遇などは低コストではないと強調、2012年の中国大陸民航局の審査でも高評価を得たとPRした。

台湾には現在、ピーチ・アビエーションやジェットスターなど、海外の格安航空会社12社が就航しているが、国産LCCは現在も設立されておらず、検討中だとされているチャイナエアラインも年末には結論を出すとして態度を保留している。






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中国大陸からの団体旅行客が総統府前で自殺未遂:台湾

2013年11月14日 03時28分33秒 | 中華民國 ニュース

大阪焼肉・ホルモンふたごが台北進出


大阪出身の在日韓国人の双子が日本で展開している焼肉店「大阪焼肉・ホルモンふたご」が台北市内にオープンする。同店は「量半分、値段半分」をコンセプトに“一人焼肉”のニーズに応えて業績を伸ばしており、2010年の開業以来すでに15店舗を有する。台湾地区責任者の世原浩輔氏は、台湾人は「日本式焼肉」を好むと聞いていたが、実際に本格的な日本の韓国式焼肉の味を伝える店は少ないことから台湾進出を決めたと話している。

統一で世代交代、羅智先氏が董事長に

流通最大手の統一企業は12日、高清愿氏が董事長職を退き、新たに娘婿の羅智先氏が董事長兼総経理に就任したことを発表した。高氏は名誉董事長として役員会に留任する。株式時価総額2800億台湾元超の統一グループはいよいよ「羅智先時代」に突入する。

国立公園での喫煙に罰金、外国人にも適用

国立・国定公園などの非喫煙エリアでの喫煙が来年から禁止され、違反者は最高1万台湾元の罰金が科されることとなった。外国人旅行客も適用対象に含まれる。衛生福利部は、国家レベルの公園の中から漂って来るたばこの臭いは気分と健康を害するものだとする住民の不満を踏まえ、国家公園や国家自然公園、風景特定区、森林遊楽区などでの喫煙を禁止するとの新規定を発表した。

中国から台湾へ投資、半分以上が企業に出資

経済部投資審議委員会は12日、中国企業による台湾企業への出資額がこれまでに4億ドルを超え、中国から台湾への総投資額の半分以上を占める、とのデータを明らかにした。同会代理執行秘書の張銘斌氏は「台湾から中国への投資は大陸市場を目的とした投資が多いが、中国から台湾への投資はグローバル市場の開拓を見据えたものであることが多い」と双方の投資戦略の違いを指摘した。

台湾のLINEユーザー、1700万人突破

インスタントメッセンジャーのラインを運営するLINE 台湾の陳佳聡マネージャーは12日、同サービスの利用者数は世界で2億8000万人を突破し、うち台湾には1700万のユーザーがいると発表した。これは単純計算で総人口のおよそ70%以上がアカウントを持っていることになる。ラインは現在8割を超えるユーザーが毎月何らかの形で使用しており、毎日70億通のメッセージが送られているという。

中華郵政、高齢者支援事業参入へ

郵便や郵便貯金などの業務を100年余り取り扱ってきた中華郵政は、新たに高齢者支援事業への参入を検討している。来月視察のために日本を訪問する予定だ。11日に行われた同社の予算審議では、一部の立法委員から本業の赤字を補うために有料での高齢者支援サービスを開始し、同時に超高齢化社会に備える必要があるとの提案が出された。中華郵政はまず、一人暮らしの高齢者に向けた定期訪問や生活雑貨の購入代行、食事の宅配などの公益サービスを提供する方針。

フィリピンの災害支援に輸送機派遣

台湾政府は12日、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン中部へC-130輸送機2機を派遣した。輸送機のフィリピンへの災害時派遣は初めてではないが、今回は機体の国章を隠していない。また、記者会見の開催も認められるなど、いくつかの外交上の「壁」を突破した。台湾とフィリピンの間には漁業権を巡る争いがあるが、軍同士の交流は続いており、迅速な輸送機派遣につながった。

台南で台湾野球100年の歩みを追う特別展示

台南市の台湾歴史博物館で、100年にわたる台湾野球の歩みを振り返る特別展示が始まった。展示会場には、往年の名選手が使用したグラブや台湾代表が国際大会で獲得した優勝トロフィーなどが飾られ、来場者がこれら展示物や映像、説明パネルを通して台湾野球の栄光と挫折を知ることができる。開催期間は来年5月18日まで。入館料は80台湾元。

2016年までに観光客を1000万人に引き上げる方針

 2013年11月13日、台北松山空港で、台湾観光をテーマとした、ラッピングジェット機の松山―東京羽田路線運行開始式典が開催された。
 
 式典の席上、 台湾交通部観光局の劉喜臨副局長が、台湾の観光客訪問状況について説明を行った。
 説明によると、台湾を訪問する観光客数は、2012年に731万人に達した。2013年の1月―9月訪問客数は580万人に達しており、2013年全体では770万人を超える見込みとのこと。
 また、台湾が2016年までに、年間観光客数を1000万人にまで引き上げる計画を進めていることも明らかにされた。

日本不動産がブーム=円安、五輪追い風―台湾

2020年の東京五輪開催や「アベノミクス」による円安を追い風に、台湾人富裕層の間で、日本の不動産購入がちょっとしたブームになっている。
 台湾の投資家向けに首都圏の高級マンションなどを仲介する不動産会社「信義房屋」(台北市)の日本法人では、13年の成約額が前年実績の約4倍となる100億台湾ドル(約336億円)に達する見通しだ。1~10月の成約額は80億台湾ドルを突破し、既に11年、12年2年間の合計40億7000万台湾ドルを大幅に上回っている。
 何偉宏日本法人社長は「円安で東京の不動産価格は2割近く値下がりした。台湾と比べても割安感がある。年内の100億台湾ドル突破は確実だ」と強気の見通しを示す。
 大手財閥、新光グループ傘下の「新光国際開発」(台北市)は、円安に加え、東京五輪の開催決定を前面に出し、「50年に1度のチャンス」と銘打ち、10月末から毎週木曜日に日本の不動産の購入希望者を対象とした説明会を開催している。 

台湾の鴻海が消費者志向にシフト、利益率改善へ

画像11月13日、台湾の鴻海精密工業は消費者志向の事業へとシフトしているが、この決定は利益率の改善につながるとみられている。写真は郭台銘(テリー・ゴウ)会長。

台湾の鴻海精密工業は、主要顧客の米アップルと価値の低い電子機器受託製造事業からシフトすることを決めたが、この決定は利益率の改善や、労働コスト上昇の影響相殺につながるとみられている。

鴻海は消費者志向の事業へとシフトを図るなか、電子機器からアプリ、クラウドコンピューティングまで幅広い総合サービスを提供しつつある。

ただ同社は依然として売上高の40─50%をアップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」の組み立てから得ているとみられる。比率は1年前の60%からはやや低下している。

戦略的シフトはまだ始まったばかりだが、アナリストはこの動きが今年の鴻海の利益率押し上げにつながるほか、より長期的には中国工場における賃金・コスト上昇の影響を相殺するとみている。

大和証券(台北)のアナリスト、Kylie Huang氏は、第3、第4・四半期の鴻海の利益率に寄与するだろうと指摘。

さらに「レバレッジ効果がある。長期的には、通信事業者とより緊密な関係を築くことが、鴻海にとってテレビやタブレット端末、ゲーム機、スマートフォンを提供する際に消費者のニーズを理解する助けとなる」と述べ、同社が最近取得した第4世代(4G)通信事業免許に言及した。

鴻海は13日、第3・四半期決算を発表する。アナリスト予想によると、営業利益率は第2・四半期の2.1%から3.21%に上昇する見通し。2012年第3・四半期の営業利益率は3.4%だった。

純利益も259億9000万台湾ドル(8億8340万米ドル)と、第2・四半期の169億8000万台湾ドルから増加するとみられている。米マイクロソフト<MSFT.O>の「Xbox」やソニー<6758.T>の「プレイステーション(PS)」の新製品組み立て事業の売り上げ増が寄与する見込み。

ただ純利益は、主にアップルからの注文が一時的に落ち込んだことから、前年同期の303億6000万台湾ドルは下回る見通し。

鴻海は今年に入って、中国でインターネット対応大型テレビの販売に向け、動画配信サイト運営の楽視網(LeTV)と提携している。米国でもテレビの現地製造に向け工場を建設する計画。

6月には、米非営利団体のモジラ財団と提携し、同財団開発の基本ソフト(OS)「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォンやタブレットなどの商品を手掛けると発表した。また最近では3億1100万米ドルを投じ、台湾で4G通信事業免許を取得した。

収益源の多様化に向け、アジアの顧客への働き掛けも行っており、アナリストは、事業拡大に向けた取り組みに寄与するとみている。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、Liang-chunLin氏はリポートで「鴻海は積極的に問題に対処している。バリューチェーンの押し上げを目指し、中国の携帯電話機メーカーとの提携関係構築や、技術やチャネルビジネスへの投資に取り組んでいる」との見方を示した。

中国大陸からの団体旅行客が総統府前で自殺未遂―台湾

12日、新華網は台北警察当局の情報として、中国大陸からの団体旅行に参加していた男性が中華民国総統府前で自殺を図ったと報じた。
2013年11月12日、新華網は台北警察当局の情報として、中国大陸からの団体旅行に参加していた男性が中華民国総統府前で自殺を図ったと報じた。男性は病院に運ばれたが命に別状はない。警察当局は自殺の原因ついて調査を進めている。

自殺を図ったのは大陸籍の35歳男性。男性は12日午後3時ごろ、総統府前で、持っていた包丁で頭部を切りつけた。付近にいた警備員が包丁を奪い、警察に通報した。

聯発科の4Gチップ、クアルコムには勝てず

 携帯端末向けチップセット大手の聯発科技(メディアテック)が年末から参入する第4世代移動通信規格(4G)市場について、市場調査会社の米ガートナーはこのほど、聯発科が米クアルコムの牙城を切り崩すのは当面は困難との分析を示した。参入初年度となる来年は、世界市場の1割を取ることも極めて難しいとの見方だ。
 12日付工商時報が伝えた。ガートナーによると、世界の4Gチップ需要は今年の1億~2億個から来年は2億~3億個に拡大し、うち中国市場が4,000万~5,000万個を占める見通し。ガートナーの洪岑維・研究副総裁は「通信キャリアの動向から見た分析」とした上で、聯発科は主戦場の中国でも来年中にクアルコムのシェアを上回ることはできないと予想した。
 世界の4G市場で中国と並び鍵を握るのは米国だが、米国では4Gチップが通信キャリアの認証を受けるまでに6~9カ月の時間が必要。聯発科の4Gチップは今年末からようやく出荷が始まる段階のため、米市場でのシェア競争は中国以上に困難が予想される。

台湾フォックスコン、東南アジア進出 インドネシアに工場建設

 電子機器受託製造分野で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(富士康科技集団)が来年、インドネシアに東南アジア地域で初となる工場を建設する。同社は製造コストが安価なインドネシアへの進出を目指して昨年から同国政府や地場企業と進出に向けた話し合いを続けてきたが、交渉はすでに大枠で合意に達したもようだ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 フォックスコンは米国のアップルやデル、フィンランドのノキア、カナダのブラックベリーといった顧客を抱え、大手携帯メーカーの電子機器製品の約4割を製造している。現在は中国やブラジルなどに製造拠点を置いているが、人件費の高騰と、それにともなう労働争議の激化を受けて東南アジア地域への進出を模索していた。

 投資額や提携する地場企業名は明らかにされていないが、テリー・ゴウ最高経営責任者(CEO)は2014年と時期を明言したうえで、「ただ携帯電話を製造するための進出ではない。大規模な投資になる」と述べた。

 同社はインドネシア産の鉄やすずを使用して携帯電話やタブレット端末といった電子機器を製造する方向で、同国内における部品などの供給網構築も目指す。今後は政府や地場企業と税制上の折衝や提携に向けた細部の調整を行い、年内にすべての交渉を終える予定だ。
 同国内の提携候補企業には携帯販売大手、エラジャヤ・スワスンバダやたばこ製造最大手ジャラム・グループなどの名前が挙がっている。
 12年にインドネシアのギタ貿易相が明らかにしたところによると、フォックスコンによる投資計画の総費用は工場建設費などを含めて50億~100億ドル(約4975億~9950億円)だった。
 インドネシアは自国の技術水準向上につながる製造業の誘致に積極的に取り組んでいる。ヒダヤット産業相は「投資申請があれば速やかに手続きに入る」と述べ、同社の進出を歓迎する意向を表明した。

外交部:比への救援物資第一陣は12日に到着

外交部が、フィリピンへの最初の救援物資は12日に到着すると明らかにした。超大型の台風、台風30号によりフィリピンは深刻な被害を受けた。中華民国政府は12日、輸送機を派遣して救援物資第一陣を送る。

外交部の高安・スポークスマンは12日、集められた救援物資は約99トンで、内容については「最も重要なものは保存食、そして暖を取るための毛布、テントだ。ほとんどが被災者がすぐに使える生活用品だ。これらは彼らが今、最も必要なものだから」と説明した。

物資の輸送前には正式な寄贈セレモニーがあり、中華民国政府を代表して外交部の石定・政務次長が出席、フィリピン側は、フィリピンの中華民国駐在大使に相当するアントニオ・バシリオ台湾駐在代表が出席。

一方、国防部の羅紹和・スポークスマンは、12日午前に行われた定例記者会見で、空軍が12日、C-130輸送機を2機、フィリピンのセブ島に派遣し、災害援助にあてる事を明らかにした。羅・スポークスマンは、今後他の輸送機を派遣するかどうかについては、天候と集められた物資の量次第だとしている。

羅・スポークスマンは、「国軍はこれまで、『他人の飢えを自分の飢えと考え、他人が溺れている際は自分が溺れていると考える』という、人道支援の精神に基いて行動してきた。中華民国の国際的な救援活動における長期にわたる努力は世界から評価されている。今後も政策と国家安全会議の指導に従い、人道支援の任務執行に当たる」と述べた。

行政院長、人道支援で比との関係改善に期待

江宜樺・行政院長が、人道支援によるフィリピンとの関係改善に期待した。超大型の台風30号はフィリピンに甚大な被害を与え、死者が1万人に達する可能性も指摘されている。

中華民国台湾は12日正午、救援物資を積み込んだ国軍のC-130輸送機を現地に派遣した。江宜樺・行政院長は12日、立法院本会議での答弁で具体的な指示内容について、「まず、外交部の林永楽・部長に対し、過去に隣国で天然災害が発生した例に倣い、援助、経費の提供を行うよう指示した。外交部の対応はすばやく、1日で、義援金20万米ドルという額を検討した。また、中華民国赤十字会を通じて募金することも検討。ただちに必要な物資は国防部のC-130輸送機でフィリピンの被災地に輸送する」と説明した。

江・行政院長はまた、台湾のフィリピンへの援助が中国大陸による圧力を受ける可能性について、「その点は考慮している。今回のやり方は前例に従ったものだ」と答えた。

また、今回の人道支援がフィリピンとの関係に影響するかどうかについて、江・行政院長は、「隣国との関係進展を期待している。漁船銃撃事件以降、台湾とフィリピンは共に、双方にとってプラスになる関係の再構築に向けて努力している」と述べた。

陽岱鋼と野茂英雄さんが世代超えた夢の対決

台湾出身で、日本の北海道日本ハムファイターズで活躍する陽岱鋼・選手が12日、スポーツ用品会社が台北市内の天母球場で開催した野球講習会に参加。台湾各地から選ばれた高校生を指導した。このイベントには日本の元大リーガー、野茂英雄さんも参加しており、紅白戦で二人が対決した。野茂「投手」は陽・選手を相手に最速127キロで4球投げ、陽・選手はセンターへの大きな飛球だった。

野茂さんは陽岱鋼・選手について、日本で実力を蓄えて大リーグに挑戦し、台湾の野球少年たちの目標になってほしいと期待した。

一方、高校から日本に留学して、目標としていたプロ野球選手になった陽岱鋼・選手は台湾と日本の違いについて、日本の練習では基礎動作を非常に重視していることを挙げ、練習に練習を重ねることの重要性を訴えた。陽・選手は、台湾には才能豊かな選手が多く、日本に劣らないとする一方、「日本では才能で劣る選手も必死で練習して技術を身につける。自分がそうだ」と話し、学生たちに対して「不断の練習」の観念を強調した。

8日から10日まで行われた親善試合で、中華民国台湾の代表チームは日本の代表チーム「侍ジャパン」に3連敗した。中華民国チームの呂明賜・監督は日本との差について、「バント、キャッチ、走塁、みなわかっている。ただ、日本に比べてその出来が徹底しておらず、カギとなる場面でミスをする。それが試合を不利にする」と話している。

食品・流通大手の統一、高清愿氏がバトンタッチ

台湾の食品製造最大手で流通業も手広く経営する統一企業の役員会は12日、高清愿・董事長が退任し、羅智先・総経理が董事長に就任することを決議した。高清愿氏は董事(役員)となる。貧しい家に生まれながら、小学校を出ると直ちに布地店で働き始め、苦労して一大企業グループを築き上げた高清愿氏の経験と経営理念は広く尊敬を集めている。創業者の高清愿氏が退くことで、統一企業グループが全面的に代替わりすることに。

統一企業は1967年創業。現在では食品製造・加工、流通、金融、建設、百貨店などでグループ内に30社以上の企業を抱える規模に。台湾のコンビニエンスストア最大手のセブンイレブン、喫茶店のスターバックス、ミスタードーナツ、無印良品、クロネコ宅急便、博客来(books)ネット書店なども傘下。


TSMCのモリス・チャン氏、CEO退く

半導体の受託生産で世界一のTSMC(台湾集積回路社)は12日、モリス・チャン董事長兼CEO(最高経営責任者)が12日でCEOを退いたことを明らかにした。董事長は続け、経営をサポートする。後任は劉徳音氏と魏哲家氏の二人のCOO(最高執行責任者)が共同総経理兼CEOとなる。

モリス・チャン氏は1987年にTSMCを創業。自らはブランドを持たない、半導体の受託生産で新たなビジネスモデルを築き上げ、TSMCを世界のハイテク産業やIT産業に欠かせない国際的な企業に育て上げた。

国立陽明大、米MITの生物コンテストで好成績

アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)の「国際合成生物学ワールドチャンピオンシップジャンボリー」で、国立陽明大学のチームが、世界の農家を悩ませている、蜂群崩壊症候群解決への試みで、環境部門のチャンピオンをはじめ、8つの大賞を受賞した。

蜂群崩壊症候群は、ミツバチが大幅に減る異常な現象。原因はさまざまだが、主な原因の一つにノゼマ病という感染症がある。国立陽明大学バイオ医療情報研究所の張伝雄・副教授率いる研究チームは、合成生物学の方法を利用し、改良した大腸菌をミツバチに与えることで、そのハチの細胞にノゼマ原虫の生み出す物質があるかどうかがわかることを突き止めた。その物質がある場合はただちに攻撃してこれを消滅させることで発病を抑制する。また、感染していない場合でも、抗体を作って、ノゼマ原虫に備える。ノゼマ原虫を殺せない場合、この大腸菌はアルコールを作り出し、ミツバチの脳に侵入し、感染してすでに手遅れとなったハチを死なせるという。

張・副教授は、「従来の研究は、ノゼマ原虫がミツバチの細胞に侵入するのを阻止することしかできず、いったん感染すると打つ手がなかった。我々は、予防、殺菌、そして、一部は犠牲にするという三層の防衛ラインを設けて、この病気の拡大を防ぐことに成功した。このため今回8つの賞を受け、そのうち一つは最高栄誉の『環境部門世界チャンピオン』だった」と話した。

食品安全専門家会議11/30に開催へ

食品安全専門家会議が11月30日に開催される。台湾では最近、食用油を中心に成分表示と異なる油などが混入されていた事件が発生し、国民の食に対する不安が広がっている。

衛生福利部ではこれに対応する為、今月30日に全国食品安全専門家会議を開き、消費者が賠償を求める権益、また食品安全基金の設置などの議題について討論することにした。衛生福利部食品薬物管理署の呉秀英・副署長は11日、食品安全専門家会議の日程が決まり、場所は確認中であることを明らかにした。

衛生福利部の邱文達・部長はさきごろ、11月に全国食品安全専門者会議を開催し、食品加工、食品検査、法律、毒物などの領域の専門家及び関係機関の代表を招きいて食品安全の管理メカニズムについて話し合う考えを示していた。

衛生福利部食品薬物管理署では、政府機関の機能向上、消費者の権益保障を議題とし、消費者が賠償を求める権益及び食品安全基金の設置についての議論を予定しているという。

アジアS出場の楽天が台湾到着 星野監督“愛弟子”の郭が出迎え


台中で15日開幕するアジアシリーズ出場に合わせ、今年の日本一に輝いた東北楽天ゴールデンイーグルスの選手らが13日午後、台湾に到着した。台北松山空港では多くのファンや報道陣がつめかける中、台湾プロ野球・中華職業棒球大連盟(CPBL)の郭源治首席顧問が出迎え、一行を歓迎した。

日本チームの強さは台湾でも折り紙つき。今季に不敗神話を打ち立てた楽天のエース、田中将大投手の帯同が急遽決まっていることもあり、空港の到着ロビーには早くから大勢のファンと報道陣らが集まり一行の到着を待ち構えたほか、CPBLからはかつて星野仙一監督率いる中日で守護神として活躍した郭首席顧問自ら日本からの“お客様”を出迎えた。

今年で7回目の開催となるアジアシリーズには、台湾の統一セブンイレブン・ライオンズと義大ライノズのほか、日本の楽天、韓国、豪州のプロ代表、欧州リーグの優勝チームが参加し、台中インターコンチネンタル球場と桃園国際球場で熱戦を繰り広げる。

アジアシリーズ初出場の楽天は大会初日に台湾シリーズ準優勝のライノズと対戦する予定。

金門県、台湾の幸せな都市調査で2年連続首位 「幸福な島」へ

幸福度の高い都市として選出された「台湾十大幸福都市」の授賞式が12日台北であり、2年連続で首位に輝いた台湾海峡の離島・金門県の呉友欽副県長は同県の美しさは人々の心と文化にあると述べ、より多くの観光客が現地を訪れ地元の豊かな自然環境と高粱酒や素麺などのご当地グルメを堪能してほしいと挨拶した。

同ランキングは今年5月から6月にかけて1万6954人を対象に電話調査を行い、「経済状況」「人間関係」「住居の質」「健康状況」「今後の発展見通し」の5項目を質問した結果をまとめて作成されたもの。

国立公園のある金門県は「経済状況」と「今後の発展見通し」で1位、「人間関係」では2位、「住居の質」では3位、「健康状況」4位との高評価を得、再度「十大幸福都市」のトップに躍り出た。2位~10位は連江県、新竹県、花蓮県、苗栗県、澎湖県、台東県、彰化県、南投県、屏東県の順。

台北市は昨年の19位から21位(最下位から2番目)に転落したほか、高雄市も9位から19位へと順位を落とすなど後退幅が最も大きく、ワースト1位は基隆市。

「チチを撮りに」上映後の座談会で会場が大感動

台湾のアカデミー賞「金馬奨」の開催に合わせ、台北市で今月8日から行われている「金馬国際映画祭」で、中野量太監督映画「チチを撮りに」の上映が行われ、その後の座談会では会場が感動の涙につつまれる一幕があった。13日付けの中国時報が伝えている。

座談会には中野監督と主演の渡辺真起子(右)も出席。参加者の女性が自身も映画の内容と似た経験をしたと涙ながらに語ると、監督に感謝の気持ちを述べ、聞いていた渡辺も思わずもらい泣き。中野監督も、父親が亡くなった時を振り返り「みんなが悲しんで僕も一緒に悲しんだ。父の冷たくなった指を握った時のあの感触は本当か嘘かわからなかった」、「描きたかったストーリーは死に直面しても前向きな態度だった」と淡々と話すと、感極まった通訳の女性も嗚咽を交えながら言葉を伝え、会場全体を感動の渦に巻き込んだ。

台湾での上映にあたり7日に来台した中野監督と渡辺は、台湾芸術大学で学生との交流会も実施。監督は台湾女性が好きと自ら暴露、特に女優のグイ・ルンメイ(桂綸[金美])がお気に入りだと話し、今後は中国語の勉学にいそしみ、お婿さんになると抱負を語った。

台湾観光PRの特別塗装機、初就航で羽田へ

交通部観光局とチャイナエアラインはきょう、飛行機の機体に台湾のグルメや文化をイメージしたイラストを描いた「台湾観光特別塗装機」を就航させた。

A330-300型機に描かれたのは、ロハス、生態、ロマン、グルメ、ショッピング、文化の台湾観光6大テーマに関連したイラストで、台北101や国家戯劇院、故宮博物院、台湾黒熊などが目を引くほか、機内でも同機のために作られたハートをかたどったクッションや専用の座席のヘッドカバーなどが提供される。

初便はきょう午前、313人の乗客を乗せ羽田に向け離陸、今後香港、マレーシア、シンガポール、韓国、中国大陸など27都市へ運航される予定で、葉匡時交通部長は「これらの国・地域は台湾観光の重要なマーケット」と話し、観光局の劉喜臨副局長も「観光宣伝だけではなく、台湾の美を世界に届ける」と同機の持つ役割に期待を示した。

交通部によると今年1~9月までの訪台者数は昨年同期比8.9%増の580万人を記録しているが、日本からの旅客は5.3%減の101万人に留まっており、観光局ではPRに力を注いでいる。

台湾の対比救援物資輸送、きょうとあすも継続支援へ

台湾はきょう、12日に続き台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに向け国軍C-130型輸送機2機を再派遣、救援物資などを被災地へ届けている。林永楽外交部長は「上限はない」として、あすも輸送を続ける見込み。

国軍の救援支援物資輸送はきのうから行われ、すでに生活必需品や食糧、毛布、テントなど15トンが送られた。外交部によると民間などから100トン分(1億6798万円相当)の支援物資が寄せられているとし、政府が7000万元(約2億3518万円)の輸送費を負担するとしたほか、現地滞在の台湾企業関係者も200トン分のコメを寄付したと発表した。

きょうもフィリピンに向かって支援物資を輸送しているC-130型輸送機は2004年のスマトラ島沖地震や2010年のハイチ地震でも活躍した経験があり、国軍側は今回の派遣についても人道支援の精神で任務にあたっているとしている。

また林部長は、現段階ではフィリピン政府の要求に合わせ、一部の義捐金を除いて最も必要とされている物資を輸送しているとコメント。このほか外交部では現在のところ現地に滞在している国民、ビジネスマン、旅行者などは無事が確認されており、駐比代表処(大使館に相当)も救助を要請する連絡などは入っていないとしているが、引き続き情報収集につとめるとしている。

中華郵政、高齢者支援事業参入へ 日本の経験を参考に

郵便や郵便貯金などの業務を百年余り取り扱ってきた中華郵政は、新たに高齢者支援事業への参入を検討しており、来月視察のために日本を訪問する予定だ。台湾の複数メディアが伝えた。

11日に行われた同社の予算審議では、一部の国会議員から本業の赤字を補うために有料での高齢者支援サービスを開始し、同時に超高齢化社会に備える必要があるとの提案が出された。

中華郵政はこれに対し、台湾各地に点在する1300以上の拠点と9000人余りの郵便配達員(=写真)を擁するなどの優位性を活かし、過疎地でも支援サービスを始められるとし、日本郵便の経験を参考にするため来月日本に赴き、3カ月以内に関連計画案を提出するとしている。

同社では、まず一人暮らしの高齢者に向けた定期訪問や生活雑貨の購入代行、食事の宅配などの公益サービスを提供する方針。また、現段階では法的根拠がないため、サービス対象からの料金徴収は関連法律の制定後になるという。

中国大陸からの観光客が総統府前で自傷行為

総統府前の凱達格蘭(ケタガラン)大道できょう午後、中国大陸から観光に来ていた男が突然包丁を持って自身の頭を切りつけた。男は近くにいた警察官らに取り押さえられ、その後病院に搬送、現在治療を受けている。

男は午後3時ごろ、「おれは死ぬんだ」などと叫びながら隠し持っていた包丁で突然自らの頭部を切りつけた。35歳のこの男は、中国大陸から台湾に観光に来ていたと見られ、警察ではツアーを抜け出して総統府前に来たものとみて、詳しい事情を調べている。

台南で台湾野球100年の歩みを追う特別展示

南部・台南市内で100年にわたる台湾野球の歩みを振り返る特別展示が開催され、12日に野球映画「KANO」(嘉農)の魏徳聖プロデューサーや現役のプロ野球選手を招いての開幕式が行われた。

台湾歴史博物館内の会場には、往年の名選手が使用したグラブやチャイニーズ・タイペイ(台湾)代表が国際大会で獲得した優勝トロフィーなどが飾られ、来場者がこれら展示物や映像、説明パネルを通して台湾野球の栄光と挫折を知ることができる。開催期間は来年5月18日までの約半年で、入館料は80台湾元(約270円)。

【 台湾野球 】 日本統治時代の1906年、台湾総督府国語学校中学部(現・台北市立建国高級中学)で日本人校長の主導で初の野球チームが結成、1931年に嘉義農林学校(嘉農)が夏の甲子園大会で台湾の出場校として初めて準優勝に輝く。

中華民国復帰後は1968年に少年野球チームの紅葉が日本の関西選抜に圧勝したのをきっかけに、台湾全土に空前の野球ブームが巻き起こり、1984年のロサンゼルス五輪での銅メダル獲得につながる。1989年、アジアで日本と韓国に続きプロ野球リーグが発足、2002年に大リーガー第1号が誕生する。

台北-宜蘭県羅東・蘇澳間に高速バス新路線が開設

大都会客運と台北客運はきょうから国道5号(雪山トンネル)を経由し台北と東部の宜蘭県を結ぶ高速バス路線の運行を開始した。

この路線は台北メトロ大坪林駅(新北市)から新店駅(同)を経由して宜蘭県の羅東、蘇澳を結ぶもの。最短8分間隔で、月曜日は186便、火~木曜日は168便、金~日曜日は216便がそれぞれ運行される予定。

台北-宜蘭を結ぶ高速バス路線はすでに首都客運やカバラン客運、国光客運などが運行しているが、今回の新路線開通で台北市南部や新北市新店区、中和区、永和区などからのアクセスが向上する。

雪山トンネルでは週末を中心に慢性的な渋滞が発生しており、交通部では混雑解消のために高速バスの利用を呼びかけている。









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