Tommy's Express ブログ

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「野柳地質公園」混雑時に入場制限:台湾

2012年09月30日 08時02分20秒 | 中華民國 ニュース

9月30日にMRT東門駅が開業


東門駅開業後は永康街へのアクセスがグッと簡単、楽になります。
これに伴い、9月30日(日)~10月29日(月)まで悠遊卡を利用すれば「古亭站~東門站~忠孝新生站」間の運賃は計上されません。

10月10日 台鉄日南駅にて国宝級蒸気機関車CK124特別運行

台鉄日南駅開業90年を記念し国宝級蒸気機関車CK124を特別運行します。
また、10月10日に2500セット限定の記念切手も販売する予定です。

9月17日~2013年1月31日十分瀑布吊り橋修復工事

9月17日~翌年1月31日の期間中、十分瀑布吊り橋の修復工事が行われる。
期間中十分瀑布吊り橋は閉鎖となるため、十分瀑布へ行かれる方は十分旅客サービスセンター横の遊歩道を利用してください。徒歩約10分。

11月13・14日、電気設備メンテナンスのため中正紀念堂は休館

休館中は衛兵交代式もお休みとなります。また敷地内広場は通常通り開放されますが、11月13日には水道及び電気の供給がストップいたしますのでお気を付け下さい。

10月より「野柳地質公園」混雑時に入場制限を実施

10月より「野柳地質公園」混雑時に入場制限を実施

「野柳地質公園」観光客急増に伴い、今年 2012年10月から混雑する時間帯に「入場制限」を実施します。

■「入場制限」概要
*入場制限実施期間: 毎年 3月01日~5月31日、10月01日~11月30日
*入場制限実施時間: 09:30~11:00、13:30~15:00
*人数制限内容:1回につき 3,000名以内

※添乗員・ガイドが案内するツアーは、少人数でも入場制限時間内に入園予定の場合は、3日前までに入園時間を予約が必要です。
※予約が出来なかったツアーは、当日公園入口でも入場申請出来ますが、人数制限に達した場合はしばらくお待ちいただくことになります。

中国最高指導部、中台の両岸関係は新たな段階に突入と発言

 中華人民共和国成立63周年を記念するため、全国政治協商会議、中国共産党中央統一戦線部、国務院華僑弁公室、国務院香港マカオ弁公室、国務院台湾弁公室は28日夜、人民大会堂で国慶節招待会を開催し、全国政治協商会議の賈慶林議長は「現在、両岸関係の平和発展は、創始期から深化の新しい段階に入った」と述べた。中国国際放送局が報じた。

 賈慶林議長は、「ここ数年、両岸関係は歴史的な転換を実現し、平和発展の理念は人びとの支持を得てきた。台湾独立に反対し、『九二共識』で確認された政治基盤は絶えず強固になってきた。両岸の協議と交渉による豊かな成果は、両岸交流の制度化を推進し、両岸の人びとや民間各界の全方位、広い分野、さまざまなレベルにおける交流の構造ができてきた」と述べた。

 賈議長はさらに、「香港、マカオが祖国に復帰した後、『一国二制度』の実践は大きな成功を収めた。中国政府は、『一国二制度』、『香港は香港人が治める』、『マカオはマカオ人が治める』、高度の自治の方針を断固として堅持し、特別行政区基本法に従い、2つの特別行政区行政長官を今までどおりに支持し、中国と香港、マカオの各分野における交流と協力を深めていく」と述べた。

景気信号10カ月連続「青」、景気回復力に弱さ

行政院経済建設委員会(経建会)は27日、8月の景気対策信号・総合指数が前月より1ポイント低い15ポイントで、10カ月連続で低迷を示す「青」となったと発表した。2001年のネットバブル崩壊時の15カ月連続に次ぐ長さ。今後3~6カ月の景気動向を示す景気先行指数も4カ月連続のマイナスとなり、景気の回復力の弱さを示した。

28日付工商時報によると、経建会は毎月、株価、輸出など9項目の指標を総合してポイントを算出し景気変動の判断材料として公表している。8月は生産、輸出の2項目がマイナスを脱したが、就職が悪化したため、総合指数が前月より1ポイント減った。

幹部によると、1984年に現行方式による指数の算出を始めて以来、10カ月連続の「青」は2001年のネットバブル崩壊時の15カ月連続に次ぐ長さ。旧方式による指数算出が始まった1977年にさかのぼると、1981年~83年の第2時石油危機時代の19カ月連続が史上最長となり今回は3番目。2008年の世界金融危機当時の9カ月連続を上回る。経建会経済研究処の洪瑞彬処長は「世界金融危機当時の10.7ポイントに対し、今回は14.7ポイントと高く、状況の深刻さはそれほどではない」と述べた。

8月の景気先行指数(06年を100とする)は130.1ポイントで、前月比で0.1%下降した。先行指数の6カ月平均変動率は2.9%で前月比0.8ポイント下がり4カ月連続の低下となった。洪処長は「景気先行指数の下降が続いていることは、景気の回復に力強さが足りないことを示す。しかし、下げ幅は小さいため、景気の悪化には至らないのではないか。小売・飲食業は業績好調で、9月の輸出と株価は回復傾向にある」と語った。

洪処長は世界経済について「米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)と、欧州中央銀行による国債買い取りで、世界の金融情勢は改善するだろう。ITの新製品の相次く登場で、台湾では関連産業の受注が増え、輸出が拡大する可能性がある」と語った。

京急電鉄の品川駅台湾観光PRイベント列車出発セレモニーが開催

京急電鉄は東京都心から羽田空港を結んでいるほか、東京都営地下鉄浅草線、京成電鉄に乗り入れて成田空港へも乗り換えなしで結び、羽田・成田両空港の主要アクセス路線である。また、羽田空港からは台北松山空港へ、成田空港からは桃園国際空港、高雄空港へ向かう航空路線があることから、台湾観光局は京急電鉄、京成電鉄、中華航空(チャイナエアライン)、エバー(長栄)航空と共同で「東京(羽田)⇔台北(松山)、東京(成田)⇔桃園・高雄“台湾まで一直線”」と題したイベント列車を運行し、台湾観光の利便性をPRする。

 同列車は羽田空港~成田空港間を運行する京急600形(8両1編成)に「Time for Taiwan / 旅行台湾 就是現在」のキャッチフレーズをプリントして、台湾をアピールするほか、車内広告等で台湾のグルメ、ロハス、ショッピング、浪漫などの魅力を紹介する。同車両は9月17日から10月18日までの1カ月間運行される。


 同セレモニーでは、京急電鉄および京成電鉄の主要駅の一日駅長任命式が行われ、京急・品川駅長および京成・成田空港駅長より、張錫聡・台湾観光局副局長が京急・羽田空港駅、羅坤燦・台北駐日経済文化代表処副代表が京成・成田空港駅、張家祝・台湾観光協会会長が京急・品川駅、江明清・台湾観光協会東京事務所所長が京成・上野駅、鍾明志・中華航空日本支社長が京急・横浜駅、王振興・エバー航空日本支社総支配人が京成・日暮里駅の一日駅長にそれぞれ任命された。

 台湾観光局の張・副局長は、「京急、京成を利用する人々が台湾に来たくなるよう期待している。台湾の安心、安全、親しみやすさ、そして美食を日本の皆様に体感していただきたい」とあいさつし、日本人の台湾観光を歓迎した。

 台北駐日経済文化代表処の羅・副代表は、「台湾と日本は距離が近いだけでなく、文化的、歴史的、地理的に密接な関係がある。台湾人が最も好きな国は日本であり、最も旅行に行きたい国も日本。日本人も台湾に非常に好意を持っている。また、昨年11月には台日間のオープンスカイ(航空自由化)協定が締結され、台日間のアクセスが非常に便利になった。京急・京成を利用して、ぜひ台湾にお越しいただきたい」と述べ、台日交流のますますの発展に期待を示した。

 このほか、同セレモニーでは台湾先住民族による舞踊や、テクノ音楽に合わせて踊る「電音三太子」によるパフォーマンスが披露された。

《2012年9月21日 台湾週報》






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【台湾ブログ】年配者に席を譲らない日本人

2012年09月29日 20時57分55秒 | 各国ブログ

【台湾ブログ】年配者に席を譲らない日本人……冷たい国民性!?
レコチャイより・・・

  学校で日本語を学んだ経験を持つ、日本好きな台湾人女性がブログを使って思いを執筆。「バスや電車でお年寄りに席を譲らない日本の若者が多い」とつづり、悲しかった旅の思い出を振り返っている。



  65歳の母親と一緒に、関西旅行に出かけたという台湾人女性のTsubasa(ハンドルネーム)さん。ツアーには参加せずフリープランで行動したため、毎日電車やバスで移動していたという。「私の母親は、白髪まじりの頭で体格は大柄。台湾では電車に乗ってもバスに乗っても、席を譲ってくれる人が必ずいる。でも日本ではゼロ。誰ひとり席を譲ってはくれなかった。日本の若者は、“席を譲る行為”を、あまり意識していないらしい」と、気付いたそうだ。

  「大阪では、電車の優先席に若者が座っているケースも多いことにも気付いた。みんな下を向いて携帯電話をいじり続けているので……近くでお年寄りが立っていることに、気づかないのかもしれない。日本の若者たちは、人間関係の中で生まれるアイコンタクトを避けているとしか思えない。周囲の人々に興味がないのかもしれないが、私の母や70歳を超えていると思える老夫婦に席を譲ろうとしないのは、どういうことか。着席したいと思っている人の姿が、視界に入ってこないのだ」と、実体験を元に嘆いたTsubasaさん。悲しく思えたことだろう。

  続けて京都に行った時には「バスの優先席にしっかりお年寄りが座っていたので、大阪よりは少しは状況が良さそうだ」と、感じたとのこと。Tsubasaさん自身が年配の女性に2回ほど席を譲ったことも述べ、「お婆ちゃんに90度の角度で頭を下げられたこと」に恐縮したそうだ。「席を譲ることなんて、大した行為ではなく簡単なこと。お辞儀されるなんて申し訳ない。席を譲るのはごく自然な気持ち。そういう感覚が身についていない日本人は冷たい」と率直に述べている。

  だが日本好きのTsubasaさんは、「大阪や東京などの大都市と、地方では違うかもしれない」と冷静な分析もしてくれている。「田舎に行くと、席を譲ってくれる人が多いような気がする。そして仕事帰りで疲れている人たちは、席を譲る気持ちの余裕はないだろう。人に迷惑をかけたくない、という日本人の国民性にも関係あるかもしれない」とまとめた。お年寄りの中には、人様に席を譲られるのを好まない人もいるのでは、という発想だ。

  そしてブログの最後では、「台湾にも席を譲らない学生はいるが、1つ言えることは日本よりはお年寄りたちに席を譲る傾向が強いということ」と台湾を誇らしく述べたTsubasaさん。「でも韓国の場合は、また事情が違う。韓国ではお年寄りに席を譲らないと、居合わせた人たちから“非道徳”といった冷ややかな視線を注がれる。例え車内にお年寄り不在でも、若い世代が優先席に座るのはマナー違反で、もし座れば殺意を持ったような目でにらまれてしまう」とブラックジョーク的な例を挙げて締めくくった。台湾からは数多くの観光客が日本を訪ねているが、乗り物の中で席を譲ろうとしない日本人の姿に失望し、ショックを受けた人々が多いのかもしれない。




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中国大陸進出の台湾企業3割は存亡の危機に

2012年09月29日 03時51分44秒 | 中華民國 ニュース



自民党新総裁の安部晋三氏は台湾に友好的


日本の最大野党、自民党の新総裁に選出された安部晋三氏は、台湾に友好的な政治家として知られており、台湾の与野党の政治家と広く私的な交友関係を持っている。今年5月7日には、台湾と交流親善組織である「亜東親善協会」(前身は1949年創立の華南倶楽部)の会長に就任した。同協会は50人の国会議員が参加している。 

2010年10月31日には、台北・松山空港と東京・羽田空港の航空路線が再開された際、一番機で台北を訪れ、馬英九総統、蔡英文・民進党主席(当時)をはじめとする与野党の政治家と面会した。また、李登輝・元総統とも面会している。 

台湾の陳調和・駐日副代表は、安部氏は台湾に対して非常に友好的で、安部氏が首相に再任すれば、日本の台湾に対する親善的な立場は変わらないだろうと指摘した。 

安部氏の一族は長年にわたって台湾とは親しい関係にあり、祖父の代の岸信介氏、佐藤栄作氏は蒋介石総統時代に台湾との関係を構築した。また、弟の岸信夫・参議院議員は、日台経済文化交流を促進する若手議員の会の会長を務めている。 

ただし、安部氏は釣魚台(尖閣諸島)の領有権問題に関しては、非情に強硬な立場を持っており、当選記者会見でも尖閣諸島と領海を守る決意を示した。


海巡署が出来レース疑惑否定=尖閣沖でのにらみ合い

行政院海岸巡防署の鄭樟雄副署長は27日の立法院での答弁で、25日の尖閣防衛行動での漁船護衛の際、日本側と事前の申し合わせがあったとの報道を否定した。
日本政府による尖閣国有化に抗議する台湾の漁船団と護衛の海巡署巡視船は、25日午前に尖閣海域に到達。日本の海保巡視船と放水し合うなど、入り乱れる状態が続いたが、接触や衝突は起こらなかった。台湾の一部メディアは、政府が事前に日本側と申し合わせていたと報じているが、鄭副署長は「そうであればあのような緊張した状況にはならなかったはず」と反論した。

日月潭で花火音楽カーニバル=双十節

今年の建国記念日を祝うため、10月10日から11月11日まで「日月潭国際花火音楽カーニバル」が南投県で開催される。イベントには様々な形式があり、音楽や花火、ハイキング、工芸品の展示、紅茶の試飲などがある。

中秋節は局地的に集中豪雨の恐れ

台風17号は27日から北北東へ進路を変えた。中央気象局は台湾に直接上陸しないと予測しているが、台風による上昇気流や強風の影響で、きょう28日から北部や東北部、東部では集中豪雨の恐れがある。中秋節に月を観賞できるのは桃園県以南だけとなりそうだ。

9月の消費者自信指数、29カ月で最低

中央大学台湾経済発展研究センターが発表した9月の消費者自信指数は74.35で、ここ29カ月間で最低となった。市民による物価水準や家庭の経済状況、経済指標に対する見方は厳しく、いずれの指数も今年最低だった。専門家によると、物価に対する悲観ムードは来年第1四半期まで続きそうだという

民進党の謝長廷氏、来月北京訪問か

民進党の謝長廷元行政院長が来月上旬、中国・北京を訪問するもようだ。同市で開催される国際バーデンダー協会主催の行事に招かれている。謝氏は現在、民進党中国事務委員会に所属しているため、訪問が実現するのか注目されている。これについて謝氏の事務所は「まだ何も決まっていない。現在検討中」とだけ答えている。

地方議会が尖閣上陸活動を計画 準備進める=中国報道

 中国メディア・中国新聞網は27日、台湾・宜蘭県の議会が尖閣諸島への上陸に向けた動きを進めていることを伝えた。
- サーチナ・トピックス

 同県議会の林岳賢議員は今年8月に議会に対して尖閣諸島上陸による主権主張を提案、多くの支持を集め、同県議会議員の陳金麟を中心とした準備委員会が結成された。

 陳氏は主権主張活動の主な目的は、島に上陸したうえで看板を打ち立てることであると説明した。その際の費用は県から出してもらう必要があるが、経費の問題がクリアできれば6隻の漁船を調達して島を目指すとした。

 準備委員会によると、計画の実施には議会総会での可決と県の経費認可の手続きなどが必要で、実現は最も早くて来年2月になるという。

台北101の林鴻明・董事長が土地の不正取引で身柄拘束

台北国際金融ビル(通称=台北101)の林鴻明・董事長(会長)が27日、土地の不正取引で身柄を拘束された。同氏は宏国グループの2代目。 

同氏は13年前、グループ傘下企業の金尚昌が新北市淡水区に持つ土地を担保に中聯信託から18億台湾元の融資を受けたものの、融資を返済せず、中聯信託はこの土地を不良債権の担保として売却した。この際、同氏は他人名義の会社を通じて12億台湾元でこの土地を買い戻した。18億台湾元の融資の流れは分かっておらず、このため中聯信託では6億台湾元の損失が生じた。その後、同氏はこの土地に高級マンションを建設して販売した。この不法取引にかかわった金額は30億台湾元に上るとみられている。また、同氏は不法取引で得た資金のうち6億台湾元を海外に送金しようとしていた。 

同氏は2006年、陳水扁・前総統の金銭疑惑に関連して辞任した陳敏薫・前董事長の後任として台北101の董事長に就任した。2010年上半期には黒字転換させ、1億台湾元余りの利益を獲得した。今年は営業収入100億台湾元を目指している。

同氏は現在、このほか宏国建設董事(取締役)を務めている。また、これまで宏国建設董事長、『大成報』董事長、徳霖技術学院董事長などを務めたことがある。 

同氏の父親は「三重幇」と呼ばれる企業グループの3兄弟の長男で、宏国グループの創始者である林堉氏、母親は宏国建設董事長、徳霖技術学院董事長で台湾の女性富豪1位になったこともある林謝罕見氏。 

宏泰グループ創始者の林堉璘氏、『自由時報』の創設者である林栄三氏は、いずれも叔父にあたる。

文化部が連続ドラマ制作に2億元補助、輸出奨励

文化部の龍応台部長はこのほど開催された「台北テレビフェスティバル」の席上、同部が良質な連続テレビドラマの制作を支援するため、今年総額1億9,500万台湾元(約5億1,000万円)を補助することを明らかにした。

19日付聯合晩報によれば、補助の対象は民間全民電視(FTV)の「龍飛鳳舞」、三立電視台(SET)の「英雄秀秀」、台湾電視(TTV)の「雨後驕陽」、中華電視(CTS)の「彩虹的那一辺」など5作品。補助は、多くのチャンネルでゴールデンタイムに「韓流ドラマ」が放送される中、「見る人をより感動させる台湾製のドラマを生み出し、東南アジアや北東アジア、欧米にも輸出したい」との意図がある。

このほど台北市内のホテルで開催された台北テレビフェスティバルには16カ国・地域から88の業者が参加し、欧州、トルコ、アフリカなどからもバイヤーが集まった。

中国大陸進出の台湾企業、3割は存亡の危機に

中国大陸で活動している台湾企業のうち、3割は倒産の危機に直面しており、3割は苦戦を続けていることが27日わかった。政府情報機関、国家安全局の蔡得勝局長が同日、立法院(国会)外交・国防委員会で明らかにした。

これら台湾企業が経営難に陥っている背景として、中国大陸で2008年から労働契約法が施行されていることなどが挙げられている。労働時間の短縮や時間外労働の削減などを定めた同法律の施行で人件費が上昇し、企業収益の大幅減につながったという。

蔡局長は、台湾の企業関係者にとって大陸進出は「リスクをともなうがチャンスになることもある」としながらも、「以前に比べてリスクが一層高まっている」と指摘、この動きに懸念を示した。

台南孔子廟で祭孔大典 教師節、盛大に

孔子の誕生日で台湾では教師節と定められている28日、台南の旧跡・孔子廟で、朝早くから孔子を祭る釈奠の儀式が行われ、太鼓の音が響き渡る中、廟の中心にある大成殿は一目見ようと駆けつけた人々で埋めつくされ、にぎわった。

儀式では台南市の頼清徳市長が祭司長を務め、伝統の装束に身を包んだ小学生らによる「六イツ舞」が披露された。廟内では各報道陣やアマチュアカメラマンら、そして現在台南に招かれている韓国メディアの一行が競うように取材撮影した。

ここでは古来の伝統にのっとり、殺したばかりの血のしたたる豚、牛、羊などを大成殿にそのまま供える。供え物の牛の毛は学業成就にご利益があるとされていることから、子供たちが競って毛を抜こうとし、儀式は最高潮を迎えた。

台南孔子廟は1665年、鄭氏の時代に台湾で初めて建てられた孔子廟。今ではここで毎年教師節に市長が儀式をとり行う。2009年には馬英九総統も特別ゲストとして参加した。

鴻海、シャープの融資獲得にコメントせず

経営難に陥っているシャープが27日、3600億円の融資枠を主力取引銀行から獲得したと発表した。これに対して、同社との業務提携をめざしてきた電子機器の受託製造サービス最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はコメントを控えている。

液晶事業の不振で経営が急速に悪化しているシャープは、これまで資本提携をめざして鴻海との交渉に臨んでいたが、鴻海が財政体質改善などシャープへの経営関与を求める一方、シャープ側は資金問題の解決こそが急務と主張、双方の交渉は難航してきた。

同社は8月にも一度関連計画を提出したが当時は銀行側に受け入れられず、その後今月7日、鴻海からの出資がない場合を想定した再建計画の策定を進めていることを表明。そして今回、24日に再提示した計画が了承された。

台湾の産業界関係者はこの背景について、台湾や中国大陸との緊張関係を引き起こした釣魚台列島(尖閣諸島)の日本による国有化が鍵となっていると見ており、日本側がシャープの存続を国のマクロ経済に関わる戦略的課題と見直したことから、銀行側もこれまでの無関心から融資に積極的な姿勢に変わったと分析している。

今回のシャープの融資獲得について、鴻海は双方の業務提携交渉が今後順調に進むよう公の場での意見表明を避けている。

外国人らの台湾滞在、政府が一部規制緩和へ

海外からより多くの人材を引き寄せるため、一部外国人と中国大陸住民の滞在規制が緩和されることとなる。

内政部は27日、「外国人の滞在、在留および永住に関する規則」と「中国大陸住民の台湾における商業活動従事許可規則」の一部改正草案を承認した。

それによると、ホワイトカラーの外国人が労働契約が切れても台湾に滞在できる期間は現行の15日間から90日間に延長される。また、中央政府が発行する額面3000万台湾元(約8000万円)以上の債券を購入して満3年となった外国人には永住許可が与えられることになる。

中国大陸住民の台湾での商業活動については、新設企業が招聘できる中国大陸住民の上限は現行の延べ50人から100人、年間売上高が1000万元(2650万円)以上5000万元(1億3250万円)未満の招聘企業の場合、現行の延べ100人から200人へとそれぞれ拡大される。

在外台湾企業20社 対台湾投資1000億円規模

経済部は28日、家電メーカーの艾美特電器、スポーツ用品メーカーの球新工業など、20社の在外台湾企業と投資意向書を交わした。これによる対台湾投資総額は378億台湾元(約1001億円)にのぼる。

20社はいずれも経済部がこの日、台北国際会議センターで行った「2012在外台湾企業関係者による台湾投資サミット」の参加者。同サミットには600人を超える企業関係者が参加。このうち7割以上が拠点を海外に構えており、地域別では中国大陸35%、北米28%、東南アジア14%。

また、在外台湾企業が台湾投資に踏み切る背景には、「台湾の産業クラスター」、「豊かなイノベーションパワーと両岸経済協力枠組協議(ECFA)による関税引き下げ」、「自由度の高い金融・資本市場」、「大陸や海外からの観光客の大幅増加」の4つの要因があるという。

故宮の87年を追う記録映像、28日よりネット公開

世界五大博物館の一つに数えられ、2014年の日本展も予定されている国立故宮博物院(台北市)は来月10日で設立87年を迎える。これを記念して同院の過去・現在・未来を語るドキュメンタリーが27日初公開され、28日からは同院のウェブサイトでも鑑賞できることとなった。

2年がかりで制作された長さ45分間の映像は、膨大な資料や専門家へのインタビューなどを交えながら、日中戦争と国共内戦により、約60万点の美術・工芸品が中国各地を転々とした末、台湾に運ばれた歴史的経緯はもちろん、これまでの運営や、200億台湾元(約530億円)以上の予算が投入される拡張計画なども紹介。

インターネットでの公開のほか、テレビ放送も予定されており、10月6日午前10時(台湾時間)より中国電視(CTV)のチャンネルで1時間番組として放送される。










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宜蘭県でも尖閣デモ、30日午前実施:台湾

2012年09月27日 02時26分23秒 | 中華民國 ニュース

宜蘭県でも尖閣デモ、30日午前実施


尖閣諸島が台湾側で行政区域に編入されている宜蘭県頭城鎮で30日、地元漁民の生活権や台湾側の主権を訴えるデモが行われることになった。陳秀暖・頭城鎮長が25日発表した。陳鎮長によると、24日に尖閣諸島に向けて出港した蘇澳の漁民の船と比べ、頭城鎮の漁民の船は小さいことから同行をあきらめていた。しかしデモで住民らに訴えたいとしている。

日本電産、台南で研究開発センター設立

精密小型モーターの開発・製造で世界最大手の日本電産は25日、台南サイエンスパークにある南台湾創新園区に正式に入居して研究開発センターを設立した。同園区入りの式典は同日正午、日本電産の浜田忠章・第一副総裁と顔純左副市長らの共同主催で行われた。日本電産は3億元を投資した。

工業・サービス業昇給額、10年で4千元

立法院予算センターがまとめた来年度の中央政府計予算案の評価報告によると、台湾の賃金水準は長期的には上がっておらず、近隣の韓国やシンガポール、日本などよりも低い。なかでも工業とサービス産業ではここ10年間で平均月給は4000元しか上がっていない。年平均の上げ幅は1%以下だ。日本もこの10年間で賃金水準が低下しているが、平均月給は台湾の約3倍だという。

台北MRT東門駅、30日に開業

台北市政府は25日、MRTの東門駅が30日に開業すると発表した。1カ月間の優待サービスも実施する。悠遊カードで東門駅から古亭駅や忠孝新生駅など3駅を使用する乗客は、乗車距離が加算されない。一方、東門駅から北へ行く淡水線や東へ行く板南線を利用する乗客は悠遊カードで30%の割引がある。

故宮院長、立法委員に2千元のブドウ送る

中秋節が近づくに従い、多くの中央政府機関が贈り物を立法委員の事務所に届けている。就任して間もない故宮博物院の馮明珠院長は、教育委員会所属の立法委員14人に、日本から輸入した2000元の高級種なしブトウを送ったという。受け取った民進党の立法委員はこれを返却した上で、「日本の農産物を買うなんて台湾の農民に失礼だ」と話している。

バイク免許証試験、2時間の講座必修に

交通部の統計によると、昨年スクーターによる事故で24時間以内に死亡した人は956人だった。こうしたことから同部公路総局は自動車と原動機付自転車の免許証取得にあたり、今後は2時間の講座の受講を義務付けると発表した。来年1月から実施する予定で、毎年最高で130万人の市民が対象となる。

スキャンティーク チーク材家具店 京都に11月開店

 美観と耐久性に優れたチーク材を使った家具専門店のスキャンティークを運営する日本法人ハワイファニシング・ジャパン(大阪市中区)は、日本で8店舗目となる「スキャンティーク京都店」を11月1日にオープンする。
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 烏丸通りの伝統ある建物を活用した専門店ビル「新風館」(京都市中京区)の2階に店舗を構える。売り場面積は215平方メートル。京都店ではオープン記念キャンペーンを実施予定だ。
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 チーク材は見た目が美しいうえに、船の甲板に使われるほど耐久性に優れ、雨や日差しにも強いのが特徴だ。同社は、チークの産地として知られるインドネシアで、現地政府の指示に従い植林地で育てられたチークのみを使用した家具を取り扱っている。
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 店舗ではダイニングルームやリビングルームで使われるダイニングテーブル(7万8900円~)やソファ(12万8800円~)、テレビボードなどを取り扱う。
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 スキャンティークは、シンガポールを拠点に台湾や日本、アメリカ、カナダなどで事業を展開。台湾では70店舗を超えるショールームを設置している。
.. 外交部長の交代、27日に 空席状態回避

外交部は25日、次期部長(=外相)となる林永楽・駐EU代表(=大使、左)が今月27日に帰国し、即日交代式に臨み新部長に就任すると発表した。

内閣の一部人事改造で、現在の楊進添部長(右)は総統府秘書長への就任が決まったため、楊氏は27日に総統府入り、林氏は遅れて10月8日に帰国し、その間は政務次長が代理部長をつとめると説明されていた。

しかし外交部は25日夜になり、林氏の27日帰国を発表。交代スケジュールについては一部メディアが、外交部トップに空席状態が生じると批判していた。





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尖閣へ向かった宜蘭の漁船、旺旺集団から500万元:台湾

2012年09月26日 09時03分13秒 | 中華民國 ニュース


交流協会理事長がシャトル外交、尖閣問題協議


外交部は24日、日本の対台湾窓口機関・交流協会の今井正理事長が現在の台日関係と今後の協力のあり方について台湾側と幅広く意見交換するため、25日訪台することを明らかにした。日本政府の今井氏派遣は「正確な判断だ」と外交部は評価した。日本政府の尖閣諸島3島の国有化について説明するほか、台日間の漁業交渉の日程や議題および今後の双方の関係について意見交換するという。今井理事長は25日中に帰国する予定だ。

中秋節、北部では月を観賞できないおそれ

台風17号は24日に大型の台風に発展し、台湾の東部海域に近づいている。一方、グアムの北西の海域に発生した熱帯性低気圧は台風18号になった。中央気象局は台風17号が東から北に移動し、台湾の陸地に直接被害を与える恐れもあると予測している。台風17号の影響は30日の中秋節まで続き、北部や東部の住民は月を観賞できない可能性が高い。

台鉄・日南駅、来月10日に開業90周年

かつてのコメの集散地で、台中市にある台湾鉄道の日南駅は開業して今年で90年となる。これを祝うため、台湾鉄道は建国記念日である10月10日に国宝級蒸気機関車CK124による特別運行を発表した。市の古跡として登録されている日南駅は日本統治時代の1922年10月11日に開業した。台鉄の海岸線に現存する5つの日本式木造駅の1つで、入母屋造の屋根を持っている。91年以降は簡易駅舎化し、現在は区間車(普通列車)しか止まらない。



最も影響力ある女性50人、HTC王氏が47位

米経済誌『フォーチュン』が発表した「ビジネス界で最も影響力を持つ女性50人」に、台湾から宏達電子(HTC)の王雪紅董事長が唯一、選ばれた。しかし前回は27位だったが今年は47位に下がった。米国以外ではシンガポールテレコムの通蔡淑君CEOが8位、同国のリー・シェンロン首相の夫人でもある、テマセク・ホールディングスの何晶CEOが14位だった

最低賃金、月給の引き上げは見送りか

行政院労工委員会(労工委)は先月、最低賃金に関する審査委員会を開いて来年から月給で267元、時給で6元引き上げると決めていた。ところが24日に行政院が開いた審査会で、時給は引き上げるが、月給の引き上げは見送りが決まった。今回の決定は近く陳沖行政院長が承認する予定。労工委の王如玄主任委員は「今回の決定どおりならば、責任を取るため辞任するつもりだ」とコメントした。

8月失業率4.4%、約50万人が無職

行政院主計総処は24日、8月の失業率は4.4%と発表した。前月より0.09ポイント上昇、失業者数は1万2000人増えて過去1年間で最高となった。失業者数は計50万2000人。15~24歳までの青年の失業率は13.6%に上り、年齢層別で最も高い。労働関係の専門家は就職難が続き、雇用状況はさらに悪化するとみている。

頼台南市長、台日関係重視の姿勢

台南市の頼清徳市長は24日、「台湾と日本の友好関係は、尖閣国有化という突発的な事件で影響を受けるべきではない」と述べ、台日関係重視の姿勢をアピールした。頼市長は23日に京都と金沢での訪問日程を終え帰国した。24日の記者会見では日本の尖閣国有化について聞かれ、「地方自治体でコントロールできることではない」とした上で、「双方の都市交流に支障が出ないよう期待している」と日本側の考えを伝えた。

尖閣へ向かった宜蘭の漁船、旺旺集団から500万元

宜蘭県蘇澳鎮の漁民らが24日、約60隻の漁船で尖閣諸島周辺海域に向けて出港した。燃料費として漁民に500万元の援助をしたのは『中国時報』などを傘下に置く、旺旺集団の蔡衍明総裁だったことが分かった。蘇澳区漁会の陳春生理事長は「蔡総裁はガッツのある企業家だ」と評価している。

台北国賓大飯店(アンバサダーホテル)で日本人の宿泊予約増加

ホテルの国賓大飯店(アンバサダーホテル)は、台北、新竹、高雄でそれぞれ店舗を運営しており、宿泊客のうち日本人の比率が平均40%で、そのうち台北国賓大飯店では67%に上っている。

台北国賓大飯店では第4四半期(10~12月)の日本人の宿泊予約が増えており、今のところ10月の予約率は約75%、11月はすでに82%に達している。

法人投資家によると、日中の関係が緊張していることから、旅行先を中国から台湾に変更する日本人観光客が増えており、特に台北のホテルの宿泊客が増加している。また、日本人に対する宿泊料は中国人に比べて約20%高いことから、台北国賓大飯店のほか、近くの台北晶華酒店(リージェント)の第4四半期の増益が見込まれている。

逃げ回る・割り入る・放水の応酬…尖閣緊迫

 白波を立てながら、台湾漁船に水を放つ海上保安庁の巡視船艇。

 それを避けようと逃げ回る台湾漁船。間に割って入る台湾当局の巡視船――。台湾の漁船団と巡視船の計約50隻が領海侵入した尖閣諸島(沖縄県石垣市)魚釣島沖では25日朝、退去を求める海上保安庁と台湾の巡視船が放水で応酬するなど、一時緊迫した状況となった。

 「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は台湾のものだ」。台湾漁船は、尖閣諸島の領有権を訴えるのぼりなどを掲げ、日本の国有化への抗議をアピールしながら、魚釣島を目指して東に進んだ。

 一方、30隻を超える巡視船艇を出動させ、異例の対応で臨んだ海保。無線や電光掲示板を使って領海から退去するよう警告を繰り返した。巡視船で漁船団を取り囲みながら、小型の巡視船艇が漁船の船首側に回り込み何度も放水。漁船を護衛するように並走していた台湾の巡視船は、その間に割って入ったり、海保側に放水したりした。




台湾抗議船動かした親中実業家の寄付金

沖縄県・尖閣諸島の日本領海に25日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。


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 漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺」会長の蔡衍明氏が活動費500万台湾元(約1350万円)を寄付したことで出航が決まった。

 「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」(台湾紙記者)との指摘が上がるほどだ。

 今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が25日の定例記者会見で、「付近の海域は(台湾を含めた)中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。

 馬英九政権は12隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。8月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。

 一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長(外相)と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。



対話機運の醸成困難=尖閣国有化への反発根強く

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、対台湾交流窓口機関、交流協会(東京)の今井正理事長が25日訪台し、楊添進外交部長(外相)と会談した。日本側としては「日台の友好関係を悪化させたくない」(外交筋)として、3年以上中断している日台漁業協定の締結交渉を再開させることで対話機運を高め、日台間の緊張緩和につなげたい考え。しかし、尖閣の領有を主張する台湾側は国有化になお反発しており、再開のめどは立っていない。

<尖閣>船団侵入「主権、漁業権の防衛」 台湾総統が支持 

台湾の漁船団が25日、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の日本の領海に侵入したことについて、馬英九総統は「我々は釣魚台の主権と漁業権を守らなければならない」と主張し、台湾住民も漁船団の行動をおおむね支持している。ただ、日台の友好関係に悪影響を与えたくないという立場が強く、反日デモが暴徒化した中国とは異なり、台湾内は理性的な状況を保っている。

尖閣侵入・台湾漁船40隻と巡視船8隻、領海外に

 馬総統は、日本が「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」と繰り返すことに対し、「争いの存在を認めなければ、平和的な対話を進めることは難しい」と批判。尖閣諸島周辺海域について「台湾漁民は100年来、漁業をしており、日本の海上保安庁の干渉に怒っている」と述べた。その上で、馬総統が先月5日に発表した「日本と中国に争いを棚上げし、天然資源の共同開発」を呼び掛ける「東シナ海平和提案」の実行を改めて訴えた。

 中国や台湾にとって、尖閣諸島は台湾・宜蘭(ぎらん)県に属する。台湾漁民は日本統治時代(1895~1945年)はもちろん、1970年前後まで尖閣海域で操業してきた歴史がある。近年は台湾近海の環境汚染や乱獲もあって不漁のため、漁民の間で尖閣海域の漁業権保証への期待が更に高まっている。

 08年5月に馬政権が発足して以来、中台関係は改善しつつある。その機運に乗じて、中国から台湾に尖閣諸島や南シナ海・南沙諸島での共闘を呼びかける声が高まっている。中国と台湾は1949年に分断して以来、主権問題は今も解決していないが、東シナ海や南シナ海での主権の立場はほぼ一致している。

 ただ、馬政権は資源開発などを除き、主権防衛は中国と一線を画す姿勢を続ける。中国が台湾の武力統一を放棄していない現状で、台湾の最大の後ろ盾である米国と、「東アジアの安定の基礎」(馬総統)である日米安全保障に反旗を翻す行動は取りにくいからだ。

 台湾住民は一般に「台湾が尖閣諸島の領有権を持つ」と信じるが、友好関係にある日本とのトラブルも望んでいない。また、中国でデモ隊が日系企業などを襲撃する様子を見て「自由と民主主義の発達した台湾が、中国と同じように見られるのは嫌だ」という心理が働き、一層理性的になる傾向があるようだ。

 このため「日台の唯一の問題」(外交筋)とされる漁業権問題の早期解決を求める声が高まっている。日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は25日、台湾を訪れ、楊進添外交部長(外相)と会談し、尖閣海域の漁業権をめぐる協議の日程や議題について話し合ったとみられる。

尖閣諸島 中国、台湾を「援護射撃」するなど日本包囲網強める

いっときも息が抜けない尖閣海域。25日は、台湾の漁船や巡視船、あわせて50隻以上が日本の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水合戦を繰り広げた。
一方、日本と連日、神経戦を繰り広げる中国は、台湾を援護射撃し、歴史認識をめぐっては韓国ともタッグを組み、日本への包囲網を強めている。
25日、都内で行われた中国建国63周年と、日中国交正常化40周年を祝うレセプション。
しかし、尖閣諸島をめぐって冷え切った日中関係を反映するように、壇上に国交正常化40周年を祝うボードなどはなかった。
中国の程永華駐日大使は「日中関係40年の発展の成果を振り返り、うれしく思うと同時に、両国関係が釣魚島(魚釣島)に関わる現状と、日本政府の島の購入行動によって、厳しい局面にあることを深く憂慮しています」と述べた。
その尖閣諸島をめぐっては、25日午前、尖閣諸島近海の日本の領海内に、台湾の漁船およそ40隻と台湾当局の巡視船12隻が侵入した。
尖閣諸島の魚釣島に迫ろうとする台湾の漁船団と巡視船と、その行く手を遮ろうとする海上保安庁の巡視船。

一時、双方の巡視船が放水を行うなど、激しい攻防が行われた。
台湾のメディアが伝えた漁船から撮影されたとみられる映像には、台湾側が「ここ釣魚台(魚釣島)は台湾の領域だ。現在、われわれは漁民の保護活動を執行している。漁船の進行ルートを邪魔しないでください。すぐに離れてください」と主張するのに対し、海上保安庁が「台湾人! すぐに進行ルートを変えなさい」と警告する様子があった。

台湾の船は、すべて正午までには日本の領海から出た。
この台湾の行動に、意外な援護射撃があった。
中国外務省の洪磊報道官は、「釣魚島(魚釣島)付近の海域は、中国の伝統的な漁場で、中国の漁民は、ここで争う余地のない漁業権を持っている」と述べた。
敵の敵は味方ということなのか、中国が絶対に認めることができないはずの台湾の旗を掲げての行為に、正当なものであるという認識を示した。

中国では、外務省の河相事務次官が、中国外務省の張志軍次官と会談した。
張志軍次官は「河相事務次官の訪中は、釣魚島(魚釣島)問題で協議するためで、皆が注目しており、こうしてメディアが撮影しています。これから協議を始めましょう」と語った。
協議は4時間にわたったが、平行線に終わった。
河相外務次官は「引き続き、意思疎通を密にしていこうというところでは一致しておりますけれども、具体的な日程とか、そういうものについては、話はしていません」と述べた。
尖閣をめぐる駆け引きは、アメリカ・ニューヨークで行われている国連総会でも見られた。
韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は「歴史に対して、正しい認識を国際社会の場で知らせるべきという点で一致した」と述べた。
国連総会の場で、中国と韓国は外相会談を行った。
ここでも、敵の敵は味方ということか、中韓両国は、日本の歴史認識に問題があることをアピールし、日本に圧力をかけることで一致した。
尖閣をめぐり、火花散るニューヨーク。
野田首相は、現地時間26日に演説を行う予定。

尖閣諸島海域で日本領海に侵入した台湾漁船団が帰港

尖閣諸島海域で日本の領海に侵入した台湾の漁船団が25日深夜、台湾に戻った。船長たちは口々に、尖閣諸島へ接近したことを「大成功だ」とアピールしている。
日本の尖閣諸島国有化に抗議するため、尖閣海域に出ていたおよそ60隻の漁船は、出港から1日余りで台湾に戻った。
港では、漁船が姿を見せるたびに岸壁で祝いの爆竹が鳴らされ、花火も上がった。
船長は「もともとは12カイリまでのつもりだったが、思いがけず3カイリまで入った。とてもうれしい。大成功だよ!」と話した。
漁船には、「島を守れ」というスローガンのほか、出港の資金を提供した台湾の企業グループの横断幕も掲げられていた。
一方、台湾当局は、漁船団が日本の領海に侵入した際の映像を公開した。
映像には、日本と台湾の巡視船が、相手に向けて放水をするなどの緊迫した様子が記録されていた。
台湾海岸巡防署現場指揮官は「直ちにわが国(台湾)の海域から立ち去りなさい。船舶の航行を妨げないでください」と放送した。



米元高官、台湾「東シナ海平和提言」を評価

米元国務副長官で今年6月世界銀行総裁を退任したばかりのロバート・ゼーリック氏は25日、馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」を評価、台湾がこの問題で建設的な役割を果たせるとの見方を示した。中央社の単独取材に応じた際このように述べた。

同氏はまた、このインタビューの中で、東シナ海での緊張緩和および武力衝突回避に対する台湾の努力と、馬英九総統が任期中に推進してきた台湾海峡両岸関係の改善などの成果についても評価。馬総統の対中国大陸政策で両岸の緊張関係が緩和し、互いの社会・経済関係が強まることになったとし、特にその経済発展によって、この地域における台湾の活躍の余地が一層広がってきたとの見解を示した。

ゼーリック氏は米共和党のロムニー大統領候補陣営で「政権移行チーム」の外交・安全保障政策責任者に内定しており、ロムニー氏が次期大統領選挙で勝利した場合、国務長官を担当する可能性があると見られている。

楊外交部長、交流協会の今井理事長と会談

楊進添外交部長(右2)は25日、交流協会理事長の今井正氏(左1)が釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)「国有化」事件について説明するため台湾を訪れたことを評価し、また同氏に中華民国の厳正な立場を理解してほしいとした。

日本政府が9月11日に釣魚台3島を「国有化」した事件で、台湾も中国大陸もそれぞれ抗議しており、民間でも次々と抗議活動が起こっている。このような中、今井理事長は25日正午台湾に到着し、午後外交部に楊部長を訪ねて尖閣国有化について説明し、また今後の台日関係について意見交換を行う。

今井氏はかつての駐台湾代表で、帰国後は交流協会理事長を務めている。今回は台湾に到着後、交流協会台北事務所の樽井澄夫代表(日本大使に相当)や岡田健一総務部長らをともなって午後3時より楊部長と会談、2人は握手を交わした。会議は非公開で行われた。

楊部長は会談に入る前、同氏は中華民国外交部を代表して厳正な立場を伝えるが、このような状況下で今井理事長に会わなければならなかったことは非常に遺憾だとした。しかし一方で、今井氏が台湾へ説明に訪れたことは評価されるべきであり、同氏には中華民国の厳正な立場を理解してもらい、ぜひともそれを日本政府に伝えてほしいと述べた。

日本電産 南台湾に研究開発センター設立へ

精密小型モーターの開発と製造を行っているうち世界最大手の日本電産株式会社は、25日、台湾南部の台南サイエンスパークにある南台湾創新園区(研究開発区)に正式に仲間入りし、研究開発センターを設立することになった。

同創新園区入り式典は正午、日本電産の第一副総裁、浜田忠章氏と顔純左・台南市副市長などの共同主催で行われた。同社は3億台湾ドル(約7億9500万円)を投資し、研究開発センターを設立する。

日本電産側によると、同社はすでに日本国内、中国、タイ、フィリピンに研究開発センターを設けており、今回新たに日本の新川崎、台湾、シンガポールに計30億円を投入して研究開発センターを設立する。

今回新設のセンターでは新川崎が最大の規模で研究開発者も300名以上を募集する予定。台湾では20名の社員を募集、シンガポールでの規模とほぼ同じだという。

1973年に創立された同社は全世界に170の子会社を有し、社員総数は15万近く。今年グループ全体の売り上げ総額は約1兆円と見込まれる。

馬総統、漁業者の「釣魚台を守る」活動を評価

総統府の范姜泰基報道官(写真)は25日、馬英九総統が漁業者が自発的に行った「釣魚台防衛」行動の動きを順次把握しており、それに支持を表明したことを明らかにした。

馬総統はまた、漁船グループの出航護衛に当たった行政院海岸巡防署が台湾の主権を主張し、一行の安全を効果的に守ったことを高く評価、同署がこれまでも長期にわたって台湾の漁業者の権益保護に努めてきたことに感謝の意を述べたという。

そのほか、台湾の昔からの漁場である釣魚台海域における漁業権益に対する日本側の尊重、同列島の関連議題におけるアメリカの中立的立場の維持、政府提唱の「東シナ海平和イニシアチブ」に基づく関係各方面の資源共有や主権争いの平和的解決への期待も指摘された。

「釣魚台の領有権と漁業者の権益を守る政府の立場は決して変わることはない」と強調した馬総統はまた、日本統治時代、当時の台湾総督府が釣魚台の周辺海域を台湾漁民の操業区域として定めていたと指摘したという。
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52%が「不幸せな」労働者/台北市調査

台北市労工(労働)局が行った調査で、仕事をしていて「幸せを感じる」とする25%よりも、「幸せだとは感じない」と答えた人が52%と大幅に上回っていることがわかった。この調査はこの夏、同局のサイトを通して行ったもの。回答者はのべ1020人。

同調査で仕事に「幸せを感じられない」原因の上位5位に入ったのは順に、「給与待遇の悪さ」、「自分の力が発揮できない」、「長時間残業」、「人事・処遇制度の不備」、「仕事で個人生活が犠牲になる」。

一方、幸せな仕事につながる要素の上位5位は、「仕事が安定している」、「給料がよい」、「将来性が高い」、「時間通りに出社・退社できる」、「福利厚生が充実している」。

また、幸せだと感じる職種のトップは「政府機関」、次いで「電子情報業」、「卸売業」、「電気通信業」、「宿泊・飲食業」の順だった。

同調査は7月中旬から8月にかけて行われたもので、回答者1020人のうち、年齢別では30~35歳が34%と最多、学歴別では大卒が最も多く68%。また、在職者は55%で、45%は就職活動中だった。

台鉄日南駅、10/10に開業90年の祝賀活動

かつての米の集散地で、中部・台中市にある台湾鉄道の日南駅は開業して今年で90年となる。これを祝うため、台湾鉄道は中華民国の建国記念日である10月10日の双十国慶節に国宝級蒸気機関車CK124による特別運行を発表した。

台中市の古跡として登録されている日南駅は日本統治時代の1922年10月11日に開業した。台鉄の海岸線に現存する5つの日本式木造駅の1つで、入母屋造の屋根を持っている。1991年以降は簡易駅舎化し、現在は区間車(日本の普通列車に相当)しか止まらない。

同駅が開業して90年を祝おうと、台鉄は来月10日にCK124運行のほか、1セット2枚入りの記念チケットを2500セットも発売する予定。値段は1セット12台湾元(約32円)で、1人5セットまで購入可能。








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台湾漁船団が尖閣に向け出航へ:台湾

2012年09月25日 04時51分31秒 | 中華民國 ニュース


花蓮市と与那国町、姉妹都市30周年イベント


花蓮市と沖縄県与那国町との姉妹都市締結30周年記念イベントの一環として、日本語書籍を収めた「南方文庫」が花蓮市内で開幕した。尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫しているにも関わらず、ここでは台日文化交流が淡々と進められている。22日午前は日本統治時代の木造集合住宅で旧跡の「将軍府」において、花蓮県唯一の日本語図書閲覧室「南方文庫」の開幕式が行われた。夕方には教育文化観光フォーラムが開かれた。

松嶋菜々子が台湾南部に、映画ロケで

大沢たかおが主演し、松嶋菜々子らが共演するサスペンス映画『藁の楯』のロケが台湾で行われた。20日にエキストラを含む100以上のスタッフが高雄市の高鉄左営駅で撮影に臨んだ。松嶋菜々子一行は高雄市内の高級ホテルに泊まっており、高雄や台南で計9日間のロケを予定している。地元メデイアの取材に対し、松嶋菜々子は手を振りながら笑顔を見せたという。

台湾出身のジュエリーデザイナーが人気

台湾出身のジュエリーデザイナーである胡茵菲さんは、自分の英語名の「ANNA HU」をブランド名にして、世界中で人気を呼んでいる。彼女のデザインした宝飾品はブータン王室の結婚式で使われるほか、パリ・ルーブル美術館でジュエリー展を開いた初めてのデザイナーでもある。また同ブランドは米人気ポップ歌手のマドンナら多くのセレブにも愛用されているという。


台風17号、中秋節に影響

台風17号は23日から勢力を増し、中型の台風になった。台風17号は台湾の東部海域を移動すると予測されている。台風に伴う上昇気流により、28日と29日は雨が降る見通し。30日の中秋節も天気が悪くなる恐れがあるが、台風の進路が変化しているため様子を見る必要があるという。

尖閣問題 台湾もデモ

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の国有化をめぐり、台湾の領有権を主張し、中国との連携を呼びかける団体の活動家らが中心となったデモが23日、台北市内で行われた。数百人のデモ隊は「釣魚台から出ていけ」「日本帝国主義に反対」などシュプレヒコールをあげて台北市中心部を行進したが、暴力的な行為はなく、家族を連れ、笑顔を見せる参加者の姿もあった。

923釣魚台デモ行進 交流協会に抗議文

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の主権を主張する保釣団体は23日午後、台北市内をデモ行進した後、交流協会台北事務所(日本大使館に相当)に到着、日本側に抗議文を手渡した。

この「923保釣デモ」では、新党、親民党、中国統一連盟、労働党、中華保釣協会など約1000人が国父紀念館に集合し、午後2時30分に出発、忠孝東路、復興南路など市内のメインストリートをデモ行進した。デモ隊は「釣魚台はわれわれのもの」「釣魚台は絶対に渡さないぞ」など領土の主権をアピール。沿道の人々からも主張支持の声がかかった。

デモ隊が午後4時、交流協会ビル前に到着すると、林孝信氏を代表とする人人保釣大連盟による「保釣行動劇」が演じられた。その後、警察の誘導でバリケードを越えた林氏は、ビル前で抗議文を交流協会総務室兼経済室主任の杉田雅彦氏に手渡した。

抗議文は林氏の署名入りで、「日本が中華民国固有の領土である釣魚台列島を窃取していることに対し厳重に抗議する。即刻釣魚台より撤退し、台湾へ返還することを要求する」というもの。杉田氏は無言で抗議文を受け取った。

今回はデモ路線沿線の各警察分局の160人に市警察局の隊員240人が加わり、約400人が治安維持のため待機、交流協会付近には300人余りの警官が出動したが、デモは秩序正しく行われ、特に混乱もなく終了した。

なお、この日のデモを受け取材に応じた外交部の夏季昌報道官は、「中華民国は釣魚台列島に対する主権についての主張を堅持し、一歩たりともこれを譲らない。国民が党派を超え政府も民間も共に釣魚台についての主権主張を守っていくことを希望する」とした。また、同報道官は釣魚台問題への対応を大陸側と協力して行う考えはないと述べた。

台湾漁船60隻あまりが尖閣諸島周辺で抗議活動へ=中国報道

 中国メディア・人民網は24日、台湾の漁船少なくとも60隻が25日に尖閣諸島周辺海域を航行して日本政府による尖閣諸島国有化への抗議を行う予定であると伝えた。

 台湾北東部の宜蘭県にある蘇澳漁業組合は23日に「生存、漁業権のため」と題した活動の記者会見を開催した。そこで、釣魚島(魚釣島の中国名称)漁業権保護準備委員会の陳春生主席が、日本政府による尖閣諸島の国有化で危うくなった台湾漁民の伝統漁場を守るため、漁船による抗議活動を実施することを明らかにした。

 スケジュールによると、蘇澳地区の漁船60隻あまりは24日午後に現地の港を出発し、25日早朝に魚釣島から西南方向の海域で一旦集合したのち、5隻1組で島の周囲を時計回りに航行する予定だという。関係者は「日本の防御線を突破して、少なくとも島から12海里のところまで達したい」と語った。

台湾漁船団が尖閣に向け出航へ=国有化に抗議、巡視船10隻超も

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するため、台湾の漁船75隻からなる船団が24日午後、東北部・宜蘭県の漁港から尖閣に向けて出航する。海上保安当局の海岸巡防署が船団を保護する目的で十数隻の巡視船を派遣するほか、国防部(国防省)も万が一の事態に備え、空海軍による監視を行う構え。主催する地元漁協は、島への上陸も排除しないとしている。
 地元漁協によると、船団はこの日午後3時(日本時間同4時)ごろ、同県の南方澳漁港を出港し、25日早朝に尖閣周辺海域に到達する予定。船団に参加登録している漁船は75隻だが、周辺海域で操業中の漁船も自主的に抗議活動に合流した場合、船団は最終的に100隻前後に膨らむ可能性があるという。 

鴻海、通信設備の台揚に出資

鴻海精密工業と、同社グループのネットワーク機器メーカー、建漢科技(サイバータン)は21日、衛星通信機器などを手がける台揚科技(MTI)に出資すると発表した。鴻海が2億台湾元(約5億円)、建漢が16億元をそれぞれ投じて、台揚の償還期限が過ぎた強制転換社債18億元を引き受ける。鴻海グループの出資比率は32.62%となる。

中央社によると、鴻海の郭台銘董事長は「台揚の専門技術と開発能力を見込んで出資を決めた」と説明。「3社の技術的な強みを生かして共同で技術の研究開発や製造、市場開拓を進め、4G通信技術と衛星通信の分野で商機をつかみたい」と述べた。

建漢の李広益董事長は出資について「製品や技術の相互補完を進めて、ブロードバンド網と無線通信分野の競争力を強化する」としている。

モンキーズ、6度目の半期優勝/台湾プロ野球

台湾プロ野球は23日、北部・新北市の新荘球場でラミゴ・モンキーズ対兄弟エレファンツの一戦が行われ、モンキーズは8-6で勝ち、前身のラニュー・ベアーズ時代を含めて5度目の後期優勝、6度目の半期優勝を決めた。

モンキーズはこの日、エレファンツの先発投手、林清の乱調に付け込んで3回まで7点を奪うなど、1度もリードを許すことなく勝利をものにした。

10月の台湾シリーズでは、2006年以来6年ぶりの優勝をかけ、中島輝士監督率いる統一セブンイレブン・ライオンズと対戦する。

モンキーズは、台湾初の大リーガー、陳金鋒や2009年から2年連続のホームラン王に輝く林智勝など、強力打線が魅力のチーム。2011年から技術顧問としてチームの投手力強化などに取り組んでいるのは、かつて千葉ロッテマリーンズで先発の一角として活躍した荘勝雄。

台湾師範大学日本同窓会 東京に発足

国立台湾師範大学の張国恩学長は23日、前日に東京で発足した同大学の日本同窓会について、「国際化するための重要な力になる」と述べた。

張学長は日本同窓会設立の主な理由について、現在日本に台湾師範大学の卒業生(日本留学中の台湾の卒業生、日本人の卒業生、同大学付属の中国語センターで勉強した日本人学生)が多数いることを挙げた。

また、張学長は「毎年に千人近くの日本人学生が台湾師範大学で勉強しており、数多くの(台湾の)卒業生(写真)が東京大学、筑波大学、東京芸術大学、早稲田大学などで交流活動をしている」と述べ、今回新設の同窓会が台湾師範大学の国際化への大切な力になることを希望するとした。

なお、この日本同窓会は大東文化大学の瀬戸口律子教授が初代会長を勤める。

台湾師範大学は中学・高校の教員育成に主眼を置いているが、外国人留学生を対象にした中国語教育機関である国語教学センターも設置されている。

台湾産パイナップル 大陸向け輸出、日本を超える

行政院大陸委員会(陸委会)は22日、2010年のECFA調印後、台湾パイナップルの輸出がのび続け、今年1月から7月までの屏東県産パイナップルの輸出量は去年より5割成長、中国大陸市場への輸出量が初めて日本への輸出量を上回ったとした。

陸委会によると、政府は大陸側と「両岸経済協力枠組みについての取り決め」(ECFA)に調印、台湾の商品を大陸に売り込む手助けをし、去年1月から今年6月までの累計では、台湾製品の大陸への輸出ですでに3.6億米ドルの関税を節約できたことになるとし、今年1月1日からでアーリーハーベストの対象のうち94%がゼロ関税の恩恵を受けているとした。

また、屏東県は今年1月から7月までの間にパイナップルの輸出が2200トンに達し、台湾一を誇ったが、これは去年より50%増。さらに、今回は大陸向けが日本向けを初めて上回った。最近、大陸では多くの消費者がパイナップルは台湾産を指定して求めているという。

中国大陸、対台湾武力行使の考え変わらず/国防部

中華民国(台湾)国防部は22日、台湾海峡両岸の情勢は今のところ緊張緩和状態にあるものの、中国大陸当局の「台湾に対する武力行使を放棄しない」との考え方は変化しておらず、台湾海峡における軍事情勢の変数は依然大きいとした。

国防部の業務報告によると、大陸側の台湾に対する軍事的意図は何も変化しておらず、軍事支出は毎年2ケタの伸びを示し、軍備拡張を続けており、人民解放軍は2020年までに台湾侵攻のための戦力、および、第一、第二列島線の防衛面で優勢に立つとする。

大陸側では、弾道ミサイルや巡航ミサイル、遠距離対艦ミサイルや地対空ミサイル、水陸両用戦車および新世代軍艦などについて開発製造を行い、これらの兵器と戦闘機や地対空ミサイル部隊をあわせて陸海空三軍の合同上陸訓練などを行っている。

同報告では、これらは大陸南東部における作戦環境について熟知するためのものであり、解放軍には2020年までに「台湾問題」を解決する能力を備える計画があるとした。

また同報告書では、安全保障上の脅威が日増しに高まる中、機密情報漏洩防止についての宣伝冊子を発行し、国軍兵士らの敵情への認識と軍事的警戒心を高めたいとしている。

24日には立法院(国会)の外交・国防委員会で、高華柱国防部長による業務報告と質疑応答が予定されている。

高雄市で住宅の委託販売量が増加、取引量は大きく減少

不動産仲介サービスの台湾房屋の調査によると、7大都会区のうち第3四半期(7~9月)の住宅取引量が前期を上回っているのは台北市と桃園県だけで、新北市、新竹県、台中市、台南市、高雄市は下回っている。 

そのうち、高雄市は住宅の委託販売量が前期比58%増加しており、増加幅が7大都会区の中で最大となっているものの、取引量の減少幅は14%に達し、取引量の減少幅も最大となっている。これは、売り手が多いものの、買い手が少ないことを表している。 

高雄市では第3四半期の住宅の平均価格が1坪当たり11万3000台湾元で、昨年の平均価格に比べて13%上昇している。急な値上がりを受けて、住宅購入を計画している人が様子を見ているため、取引量が大きく減少している。 

一方、桃園県は取引量が13%増加しており、増加幅が最大で、委託販売量は32%増加にとどまり、増加幅が最小となっている。台湾桃園国際空港、快速道路などの建設工事が行われる上、交通の便も良く、住宅価格も妥当なことから、住宅の取引が活発に行われている。




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<尖閣問題>台湾抗議船が尖閣領域のかく乱ねらう:台湾

2012年09月23日 11時09分35秒 | 中華民國 ニュース


焼肉「牛角」が新北市で開店へ、中南部進出も

尖閣諸島騒動の影響は台湾でも尾を引いているものの、日本の飲食産業は台湾市場に大きな期待を寄せている。焼肉チェーンの「牛角」は将来は中南部に進出、台湾での店舗を倍増させる計画だ。台湾には10年前に進出した。台北市内に5店舗を有し、近く新北市の新板橋エリアにも出店する。松藤慎一朗・総経理は、台湾人は焼き物料理をよく食べ、また中華圏の市場の中でも日本に対してきわめて好意的であることから、尖閣問題があっても台湾市場に対する期待は少しも変わらないと話している。

630万元でお嫁さん「予約」も破談

新北市に住む保険外交員の蔡さんは、自分の娘を顧客夫婦の息子と結婚させる前提で交際させ、この夫婦から婚約の前金として630万元を借りたという。しかし、交際を始めた2人はうまくいかず、怒った夫婦は蔡氏一家を詐欺で訴えた。板橋地検は「男女の交際はお互いの意思を尊重しあうべき」と判断、不起訴処分とした。

阿里山で新イベント、神木の下で結婚式

台湾有数の観光地である阿里山で新しいイベント「神木下婚礼山海恋」が始まる。今年は中国から2組の婚約済みカップルが参加する。嘉義県政府や林務局などが協力して行う今回のイベントは、10月12日に阿里山香林神木の下で行われる。合計12組のカップルが参加する予定だ。

世界ダンス選手権、来年9月高雄で開催

第1回世界スポーツダンス選手権大会が来年9月に高雄市で開催されることになり、20日に同市と主催者団体が協力意向書に調印した。9月15日~20日に高雄アリーナで開催され、13種目を競う。高雄市では2009年にワールドゲームズ主催の経験もあり、陳菊市長が今年5月にカナダを訪問した際、国際大会開催の用意があることを伝えていた。

北部の空き家は17.8万戸

行政院主計総処が発表した2010年の人口住宅普及報告によると、恒常的に入居者がいる住宅は約614万1000戸で、全体の76.1%を占めた。しかし北部では過去10年間で空き家が17万8000戸増加、全体の増加率のうち54.2%を占めた。南部は28.4%増、東部は12.1%増で伸び率は最低だった。

尖閣諸島の価値は260億円=地場不動産会社

尖閣諸島の価値は総額約97億台湾元(259億円)、1坪あたり5100元余りとの試算を台湾の不動産業者である台湾房屋が19日発表した。もっとも、政治的には尖閣を「金銭で測ることはできない」と同社は語る。日本政府が最近、尖閣3島の国有化を行ったことで台湾、中国、香港の大きな反発を招いた。日本が20億5000万円で地権者から買い上げたことが話題となり、その価格が注目を集めた。

宜蘭県の漁民、今月中に尖閣へ出航か

日本の尖閣諸島国有化に抗議するため、台湾の漁業者らが同諸島への出航を計画している。だが出航時期について宜蘭県蘇澳区の漁協トップは20日、「漁の繁忙期が10月から始まるので、遅くとも9月中には行動しなければならない」との考えを示した。同漁協では100隻規模での出航をめざしているものの、燃料代の補助金として宜蘭県政府に500万台湾元を出すよう希望したところ、「抗議活動にそれほどの大金を使っても何の解決にもならない」などとして断られたという。(中央社フォーカス台湾)

来年は旧正月・4月の連休が短縮

内政部がまとめた「記念日及び祝日の実施弁法」の修正案によると、来年の旧正月と4月の清明節期間は振替休日を含め、それぞれ9日間と5日間の連休がある。しかし、振替出勤は土曜日になるため、台湾経済の国際競争力に影響が出ると企業から抗議の声が上がっている。このため、来年こどもの日(4月4日)と前後の連休は4日間に短縮した。また、9日間の旧正月休みも6日間になる見通しだ。

馬総統:台湾の里子30万人のうち20万人が外国児童

馬英九総統(右2)は21日、人口2300万の台湾で里子として迎えられている恵まれない子供の数は30万を超えているが、このうち20万人余りが外国の児童だと述べた。

これは体に何らかの障害を抱えているにもかかわらず、命を大切に生きていこうとする人々を対象とする「命を熱愛する賞」の各国受賞者と総統府で面会した際、馬総統が述べたもの。

馬総統はこのほかにも、台湾での献血者数が総人口の8%(約184万人)を占め、ボランティアの数は100万人を超えていることにも言及、これらは民間団体の努力によって、国民が命を大切にし、他人を思いやる意識が次第に高まりつつあることの証だとしている。

馬総統はまた、人に知られず善行をなすべきだが、皆の手本となるよう善い行いは広く知らせなければならないとの考えを述べた。

馬総統自身も恵まれない子供の里親をしており、現在は10人余りの国内外の里子がいる。


「釣魚台を守れ」 23日台北でデモ 千人超の規模か

台北市内で23日午後に予定される保釣(釣魚台=尖閣を守る)デモについて、主催の「人人保釣大連盟」は21日、「参加者は少なくとも1000人」との予測を発表した。

釣魚台をめぐる領有権問題が浮上した1970年代にも「保釣運動」に参加した同団体代表の林孝信氏は、「台湾の厳重な抗議にもかかわらず、日本は釣魚台を国有化した。台湾の民間の声を伝えるには、具体的行動を起こすしかない」と述べ、デモ実施の必要性を強調した。

林氏によると、与党国民党や最大野党民進党など各政党にデモの目的を説明、協力を要請したが、参加者動員に前向きな姿勢を示したのは新党と親民党のみだったという。

しかし、デモ参加の申し込みが増えつつあることもあり、林氏は参加者は「最低でも1000人以上、3000~5000人に膨らむ可能性もある」としている。

このデモは23日午後1時から6時まで行われる予定で、参加者は市街東部の国父紀念館を出発、メインストリートの忠孝東路や復興南路などを通って日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所(大使館に相当)までの約3.6キロを行進する。

花蓮で「南方文庫」開幕 与那国島町長が感銘

東部・花蓮市と沖縄県与那国町との姉妹都市締結30周年記念イベントの一環として、日本語書籍を収めた「南方文庫」が花蓮市内で開幕した。釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)をめぐる情勢が緊迫しているにも関わらず、ここでは台日文化交流が淡々と進められている。

この日午前、日本統治時代の木造集合住宅で旧跡の「将軍府」において花蓮県唯一の日本語図書閲覧室「南方文庫」の開幕式が行われた。また、夕方には教育文化観光フォーラムが開かれた。

この「南方文庫」には花蓮市民より寄贈された日本語図書700冊余りと、市が購入した400冊の日本語図書、漫画、日本統治時代に書かれた文学作品などが蔵書として収められている。書庫の名称は日本統治時代に内地からみて台湾を指す時に使われた言葉、「南方」にちなむ。

与那国町の外間守吉町長は、「釣魚台騒動」が続いているにも関わらず、花蓮市が双方の民間文化交流を進めてきたことに感銘を受けたと語った。

また、花蓮市の田智宣市長は、釣魚台はあくまで中華民国固有の領土だと考えるが、交流30年来の双方の人々の感情はけして無視できず、記念活動などが取り消されることはないと強調、今後も引き続き日本語図書や日本統治時代の文化歴史関連の書籍を購入すると述べた。

花蓮市と与那国町は1982年10月に姉妹都市提携を結んでいる。

頼台南市長、京都駅など視察 都市交通計画の参考に

訪日中の頼清徳台南市長は20日、将来、台南地域の公共交通システムや鉄道路線の地下化、駅周辺の再開発などの参考モデルとするため、京都市のバス運行システムや京都駅を視察した。

実際にバスに乗車した頼市長は、台湾の古都である台南市は今後、京都と同様、公共交通機関や街の中のバリアフリー環境を整え、交通や観光の各面から総合的な都市計画を構築していくことを課題としたいと述べた。

同市長は京都駅を視察した際、千年の都で日本の人気観光都市・京都において同駅は交通と観光の重要な入り口として機能しており、周辺では神社などの名所旧跡がしっかり維持管理されているとし、将来、台南市で鉄道路線の地下化や駅の再開発を進める際の参考になるとの考えを示した。

京都訪問を終えた頼市長は、その後金沢市を訪れ、同市の山野之義市長から歓迎を受けた。また、山野市長は東日本大震災への台湾からの支援に対する感謝の意を表した。

金沢では20日から23日まで「台南ウィークin金沢」と題し、台南・金沢工芸交流展や、戦前の台湾で農業水利事業に貢献した金沢出身の八田與一技師に関連する展示を開催中。

台南市ではこれらのイベントを通じての市の知名度向上と文化観光によるビジネス効果に期待している。

<尖閣問題>台湾抗議船が尖閣領域のかく乱ねらう

21日、尖閣諸島海域に台湾の抗議船とみられる船が現れた。海上保安庁の巡視かく乱をねらったものとみられる。写真は中国で発行された尖閣諸島の地図。


2012年9月22日、中国新聞社によると、21日午前、尖閣諸島(台湾名・釣魚台)海域に「釣魚台を守ろう」「釣魚台はわれわれのものだ」などとした横断幕を掲げた台湾の抗議船が現れた。

この抗議船は「大瀚(だいかん)711号」。中国漁船を応援する目的で台湾北部にある基隆港を出港した。乗組員によると、尖閣諸島・魚釣島近海の接続水域に入ったところ、海上保安庁の巡視船に挟まれ警告を受けた。しかし弱気を見せてはならないと思い「邪魔するな」などと抵抗したという。この間、台湾の巡視船も姿を見せたが、日本側と衝突の事態には陥っていない。

乗組員によれば、本来は中国漁船と協力して日本側の注意力を分散させ、すきを狙って尖閣諸島に上陸しようと考えたものの、日本側に阻まれてかなわなかったという。この抗議船は9月初めに補修のため基隆港に寄港していたが、乗組員の発案で急きょ尖閣諸島に向かうことにしたという。

カルテルで友達に有罪判決、米史上最高の罰金

価格カルテルを結んだとして反トラスト法違反に問われていた、液晶パネル大手の友達光電(AUO)と幹部2人に、米カリフォルニア州北部連邦地裁は20日(現地時間)、会社に罰金5億米ドル(約390億円)、2人に禁固3年、罰金各20万元の有罪判決を言い渡した。友達は21日、記者会見を行い、判決を不服として控訴する方針を明らかにした。

米司法省は、友達と奇美電子(チーメイ・イノラックス)、中華映管(CPT)など7社が1999年から2006年まで、価格カルテルを結び米国経済に数十億米ドルの損失を与えたとして、罰金の支払いを命令。奇美などは計9億米ドルを支払ったが、友達は無実を主張して支払いを拒んだため10年に起訴された。

陪審団は今年3月、友達光電(AUO)が「同業他社と共謀して液晶パネルの価格を操作し、少なくとも5億米ドル(約417億円)の利益を上げた」と認定した。

友達に対する5億米ドルの罰金は、反トラスト法違反事件で単一企業に対するものとして過去最高額。同社は控訴の方針だが、会計基準に従い、既に計上済みを除く2億2,300万米ドルを第3四半期中に引き当て処理する。

有罪判決を受けた幹部2人は陳ゲン彬(ゲン=火へんに玄)副董事長と熊暉副総経理(当時)。中央社によると、判決は2人の犯行は悪質で米国経済に2億米ドルを超える損害を与えたと認定した。スーザン・イルストン裁判官は「犯行は深刻かつ影響力が大きい陰謀で、米国市場に極めて悪い結果をもたらした」と述べた。

米司法省の元担当官によると、個人の対する禁固3年は、外国人被告の反トラスト法事件では過去最長の刑期だという。

弁護団は、幹部2人について「台湾経済界で深く尊敬さている。自発的に米国に戻って司法の裁きを受けた」と述べ、刑期の短縮を求めたが、イルストン裁判官は認めず、11月30日に服役するよう命じた。2人は、裁判官が「してはならない選択と、誤った判断を行った」と断定するのをまんじりともせず聞き入り、判決後も一言も話さず同地裁を後にした。

日本のシャープ、声宝(Sampo)への生産委託を拡大

日本の大手家電メーカーのシャープは20日、声宝(Sampo)への生産委託を拡大することを明らかにした。現在はエアコン、洗濯機、冷蔵庫などの生産を委託しているが、今後はロボット掃除機、インバータ冷蔵庫、80インチのLEDテレビなどの新製品の生産も委託する。 

シャープは台湾市場の開拓を進め、2014年までには年間営業収入を2011年の5.2倍に増やすことを目指す。 

シャープと声宝は合弁で夏宝公司を設立しており、主に日本から輸入したシャープの家電を販売している。出資比率は各50%。

尖閣問題、続く余波 台湾統一工作にも利用

釣魚島(沖縄県の尖閣諸島)を「中国古来の領土である台湾省の一部」と教えている中国の小学校4年生用教科書「品徳と社会」(上海教育出版社)の73ページに掲載されている地図 (河崎真澄撮影)

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、中国ではその領有権の問題と中台統一問題を結びつけて教えている実態が、教科書から改めて浮かび上がった。中国政府は尖閣の山や海岸に中国名をつけて領有権をアピールし、対中進出した日本企業では賃上げ要求などの動きも広がる。日中間の文化交流イベントも多くが中止に追い込まれており、余波は今後も続きそうだ。

 ■教科書に明記 「愛国」植え付け

中国で使われている小中学生向け教科書では、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は台湾省の一部で、台湾省は中国の神聖な領土」などと歴史認識を記述している。中国の台湾統一工作と尖閣問題が色濃く結びつけられているのが特色だ。尖閣国有化に抗議した反日デモで目撃された参加者の大半は、1990年代から強まった中国の「愛国教育」を受けた10~30代の若い世代だった。教科書の記述は、その後を継ぐ世代にも“愛国”を植え付ける教育が行われていることを示している。

 ◆「台湾省の一部」

 北京の人民教育出版社や上海教育出版社が発行した最新の「地理」の教科書の中1用では、尖閣諸島は自国領である「台湾省」の一部だとした上で、「釣魚島付近の海底で豊富な石油や天然ガス資源が近年みつかった」と教える。

 実際には、68年の調査で付近の海底に地下資源が眠っている可能性が指摘され、台湾や中国が70年代に尖閣の領有権を主張し始めたのが歴史上の経緯であり、中国が尖閣の地下資源に強い関心を抱いていることをうかがわせる。

 中2用では、「台湾は祖国の神聖な不可分の領土であり、早期の統一は両岸(中台)人民の共通願望だ」と表現している。

 また、社会科にあたる「品徳と社会」は小4用で「祖国の領土は神聖不可侵だ。侵略者は滅亡させよ」との強烈な概念を教え、「台湾は中国の一つの省で(中略)釣魚島を含む」と記述している。

 同書は日本が日清戦争の結果、1895年に台湾を占領し、「1945年の抗日戦争の勝利で、無条件降伏した日本が中国への台湾返還を宣言した」と記述している。しかし、実際には日本が51年のサンフランシスコ講和条約で台湾領有を放棄しただけで、そこに尖閣は含まれていない。

 ◆合言葉は「中華民族」

 中国の教科書では、尖閣は日本が「いまも侵略したままの状態である」という歴史認識を植え付けているように読める。同時に、「歴史」は中2用などで、日清戦争から日中戦争にかけての「日本の侵略」に関し、史実かどうか検証できない残虐な写真も多数掲載。「日本が中国にいかに重大な損害を与えたか」との設問を繰り返している。

 台湾で対中融和路線を取る中国国民党が2008年に政権を奪還してから、中国共産党は「中華民族」を合言葉に中台対話を進めている。日中戦争時に「抗日」で両党が共闘した「国共合作」を尖閣問題で再現させ、最終的には台湾統一工作に利用したいという意図もにじんでいる。

 一方、中1用「地理」で示した日本の地図では、尖閣や韓国に実効支配されている島根県の竹島は領土に加えなかったが、北方四島は日本領に加えている。

カルテルで友達に有罪判決、米史上最高の罰金

価格カルテルを結んだとして反トラスト法違反に問われていた、液晶パネル大手の友達光電(AUO)と幹部2人に、米カリフォルニア州北部連邦地裁は20日(現地時間)、会社に罰金5億米ドル(約390億円)、2人に禁固3年、罰金各20万元の有罪判決を言い渡した。友達は21日、記者会見を行い、判決を不服として控訴する方針を明らかにした。

米司法省は、友達と奇美電子(チーメイ・イノラックス)、中華映管(CPT)など7社が1999年から2006年まで、価格カルテルを結び米国経済に数十億米ドルの損失を与えたとして、罰金の支払いを命令。奇美などは計9億米ドルを支払ったが、友達は無実を主張して支払いを拒んだため10年に起訴された。

陪審団は今年3月、友達光電(AUO)が「同業他社と共謀して液晶パネルの価格を操作し、少なくとも5億米ドル(約417億円)の利益を上げた」と認定した。

友達に対する5億米ドルの罰金は、反トラスト法違反事件で単一企業に対するものとして過去最高額。同社は控訴の方針だが、会計基準に従い、既に計上済みを除く2億2,300万米ドルを第3四半期中に引き当て処理する。

有罪判決を受けた幹部2人は陳ゲン彬(ゲン=火へんに玄)副董事長と熊暉副総経理(当時)。中央社によると、判決は2人の犯行は悪質で米国経済に2億米ドルを超える損害を与えたと認定した。スーザン・イルストン裁判官は「犯行は深刻かつ影響力が大きい陰謀で、米国市場に極めて悪い結果をもたらした」と述べた。

米司法省の元担当官によると、個人の対する禁固3年は、外国人被告の反トラスト法事件では過去最長の刑期だという。

弁護団は、幹部2人について「台湾経済界で深く尊敬さている。自発的に米国に戻って司法の裁きを受けた」と述べ、刑期の短縮を求めたが、イルストン裁判官は認めず、11月30日に服役するよう命じた。2人は、裁判官が「してはならない選択と、誤った判断を行った」と断定するのをまんじりともせず聞き入り、判決後も一言も話さず同地裁を後にした。

羽田~成田「台湾まで一直線」列車で台湾観光PR

京急線品川駅で21日、台湾観光をPRするためのイベント列車「台湾まで一直線」の出発式が行われた。中華民国(台湾)交通部観光局の主催によるもので、共催はチャイナエアライン、エバー航空。京急電鉄の「台湾まで一直線」列車は9月17日~10月18日までの1カ月間、羽田-成田間を走る。

羽田空港は台北松山空港と、成田空港は桃園空港・高雄空港と直行便で結ばれており、首都圏から羽田と成田へ向かう京急線・京成線をアピールすることで、都心から台湾まで「一直線」で結ばれているという利便性と台湾観光の魅力を伝えようというもの。

イベント列車内では台湾のイメージ広告や観光スポットの紹介をはじめ、プレゼントキャンペーン、旅行会社各社など広く紹介、台湾へとつながる「羽田空港-首都圏-成田空港」間を往復しながらすぐに旅立てる台湾をPRする。

列車出発式の挨拶で張錫聡・観光局副局長は、日本の関係各社と連携して台湾観光をアピールすることができることを喜んでいると述べ、台日観光客数のべ300万人の目標を達成できるよう、今年は140万人の日本人観光客を台湾に誘致したいと抱負を語った。観光局では今回、180人近くの代表団を率いて東京の「JATA旅博2012」(9月20日~23日)にも出展中。

式では台湾のお祭りに登場する道教の少年神を模したコミカルないでたちが特色の「電音三太子」や原住民族による舞踊団のパフォーマンスも行われ、多くの人々の注目を集めた。
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「キズナ強化プロジェクト」に招かれた台湾の青少年100名余が来日

 日本政府による「キズナ強化プロジェクト」により招かれた台湾の高校生ら112名が9月15日~同23日の9日間の予定で来日し、16日に開校式が開かれた。

 同プロジェクトは、2013年3月末までに、台湾の高校生、大学生、大学院生合計350名を日本へ招待するもので、今回来日した112名は第一陣となった。一行は「観光教育」をテーマに東京で交流、見学などを行うほか、被災地の1つである岩手県の陸前高田市を訪問し、被災地の復興状況を実際に見たり、ボランティア活動を行ったりする。また、千葉や広島も訪れ、同世代の日本の青少年との交流やホームステイも行う予定である。

 開校式には、台北駐日経済文化代表処の陳調和・副代表があいさつし、「この機会は皆さんの人生の中で、貴重なものになると信じている。東北の被災地、千葉県、広島県などの訪問を通して、これまでに目にしたことのない、多くのものを見ることになるであろう。将来の台日間の密接な関係は、皆さんのような若者の双肩にかかっている。この訪問を活用し、日本の社会というものをしっかり観察し学んでほしい」とエールを送った。

 訪問団団長の国立大甲高等学校職業学校の周江賜・校長は、「グローバル化は21世紀の重要な趨勢であり、教育の国際化も各国が推進していることである。台湾の中等学校も、国際化に適応する人材を育成していくという重要な役割を担っている」と紹介し、「今回の訪問団の若者たちに、学習の機会をいただき、感謝している。今回、団員たちが学習や体験交流、ボランティア活動を通して、国際化に適応するよう促し、より一層のさまざまな成長ができるよう願っている」とあいさつした。

 交流協会の小松道彦・総務部長は、あいさつの冒頭で、東日本大震災に際し、台湾からの多大な支援に感謝の意を表し、「皆さんには、震災復興に我々日本人が努力していることをじっくりと見ていただきたい。実り多い訪問であるよう祈っている」と述べた。

 「キズナ強化プロジェクト」の委託を受け、今回の訪問団の活動のサポートを担当している「日本国際協力センター」の岸本昌子・理事も、台湾からの震災支援に感謝の意を示し、「皆さんには、震災被災地訪問中のボランティア活動、各地方での学校訪問交流、ホームステイなど多様なプログラムを通してさまざまな経験をしていただけると思う。この経験や見聞を帰国後、家族や学校など多くの人々と共有し、日本との絆を強固なものにしていただきたい」と強調した。

《2012年9月19日 台湾週報》










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釣魚台周辺の監視を強化 :台湾

2012年09月21日 04時59分41秒 | 中華民國 ニュース




台湾が観光で漁夫の利、中国の反日感情激化で


尖閣諸島の領有権争いをめぐって中国各地で反日感情が高まっている中、日本人が中国や香港などへの渡航を控えている。一方、今後台湾の観光業は「旅行先変更」効果で第4四半期の業績アップが期待される。日刊紙・工商時報が18日付で報じた。関連調査によると、日本の尖閣諸島「国有化」などで一層激化している日本と中国の緊張関係により、本来の渡航先を中国から台湾に変えた日本の企業や学生グループが増加、さらに個人旅行者も増えつつあるという。台湾で深刻な反日運動などが起きない限り、日本からの旅行者数は今年は昨年より増加すると見込まれている。

輔大花園夜市、夜市B級グルメで首位

新北市政府は18日、市内の人気夜市のB級グルメの人気投票の結果を発表した。1位は輔大花園夜市の「黒糖タピオカ」だった。ミルクに入ったもちもちの黒糖タピオカは人気の一品となっている。2位は「焼肉」、3位は「もも肉と葱の鉄板焼き)で、ランキング上位はいずれも同夜市から選ばれた。

航空各社のCA採用、応募者が殺到

航空各社のキャビンアテンダント(CA)採用に対し、計1万人を超える応募があった。95人を採用する予定の復興航空(トランスアジア)は18日、台北市内で面接試験を行ったところ約1000人が受験した。採用率は6.3%。また長栄航空(エバーエアー)の採用には7000人、中華航空(チャイナエアライン)には4000人が応募した。エバーの採用率はわずか2%以下だ。


未婚者が最も多い自治体は台北市

行政院主計総処が発表した2010年の「人口及び住宅普及調査報告」によると、台北市民の持ち家率は71.4%と台湾の地方自治体で最下位だった。また、15歳以上の未婚率は39%と台湾で最高。低賃金で台北生活を送ることは難しく、未婚者は家を借りたり、結婚しないことで節約を心がけているという。

民進党、行政院長の不信任案を提出

民進党の立法委員団は18日、陳冲・行政院長の不信任案を提出、これを受けて王金平・立法院長は与野党を召集し、手続きについての協議を行った。立法院第8回第2会期は18日に召集された。不信任案の採決は22日に行われる。(中央社フォーカス台湾)

大和証券と国発基金、1.5億ドルのファンド創設

行政院経済建設委員会(経建会)の主委尹啓銘主任委員は18日、先週日本を訪問し、日本企業に台湾投資を呼びかけたことを明らかにした。この結果、国家発展基金(国発基金)と大和証券が計1億5000万ドルを投じてバイオベンチャーファンドを設けることで合意したという。このほか、日立グループが12月に台湾で材料や部品など6兆3000億円相当を調達する計画があるという。

元外務省の田中氏、「東シナ海共同開発」を提言

日本の元外交官の田中均氏がこのほど英国で行った講演で、東シナ海や南シナ海の領土紛争は表面的には主権の争いのようで、実はエネルギー問題の争いであると指摘、資源を合同で開発する枠組みが必要だとした。これは英国のシンクタンク・王立国際問題研究所の招きで東アジア政策について講演した時の発言。東アジア各国はエネルギーの共同開発を話し合うべきであり、資源を共同で開発する体制を打ち立てるべきだとした。(中央社フォーカス台湾)

「日中貿易紛争発生は台湾の利益」

尖閣諸島をめぐる主権問題が加熱するなか、日本と中国の間で貿易紛争が起きる可能性も出てきた。これに関連して中央大学経済学科の呉大任教授は「台湾は日本製品と代替性の高い製品が多いため、領土問題に巻き込まれなければ、中国による日本製品のボイコットで利益が得られる可能性もある」とみている。しかし、日本企業は世界のサプライチェーンにおける中核技術を保有していることから、日中貿易紛争が長期化すると台湾製品の出荷にも影響が出るとみられる。
魯肉飯も値上がり、大盛り68元に

飲食業界で値上がりが続いている。食べ放題のレストランが大幅に値上げしたのに次いで、魯肉飯(豚肉のそぼろご飯)の大手チェーン店である「鬍鬚張(ひげ張)」も最近追随した。魯肉飯の小は33元から35元に、大盛り68元に。これまではB級グルメと認識されていた魯肉飯も、すでに安くなくなったと悲嘆の声も聞かれる。

台北市顧問、セクハラで訴えられる

台北市政府顧問の許博允氏(68)が、30歳も年下の女性声楽家に「セクハラを受けた」と訴えられた。強引に触られたり、キスされたという。許氏は女性と手をつないだことやほほを触ったことを認めているものの、逆に女性を刑事誹謗告訴するとともに損害賠償を求める考えを示した。市政府社会局はセクハラ問題の調査を行っている。

小型住宅と高級住宅の比率上昇、独身者や富裕層の増加で

行政院主計総処によると、2001~2010年に建設された住宅は18坪以下の小型住宅と54坪以上の高級住宅が大幅に増加した。独身、家族が少ない世帯、富裕層の財産が増加したことが要因。 

そのうち、15坪以下の住宅の比率は1999~2000年の13.3%から15.4%に上昇した。54坪以上は15.2%から20.1%に上昇した。18坪超~54坪未満は71.5%から64.5%に下落した。 

2010年末時点の住宅数は807万5000戸で、10年間で108万1000戸増加した。年平均成長率は1.4%で、過去4回の平均3.3%を下回った。県・市別に見ると、新竹県、桃園県、新竹市で住宅が大幅に増加した。 

2010年末時点の住宅の空き家率は19.3%で、10年前に比べて1.7ポイント上昇した。県・市別に見ると、基隆市が25.2%で最高、最低は台北市で13.4%だった。

ドラえもん切手セット発売 「誕生前百年」記念で

今年2012年は漫画のキャラクター、ドラえもんの「誕生前100年」にあたることから、中華郵政ではこれを記念して「ドラえもん」切手セットを発行、19日から台湾各地の郵便局で限定1万500セットの販売が始まった。

この切手セットでは、のび太やドラえもんなどのキャラクターがデザインされた切手6枚、封筒2枚、カード5枚、マグネットセットなどが含まれている。

この切手、発行数は限られ、今後追加販売の予定はなく、セットの中には通し番号カードが付されているので希少価値が高い。また、台湾全体では郵便局が1323あり、1カ所の郵便局につき10セットも置いていないことになる。

中華郵政ではこれまで、ハローキティ、ナルトなどのキャラクター切手を発行してきたが、どれも半年以内に完売するほどの人気ぶり。ドラえもんは今の台湾の中年層が子どもの頃から最も慣れ親しんできたキャラクター。待ちきれないファンからは発売前、すでに問い合わせが来ているとか。

頼台南市長、京都・金沢訪問 文化交流で

南部・台南市の頼清徳市長は文化交流のため訪問団を率いて、19~23日の日程で京都と金沢を訪れる。滞在中には京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長を表敬訪問するほか、「台南ウィークin金沢」(9/20~9/23)も開催する。

台湾の古都・台南市は今年、京都市が1994年に発足させた歴史の古い都市同士の交流をめざすNGO、「世界歴史都市連盟」の一員となったばかり。台南市は今回の訪日を通じて他の会員都市との文化交流を進め、千年の都・京都の発展や、文化観光事業、歴史遺産の継承など、各分野の経験からいろいろ学びたい考えだ。

また、金沢市では「台南ウィークin金沢」と題して、金沢・台南工芸交流展や八田與一技師などについての展示が行われる。八田與一は金沢の出身で、台南の烏山頭ダム建設(1920~30年)など、日本統治時代の台湾で農業水利事業に大きな貢献をしたことで知られる。

そのほか、より多くの日本の人々に台南の歴史や伝統を知ってもらおうと、台南市立民族管弦楽団による演奏や歌仔戯(ゴアヒ、台湾オペラ)などの伝統芸能も披露される。

台南市ではこれをきっかけとする文化都市としての同市の知名度向上と文化観光によるビジネス効果に期待がかかっている。

台湾で子供の置き去り1日あたり1人

中華民国内政部の統計によると、台湾で置き去りにされる子供の数は1日あたり1.1人に達しており、特に未成年者や未婚者が子供を置き去りにするケースが目立ち、全体の3割近くを占めている。

これらは「経済的余裕がない」というのが主な原因で、約75%を占めているが、今年は特に物価上昇などの影響で子供を養子に出したいとする人が増加傾向にあり、今年8月時点での問い合わせ件数は昨年同期に比べて50%近く増えたという。

台湾の児童福祉団体「児童福利連盟」の発表によると、2007~2012年8月までの間に、置き去りにされた乳幼児や子供の数は169人で、そのうち28人が死亡しており、置き去りによる致死率は約17%だった。

今年、子供が置き去りにされた件数は現在までのところ、昨年の年間総数を上回る17件となっている。

海外旅行に行く市民の割合、台湾はアジア太平洋6位

台湾では海外旅行が定着しており、人々の生活の一部となっているが、53%の台湾人が過去1年間に少なくとも1度は海外で過ごしており、アジア太平洋地域では第6位だということがわかった。

これはクレジットカードのマスターカード社が今年4月24日から6月10日にかけてアジア太平洋の14の国や地域で18歳から64歳までの6904人について消費動向調査を行ったもののうち、旅行に関する部分。台湾からは421人の回答を得ている。

同調査によると、最も海外によく出かけるのが香港。85%の香港人が過去1年間に少なくとも1度は海外旅行をしている。次いで2位がシンガポール(72%)、3位がマレーシアと中国大陸(いずれも67%)となっている。

なお、台湾については、旅行費用は49%がボーナスや株投資の配当金などではなく、貯金でまかなっている。また、人気の旅行先のトップ3は日本(50%)、中国大陸(37%)、香港(31%)だった。
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馬総統 対中、対米ポストに側近を配置

台湾の中央通信は19日、対中関係を主管する行政院(内閣)大陸委員会の主任委員(閣僚)に安全保障政策を決定する国家安全会議の王郁※・諮問委員が、駐米代表(大使に相当)には馬英九総統の選挙参謀である金溥聡・元国民党秘書長(幹事長)の就任がそれぞれ内定したと報じた。馬総統は自らの側近中の側近である法学者の王氏、メディア研究の学者である金氏を対中、対米の重要ポストにつけた。

 一方、台湾の対中窓口機関「海峡交流基金会」の江丙坤理事長は19日、「年齢、体力、生涯の計画を考え」、近く辞任すると発表した。江理事長は08年5月の就任以来、中台の自由貿易協定(FTA)にあたる経済協力枠組み協定(ECFA)など中国との間で計18協定に調印した。

江丙坤氏 対中窓口機関トップ辞任 中台対話に貢献

 台湾の対中国窓口機関「海峡交流基金会」の江丙坤理事長(79)は19日、近く辞任すると発表した。「年齢、体力、生涯の計画を考えた」と理由を説明した。後任は未定。08年5月に発足した馬英九政権の中台関係改善政策に基づき、江理事長は中国の対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長と08年6月に会談、98年以来途絶えていた中台対話の再開を果たした。これまでに、中台の自由貿易協定(FTA)にあたる経済協力枠組み協定(ECFA)など中国との間で計18協定に調印した
頼大陸委主任委員、駐WTO代表団大使に

中華民国の世界貿易機関(WTO)駐在代表団大使が辞意を表明、これにともない、対中国大陸政策担当の行政院大陸委員会(大陸委)など一部内閣の人事異動が19日発表された。人事案の発効は9月末となる。

2005年から7年間、駐WTO代表団大使を務めてきた林義夫氏の後任には大陸委の頼幸媛主任委員が、頼氏の後任には王郁・国家安全会議(国安会)諮問委員が就任することになった。頼氏は今後、WTOの業務以外に各国との経済関係促進にも携わる。

王郁氏は米インディアナ大学ブルーミントン校ロー・スクール法学博士。2008年5月~2010年3月まで総統府報道官、その後国安会諮問委員を務めた。

また、台湾の対中国大陸窓口「海峡交流基金会」の江丙坤董事長も19日の記者会見で、来週行われる同会の取締役・監査役会で辞意を表明すると述べた。2008年5月より同ポジションを務めてきた江氏の辞任に馬英九総統はやむなく同意したという。

江氏の後任には林中森国民党秘書長が、林氏の後任には曽永権総統府秘書長がそれぞれ就任する。

鴻海精密工業、ブラジルの複合生産拠点建設に5億ドル投資

台湾の精密機器メーカー、鴻海精密工業<2317.TW>は19日、ブラジルのサンパウロでタブレット端末、スマートフォン、精密機器部品の複合生産拠点を建設、10億レアル(5億ドル)余りを投資すると発表した。この投資で、1万人規模の雇用創出効果が見込まれる。

発表声明によると、複合拠点は5つの生産施設で構成、20日に合意文書に調印する。

2014年から生産を開始、2016年にフル稼働する。ただ、生産される具体的な製品名は明らかにされていない。

鴻海精密工業は現在、ブラジル国内で8工場を保有している。

奇美電子、11月まで受注いっぱい

液晶パネル大手、奇美電子(チーメイ・イノラックス)はこのほど、大型パネルの好調を背景に、3カ月先まで受注が見通せる状態だと明かした。

19日付工商時報によると、中国の国慶節の連休を控えた需要拡大やテレビ向けパネルの好調を背景に、生産はフル稼働状態が続いており、大型、中小型パネルともに11月末まで受注が見通せる状態。広報担当者の林振輝氏は「製品の多様化と、顧客の分散を進めたことが奏功した」としている。

一方で11月以降のパネル市況の見通しについては「変化が大きく、予測は難しい」と指摘。売り上げの15%を占めていたタッチパネルの貼り合わせ業務の切り離しも、業績に一定の影響を与えると述べた。

林氏は「売上高は月400億台湾元(約1,078億円)の維持を目指す」とした上で「利益率の高い新サイズのパネルが業績を押し上げる。下半期中に単月ベースでの黒字転換を目指す」としている。

■新社名の発表、今月末にも

電子産業では米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)を背景に台湾元の対米ドルレートが上昇、為替差損の拡大が懸念されている。段行建・董事長兼執行長は「QE3が実施されなくても台湾元は1ドル当たり29~30元の範囲で上下する。企業がコントロールできる問題ではない」として、動向を注意深く見守る姿勢を示した。

奇美電はEMS(エレクトロニクス機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業による経営再建策と、奇美実業の経営からの撤退に伴い、近く社名を変更する予定。段董事長は「年末までには準備を終える。新たな社名については株主と話し合った上で、今月末に開く董事会で承認を得てから発表する」としている。

大陸反日デモ、台湾の専門家 中国共産党「黒幕」説

中国大陸問題をテーマとする野党民進党主催のシンポジウムが18日、台北で開かれ、大陸の各地で繰り広げられる反日デモについて、台湾の最高学術研究機関、中央研究院・政治学研究所副研究員の徐斯倹氏らが、中国共産党関与の可能性を示唆した。

徐氏は「中国大陸で同じ日に85もの都市でデモを起こせるほどの組織力を持つのは中国共産党のみ」、「他の組織にこれほど大きな力を持つことは許されていない」などとして中国共産党がデモに関わっている可能性を指摘した。

参会者のうち、政治大学東アジア研究所副教授の王信賢氏も「今回の反日デモは近年で最大規模。“見えない赤い手”が黒幕となってすべてを操っているのではないか」と徐氏の主張に同調した。

民進党では政策立案能力の強化などをねらって8月21日から一連のシンポジウムを週に1回開催。18日に行われたのは大陸問題をテーマとするシリーズ2回目の討論会。
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国防部、釣魚台周辺の監視を強化

中華民国国防部は19日、国軍は釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)周辺の海域、空域の監視を強化し、情勢の変化を常に把握しているとした。

国家安全筋によると、釣魚台海域を巡航する中国大陸の船舶には漁業監視船、海洋監視船などの公船があるが、人民解放軍のミサイル艦艇などは釣魚台より24カイリ(約44キロメートル)以上離れた海上を航行しているという。また、いわゆる公船の中には武装したものもあるという。

釣魚台付近の情勢監視については、すでに空軍が偵察ポッドを搭載したF16を出動させ、三貂角(北東部沿岸)沖上空で周辺艦艇の動向を撮影していることも明らかになっている。

台湾と日本の双方向投資が増加、日中関係の緊張で

日本と中国の関係が緊張を高める中で、台湾と日本の経済協力関係に微妙な変化が表れている。特に日本企業による台湾への投資の動きが強まっているもよう。 

行政院経済建設委員会の尹啓銘・主任委員は先週、日本を訪問して台湾の行政院国家発展基金と日本の大和証券との共同によるベンチャー・キャピタルの生物創投基金の設立について交渉を行った。この生物創投基金は、1億5000万米ドルの資金規模が予定されており、台湾と日本のバイオテクノロジー産業の提携をターゲットとする。 

行政院国家発展基金が日本の証券会社と提携してファンドを開設するのは初めて。そのうち行政院国家発展基金は20~30%を出資する。さらに、日本と台湾の企業から出資を募り、将来性のある台湾と日本のバイオテクノロジー企業を発掘する。台湾企業による日本企業との技術提携、日本企業による台湾投資のいずれに対しても、資金を投入することができる。 

これを受けて行政院国家発展基金管理会は近く審議会を開催し、この提携案を決定する予定。 

同主任委員はこのほか、今回の日本訪問で楽天による台湾での物流投資拡大、ソニー傘下の投資事業による台湾でのコンサート施設建設、デジタル映像制作・CG制作プロダクションのデジタルフロンティアによる台湾での研究・開発センター開設などを確認した。 

このほか、日立も行政院経済建設委員会に対して、今年12月に台湾でサプライヤーとの調達商談会を開催し、6兆3000億日本円の調達を予定していると伝えてきた。調達項目は日立の各関連事業に必要な原料、部品、設備など。尹啓銘・主任委員は、調達だけでなく、台湾企業との共同での新製品開発も行うよう希望を伝えた。

最近、釣魚台(尖閣諸島)をめぐって台湾、日本、中国の関係が緊張していることについて、同主任委員は、平常心で台湾と日本の産業交流を推進しており、個別の事件が双方の早期的な関係に影響を与えることはないはずだと指摘した。

また、経済部工業局が先週入札を発表した台日産業創新園区(TJ Park)には、すでに日本企業3社が申請書を受け取っており、投資額は合わせて少なくとも20億台湾元に上る。同園区の開発では、7月に行われた初めての入札に応札がなかったが、今回は日本企業の投資意欲が高まっている。

経済部は昨年の日本での東日本大震災後、台湾を日本企業の代替拠点として利用するよう、日本企業の台湾への投資を誘致してきた。この間、日立化成、古川電気などが台湾への投資を行った。しかし、今年に入って日本企業による台湾投資の動きは減速していた。今回の日本の中国の緊張の高まりで、日本と台湾との協力関係の動きが実際に強まるかどうか注目されている。

宜蘭県議会、22日の釣魚台(尖閣諸島)上陸計画を延期

宜蘭県議会と同県蘇澳鎮の漁民が22日に予定していた釣魚台(尖閣諸島)上陸計画は、延期されることになった。同議会に設置された執行チームは18日、経費が確保できないことを理由に計画延期を決定した。27日に改めて調整会議を開催して出航の日程を決定する。 

釣魚台を行政管轄下に置く同県の県議会は8月、釣魚台への上陸を決議し、漁民からの賛同も得ていた。この行動には60隻の漁船が同行する予定だった。しかし、宜蘭県の拠出を要請していた500万台湾元の燃料費が確保できず、22日の出航は難しくなっていた。 

これについて林聡賢・同県県長(=県知事)は、現在、どのようにすれば漁民の手助けができるのか思考しているところであり、政府が漁業交渉を進めようとしている中で、中国と一緒になって漁船を発動して釣魚台に行く必要はなく、漁業問題での交渉で有利な条件を獲得することにこそ関心を持つべきだと語った。

桃園航空城建設計画、18日に始動

行政院の陳冲・院長が18日、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港の更なる整備、及び周辺の開発を主軸とする、「桃園航空城(桃園エアロポリス)建設計画」の始動を明らかにした。交通部は18日、陳冲・行政院長に対して『桃園エアロポリス建設計画』の進捗状況を報告した。陳冲・院長は、報告を聴取した後、江宜樺・副院長主導の下、省庁を超える」エアロポリス建設計画推進チーム」を組織、「桃園エアロポリス建設計画」の執行を加速させるよう指示した。

この計画の実施により、現在の台湾桃園国際空港で、年間のべ4300万人の旅客の利用に供することができる、第三旅客ターミナルと第三滑走路が建設される。この部分は、2014年に着工、2018年に供用開始される予定。この工事のほかに、自由貿易港の範囲も拡大される。企業の製造、倉庫と貯蔵、研究開発、商務、展示、観光などの面におけるニーズを満たすため、空港エリア内には、産業専用エリア、商業エリア、住宅エリア、公共施設などが設けられる。総工費は台湾元4630億元で、政府が台湾元3366億元を出資する。2030年の完成をめどに建設が進められるという。

交通部の毛治国・部長はこの建設計画について、「政府の投資に民間の投資を加えると、投資総額は台湾元4630億元に上る。開発計画がすべて実現した場合、税収が台湾元840億元増え、雇用機会を26万個創出することができる。」とアピール。

毛治国・部長は、「桃園エアロポリス建設計画」は台湾桃園国際空港の容量を拡大し、桃園地区の発展を促すことができるほか、台湾のビジネスモデルの転換にもつながり、台湾の経済発展のけん引役を果すことができると期待した。

なお、台湾桃園国際空港によると、今年同空港の利用者数はのべ2800万人に達し、第一旅客ターミナルと第二旅客ターミナルは、ほぼ飽和状態になり、第三旅客ターミナルの建設に緊迫性があるという。

公務員試験、合格者数が1996年来の最多

中華民国台湾の国家公務員試験の合格者名簿が19日に発表された。今年の国家公務員採用試験に申し込んだ人は15万6161人で、実際に試験を受けた人が10万5487人だった。合格者数は5972人、合格率は5.62%だった。採用試験に申し込んだ人と合格者数は共に1996年来の最多を記録した。2010年、中華民国台湾の中央政府直轄市は二都市から五都市になったため、公務員の合格者数も大幅に増えた。景気の低迷で、企業の閉鎖やリストラなどが相次いで伝えられている中、安定性が高く、給料がほかの業種よりも高くなっている公務員になりたい人が急増していることがその背景にある。








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再度「釣魚台で中国大陸と連携せず」:台湾

2012年09月19日 03時12分34秒 | 中華民國 ニュース

WBC予選台湾代表、日本球界から陽兄弟ら6人

来年3月に本大会が行われる野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の予選ラウンドの台湾代表34人が17日、発表された。日本のプロ野球チームに所属する台湾人選手では、陽岱鋼(日本ハム)と陽耀勲(ソフトバンク)の兄弟に加え、鄭凱文(阪神)、李杜軒(ソフトバンク)、王溢正(DeNA)、林イー豪(巨人)の計6人が選ばれた。最終的には28人に絞られる。台湾代表は11月に新北市で行われる予選ラウンドで、ニュージーランド、フィリピン、タイの代表と対戦し、本大会出場を目指す。

行政院、電気料金値上げを見送り

景気が低迷する一方で、物価が持続的に上がっているため、陳沖・行政院長は17日、12月に実施する予定だった今年2回目の電気料金値上げはしないと発表した。政府は来年10月の値上げを検討している。台湾電力によると、次回の引き上げでは電気料金が1世帯当たり7元上がる見通し。

23日はカーフリーデー、台中市でイベント

台中市が主催する国際カーフリーデーの万人ハイキングイベントが23日、市内の都会公園で行われる。胡志強市長は17日、イベント開催前に大雅区永興宮で媽祖像を載せたスポーツカーを披露、エコカーに改造されたロースロイスの媽祖号にナンバープレート「101.9.23」を発行した。

サラリーパーソンの6割、1日の予算200元

求人ウェブサイトの調査によると、サラリーパーソンの51%は月給を1カ月で使い切っていることが分かった。こうした人たちは「月光族」と呼ばれている。また51.9%は借金をしているという。給料がすぐになくなるため毎日に使えるお金も減少している17%の人は1日の消費額が「100元以内」は17%、に控えており、42%は「101~200元以内」は42%、「200元以下」は59.4%という結果が出た。

心筋梗塞の運転手が死亡、同乗の子供たちは守る

学生輸送専用車のドライバー・李志明さん(60)が38名の生徒を学校まで送っていた途中で、心筋梗塞となった。李さんは運転ができなくなり、7台の車とぶつかった後、停車した。李さんの必死の運転で38人は全員無事だった。李さんは病院に搬送され、緊急手術を受けたが死亡した。

台湾鉄道のネット予約が12月から24時間可能に

在来線台湾鉄道の乗車券予約が今年12月から24時間可能となるもよう。台湾鉄道にはインターネットを通じての乗車券予約システムがある。14日先までの予約が可能だが、予約が受け付けられるのは午前6時から午後11時まで。帰省ラッシュが見込まれる日の乗車券を予約しようとする人は、14日前の朝6時からパソコンに向かい、殺到する他の予約者と切符を争う必要があった。

台湾新幹線こと、台湾高速鉄道では2010年から24時間の予約システムが稼動。台湾鉄道はそれに比べて不便と不評だったこともあり、台湾鉄道では予約受付を24時間行うことにし、14日先のチケットも午前0時以降はただちに予約をできるようにする。

台湾鉄道によると、現在はシステムをチェックしている段階で、12月には実施できるという。

サラリーマン、「月収4万元以下は台北住めず」

求人求職サイト、「yes123」が今月4日から11日まで、インターネットを通じて2249人のサラリーマンを対象に行ったアンケート調査の結果、回答者のうち51%は、「月末にはほぼお金を使い切ってしまう」とし、87.1%は、現在の経済状況では子供はもてないと回答。

また、回答者のうち93.4%は、台北市内で生活する場合、月収が台湾元4万元(日本円約10万7000円)無ければ足らず、貯金もできないと答えた。

香港の「尖閣」抗議船、再出航強行の可能性

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権が中国大陸にあると主張する香港の民間団体「保釣行動委員会」は17日、釣魚台への再出航を予定通り18日に実施する可能性を示唆した。

同団体のメンバーらは8月、抗議船「啓豊二号」に乗って釣魚台(魚釣島)に上陸したことで、日本側に逮捕、強制送還された。その後、日本の釣魚台3島国有化を受け、満州事変の導火線・柳条湖事件から81年となる18日の再出航を計画している。

これについて香港海事処では、安全上の理由で出航を阻止する構えだが、「啓豊二号」の所有者は17日、「航行にはリスクがつきものだ」、「海事処のやり方は本末転倒だ」などと反論、許可なしの出航を強行する可能性を示唆した。

海事処は船の点検結果に基づき、17日までに最終判断をする予定。

男子児童の下半身触った原住民の男性に無罪判決

台湾の東部と南部を主な居住地とする原住民族、パイワン族の男子児童の下半身を触った男性親戚に裁判官が無罪判決を言い渡した。

パイワン族には年配の男女が年下への思いやりとして男性の下半身を触り生殖器を軽く叩く習俗がある。

両親を失くした男子児童は、昨年6月中旬~7月中旬にかけて母方の親戚の家に遊びに行った際、「いやだ」と言ったにもかかわらず、年寄りの男性親戚に下半身を触られた。それを見たほかの親戚がわいせつ罪で男性を訴えた。

検察が調べた結果、被害者の気分を害したほか、相手の拒否を無視したとして、男性に対し強制わいせつ罪で公訴を提起した。

男性は児童の下半身を触ったことを認めたが、「わいせつ目的や自らの性欲満足のためではない」と主張。

これを裁判官が認め、強制わいせつ罪の代わりに親告罪であるセクハラ事件に改め、男子児童もその場で男性を許す意向を示したことから男性に無罪判決が出た。検察側は控訴可能。

王立法院長「人材確保・育成で台湾の更なる発展を」

王金平立法院長(国会議長)は17日、政府による人材の確保と育成への取り組みを紹介するとともに、関連政策の実施で台湾が直面する難局を乗り切る考えを示した。

王院長は同日、台湾の最高学術研究機関「中央研究院」で講演を行い、人材の流出に歯止めをかけないと、台湾は3、5年で三流国に転落する」と危機感を表明。問題の悪化を防ぐ対策として教授の兼業解禁につながった「科技基本法修正案」の成立や、外国人労働者の就労制限緩和などを、また人材育成への取り組みとしては先端科学技術人材の育成プロジェクトなどを挙げた。

将来を担う人材の育成に大きくかかわる高等教育の現状については「政府の後押しで大きな進展が見られた」とし、その具体例として「QS世界大学ランキング」での台湾の大学の躍進ぶりを挙げた。

イギリスの大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社」が10日発表した今年の「世界大学ランキング」で、台湾からは昨年より1校多い7校が上位400位に入っている。そのうち台湾大学は80位と過去最高を更新した。

王院長は、これらの成果を拡大し、経済を成長軌道に復帰させるべく「今後も関連法案の早期成立をめざしたい」と積極姿勢をアピールした。

おまわりさん、ありがとう 日本人のルーツ探しで

中部・雲林県のおまわりさんの協力で高齢日本人兄弟のルーツ探しの旅が無事終了した。

同県警察局西螺支局によると、ルーツ探しのため、70歳となる大国谷一史さんは先日、妹とともに日本から台湾にやってきた。大国谷さんの父親は日本統治時代に警察官を務めており当時の勤務先は西螺で、一家は警察寮に住んでいた。

おまわりさんの案内によって2人は70年前に住んでいた警察寮を訪れた。ここは現在の西螺警察支局長の官舎で、2人は窓枠に触りながら、「日本に帰る前にナイフで刻みを入れた跡だ。まだ残っているなんて」と懐かしげに話した。

妹がこの部屋に生まれ、ここで楽しい子供時代を過ごしたと話す大国谷さんは、日本の敗戦とともに帰国したが、長年、ずっと西螺に思いを馳せてきたと昔を振り返った。

念願の夢がかなった2人は親切な台湾のおまわりさんにしきりに感謝、チャンスがあったら再び、年少時代の思い出をたどる旅に出かけたいと口を揃えた。

尖閣諸島をめぐる日中の激しい争い、台湾の対応は如何に

 沖縄県の尖閣諸島(中国名:釣魚島)については、台湾も領有権を主張しているが、尖閣諸島をめぐって日本と中国が激しく争うなか、台湾は今後、どのような対応を取るだろうか。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

 日本政府による国有化は、個人から土地の所有権を購入しただけにすぎず、日本政府は国際法によって認められる領土主権を得たわけではない。

 台湾宜蘭県議会はこのほど、尖閣諸島への集団上陸を議決したほか、過去には台湾の民間人が尖閣諸島へ上陸し、台湾旗を立てるなどして尖閣諸島の領有権を主張したことがある。台湾成功大学の陳怡凱氏は、民間人による行動がふさわしいかどうかは検討の余地があると指摘した。

 台湾は日本と軍事衝突を起こすべきではないと主張する陳氏は、「尖閣諸島海域に侵入して日本に逮捕の機会を与えることが領有権主張につながるため、民間による行動も賢明ではない」と指摘した。

 陳氏によれば、「現段階では台湾政府が日本政府に抗議を伝え、また民間団体が尖閣諸島に近づかないよう台湾政府が取り締まるべき」と提案。さらに「尖閣諸島をめぐっては中国と同じ立場であるが、共同して日本への対抗処置を取ることは中国と台湾の統一を推し進めることになるため、台湾としては中国との連携もできない」と述べた。

和碩、iPadmini組立の過半数受注か

 ノートPC受託製造大手の和碩聯合科技(ペガトロン)が、米アップルの新型タブレット端末「iPad(アイパッド)mini」の組立の過半数を受注したもようだ。iPadシリーズの組立はこれまでEMS(エレクトロニクス機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業グループが担っており、和碩の受注は初めて。
 17日付経済日報が証券筋の話として伝えたところによると、iPadminiの組立の5~6割を受注したという。同製品は10月の発売予定で、今月から出荷を始めるもよう。生産台数は月500万台に上るとみられている。
 和碩は、アップルがこのほど発表した新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」についても新たにサプライチェーンに入る見通し。これまでアップル製品ではiPhone4のCDMA版やiPhone4Sを受注している。

外交部、再度「釣魚台で中国大陸と連携せず」

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)をめぐる争いで収束の兆しが見えてこない中、一部では台湾が中国大陸と協力してこの問題に対処するよう呼びかける声があがっている。これに対して、外交部の夏季昌・スポークスマンは17日、釣魚台列島は中華民国固有の領土だとした上で、「我々自身の国家政策と利益に基づき、我々は、中国大陸と連携して、釣魚台列島の問題に対処することはない」と述べた。

日本政府が、釣魚台列島のうち3島を「国有化」したことで、中国大陸では各地で激しい反日デモが起きている。16日に北京で行われたデモでは、中華民国の国旗が現れた。また、アメリカのニューヨークでの抗議活動では一部の参加者が、中華民国の国旗である青天白日満地紅旗と、中国大陸の「五星紅旗」を同時に打ち振る姿も見られたという。また、中共国務院台湾事務弁公室の王毅・主任は16日、雲南省で行われたあるシンポジウムで、「民族と根本的利益の防衛のため、台湾海峡両岸の人々はわだかまりを超越して、対外的に一致した態度で臨むべき」と述べたと伝えられている。

景気に配慮、12月の電気料金引き上げ見送り

陳冲・行政院長は17日午後、経済環境と国民生活の状況を考慮し、12月の電気料金引き上げを見送り、来年、電気料金の夏季料金体系の終わる10月1日にあらためて価格を調整すると発表した。

政府は今年5月1日に、電気料金を三段階に分けて引き上げると決定、6月12日に、予定の引き上げ幅の40%の値上げを実施。第2段階は12月20日に再び予定の引き上げ幅の40%を引き上げ、残りの20%は台湾電力の経営効率の改善の度合いを見極めた上で、実施時期を決めることにしていた。

しかし、ここへきて景気の低迷が長引く状況になっていることから、総統府、行政院、与党・国民党では16日夜に総統府で対応を協議。国民党の一部の立法委員も参加した。総統府の曽永権・秘書長は、立法委員の意見を、「電気料金引き上げの先送りはすでにコンセンサスである」、「先送りの宣言は早めに」、「台湾電力の経営改革は国民の期待にまだこたえていない」の三つにまとめた。

立法院で18日に国会が始まるのを控え、、国民党政策委員会は17日午後に立法と行政部門の議事運営シンポジウムを行い、陳冲・行政院長および関連部会の首長が出席した。席上、陳・行政院長は、国内外の経済情勢、国民の生活状況、ならびに台湾電力の経営状態と電気料金の調整の関連性を考慮して、電気料金の引き上げを見送ると宣言した。

陳・行政院長は、「12月の値上げは先送りし、来年10月1日まで待って再度調整する。この先送りは物価の上昇圧力の緩和を助ける。アメリカの量的緩和第三弾のQE3や、ヨーロッパの中央銀行ECBによる新国債買いきりプログラムOMTの影響も吸収できる」と話した。

台北不動産の実勢価格、信義区が最高

台湾では今年8月1日、不動産を売買した場合、取引した実際の価格を政府に報告して登録する制度をスタートさせた。施行から1ヶ月あまり経ち、台北市地政局は17日、これまでに登録されたケースについて明らかにした。

価格帯の高い、高級住宅の売買案件では台北市大安区、信義区、士林区で登録を終えたものがある。移転の面積は95坪から183坪の間、売買価格の幅は台湾元9800万元から台湾元2億3800万元、日本円で約2億6200万円から6億3700万円。一坪あたりにした場合、台湾元104万元から130万元、日本円で約278万円から347万円。もっとも高価だったのは、信義区の松勇路での取引で、駐車場も含めて、取引価格は2億3800万元、一坪当たりで130万元だった。

件数が最も多かったのは20坪から30坪の物件で、登録件数全体、2106件のうち24.44%だった。また、不動産一件の取引価格で最も多かったケースは1000万元から1500万元、日本円で約2670万円から4014万円で、全体の25.39%だった。一坪当たり単価でもっとも多かったケースは40万元から60万元、日本円で約107万円から160万円で、全体の45.26%だったという。








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<尖閣問題>漁船100隻超による抗議活動を計画:台湾

2012年09月18日 05時02分28秒 | 中華民國 ニュース

小礒・東京都議、台南で卵投げつけられる


東京都の小礒明議員が今月8日、台南市内で生卵を投げつけられる被害にあっていたことが分かった。頼清徳市長は小礒氏に謝罪、一行は10日に帰国した。保守系地方議員らによる日本会議地方議員連盟の訪台団21人は、東日本大震災への台湾からの支援に感謝を伝えることなどを目的に、8日に台南入りした。団長の小礒氏が当日夜、ホテルでの食事会を終え部屋に戻ろうしたところ、サングラスをかけた男が「台湾はおまえを歓迎しない」などと叫びながら生卵を5、6個を投げつけ走り去ったという。

日台漁業交渉、10月にも再開か

2009年以来中断している台湾と日本の漁業交渉が10月にも再開の見通しとなった。政府筋が明らかにした。実現すれば、1996年8月以来17回目となる。09年2月に開かれた16回目の会合で、台日双方は漁業紛争があった際の緊急通報・連絡体制を作ることなどでは一致したが、漁場の共同管理や排他的経済水域(EEZ)の設定などをめぐって意見が分かれ、合意に達しなかった。

「釣魚台を守れ!」 23日に台北でデモ

日本政府による釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)3島の国有化を受け,中華民国(台湾)の主権を主張する活動家らの呼びかけで23日、台北市内で抗議デモが行われる。参加者は同日午後1時30分、国父紀念館に集合。メインストリートの忠孝東路や復興南路などを通って、ゴールとなる日本の対台湾窓口機関・交流協会までの3.6キロメートルを80分ほどかけてデモする予定だ。

8月輸出受注額、360億ドル超の見通し

経済部が20日に発表予定の8月の輸出受注額は、スマートフォンのiPhone5発売の恩恵で電子製品の注文が増えたと見られることや、米国、ASEAN(東南アジア諸国連合)からの受注が好調だったことから360億ドルを超える見通し。前年同月比の成長率は6カ月連続マイナスとなるというが、マイナス幅は縮小するとみられている。

今年の来台旅行者、過去最高700万人突破へ

交通部観光局の統計によると、今年1月~8月の来台旅行者数はのべ477万6022人で、前年同期比べ24.8%の大幅増。通年では目標を上回る過去最高の700万人台に達する見込みだ。15日発表の最新の統計によると、今年の来台旅行者数はすべての月で前年比2けた増の成長が見られ、特に3月と6月は30%台の増加を記録した。日本人は18.4%増えている。

景美女子高綱引チームの活躍を映画化

スイスで行われたワールドカップ(W杯)屋外綱引き大会女子500キロ部門で優勝した景美女子高校(台北市)のチームを題材にした映画が制作されることになった。タイトルは『志気』。新人の張柏瑞氏が監督で、8月から撮影が始まっている。景美女子高の綱引チームが2010年のW杯で優勝した実話を映画化し、郭書瑤や荘凱、楊千霈らの出演が決まっている。

、日月潭水泳大会に約2万人が参加

南投県日月潭で16日に行われた万人水泳大会には初めて媽祖像も参加した。毎年恒例の国際水泳大会は今回が30年回で、台湾内外のスイマーが集まった。今年は過去最高の1336組、計2万8390人が参加した。33カ国・地域の1761人の外国人スイマーと障害者268人も日月潭を泳いだ。

院卒が量販店員に、月給わずか2.5万元
量販店の家楽福(カルフール)は15日の台中・沙鹿店のオープンにあたり、正社員を募集した。400人の応募者の中には大学院卒業生が10人おり、高卒が採用資格の販売員(平均月給2万5000元)に応募したという。就職難の深刻さに採用者も驚きを隠さなかった。最終的にこの条件で院卒5人が採用された。

台湾桃園国際空港の第3ターミナルが9月に入札、建設予算500億台湾元

桃園國際機場股份有限公司は13日、台湾桃園国際空港の第3ターミナルの建設に関する入札を9月に行うと発表した。建設予算は500億台湾元。今年末までに発注を行い、2014年に受注業者による設計図のコンペ実施、2014年に起工、2018年末の完成を目指す。第3ターミナルの容量は年間延べ4300万人を予定している。 

同空港は2010年、2011年と利用者数が延べ2500万人に達した。今年上半期(1~6月)は昨年同期に比べて14%成長しており、通年で2850万人に達すると予測されている。また、20年後は5800万人を目指している。 

現在、第1ターミナルの容量は年間1200万人、改修が完成すれば1500万人増加する。第2ターミナルは1700万人。

acerの王振堂・董事長、ネットブックの生産継続を表明

宏碁(acer)の王振堂・董事長(会長)はこのほど、同社はネットブックの生産を継続すると表明し、ネットブックにはまだビジネスチャンスがあるとの考えを示した。ネットブックは2010年にアップルがタブレットPC のiPadを発売して以来、市場が縮小しており、他のノートパソコン・ブランドが相次いで撤退している。このため、世界で年間約1500万台の規模を持つネットブック市場で、宏碁が大部分のシェアを確保することが期待される。 

これまでにサムスン、デル、聯想(レノボ)が相次いで撤退の意向を示しており、ネットブックを最初に発売した華碩電脳(ASUS)も第4四半期(10~12月)以降は生産を停止すると表明している。 

調査会社のIDC社によると、今年上半期(1~6月)の世界でのネットブック出荷量は891万3000台で、そのうち宏碁が26.2%、華碩電脳が22.6%のシェアを持っている。通年では1500万~1600万台の規模になると予測されている。

台湾の「大使館」にまた落書き=「日本人は海賊」、尖閣国有化に抗議か

日本の在台湾大使館に当たる交流協会台北事務所(台北市)が入居するビル敷地内の敷石に「倭寇の昔から日本人は海賊。釣魚台(尖閣諸島の台湾名)を乗っ取った」と書かれた中国語の落書きがあるのを17日午前、通行人が発見した。
 同事務所では8月末、事務所名が彫られた建物前の石碑がペンキで汚される事件が発生している。日本の尖閣国有化に対する何者かの抗議とみられる。
 同事務所によると、落書きはビル裏側の屋外の敷石に、約50センチ四方に赤字で書かれていた。監視カメラの死角になっているため、誰がいつ書いたかは不明。 

宏碁・アリババスマホとん挫、グーグルが横やり

 パソコン(PC)世界大手の宏碁(エイサー)と中国の電子商取引(B2C)大手、アリババグループは12日、当初予定していたアリババの基本ソフト(OS)「雲OS2.0」を搭載したハイエンドスマートフォン「A800」の発表会を急きょ中止した。米グーグルが難色を示したことが原因とみられる。
 14日付経済日報によると、宏碁はこの日の午後、同スマホを中国市場攻略の旗艦機種として鳴り物入りで発表する予定だった。アリババも、外資系大手企業が初めて「雲OS2.0」を搭載するケースとして重視し、内外メディアの記者150人を招いていた。しかし、実施30分前に急きょ取りやめとなった。
 アリババは、発表会を中止した理由について当日夜「宏碁がグーグルから圧力を受けたため」と説明した。アリババによると、グーグルは宏碁に対し、新しいスマホに「雲OS2.0」を搭載するなら自社のOS「アンドロイド」の技術使用権を認めないと通知したという。
 アリババは、宏碁に対して謝罪するとともにグーグルに対し遺憾の意を伝えたが、今後どのように対応するかは明らかにしていない。
 聯合報によると、A800は金属きょう体を採用し、ディスプレーは4.3インチ。価格は2,999人民元(約3万7,000円)。将来は他地域での発売も計画しているが、雲OS2.0の搭載は中国向けのモデルのみとなる。
 アリババは昨年7月に独自のOSを発表。アンドロイドを脅かす存在になることを目標としている。スマホでの採用は、中国の北京天宇朗通通信設備、海爾電子に続く3社目となる。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」開店準備中

 日本全国にチェーン展開中の、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」。今年10月に沖縄県、11月に山形県で初出店が予定されている中、台湾への進出も決定。高級ショッピングモール「微風広場(Breeze Center)」運営会社と提携し、台北市内に大型ショップの建設を計画中であることが明らかになった。台湾メディアが伝えた。

 日刊紙「中國時報(チャイナ・タイムス)」によると、「微風広場代表が、日本最大のディスカウントストア、ドン・キホーテと合弁で、台湾で24時間営業のディスカウントストアを開店すると発表。一気に4店舗の開業を予定しており、1店舗の面積は700坪と広く、現在台北の西門町や士林などで場所を探している」とのことだ。

 続けて「激安殿堂という合い言葉で日本人に親しまれているドン・キホーテは、出店から30数年がたち、店舗数は320超え。年間売上高は約3500億円にも上る。電化製品に時計、ジュエリー、化粧品、家庭用品、ブランド品など様々な商品が販売されている店だ」と紹介。「エルメスやヴィトンなど高級ブランドの中古品を販売し、日本で中国や台湾観光客の人気を集めている店なので、微風広場側は台湾進出を持ちかけた」という経緯も伝えている。また、ドラッグストア「マツモトキヨシ」の台湾進出計画も進行中とのこと。「微風広場台北駅店でマツモトキヨシの商品を販売したら、かなりの売上げを得られた。その結果が台湾進出への足がかりとなり話が進んでいる」としている。

 2010年10月に台湾1号店をオープンさせたユニクロが好調で、日本企業の進出が増えてきているという台湾。日本好きでドンキやマツキヨになじみのある台湾の人々が、開店を心待ちにしているかもしれない。

<尖閣問題>漁船100隻超による抗議活動を計画=台湾当局が護衛

14日、中国新聞網は、台湾当局が「抗議活動家の尖閣諸島上陸支援」を計画していると報じた。写真は2003年、中国本土、台湾、香港の活動家が乗り合わせた抗議船。尖閣諸島上陸を目指したが、日本海上保安庁に阻止された。

2012年9月14日、中国新聞網は、台湾当局が「抗議活動家の尖閣諸島上陸支援」を計画していると報じた。

台湾紙・中国時報によると、台湾の海洋巡視部局は13日、漁業警備の現場をメディアに公開した。場所は尖閣諸島から45カイリ離れた地点。責任者はもし9月下旬に漁民、あるいは台湾の議員が尖閣諸島上陸を希望するならば、特殊勤務隊員を派遣して日本側の妨害を排除すると約束した。

台湾では2週間後に大規模な尖閣抗議活動が予定されている。100隻を超える漁船が尖閣近海に侵入する予定だという。

外交部、主権堅持の姿勢強調/釣魚台問題

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)問題での台湾の強硬姿勢に変化の兆しが出始めたと日本のメディアが報じていることを受け、外交部は16日、プレスリリースを発表、「釣魚台の主権は一歩も譲らない」などとして主権堅持の立場を重ねて表明した。

外交部は、「中華民国固有の領土で台湾に付属する島」と釣魚台に対する主権を改めて主張した上で、長年にわたる台日間の友好・協力関係を損なわないよう、日本側に争いの棚上げや、平和的かつ理性的手段による問題対処などを呼びかけた。

また、10月にも再開されるとされる台日漁業協議については、「釣魚台沖で操業する台湾漁業者の権益確保」を前提とするとともに、「適切な時期」に「良い雰囲気」の中での開催が望ましいとした。

台日漁業協議はこれまでに16回行われているが、漁場の共同管理や排他的経済水域(EEZ)の設定などをめぐる話し合いは平行線のままだった。来月の交渉が実現した場合、2009年2月以来3年8カ月ぶりの開催となる。
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阿里山森林鉄道無料搭乗、多くのファンが殺到

国民に自国の文化資産をより理解してもらおうと、台湾では2001年から毎年9月第3週の土日を「全国古跡の日」と定めている。これに合わせて南部・嘉義市では16日、多くの古跡巡りコースが用意され、特に阿里山森林鉄道の無料搭乗イベントが多くの人々をひきつけた。

4両編成のヒノキ車両を牽引する阿里山森林鉄道列車はこの日、車両が格納される車庫から阿里山鉄道北門駅までの区間を8往復した。列車の走行距離は僅か数百メートルだが、それでも多くの鉄道ファンがその雄姿を一目見ようと嘉義まで足を運んだ。

日本統治時代の1910年に建設された北門駅は阿里山森林鉄道の起点で台湾林業の重要な資産でもあり、嘉義市の古跡として登録されている。3年前の台風被害で同鉄道の本線はまだ復旧していないが、車庫ー北門駅を走るその姿を鉄道ファンたちは確実にカメラに収めた。

総統府:適切な時期に釣魚台の切手を発行

総統府の范姜泰基報道官は16日、政府は最も適切な時期に釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)にちなんだ切手を発行すると語った。

同列島の切手発行は中華民国の領有権を主張できるほか、台日が外交的交渉を行う際のカードにもできるとの考えに基づき、政府は今年1月の総統選挙前から、釣魚台をはじめ彭佳嶼、東沙諸島、南沙諸島を含む離島がテーマの切手の発行を計画していた。

しかし討議を重ねた結果、このような領有権の主張の仕方は比較的強く、外交上の連鎖反応を引き起こす可能性が指摘され、最終的な結論には至っていない。

最近、政府の国家安全部門は釣魚台をめぐる関連の動きを注視、「釣魚台切手」の発行を最新情勢に対応するアクションプランの1つとして検討するとともに、「我が国最大の利益」に配慮した上で適切な時期を見極めて離島切手を発行する方針を固めた。

台湾でも反日デモ? 外交部「情勢を注視」

中国大陸で過去最大規模の反日デモが繰り広げられていることを受け、外交部の夏季昌報道官は16日、「関連の動きを注視している」とするとともに、「警察との連絡強化に努めている」と述べ、台湾在住の日本人の安全確保を重視する姿勢を示した。

日本政府による釣魚台(尖閣)3島の国有化を受け、中国大陸では16日、反日デモが100以上の都市・地域で行われた。1日のデモとしては1972年の「日中国交正常化」以来の最大規模で、参加者の一部が暴徒化するなど在留邦人の安全が懸念されている。

台湾では、日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所(大使館に相当)前で「終戦の日」の8月15日と「尖閣国有化」翌日の9月12日に、それぞれ抗議集会があったが、いずれも平和裏に終わった。

なお、釣魚台に対する中華民国の主権をアピールしようと、活動家らが組織した「人人保釣大連盟」が23日午後、台北市内でデモを行う予定。

日月潭を泳いで渡る! 過去最高の2万8千人が参加

台湾最大の自然湖で、景勝地としても名高い中部・南投県の日月潭で16日、今年で30回目を迎える恒例の遠泳大会が行われ、世界1336チーム・2万8390人が参加、史上最高の参加者数を記録した。

コースは、朝霧埠頭から伊達邵埠頭までの全長3000メートル。今年は、台湾で広く信仰されている道教の女神、媽祖の像を乗せた小さな帆船「媽祖号」もトップバッターとして参加、66人が交代で泳ぎながら船を押し、見事コースを泳ぎきった。

かつて南投県長だった時代にこの恒例行事を始めた呉敦義副総統も駆けつけ、参加者を応援した。

30年前の第1回大会では、参加者は僅か580人だったが、規模は年々拡大。スポーツ好きで知られる馬英九総統も、総統就任前に3回の参加経験を持つ。

この日は天候もよく、大会は午後、無事に終了。透き通る湖を、数万の人々が一斉に泳ぐ光景は圧巻だった。

米の公文書、台湾の釣魚台主権主張を立証

外交部は15日、沖縄返還前に台湾が米国に対し、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)を返還対象から外すよう求めていた公文書が見つかった件について、「中華民国の釣魚台への主権主張が一貫していることが明確となった」とコメントした。

日本「共同通信社」は15日、機密解除された米公文書に基づき、沖縄返還の前年となる1971年、当時米国と国交のあった中華民国が外交ルートを通じ、釣魚台は15世紀から台湾の付属諸島と見なされており、日本への返還対象から外し台湾の主権下に組み入れるよう求めていたと報じた。

米国は台湾の主張に配慮し、「尖閣諸島」の領有権については判断を保留し、1972年に沖縄とともに施政権を日本に返還したという。

外交部の夏季昌報道官はこれを受け、政府は当時声明を発表するとともに米側に異議を申し立て、釣魚台列島の管轄権を日本に渡すことに反対したと説明。

米国からは、米国の行動は中華民国の釣魚台に対する主権主張に影響しないとする照会があったと述べた上で、米公文書の内容に関わらず、釣魚台列島の主権は中華民国に属するとの主張は一貫して明確であると強調した。

今年の来台旅行者、700万人突破の見込み

交通部観光局の統計によると、今年1月から8月までの来台旅行者数はのべ477万6022人で、昨年の同じ時期に比べ24.76%の大幅増。今年1年間では、目標を上回る史上最高の700万人台に達する見込みだ。

15日に発表された最新の統計によると、今年の来台旅行者数は全ての月で前年比2桁増の成長が見られ、特に3月と6月は30%台の増加を記録した。

来台旅行者のうち、中国大陸客は54.41%の成長率で1位、香港・マカオの28.90%増がそれに続き、日本は18.35%増で3番手だった。

観光局では、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどへの広報を強化し、海外からの旅行客をさらに増やして行きたい方針。

2011年の来台旅行者数はのべ606万人で、観光局は今年の目標を660万人に設定、2016年には1000万人を目指している。

子供の視力、過去最悪 高校生の8割超が0.9未満

勉強でも遊びでも電子機器から離れられない現代っ子の、視力の低下が著しい。教育部の統計によると、裸眼での視力が0.9に届かない「視力不良」の子供の割合は昨年度、小中高全てで過去最悪を更新した。最も深刻なのは高校で、視力不良率は86.5%にのぼっている。

視力不良率は年々悪化の傾向にあり、昨年度は小学生も50.01%で、初めて過半数を超えた。1年生の29%がすでに視力不良の状態にあり、6年生になると65%と倍以上に。中学1年生は70%、中3では77%が視力不良で、中学生全体では74.23%とこちらも初めて74%台に突入した。

年齢にともなう視力低下は顕著で、高校3年生では87%が視力不良となっている。

全ての年齢で女子の方が男子よりも視力が悪く、また私立校の方が公立校よりも視力不良率が高い。

近年、黒板の代わりに電子ボードを使う学校が増えており、教科書に電子書籍を取り入れたり、授業でスライドなどを見せることも多いが、教育部の担当は、利用の仕方を間違えると視力の低下につながると懸念。30分ごとに眼を休め、戸外での運動を心がけるよう呼びかけている。
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性同一性障害者の性別変更、性転換手術不要に?

総統府の人権諮問委員会で、性同一性障害者が戸籍上の性別変更を申請する際の要件から、性転換手術を撤廃するよう求める意見が出され、注目を集めている。

台湾では、自らの生物学上の性別と性別意識が一致しない「性同一性障害」を持つ人が戸籍上の性別を変更する場合、医師の診断を経た上で、いわゆる性転換手術を終えていることが必要とされている。ただし2008年からは、性転換手術のうち、元々の性器の切除までを行っていればよく、意識上の性別と一致する性器の新たな形成は必須要件から外された。

先日の人権諮問会議ではこれについて人権団体が、医師の診断だけで変更を認めるべきだと主張。専門家の意見は分かれており、引き続き検討が進められている。

台湾大学付属病院新竹分院の蘇柏文・精神科主任は、最低でも40万台湾元(106万円)かかる手術費用は大きな負担で、新提案が通れば障害者らがより多様な生き方を選択できるようになると評価。

一方、台湾で100例を超える性転換手術を行っている加妃整形外科の王茂山医師は、不一致の状態は続くためむしろ混乱を引き起こすとして反対している。

同医師によると、台湾では1990年から現在まで500人近い人が性転換手術を受けており、女性から男性というパターンの方が多いという。男性から女性の場合は、タイで手術を受ける人も多いようだ。
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故宮の参観者、大陸客が台湾を上回る

故宮博物院の今年度の入場者数は、8月までにのべ300万人近くに達し、うち中国大陸客が47%で最多、はじめて国内(36%)を抜いた。故宮では、増え続ける大陸客への対応として、新たな展示館の建設計画を進めている。

昨年度故宮を訪れた大陸客は143万人で、海外からの参観者の中ではダントツだったが、国内客は164万人あまりでそれを上回っていた。

参観者の増加と、それに伴う展示面積の不足に対応するため、故宮では現在の敷地内への新展示館建設に加え、敷地自体を拡大し、新たな文化エリアを設ける「大故宮計画」を進めており、総経費は約300億台湾元(800億円)。

入札がスムーズに行けば来年9月30日には着工、最高で200億元かかるとされる新展示館は、当初の計画よりも前倒しの2016年に完成する予定で、故宮側は2017年にはオープンしたい考えだ。

昨年度の参観者数は過去最高の約385万人だったが、故宮では、新展示館の開設でこれを500万人以上にまで伸ばし、2041年には700万人にまで増やしたい意向。

未成年のレイプ被害増加 顔見知りの犯行最多/調査

台北市政府が運営する「台北市家庭暴力・性被害防止センター」が先週発表したところによると、今年上半期に同センターに寄せられたレイプの被害相談は418件で、うち未成年者の被害は過去最高の68%、また加害者が顔見知りであるケースは75%にのぼっていた。

被害者が未成年の案件は、2010年には424件で全体の半数近く、2011年は479件(55%)だったが、今年は上半期だけで285件(68%)と昨年度のペースを上回っている。

未成年の被害者は12歳から18歳までに集中。交際相手による強引な性交渉が目立ち、被害発生場所は、多い順に「加害者の自宅」「被害者の自宅」「学校」となっている。中には薬物を投与し強姦におよぶ悪質な事例もあった。

全体の75%を占めた顔見知りによる被害のうち、交際相手以外では、「交際に発展する前の微妙な関係」「ネットで知り合った相手」「家族・親族」などが多かった。

センターでは、交際している男女間でも、一方が望んでいないのに無理やり性交渉にいたれば立派な犯罪だと警告している。

「尖閣」強硬派の小礒都議、訪台時に卵攻撃

訪台していた日本の地方議員団の1人、小礒明東京都議が今月8日、台南市内で生卵を投げつけられる被害にあっていたことが分かった。頼清徳台南市長は小礒氏に謝罪、一行は10日に帰国した。

保守系地方議員らによる「日本会議地方議員連盟」の訪台団21人は、東日本大震災への台湾からの支援に感謝を伝えることなどを目的に、8日に台南入り。団長の小礒氏が当日夜、ホテルでの食事会を終え部屋に戻ろうとしていたところ、サングラスをかけた男が「台湾はおまえを歓迎しない」などと叫びながら生卵5、6個を投げつけ走り去ったという。

頼市長は知らせを受けすぐにホテルに駆けつけ小礒氏に謝罪、警備の強化を指示した。一行は、日本統治時代につくられた烏山頭ダムなど市内の日本にゆかりの場所などを訪ね、3日間のスケジュールを予定通り終え帰国。男の身元は不明で、小礒氏は被害届を出していない。

小礒氏は8月に有志らで行われた釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)海域での慰霊祭に参加しており、防犯ビデオからは男が会場の外で2時間以上待っていたことが確認されているため、領土問題の緊張などを背景とした計画的犯行の可能性がある。

与党国民党所属の一部市議は、頼市長(民進党籍)が訪台団歓迎の挨拶で釣魚台問題を取り上げなかったと批判。19日から金沢を訪問する頼氏に、日本で釣魚台に対する中華民国の主権を主張するよう求めているが、頼市長は先週別途行われた日本との経済交流会で「政治的問題で台日の経済と友好関係が影響を受けることはない」と述べている。
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高校生100人、岩手など訪問へ 日台青少年交流で

台湾の高校生100人が、日本政府による「キズナ強化プロジェクト」の一環である日台青少年交流事業の第1陣として、15日から9日間の日程で岩手などを訪問する。

一行は東京、千葉、広島のほか、昨年の巨大地震で被害を受けた岩手も訪問、被災地の現状、台湾と日本にとって共通課題の防災やエネルギー問題について理解を深める。

日本政府は、2013年3月末までに台湾から高校生・大学生・大学院生の計350人を日本に招待するとともに、日本からも被災地の青少年30人を台湾へ派遣する予定。

「キズナ強化プロジェクト」は、日本再生に対する外国の理解増進などが目的であり、台湾などアジア大洋州と北米の41カ国・地域が対象となっている。
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蒼井そら「日中友好」発言 ネットで議論沸騰

釣魚台(尖閣)問題で日本と中国大陸の関係が揺れる中、大陸で高い人気を誇る女優・タレントの蒼井そらが、ミニブログ「ウェイボー(微博)」で「日中友好」を呼びかけ、大陸ネットユーザーの間で議論を呼んでいる。

蒼井は14日未明、ウェイボーでまず毛筆書きの「日中人民友好」の写真画像をアップロード、次に、たどたどしい中国語で「一般人同士、いい関係でいられればと思う」「私もあなたたちと同じ人間なんです」と書き込み、「中日友好」の毛筆書きの写真をアップロードした。

これに対して大陸のフォロワーの反応はまちまちで、蒼井に味方するメッセージもあれば、「中国で有名になりたいためだけだ」などと激しく非難するものもあった。

あるフォロワーは「あなたは中国に芸能進出しようとして悲しがって見せているだけだ」とつぶやくと、別のフォロワーも「ワザとらしいにもホドがある」と批判。

一方、「国家の大事を無関係な個人と結びつけるものではない。蒼井そらも人間なら我々も人間。ひとが友好を呼びかけているのに逆恨みなんて」と蒼井に一定の理解を示すフォロワーもいた。

また、「こういう微妙な時期に、蒼井センセイはあまりいろいろ語り過ぎない方がいいかもね」との声も。

15日夜7時(日本時間同8時)時点で関連のコメント数が15万件を超えているが、熱い言葉の応酬は今後も続きそうだ。

台湾土地開発 金門県の「風獅爺」で沖縄県との交流拡大目指す

不動産開発会社の台湾土地開発の邱復生・董事長(会長)は、同社が金門県で開設を進めているショッピングセンター「風獅爺購物中心」を通じて、沖縄県との交流を盛んにさせたいと考えている。 

風獅爺購物中心は年末に完成し、来年2月末に試験販売を行う予定になっている。台湾と中国製品の農漁業特産物を含む製品の卸売り・小売を行える貿易センターとして発展させることを計画している。

同董事長によると、このショッピングセンターのシンボルである「風獅爺」は、金門に古くから伝わる獅子の形をした像で、風を治め邪気を払う魔よけのような存在として、各所でよく見掛けるものだが、同董事長がかつて訪れた沖縄でもこの風獅爺とよく似た「シーサー」があることを発見した。

同董事長は、この風獅爺とシーサーを結びつけることで沖縄との文化交流を拡大することを考慮している。完成後の同ショッピングセンターには沖縄の物産を取り扱う専門コーナーを開設し、また沖縄の伝統行事である「綱引き」を金門でも開催したいと考えている。

台鉄局が台湾車輌(に70万台湾元の違約金請求、通勤型電車の引き渡し遅延

台湾鉄路管理局は車両引き渡しが契約通りにできなかったことを理由に、交通設備メーカーの台湾車輌(TRSC)に対して違約金70万台湾元の支払いを求めることになった。
14日、台湾車輌は同局に通勤型電車(EMU800型)16両を引き渡す予定だった。しかし最近、同局の検査員が車両を確認した際、ブレーキシステムが契約内容と異なっていることを見つけた。この車両は、台湾車両から委託された日本のメーカーが製造した。 

引き渡しができなかったため、同局は15日から毎日、台湾車輌に70万台湾元の違約金支払いを求める。この請求は引き渡しが完成するまで続く。 

同局は154億台湾元を投じて通勤型電車296両を調達した。14日はその最初の引き渡しが行われるはずだった。同局はこの新型車両を、徐々に現在の急行莒光号に代えて短・中距離運行に充てる方針。296両すべての引き渡しが終わるのは2015年。

同局は当初、この16両を来年の春節(旧正月。2013年は新暦2月10日が旧暦元日)に合わせて投入する予定だった。計画が実施できない場合には莒光号を運行させるため、今回の遅延が運行に及ぼす影響は大きくなさそう。

acerとアリババ、新機種発表会が中止に

宏碁(acer)と中国のアリババによるスマートフォン新機種の発表会が中止に、米グーグルの妨害か

パソコンブランド大手の宏碁(acer)と中国の電子商取引サイト大手である阿里巴巴(アリババ)は13日、共同で発売するスマートフォンの発表会を行う予定だったが、直前になって突然中止となった。

これについてアリババは、検索サイト大手の米グーグルが両社の提携を妨害しているからだと指摘している。

一方で宏碁側は、緊急会議を行い、14日に声明を発表した。それによると、同社とアリババの提携は継続すると指摘した上で、スマートフォン発売に向けてグーグルとの協議を行うため、同社はすでに担当者をアメリカに派遣していると説明した。

ハイテク関連の消息筋によると、グーグルが今回、宏碁とアリババのスマートフォン発売を阻止したのは、同機種に搭載されるアリババのクラウドコンピューティング対応OS「阿里雲」が、Androidの特許を侵害している恐れがあるためで、宏碁は今回、阿里雲の合法性を説明するためグーグルを訪問していると推測されている。











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駐日代表が帰国、日台関係重視訴え:台湾

2012年09月14日 08時43分13秒 | 中華民國 ニュース

尖閣諸島の地価、台湾では30.5億円



日本政府が20億5000万円で尖閣諸島3島を国有化したが、行政院が10日発表した不動産登記簿によると、同諸島は1971年に中華民国の国有地として登録されており、現在の地価は全体で11億6000万台湾元(30億5000万円)になるという。行政院は1971年12月2日に尖閣諸島の国有地化を承認。74年には宜蘭県の頭城鎮大渓里に組み入れた。

アップルがiPhone 5発表、台湾発売は11月

アップルは米国時間の12日、スマートフォンの新機種「iPhone 5」を発表した。画面が大きくなった上に、前のモデルよりさらに薄くなった。また、最新の通信規格LTEに対応したことで、ダウンロードの速度は旧製品より2倍速いという。台湾では11月に発売予定。価格は2万1900元からになる見通しだ。

コメディアンの陶大偉氏が死去

社会福祉に一生をかけていた、お笑い芸能人の陶大偉さんが12日、肺がんのため台湾大学大医院で死亡した。69歳。陶さんの一人息子で歌手の陶�笈(デビット・タオ)は同日、声明を発表した。陶さんは映画や歌、テレビなどで48年間も活躍し、多く台湾人の記憶に残る伝説のコメディアンだった。最期は妻や息子、芸能界の友人たちにみとられて旅立った。

1千万元のダイヤのリング盗まれる

台北市の女性向け高級品デパート「BELLAVITA(ベラビータ)」で最近、約1000万元するブルガリのダイヤモンドリングが盗まれる事件が起きた。警察の調べによると、男が高級ブランドのバッグを持って入店し、ダイヤモンドリングを見ていたが、店員が目を離したすきにリングを手の平に隠して店から出た。店員の話では、犯人には中国大陸のなまりがあったという。

1~8月の税収、過去最高の1.2兆元

財政部が11日発表した8月の税収は前年同月比14.4%減の996億元だった。金額では167億元減少した。今年の税収の減少率では1月が18.9%減だったのに次ぐ。しかし、1~8月までの税収は前年同期比4.2%増の1兆2334億元と、同期としては過去最高比額となった。

シンガポールとの経済協定、年内締結か

ロシア・ウラジオストクで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に台湾代表で出席した連戦元副総統は、12日の帰国記者会見で、シンガポールのリー・シェンロン首相と非公式に会談した際の感触として、同国と交渉中の経済協定が年内にも締結されるだろうとの見通しを示した。連氏は「外交官はタイムスケジュールを公表しないだろうが、私としては年内によい知らせがあると信じている」と述べた。

日台「産業提携覚書」近く締結へ

経済協力の拡大推進をめざす台日「産業提携覚書」が近い将来締結の見込みとなり、台湾と日本の産業分野での互恵関係強化が期待されている。蕭万長前副総統を最高顧問とし、梁国新経済部次長を団長とした「2012年経済部台日産業提携訪問団」による8月末の日本訪問は、日本側で大きな反響をよび、工作機械メーカーの合弁会社新設などが決まった。施部長は、尖閣諸島問題では主権をめぐって議論が分かれているものの、「産業提携は引き続き前進させるべきで、台日経済協力は影響を受けない」と述べた。


駐日代表が帰国、日台関係重視訴え

日本政府による尖閣諸島3島の国有化を受け、沈斯淳駐日代表が報告のため緊急帰国、12日午後、台北・松山空港に到着した。空港で報道陣に囲まれた沈代表は、日本側が尖閣諸島をめぐる主権問題の存在を認め、台湾との友好関係を大切にするよう望むと述べ、地域の平和と安定のため、具体的な行動で緊張状態を緩和するよう求めた。

「スカートのぞいただけ」 処罰に不服の痴漢、敗訴

台北高等行政裁判所は11日、女性のスカートをのぞき見したとして罰金処分を受けるも、「罰金が高すぎる」などとして行政訴訟を起こしていた男の訴えを退ける判決を下した。

台湾各紙の報道によると、この男は昨年12月20日、台北市内の薬局で買い物をしていた女性の後ろでしゃがんだり、床に這いつくばるなどし、数度に渡りスカートの中をのぞき見した。

女性が男の不審な動きに気付き頭を殴ったところ男は店外に逃げ出したが、後を追った女性と通行人に取り押さえられた。女性はその場で男を警察に突き出し、警察では店の防犯ビデオなどから犯行を認定、台北市政府の条例違反で2万台湾元(5.2万円)の罰金処分となった。

男はこれを不服とし、「風呂をのぞいても罰金は最高で6000元、スカートをのぞいただけで2万元は高すぎる」などと主張。裁判では弁護士を頼まず自分で自分を弁護し、「性的嫌がらせは、被害者が嫌がらせを認識していることが要件だが、分からないよう見ていたので実質的な被害はない」との理論を展開した。

台北高等行政裁判所は訴えを全面的に退け、痴漢男の詭弁が採用されることはなかった。男が上訴するかは不明。

故宮博物院新院長に馮明珠氏

総統府は13日、国立故宮博物院の新しい院長に、現在の常務副院長、馮明珠氏を任命した。故宮院長は閣僚級。

2014年の開催が決まった故宮初の日本巡回展などを進めてきた周功鑫前院長は、休職していた大学に戻るため7月末に突如辞任、周氏の個人的な要望をめぐり辞任の過程で政府と対立があったとも伝えられ、後任人事に注目が集まっていた。

馮氏は1950年生まれ。1978年に故宮入りし、契約社員から始め、歴史の専門家として長年文献の研究や編纂に携わった。新院長の最有力候補と目され、香港の公民資格を持っていることが一部で問題視されていたが、自動的に失効していたことが確認された。

故宮は2014年6月から9月まで東京国立博物館で、10月から11月まで九州国立博物館(福岡県)で、特別展を行う。
 
日本の尖閣諸島国有化、馬総統は「平和的処理」を指

日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、呼び戻された台湾の台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)は13日、馬英九総統や立法院(国会)に対し国有化にいたる経緯を報告した。馬総統は「(台湾の尖閣に対する)主権を堅持し、漁業権を保護し、平和的に処理するよう」指示した。

 また同日、海岸巡防署(海上保安庁)は巡視艇2隻を尖閣西約46カイリまで接近させ、北部沿岸漁民や同行の台湾メディアに、操業中の漁船の保護作業などを公開した。

台湾の格付けを据え置き、見通しは安定的=フィッチ

 格付け機関のフィッチ・レーティングスは13日、台湾の長期発行体デフォルト格付け(IDR)について、外貨建てを「A+」、現地通貨建てを「AA―」に据え置いた。格付け見通しは「安定的」。

また、短期外貨建てIDRは「F1」、カントリーシーリングは「AA」で据え置いた。

フィッチは、台湾の純対外債権(ソブリン、銀行、ノンバンクセクター)は、「A」および「AA」の格付けを持つ国の中で最も高水準の部類に入り、外貨準備(金を含む)は2012年末に、対外支払額の13.9カ月分に相当する4254億米ドルに達する見通しだと指摘。

また、経済成長は格付けが「A」ランクの国の中ではやや不安定だが、経済の力強いトレンドは格付けにとって強みだとの認識を示した。

「尖閣は我々と関係ない、日本人の問題」李登輝元台湾総統が発言

11日、日本政府が尖閣三島を国有化したことで周辺国に波紋が広がっている。台湾では李登輝元総統が改めて、「一連の問題は我々とは関係ない。日本人の問題だ」と断言した。写真は台湾各メディア(電子版)による関連記事。


2012年9月11日、日本政府が尖閣三島を国有化したことで周辺国に波紋が広がっている。台湾ではかつて「釣魚台(尖閣諸島の台湾での呼称)は日本のもの」と発言した李登輝(り・とうき)元総統が改めて、「一連の問題は我々とは関係ない。日本人の問題だ」と断言した。中国メディアが台湾の報道を引用して伝えた。

李元総統の真意は、「尖閣諸島について日台間で話し合われるべきなのは漁業権についてであり、領有権についてではない。よって、民間で処理すべき」とのこと。11日、訪問先の南投県でこれについて問われた李元総統は、「知らない、彼らに任せておけ!」とこの問題を回避した。

台湾・自由時報は、日本の某大手週刊誌が最新刊に掲載する李元総統の対談記事中の発言を紹介。李元総統は、「日本の最大の問題は経済ではない、政治家のリーダーシップが問題だ。米国に依存しすぎ、また精神的にも中国に隷属している」と指摘している

友達に罰金10億ドル要求:カルテルで米司法省、存続に影響も

液晶パネル大手の友達光電(AUO)が米国で価格カルテルの罪に問われている問題で、米司法省が同社に10億米ドル(約780億円)の支払いを命じるよう連邦裁判所に申し立てていることが分かった。友達はカルテルの罰金の準備金として130億台湾元(約340億円)を計上しているが、罰金が上積みされれば「会社の存続が危ぶまれる」とみて、徹底抗戦する構えを示している。

自由時報によると、米司法省は、友達と奇美電子(チーメイ・イノラックス)、中華映管(CPT)、瀚宇彩晶(ハンスター)、LGディスプレー、シャープ、日立の7社が1999年から2006年の間、カルテルを結び米国経済に数十億米ドルの損失を与えたとして、各社に罰金の支払いを要求。奇美などは要求に応じて計9億米ドルを支払ったが、友達のみが無実を主張して支払いを拒んだため、10年に同社を起訴。陪審団は今年3月の公判で、友達と同社幹部2人に対し有罪評決を言い渡していた。

判決は近く言い渡される見通し。司法省は判決に先駆け、友達への罰金のほか、陳ゲン彬(ゲン=火へんに玄)副董事長と熊暉副総経理(当時)の幹部2人に、罰金100万米ドルと懲役10年を求刑するよう裁判所に申し立てているという。

友達はこれを受けて12日、「有罪判決が出れば控訴する」と徹底抗戦の姿勢をあらためて示した。陪審団が3月の公判で「パネル価格の操作で、友達は少なくとも5億米ドルの利益を得た」と認定したことに対しても「友達だけでなく、他社との合計を示した可能性がある」と指摘し、罰金の計算は不正確だと反論している。

同紙によると、米国でのカルテルをめぐっては130億元を準備金としてすでに計上しているが、友達は裁判所に提出した書類で、罰金額が2億8,500万米ドルを超えた場合は「会社の存続に影響する恐れがある」と主張していた。友達は「詳細はコメントできない」と答えている。

駐日代表、帰国し抗議 外交部:召還せずパイプ残す

日本政府による釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)3島の国有化への抗議として、外交部は12日、沈斯淳駐日代表(=大使、写真)を説明のため緊急に帰国させた。外交部では、「召還」ではなく、日本とのパイプを断ち切ることはないと強調している。

沈代表は「召還」か「帰国」か――外交部の説明は混乱した。日本政府と地権者との契約を翌日に控えた10日、外交筋は、沈氏を呼び戻す可能性を示唆、これを一部台湾メディアが「召還」と伝えた。

相手国に対して政府を代表する大使の召還は、二度と赴任地には戻らず、外交が一時的に断絶することを意味する非常に厳しい対抗措置。戦後、中華民国が日本に対しこの措置を取ったのは、1963年の「ビニロンプラント/周鴻慶亡命事件」と、2008年の「聯合号事件」の2回のみだ。

楊進添外交部長は11日午前の記者会見で、「召還ではなく帰国命令」と念を押した。ところが、馬英九総統は同日午後の与党会議で「沈代表を召還する」と発言。外交部は「意味としては同じ」「ただし相手側とのパイプを切る深刻な状態は意味しない」など、釈明に追われた。

外交部では沈代表が日本に戻る時期について、国内での任務完了後に状況を見て決めるとしている。

「ビニロンプラント/周鴻慶亡命事件」:中華民国(台湾)と日本がまだ外交関係にあった1963年、日本は中国大陸へのビニロンプラント輸出を決定、また同年来日した大陸の通訳、周鴻慶氏が中華民国への亡命を求めたが、日本は同氏を大陸に送還した。

「聯合号事件」:2008年6月、台湾の遊漁船「聯合号」が釣魚台海域で日本の海上保安庁巡視船と衝突、乗員乗客は救助されたが船は沈没した。
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IBM次世代サーバー開発 台湾主導の時代へ :台湾

2012年09月13日 05時49分47秒 | 中華民國 ニュース

切手の販売量が大幅な伸び、故宮博物院の所蔵品デザインが大人気

中華郵政では中国人旅客の増加に伴い、切手の販売量が大きく伸びている。中でも故宮博物院の所蔵品を印刷されているものが人気を集めている。

中国からの台湾への旅行が解禁される前は、中国人は台湾に住む親類や友人に購入、送付を依頼していたが、現在は台湾を旅行した際に自分で購入できるようになった。
台湾の切手には「中華民国」と印刷してあるため、中国で販売することはできない。



携帯端末の宏達国際日本で販売好調なスマートフォン「HTC J」を台湾で発売

携帯電話端末メーカーの宏達国際(HTC)は11日、日本での販売が好調なミドル・ハイエンド機種「HTC J」を、電信事業者の台湾大哥大(Taiwan Mobile)と提携して台湾市場に投入した。

宏達国際は、日本でKDDI向けHTC J機種を販売したところ販売を好調に伸ばした。その結果、日本市場は北アジア地域において、第3四半期(7~9月)の販売成長率が昨年同期比最高となった。今回、台湾市場での販売量も上昇すると期待されている。

同社は日本市場に進出後、長年にわたり携帯電話端末を販売してきたもののシェアは伸び悩んでいた。しかし今年5月、KDDI向けにデザインしたHTC Jを発売したところ、KDDIが取り扱うスマートフォン製品の中で夏季の販売シェアが2ケタに伸びた。これは宏達国際が過去に日本市場で販売してきた機種で最高の販売量となった。

宏達国際は、日本での成功を生かして台湾の女性や若者を中心に同製品の販売を行う方針。

百貨店・モールさらに増加、微風が信義店

今年は百貨店業界では業績が低迷しているが、台北市信義区では今後、新たに3店がオープンする予定だ。微風広場(ブリーズセンター)の信義店は2015年の開業を目指しており、「H&M」など国際的なブランドと入居交渉をしている。また、台北駅の3階以上をホテルに改装する計画もある。一方、環球購物中心(グローバルモール)は屏東県や高雄市に、京站時尚広場(Qスクエア)は新北市に進出する計画がある。

エイサー董事長、「レノボの買収申し出断った」

パソコン大手、宏碁(エイサー)の王振堂董事長が11日付ウォール・ストリート・ジャーナルの単独インタビューで、2年前に中国の同業大手、聯想集団(レノボ・グループ)から買収を持ちかけられたことを明らかにした。王董事長は「エイサーは台湾人のブランド」と認識していることから、レノボからの申し出は即座に断ったと説明している。

行政院が5大政策発表、経済活性化目指し

行政院は11日に発表した「経済能動推進方案」の中で、景気刺激策として5大政策を提示した。5大政策では▼産業の多様化とイノベーションの推進▼輸出市場の拡大▼産業界での人材育成の推進▼公共事業の推進▼各種政府機関の効率向上――を目指す。行政院はこれら政策の実施で域内総生産(GDP)を成長させたい考え。

中台の貿易額、1~8月は前年比減少

中国税関総署が10日発表した統計データによると、今年1~8月の中台間の貿易総額は前年同期比2.1%減の1045億5000万ドル(8兆1779億円)で、輸出入共に前年同期を下回っている。中国側の統計によると、同期の中国から台湾への輸出は5.8%減の223億1000万ドル、台湾からの輸入は同1.1%減の822億4000万ドルだった。

台風16号、週末に台湾接近

フィリピンの東部海上にある熱帯性低気圧は11日に勢力を増し、台風16号となった。中央気象局によると、台風16号は台湾東部外海から北を移動するため、台湾への直接的な影響はないと予測している。しかし、週末は台風の接近や強風によって東部で局地的な大雨が降る見込み。

台湾から7校、世界大学トップ400

イギリスの大学評価機関・クアクアレリ・シモンズ社が10日発表した2012年世界大学ランキングで、台湾から7校がトップ400入りした。このうち、台湾大学がここ9年来最高となる80位で、トップ100入りを果たした唯一の台湾の大学でもある。このランキングは学術面の評価や学生1人当たりの教員数、教員1人当たりの論文被引用回数などの6項目に基づいて合計700校を評価した。

乃木坂46、台湾でHTCのスマホPR

アイドルグループのAKB48の強敵といわれる乃木坂46が12日、初めて来台する。メンバーの平均年齢は17歳で、白石麻衣と生駒里奈が最も人気があるという。今回は台湾で発売される宏達国際電子(HTC)のスマートフォンのグローバル版『HTCJ』の宣伝のため、イベントに参加する。



台湾銀行、来年のえと ヘビの記念銀貨発売

台湾銀行は11日、来年2013年のえとにちなんで、金メッキが施されたヘビの図柄の記念銀貨を発売した。金メッキが施された干支シリーズの銀貨としては6枚目となる。

表にはパイワン族など一部原住民族の象徴、希少野生動物として保護を受けているヒャッポダ(百歩蛇、ハブやマムシの仲間)や陶器壺などがデザインされているほか、右上には隠れデザインが取り入れられており、左右にずらせば台湾の最高峰・玉山と台湾の島全体の形が交互に見えるようになる。

この銀貨は直径3.8センチで、一枚当たりの純度は999で重さ31.1グラム。4万7500枚の数量限定販売で値段は1枚当たり2288台湾元(約6000円)となっている。

また、記念銀貨のほか、たつ年を表す「龍」をモチーフにした金塊も発売されている。こちらは重さ12グラムの純度999.9で、3万6000本の数量限定販売、1個2万3999元(約6万4000円)となっている。



IBM次世代サーバー開発 台湾主導の時代へ

アイビーエム社(IBM)が台湾にPower Systems(パワーシステムズ)サーバー開発センターを設立して約1年半、次世代パワーサーバー製品はすでに台湾の主導で研究開発が進められている。

去年3月IBMがパワーサーバー上に構築した質問応答システムWatson(ワトソン)は米国の人気テレビクイズ番組「ジョパディ!」に出演、人間の回答者を負かしたが、目下このタイプのサーバーは医療診断や金融分析に活用されている。

IBMは去年3月台湾でパワーサーバーの製品開発部門、グローバル大容量Power Systemsサーバー開発センターを設立、世界12の先端技術研究計画に合わせて、ビジネス向けに標準化されたパワーサーバー製品を開発してきた。

同センターの王帛霞総経理(=社長)は、センター設立から現在までの間、ハードウェアやファームウェアの研究開発、およびそのテストを行ってきたが、今年3月には新機種発表をするまでとなるなどスピーディーな事業展開をアピール。

市場の位置づけからみると、Power Systemsサーバーは高い安定性、効率性が求められる法人向けで、この方面の需要は依然として高いという。

また今後の展望について王総経理は、CPUの機能向上やサーバーシステムの高性能化などに取り組むとするとともに、企業データセンター市場への進出にも意欲を示した。
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沈斯淳駐日代表、日本側に厳重抗議 12日帰国

沈斯淳駐日代表(=大使)は11日、日本の対台湾窓口・交流協会の今井正理事長に対し、日本政府による釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の国有化は中華民国の主権侵害であると厳重抗議した。沈代表は報告のため、12日午後帰国する。

日本政府は11日午前の閣議で釣魚台3島の購入予算支出を決定、地権者と20.5億円で契約を交わした。

沈代表は釣魚台に対する中華民国の主権を改めて主張、近年の良好な台日関係を重視し、地域の緊張をこれ以上高めるべきではないと日本側に強く要求。台湾が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に前向きに呼応し、主権争いを棚上げし平和的に共同で資源開発に取り組むことを呼びかけた。





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外交部が日本の尖閣国有化に反発:台湾

2012年09月12日 08時00分24秒 | 中華民國 ニュース

外交部が日本の尖閣国有化に反発、駐日代表帰国も


日本政府は10日、尖閣諸島の3島を20億5000万円で国有化する方針を確認した。台湾外交部はこれに先立って同諸島の主権を改めて主張、日本による国有化には歴史的・法的根拠がないと強調した。日本政府は11日に尖閣購入費用の予算を閣議決定し、地権者と契約を交わす予定だ。ある外交部関係者は「日本が実際に国有化を進めていけば、適当な時期に沈斯淳駐日代表を帰国させ、説明を求めることになるだろう」と明かした。(中央社フォーカス台湾)

前田敦子がトニー・レオンと共演、台湾ロケも

AKBを卒業した前田敦子が香港の大スター、トニー・レオンが主演する映画『一九〇五』に出演することになったようだ。
日本からは松田翔太も出演する。監督は黒沢清氏。トニー・レオンが日本の映画に出演するのは初めてとなる。11月にクランクインし、来年1月にクランクアップ。日本と台湾で大規模なロケを行うという。来年秋の公開が予定されている。

玉山の国際交流協会発足、日本と交流も

台湾最高峰・玉山の国際知名度向上をはかるため、台湾玉山国際交流協会が9日、南投県で発足した。世界の不思議な景観を投票で決める昨年の国際コンテスト入選を逃し、国際的な広報活動の強化を決意したようだ。同協会は今後、日本の糸魚川ジオパーク、中国の廬山や万里の長城など国際的な景勝地との交流を強化するほか、山関連の国際協会にも参加する方針だ。(中央社フォーカス台湾)

富邦金の蔡董事長兄弟、蘋果日報買収か

香港の権威筋によると、金融持ち株会社の富邦グループの蔡明忠董事長と台湾大哥大(台湾モバイル)の蔡明興董事長の兄弟は、壱伝播媒体の台湾プリントメディア事業を買収する意向だという。買収額は95億元で今月中に契約するという。実現すれば、旺旺グループが2008年に204億元で中時グループを買収したのに次ぎ、台湾で第2位のメデイア買収案件となる。

格安航空ピーチ、桃園~関空5千元以下

10月16日から台湾便を就航する日本の格安航空会社、ピーチ航空が航空券の予約を始めた。就航記念の特別価格で往復約5000元以下という。ピーチの台湾代理店である萬釣旅行社が10日午後からインターネットでの予約受付を開始した。最も安い片道は1980元だが一便につき20席しか提供していない。

台鉄がIPAD利用のサービス開始

台湾鉄道管理局が台北駅でタブレットPCを利用したサービスを試験的に提供し、好評だ。駅員が利用者のためにIPADでチケットの予約やダイヤの検索などを行う。反響がいいため同じサービスを松山、板橋、台中、彰化、新左営、高雄、宜蘭、花蓮の8駅でも行うことにした。

三義木彫芸術フェスタ、15日から開催

2012年三義国際木彫芸術フェスティバルが今月15日から30日まで苗栗県で行われる。
三義郷役所は6日、三義木彫博物館で記者会見を開いた。今回のイベントは内容が多彩で、昼間は木彫を観賞できるほか、夜は花火も見られる。開幕式は15日の午後3時に始まる。また、国際木彫競技会には13カ国・地域から66人、計77作品の応募があった。このうち9件の入賞作品が木彫博物館で展示されている。


牛肉のラクトパミン許容量など新規制、11日に施行

行政院衛生署が、ラクトパミンの残留する牛肉の輸入に関する規制を11日に施行する。肉の赤身と脂身のうち、赤身を増やすための薬品、ラクトパミンは台湾では使用が禁止されている。このため、ラクトパミンの残留があるアメリカ産牛肉は輸入が出来なかったが、今年7月に食品衛生管理法を改正し、条件付で輸入を可能とした。

行政院衛生署は10日、許容残留量上限を10ppb(10億分の10)とし、11日に新たな規制を施行する明らかにした。改正後の法律ではまた、台湾で牛肉もしくは関連の商品を取り扱う、3万ヶ所に及ぶ店舗では、牛肉もしくは関連製品に使われる牛肉の産地を明確に表示することを義務付けている。衛生署ではこのため、12日より、産地の表示が確実に行われているかどうかの調査をいっせいに始めるという。

材料費上昇、中秋節の月餅が10%値上げへ

今月30日は旧暦の8月15日で、台湾では中秋節。台湾の中秋節に欠かせないのは果物のブンタン(文旦)、お菓子の月餅、そして、屋外でのバーベキュー。

中秋節は月餅を作る、お菓子やベーカリーの業界にとって、一年のうち売り上げを伸ばす大切な時期で様々な月餅が売り出される。しかし、今年は材料が値上がりしており、業者は10%程度の値上げはやむをえないとしている。

ある業者は、主要な材料である小麦粉、バター、タマゴなどが値上がりしている他、電気代の支出も昨年より15%から20%増えているとして、コストの上がった分は吸収したとしても、例年行っている、購入を予約したなら1割から2割引というサービスは不可能だとしている。

また、ある業者は、例年ならば、中秋節の1ヶ月前から予約などの注文が相次ぐが、今年は景気が振るわないからか受注量が少ないとし、「2008年からの金融ショックの時代に戻ったかのようだ」と話し、今年の月餅の売り上げは2割程度減ると予想。

値上げによる消費者離れを懸念する業者は、サイズを小さくしたり、内部のあんを減らしたりするなどして、例年並みの価格を維持しようとしているという。

就職先「まだ見つからず」、新卒者の46%

求人サイトのyes123が行った調査で、今年の大学新卒者のうち46%が、卒業から3カ月が過ぎても就職先が見つかっていないことが分かった。新卒者が求職活動に充てる時間は通常2カ月前後とされる。景気低迷を受けた就職難が表面化する中、関係者は「今年は3~4カ月以上かかる可能性がある」とみている。

調査は今年の新卒者1,696人と企業337社を対象に実施した。11日付蘋果日報によると、同社の黄玉齢・過関副理は「卒業と景気低迷の時期が重なった」と指摘。新卒者に「まず就職し、その後でもっとよい条件の就職先を探すべき」と呼びかけている。

ただ新卒者が希望する初任給は、企業が提示する金額を平均で2,000台湾元(約5,200円)上回っており、企業との意識の違いも浮き彫りになっている。

就職先を見つけた新卒者のうち29.1%は、「決定までに11~30通の履歴書を送った」と回答。「10通以下」が50.6%と過半を占めたが、6.0%が「51~100通」、5.1%が「101通以上」と回答した。

私立大の大学院を卒業した26歳の男性は「約100通の履歴書を送って返答があったのは16社だけ。2社から内定が出たが、どちらの仕事も学んだ内容とは関係がない。また機会を待ちたい」と述べた。

就職仲介サービス、1111人力銀行の張旭嵐・広報担当は「手元にある正社員の求人情報は前年比で約10%減った。新卒者の求職を取り巻く状況は厳しくなっている」と指摘。また政治大学労工研究所の成之約教授は「景気が低迷する中で、飲食業とサービス業の就業機会は増えている。新卒者がこういった業種を避けていることも求職活動を長引かせている」とみている。








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日本の格安航空「ピーチ」、台北-大阪発売へ :台湾

2012年09月11日 06時21分24秒 | 中華民國 ニュース

日本の格安航空「ピーチ」、台北-大阪発売へ

10月16日から台北(桃園)-大阪(関空)路線に就航する全日空系列の格安航空会社「ピーチ」のチケット販売が10日からネット上で始まった。
ピーチの台湾代理業務を担う萬鈞旅行社は、10日午後1時からネット販売の受付を開始。各フライト20席限定のキャンペーン価格は、往復1980台湾元(5000円)という驚きの安さで、空港税を加えても5000元(1万3000円)未満。
アクセス殺到により、販売開始から間もなくサーバーがダウンするというトラブルにも見舞われたが、注目度は満点。キャンペーン価格チケットは、13日まで発売される。
台日間では昨年11月に航空自由化を目指す取決めが調印され、路線拡大や新規参入が相次いでいる。今年3月には、オーストラリアの格安航空会社「ジェットスター」が、同じ台北-大阪路線に就航している。



中秋節用のゆず、今年は価格が二極化

花蓮県で栽培されているゆずは今年、台風の影響を受けていないため収穫量が多い。そのため市場での価格が二極化している。専門農家と生産契約を結んでいる農家は合理的な価格が保障されているが、生産契約のない農家は自ら販売するしかない。花蓮の伝統市場では4個50元にまで下がっている。一方、県農業協会が力を入れている特等ゆずは、12個600元と極端な差が付く結果となった。

内政部が海洋国家公園構想、北方三島で

内政部は8日、東シナ海の彭佳嶼、棉花嶼、花瓶嶼からなる、いわゆる北方三島などを海洋国家公園として整備する考えを示した。この3島を対象に海洋国家公園指定の構想が浮上した背景には、島の周辺海域が重要な漁場であるほか、サンゴ礁に覆われている面積も広く、豊かな自然が残されていることがある。

歌姫・アーメイ、同性婚や事実婚を支持

同性婚や事実婚などを法的に認めるよう求めている、台湾パートナー権益推進連盟は8日、独自の民法改正案を発表し、市民に署名参加を呼びかけた。台湾の女性トップシンガーの1人、アーメイ(張恵妹)が署名第1号となり注目を集めている。『自由時報』が9日付で伝えたところによると、アーメイのマネージャーは「(アーメイは)かねてより同性愛者の結婚の権利を認めるべきだと考えており、自身の署名によって台湾がアジア最初の同性婚を保障する社会となることを望んでいる」とコメントした。

沈駐日代表が産経新聞に寄稿、着任後初めて

台湾の沈斯淳・駐日代表は、9日付の『産経新聞』に寄稿、日本に対し、台湾との友好関係を重視し、尖閣諸島問題について、争いを平和的に解決するよう呼びかけた。沈代表は5月30日に着任、日本メディアへの寄稿は今回が初めて。現在の台日関係は、「(1972年の)断交以来最もよい時期」(馬英九総統)と評価されているが、一方で7月以降、日本政府による国有化方針などを受け、尖閣諸島をめぐる緊張が続いている。

8月の輸出額、6カ月連続でマイナス

財政部統計処は7日、8月の輸出額は前年同月比4.2%減少の246億9000万ドルと発表した。輸出額は6カ月連続のマイナス成長となった。1月~8月までの輸出総額は前年同期比5.6%減の1963億4000万ドル。一方、8月の輸入額は同7.6%減の213億8000万ドルだった。8月は貿易黒字が33億1000万ドルで前年同月比では25.2%増えている。

青森ねぶた制作者ら、ランタン祭り参加で新竹県訪問

日本の重要無形文化財「青森ねぶた」が、来年2013年の台湾ランタンフェスティバルにイベント参加することに決まり、7日午後、青森観光コンベンション協会および青森ねぶた運行団体協議会の代表、それに制作者らが新竹県政府を訪問、ねぶたの規格や練り歩く路線などについて話し合った。

今回の訪問で、制作者の北村蓮明さんはねぶたの絵柄について、水の神・竜神は風を吹かせ雨を降らせる神通力をもって仏法の守護者として座し、人々はこれに感謝の心で世界平和を祈るのだと説明した。これに対して、新竹県長はヘビ信仰とも通じる竜神はヘビ年の2013年にふさわしいと語った。

来年の台湾ランタンフェスティバルは新竹県が開催地で、5月に同県が青森ねぶたの派遣を要請、8月初めに決定したもの。フェスティバルは台湾高速鉄道の新竹駅に近い4つのエリアを会場とし、2月24日から3月10日まで行われる。

この催しでは、台湾初のサイエンスパークと同県出身者で台湾を代表する漫画家の劉興欽さんにちなんで「漫画とアニメ」「テクノロジー」「カルチャー」をテーマに、今年の延べ1170万人を上回る、見物客数の記録更新をめざす。

w-inds&小柳ゆき、台南で熱唱 国際友好音楽祭

w-inds. 小柳ゆき台南市の新営体育館で8日行われた「2012台南国際友好音楽祭」に台日韓のスターが集い、南国・台湾の夜を熱く盛り上げた。日本からは、男性3人の人気ユニットw-inds.と、抜群の歌唱力を誇る小柳ゆきさんが招かれ、台湾各地から駆けつけたファンらを魅了した。
w-inds.と小柳さんは7日夜9時過ぎに南部の高雄小港空港に到着、200人を超すファンが出迎えに駆けつけた。
コンサートのトップバッターをつとめたw-inds.は、これまでにも何度も台湾でイベントに出演しているが、台南を訪れるのは初めて。ヒット曲の「New World」から始まり、6曲連続でハードなダンスを見せ、1万人以上の観客を沸かせた。
台湾でのステージは初めてという小柳さんは、台湾のファンからの大きな日本語での声援に不安と緊張も吹き飛び、デビュー曲「あなたのキスを数えましょう」など5曲を披露、会場を大合唱の渦に巻き込んだ。
台湾からは、ダンスが売りの男性4人組みユニットLollipop F、昨年デビューした女性3人のDream Girls、韓国からは男性アイドルグループSuper Junior Mなどが出演した。



総数400万人 「台湾の良心」ボランティアが本に
人口2300万人の台湾で、ボランティアに携わる人は400万人を超えると言われている。中央社ではこのほど、代表的なボランティアたちの功績を紹介する、「ボランティア台湾(志工台湾)」をまとめ、14日に出版発表会を行う運びとなった。
制作に携わった記者と編集者は100人以上。台湾中のボランティアの中から、代表的な40人を選りすぐり、その社会貢献や足跡を丁寧に追った。
呂志翔総編集局長は、台湾のソフトパワーの中でもボランティアの存在は最も重要な要素のひとつだと語り、この本の出版により、より多くの人々がボランティア活動に参加するようになれば、と期待している。

蕭万長前副総統は序文で、慈善活動や寄付に積極的な台湾の人々の姿は、台湾の国際イメージ向上に大いに貢献しており、人のために汗を流すことを望むボランティア1人1人の心が描き出されたこの本は、多くの人に感動を与えるだろうと出版の意義を評価している。

「ボランティア台湾」は4テーマから成り、芸能人や企業家、一般市民、台湾に根を下ろす外国人や海外からの配偶者、世界を舞台とする慈善活動家など、様々な立場からボランティアに取り組む人々を紹介している。



台湾、綱引き世界大会 女子500キロで優勝

スイスで行われた綱引き世界大会「Tug-of-War World Outdoor Championships 2012」(6~9日)に参加した台湾女子代表チームは9日、女子500キロ種目の決勝戦で念願の優勝を果たした。

女子500キロには台湾、中国大陸、ドイツ、オランダ、ベルギー、スイス、南アフリカ、スウェーデンの8チームが参加。2位の成績で準決勝に進出した台湾は2対0でスイスに勝ったのに続き、9日夜の決勝戦でもスウェーデンに2対0で完勝した。

チームの指導に当たった郭昇氏は「予選では攻めの体勢中心だったが思う成果が上がらず、決勝戦では相手チームの体力を消耗させ、その後一気に攻め込む戦術に変え、ようやく強敵を破った」と優勝の秘策を明かした。

8日の女子540キロ決勝戦で0対2でスウェーデンに敗れ惜しくも2位となった台湾だが、500キロで見事雪辱を果たした。チームのリーダーを務める高校3年生の黄怡瑾さんは「台湾のために栄光を勝ち取ることができて嬉しい」と喜びを語った。

強豪・景美女子高校を主力とした台湾代表チームは14日帰国する予定。

外交部:日本の国有化無効 代表帰国も?/釣魚台

日本政府は10日午後、「尖閣諸島」(=釣魚台列島の日本名)の3島を20.5億円で国有化する方針を確認、中華民国外交部はこれに先立ち、釣魚台の主権を改めて主張、日本による国有化には歴史的・法的根拠がないと強調した。

外交部は、日本政府や政治人物による釣魚台に対するいかなる不法な主張も一切認められないとし、日本に対し、台日関係や東アジアの安定を損なう一方的な主権侵害行為をやめるよう求めた上で、主権問題の存在を認め、争いを棚上げし平和的な共同資源開発で地域の平和を維持しようと呼びかけている。

日本政府はあす11日に、「尖閣」購入費用の予算を閣議決定し、地権者との契約を交わす予定で、ある外交部関係者は、日本が実際に国有化を進めていけば、適当な時期に沈斯淳駐日代表(=大使)を帰国させ説明を求めることになるだろうと明かしている。

中国信託ホールディングス会長に旭日重光章を伝達

台北市内で7日、今年春の叙勲で日本政府から旭日重光章を授与された中国信託ホールディングスの辜濂松会長(79)への勲章伝達が行われ、辜氏は、今後も引き続き台日関係の促進に力を尽くしたいと受章の感想を述べた。

春の叙勲では、台湾から過去最多の4人が選ばれ、中でも辜濂松氏は、張栄発・エバーグリーングループ総裁(84)とともに、断交後最高位となる旭日重光章を受章した。

5月8日に皇居で伝達式が行われたが、辜氏は訪米中で出席できず、7日に交流協会台北事務所(日本の大使館に相当)で樽井澄夫代表(=大使)が勲章を授与した。

樽井代表は、辜会長は長年に渡り日本との経済関係および各種民間交流の促進に尽力しており、去年9月に結ばれた「台日民間投資取決め」には、辜氏率いる「東亜人経済会議台湾委員会」が果たした役割が大きかったと高く評価した。

台湾最高峰・玉山、国際交流協会発足 日本と交流も

台湾の最高峰・玉山の国際知名度向上をはかるため、「台湾玉山国際交流協会」が9日、中部・南投県で発足した。世界の不思議な景観を世界中からの投票で決める昨年の国際コンテスト「新世界七不思議」入選を逃し、広報の強化を決意したようだ。

台湾のほぼ中心部に位置する玉山は標高3952メートル、台湾のみならず、北東アジアの最高峰でもある。富士山(3776メートル)よりも高いため、日本統治時代には「新高山」と名付けられた。

協会のメンバーには企業家、文化・芸術家、生態保全の研究者らが含まれ、初代理事長をつとめる宋明吉氏は、新世界七不思議に選ばれなかったのは、玉山に対する人々の認識が不足していたためで、今後は国内での教育と国際交流を通してその知名度向上に努めたいと抱負を語った。

玉山が世界の名山に仲間入りできるよう、同協会は今後、日本の糸魚川ジオパーク、中国大陸の廬山や万里の長城など、国際的に名を知られる景勝地との交流を強化するほか、山関連の国際的協会にも参加する方針を決めた。

外国人ヘルパー、時間制での雇用に道

行政院労働者委員会は9日、住み込みが前提となっている一般家庭での外国人ヘルパー雇用について、時間制での雇用を認める方針を決定した。来年にも新制度の試験運用を始めたい意向だ。

台湾では、高齢者の生活の手伝いをするヘルパーとして外国人労働者を受け入れている。費用は台湾ヘルパーの3分の1程度で、行政院衛生署の統計によると、現在約18万7000人の高齢者が、東南アジア出身の女性を中心とした出稼ぎヘルパーを利用している。

現行制度では、ヘルパーの食事や住まい、健康保険など生活には雇用主が直接の責任を負っており、住み込みが一般的。気心の知れた相手に24時間面倒を見てもらえるという利点がある一方で、言葉の通じない他人と生活を共にすることのあつれきや不当な超過労働が発生しやすく、突然いなくなった際の通報義務も雇用主が負うなどの問題があった。

ヘルパーが必要な高齢者は現在約67万人とされるが、自宅に住まわせるだけの余裕がないために断念しているケースも多い。

政府ではこうした問題を解決するため、非営利機構による外国人ヘルパーの派遣制度を確立し、生活の保証は派遣元が請け負い、利用者は時間制でヘルパーを雇う形態を模索、10月には地方政府などと具体的な話し合いに入り、来年には試験的な運用を始めたいとしている。

雇用コストは、現在の1カ月約2万台湾ドル(5.3万円)から4~5万台湾ドルへと上がる見通しだが、一定時間のみの利用であれば逆に住み込みより安くなる場合も。

会社員の過半数が働き過ぎ、「自分の肝臓と引き換えに給料を得ている」

7日、台湾の調査報告によると、毎日の勤務時間が10時間を超える若手社員は全体の半数を上回り、「出勤は定刻、退勤は全ての仕事が終了した後」がこのうち過半数を占めた。写真は台北。

2012年9月7日、台湾の最近の調査報告によると、毎日の勤務時間が10時間を超える若手社員は全体の半数を上回り、「出勤は定刻、退勤は全ての仕事が終了した後」がこのうち過半数を占めた。多くの会社員が「爆肝(働き過ぎて夜更かしし、肝臓が悪くなること)」状態にあり、「自分の肝臓と引き換えに給料を得ている」と自嘲している現状がうかがえる。人民日報海外版が台湾現地メディアの報道として伝えた。

今回の調査は会社員3127人を対象にオンライン上で実施されたもので、台湾の雑誌「Cheers」に結果が掲載された。回答者のうち35歳以上の若者が約8割を占め、このうち55%が「毎日の勤務時間は10時間以上」と答えた。IT業界で働く洪氏は、毎日午前9時に出勤して打ち合わせに出席、退勤はたいてい午後9時以降、急ぎの仕事のために会社で徹夜することも珍しくないという。「台湾のIT業界では、自分の肝臓と引き換えに給料を得るのが当たり前になっている」と話した。

台湾電子電機情報産業労働組合の林名哲(リン・ミンジャー)秘書長は、「台湾の企業は伝統的に、社員に長時間労働を望む傾向にあることから、つい残業時間が長くなってしまう。これが台湾企業に共通する普遍的文化になっている」と指摘した。

李登輝元総統が訪日要請を承諾 台湾

 台湾の李登輝元総統(89)が訪日する意向であることが8日、明らかになった。

戦時中に日本本土にわたった台湾の元少年工たちと交流する日本側団体が要請した。

実現すれば2009年以来。来年5月、神奈川県座間市で開かれる元少年工らの会合に出席するという。


台湾当局が近く投資促進策発表へ、輸出の不振受け

台湾の行政院(内閣に相当)当局者は10日、経済のけん引役となっている輸出が世界需要の低迷から伸び悩む中、早ければ11日にも台湾への投資の活性化へ向け、一連の措置を発表すると語った。

外国企業による対台湾投資や台湾企業による投資を奨励する措置のほか、公共プロジェクトへの金融機関の投資を促す政策などが含まれているという。

シティ(台北)のエコノミスト、Cheng Cheng-mount氏は「行政院の投資促進策は新たな政策でも財政支出の拡大でもない。大きな問題は、財政面で政府に余裕がないことだ」と述べた。ただ、正しい方向に進んでいるとの見方を示した。

台湾の政府債発行額は、対域内総生産(GDP)比で48%となっている上限近くまで増加している。景気減速が見られる中、政府はこれ以上の債券発行には慎重になっており、民間企業による投資を期待している。

台湾はシャープを救えるか?鴻海が絶対に譲れない3つのポイント

5日、中国新聞網は記事「鴻海・シャープの協力、郭台銘の失敗できない3つの圧力」を掲載した。写真は8月、フォックスコン鄭州工場2周年式典に参加した郭会長。

2012年9月5日、中国新聞網は記事「鴻海・シャープの協力、郭台銘の失敗できない3つの圧力」を掲載した。

経営危機に苦しむシャープ。その中で浮上したのが台湾の電子機器OEM大手・鴻海精密工業との提携だった。しかし交渉は順調には進んでいない。8月30日には鴻海の郭台銘(グオ・タイミン)会長は突然、シャープの奥田隆司社長との会談をキャンセル。日本では「ワンマン救世主」と批判する声も高まっている。
一方で、郭会長にもシャープとの提携を絶対に失敗できない理由があるという。台湾誌・天下は「郭会長の3つのプレッシャー」を取り上げている。第一のプレッシャーは「単なる出資者にはなりたくない」。シャープ側は資本協力だけを求めているが、鴻海は経営にも参画して共同で世界事業を展開したいと考えている。

第二のプレッシャーは「台湾と日本の協力のシンボル」であること。今回の提携案はすでに企業間の協力という枠組みを超えた、台湾と日本全体の提携のシンボルとなっている。第三のプレッシャーは「工場だけではなく技術も求めていること」。

提携の先行きについては厳しい見方も少なくないなか、郭会長はこの3つのポイントをクリアすることを求めているという。

鴻海の交渉、日台協力に影響大=エイサー創設者

 パソコン世界大手の宏碁(エイサー)の創設者で、論客として知られる施振栄氏はこのほど、シャープと鴻海精密工業の資本提携交渉の行方について「今後30年の日台の協力関係に影響する」と述べ、経済に与える影響は大きいとの見方を示した。
 7日付工商時報によると、施氏は「鴻海とシャープの提携は規模が大きく、市場の注目を集めている。2社の提携がうまくいけば機関車の役割を果たし、他の日台企業が次々提携を進めていくだろう。鴻海の郭台銘董事長は負けられない圧力にさらされている」と語り、交渉の行方に強い関心を示した。
 施氏はさらに「鴻海とシャープの提携は、日台協力のよい始まりだが、社会や従業員が双方の提携を受け入れるかを含め、文化面で克服すべき問題がある。経営者も思考を改める必要がある。双方ともに同じ考えを共有してこそ、協力は順調に進む」と語った。
 施氏は一方で「個人的には中小企業同士の提携が好きだ。日台の多くの中小企業が協力し、地面いっぱいに花が咲くような結果になればよいと思う」と述べた。
 
 ■PC製造、米国勢の撤退を予測
 
 施氏はまた、宏碁を代表とするPC業界で企業再編が始まるとして、最初に退出するのはデルやヒューレット・パッカード(HP)など米国勢になるとの見方を示した。
 PC業界では宏碁と華碩電脳(ASUS)の合併を予測する報道が出たり、中国大手の聯想(レノボ)がブラジルのPCメーカーの買収を決めるなど、業界再編の動きに注目が集まっている。ただ、施氏は宏碁、華碩の合併については「現在その可能性はない。両社の経営陣に合併の考えは全くない」と否定した。
 施氏はその上で「米国企業は投資回収率を重視する。米国人は技術の先頭を走ることに慣れている。米国のPCブランド企業が市場から退出しても、より利益が大きい分野へ向けた進歩とみられて誇りが傷つくことはない。この点、アジア人なら後ろめたさを覚えるはずだ」と述べた。
 施氏は「宏碁が市場から退出すれば、台湾人の心が傷つく。現在は聯想の発展がめざましいので、将来も中国政府は撤退を許すまい。しかし産業は変化し続けるもので、30年後にはアジアのPCブランドも退出の危機にさらされるだろう」と語った。



鴻海、次世代液晶を要求 シャープ難色 交渉遅れ

 協議が難航しているシャープと台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の出資交渉にからみ、鴻海側がシャープに対し、高精細で量産効果の高い中小型の次世代液晶技術の供与を求めていることが10日、分かった。「IGZO」と呼ばれる同技術は世界で唯一、シャープが量産化に成功した虎の子技術。シャープ側は技術供与に難色を示しており、交渉が決着しない要因になっている。

 シャープが今年4月から、亀山第2工場(三重県亀山市)で量産を始めた次世代液晶は、シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使う。既存の液晶に比べて4倍近く高い解像度を持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などから引き合いがある。

 シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業を最終調整しているが、鴻海は同工場でも、IGZOを用いた液晶生産を行う意向とみられる。

 テレビ用液晶の市場価格が低迷する中、シャープは次世代液晶を成長の柱に位置づける。技術流出の懸念もあり、鴻海の要求を受け入れる可能性は低い。

 こうした鴻海側の要求が障害になり、先週予定された台湾での両社のトップ会談も延期されたもようだ。

シャープが日本人から愛される理由

金属式“繰り出し鉛筆”を発明し、欧米でも日本でも大ヒット。商品名『エバー・レディー・シャープペンシル』が後に社名「シャープ」の由来となった9月15日の創業100周年を、最大級の経営危機で迎えることになりそうなシャープ。電卓の時代から続けてきた研究開発の結晶である、シャープの液晶の黄金時代は、しばらく続くものだと誰もが思い込んでいた。「亀山モデル」が発売された頃は、評論家もマスコミもこぞって同社の経営を賞賛した。

しかし、それは続かなかった。世界中の消費者が「そこまで高性能じゃなくても、もっと安いテレビでいい」と考え、そこに韓国や中国や台湾のメーカーがどんどんシェアを拡大していったからだ。長期の円高の影響も大きかった。シャープだけでなく、パナソニックもソニーも今、創業以来最大の危機に瀕している。そして手のひらを返したかのように、評論家もマスコミも危機を書きたてている。

今にして思えばだが、日本のメーカーというか日本人は、「ものづくり」信仰にだけとらわれすぎていたのかもしれない。その間にアジア各国の新興メーカーは、急速にグローバルネットワーク化が進むビジネス界における「世渡り術」、「商売の仕方」を、研究しまくっていたのだった。

シャープの台湾・鴻海(ホンハイ)との業務提携は、「日本人のプライド」的に複雑な心境の人も多いようだが、今の日本メーカーが最も苦手な、新しい世界ビジネスでの「商売の仕方」を学ぶ最高の機会とも考えられる。

鴻海というメーカー名は日本人にはなじみが薄いが、iPhoneやiPad、デルやヒューレット・パッカードのPCなど、世界中のデジタル製品の製造を請け負う超巨大企業だ。そして創業者である郭台銘会長の悲願は、ズバリ「サムスン超え」。そのためにも彼は、シャープの技術力が欲しいと考えている。

一方のシャープは、今年6月に液晶新技術「IGZO」の発展形を発表。高画質な上、大幅な省電力化に成功し、モバイルに最適なこの技術によって大型液晶競争での敗戦を乗り越えようとしている。このとき鴻海という、世界中にネットワークをもつパートナーといかに共闘体制を築けるかに、シャープの命運はかかっている。

シャープの100年史は、昔から「初めて」をつくってはコモディティ化(低価格化)の荒波にもまれ、また新たな「初めて」を生み出して……という繰り返しだった。今回の荒波は比類がないほど巨大なのは事実だが、同社の復活を多くの人が望んでいる。

8月2日に業績の大幅な下方修正が発表されたとき、同社公式ツイッターのあまりに素直な「つぶやき」に、共感と応援の声が瞬く間に広まった。こんなに広く愛されている会社はそうはない。

台湾と日本が釣魚台(尖閣諸島)の紛争を棚上げして漁業権交渉へ

馬英九総統の代理としてロシア・ウラジオストクで開催されたAPEC非公式首脳会議に出席した連戦・国民党名誉主席は9日、日本の野田首相と二者会見を行い、この中で双方は釣魚台(尖閣諸島)の主権に関する紛争を棚上げし、共同で漁業資源の開発に着手し、漁場の画定について対話を行い、関連問題を智恵によって処理することに同意した。 

消息筋によると、台湾と日本は3年間中断している漁業交渉の再開について近く発表を行うとみられている。次回の交渉は第17回となる。 

台湾と日本の漁業権交渉はこれまで事務官レベルの交渉にとどまっていたが、今回、双方の指導者レベルで意見交換が行われたことは、漁業権問題の解決に向けた大きな進展だとみられている。 

連戦氏はこれについて、台湾と日本は漁業紛争についてすでに十数回の漁業会議を開催してきたが、何の結論も得られておらず、「情緒に満ちた問題」を回避しなければ、解決することはできないと指摘した。

東京インターナショナル・ギフトショーで台湾の創意ある製品を紹介

 「未来志向、リラクセーションギフトの提案」をテーマとする「第74回東京インターナショナル・ギフトショー秋2012」 が9月5日に東京ビッグサイトで開幕し、9月7日まで3日間開催された。
 同展は日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市であり、今年は約2,485社の業者が参加し、海外からは21カ国・地域から470社余りが出展した。

 台湾からは26社の業者・機関が30ブースを用いて台湾パビリオンを出展した。このなかで、「台湾ギフトおよび生活用品展示スペース」で「MIT」(Made in Taiwan)の製品をアピールしたほか、「台湾のハイクオリティータオル」、「苗栗県文化創意認証商品および文化特色商品」、「ハイクオリティーな台北、投資のベストチョイス」等のコーナーを設け、台湾の高品質な製品をアピールした。



復興航空が那覇、札幌、旭川、釧路、函館に定期便就航

 台湾の復興航空(トランスアジア航空)は今年9月より、台北(桃園)から沖縄の那覇および北海道の札幌(新千歳)、旭川、釧路、函館の計5路線の定期路線を開設する。

 復興航空は、これまで台日間の路線についてはチャーター便による運航を行っていたが、昨年11月に台日航空自由化協定が結ばれ、台日間の航空路線開設の規制緩和が実現したことから、同社は今年6月28日に台北―大阪(関西)線の定期便を就航させたのを皮切りに、台日間の定期路線開設を進めている。

 9月1日に就航した台北―那覇線は週7便で毎日運航するほか、北海道方面については、札幌、旭川、釧路、函館の4都市を曜日ごとに振り分ける形で運航する。同4日に就航した台北―札幌線は毎週火曜日と土曜日の週2便、同6日に就航した台北―旭川線は毎週木曜日の週1便、同7日に就航した台北―釧路線は毎週金曜日の週1便、同9日に就航する台北―函館線は毎週日曜日と月曜日の週2便の運航となる。

馬英九総統がNHKのインタビューで釣魚台列島などの問題について語る

 馬英九総統は8月20日、総統府において「日本放送協会」(NHK)の単独インタビューに応じ、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の問題について、「領有権は中華民国(台湾)にあり、争議の棚上げ、平和互恵、共同開発」の立場を改めて表明した。また、「台日双方は、話し合いを通して争議の解決を図り、それにより双方の友好関係を維持していきたいという所存であるが、釣魚台列島の問題を中国大陸と協力して処理することはない」と明言した。

 最近、釣魚台列島が各国による争議を惹起させていることについて、馬総統は「わが国の一貫した立場は、釣魚台列島は中華民国の領土であり、台湾の付属島嶼である。この領有権の問題について、わが国は一歩たりとも譲歩するものではなく、この立場は確固としたものである。また、わが国の行政院海岸巡防署はこの4年あまりの間に、巡視船を10回出動させ、釣魚台列島付近の海域に赴き、台湾漁船の保護、保釣船(釣魚台列島の領有権を守る活動家の船)、研究船を保護してきており、わが国の漁業を守る任務は必ずや継続して行っていくものである。8月5日に私が提言した『東シナ海平和イニシアチブ』は、関連各国がいずれも自制し、緊張関係を緩和させると共に、争議を棚上げし、平和的方法により争議を解決することを願ったものである」と説明した。

 その上で、「わが国は日本との関係をきわめて重視しており、4年前に私が総統に就任後間もなく、台日関係を『特別なパートナーシップ』と位置づけた。この間、台日双方の関係はこれまでの40年間において、最良の時期にあると言うことができる。しかし、日本政府は今日まで、釣魚台列島の争議の存在を認めていないことから、私は日本に対し、争議の事実を直視し、話し合いを通して、必要な場合には、国際法を用いて国際司法裁判所に提訴し、争議を解決するよう呼びかけるものである。また、これまでに16回開かれてきた台日漁業会談も引続き推し進めていくようにし、一定の進展があれば、衝突は必ずや軽減できるであろう」との見方を示した。

 両岸間の平和協議締結の問題については、「わが国は中華民国憲法の枠組みの下で、台湾海峡の『統一せず、独立せず、武力行使せず(不統、不独、不武)』の現状維持、ならびに『92年のコンセンサス、1つの中国の解釈を各自表明(九二共識、一中各表)』の基礎の下に、両岸間の平和的発展を推進していくものである。台湾の両岸問題に対する基本的姿勢は、『急ぎのものを先に、その他の問題はゆっくりと・解決しやすい問題を先に、難しい問題は後から・先に経済に対処し、後から政治問題を話し合う(先急後緩、先易後難、先経後政)』であり、現在は平和協定調印の切迫性はない」と述べた。

 また、中国大陸による継続的な軍備増強および領海権拡張などに対処する問題については、「わが国は、中国大陸の対岸軍備拡張状況を把握しており、さらには軍隊の編成および防衛実務についても疎かにしてはいない。また、『両岸和解の制度化』、国際社会における『ピースメーカー』と『人道的救済の提供者』としての役割を担う、『国防と外交のリンク』といった3つの防御線を通して、両岸関係の平和的発展を促していきたい」との考えを示した。

 経済戦略のテーマについては、「わが国の目標は、『環太平洋提携協定』(TPP)に加盟することである。そのため、私は総統に就任後ただちに、中国大陸、日本、米国といった主な3大貿易相手国と経済・貿易協力関連の協議調印を推し進め、さらに、シンガポールおよびニュージーランドに対しても、わが国との経済協力協議調印への意向を表明した。韓国、日本、シンガポールなどの国々と比べ、わが国の経済協力協議調印への時期は約10年遅れている。そのため、シンガポール、ニュージーランド、さらには日本、韓国、欧州連合(EU)とさえも経済・貿易協力協議調印の方法を通して一歩ずつ、TPP加盟の条件を創出していきたい」と強調した。

【総統府 2012年8月21日】

【全文】 

台湾の「全民健康保険」加入者の皆様へ

 台湾の全民健康保険(以下、健康保険)に加入し、6カ月以上の海外滞在を予定している方は、出国前に手続きを行なうことにより、健康保険の「継続加入」または「一時停止」を選ぶことができます。

○「継続加入」を選択した場合
 出国前の申請は不要です。(出国前に一時停止の手続きをとらない場合には、自動的に継続加入となります)この場合には、出国期間中も継続して保険料を納めることになりますが、この間は健康保険の医療サービスの権利を受けることができます。

 もし、海外で予期せぬ傷病あるいは緊急分娩などが発生し、現地の医療機関でただちに受診した際に、受診日あるいは退院日から6カ月以内に、現地の医療機関が発行した医療費の領収書の原本、費用明細、診断書あるいは病歴関連の資料(中国大陸で5日間以上入院した場合、上記の添付資料は、公証手続きを済ませた書類であること)およびその時の出入国証明書類のコピー(帰国していない場合には委任書を添付のこと)を添付し、「全民健康保険自墊医療費用核退申請書(全民健康保険償還払い支給申請書)」に記入の上、健康保険に加入している所在地の健康保険局各分処の業務窓口に申請してください。
○「一時停止」を選択した場合
 出国前に健康保険の加入機関(市役所や事業所など)に申請することにより、出国期間中の保険料の支払いが免除されますが、健康保険による医療サービスの権利は受けられなくなります。

1.「停保申請票(一時停止申請票)」に記入後、ビザ、航空券などの証明資料を提示し、健康保険の加入機関を通して、健康保険局に申請してください。本人がこの手続きをすることができない場合には、台湾在住の家族あるいは友人に委託し、本人および委託を受けた家族、友人の身分証と関連資料を持参して、健康保険加入機関で手続きを行なってください。

2.出国後に一時停止を申請する場合には、申請日を停止日としますが、出国日にさかのぼって一時停止日とすることはできません。手続きをしないで出国した場合(法律に基づき健康保険の継続加入となります)、帰国後に一時停止をさかのぼって申請あるいは、出国期間中にすでに収めた保険料の返還を請求することはできません。

 一時停止をしている方は、海外滞在の長短を問わず、帰国日より健康保険の適用が再開され、保険料および健康保険による医療サービスの権利も再開されます。
 
 ・一時停止をしている方は、海外滞在中に健康保険再開の手続きをとることはできず、帰国後に再開手続きを行なうことになります。
 ・一時停止の手続きをすませ出国し、6カ月以内に帰国した場合には、一時停止の規定に合わないため、一時停止の申込みは無効となり、停止期間中の保険料をさかのぼって納めることになりますが、一時停止期間中の健康保険医療給付サービスの権利も復活し、適用されます。
 ・一時停止の手続きをした方が、帰国後再び6カ月間の海外滞在を予定している場合には、改めて継続加入か一時停止かを選択し、申請手続きを行う必要があります。

 ※出国期間が2年以上で、戸政機関(戸籍等を取り扱う役所)を通して、当該者の戸籍を国外に移した場合には、戸籍移動日より健康保険の加入資格はなくなります。

 健康保険の継続加入および一時停止に関する情報は以下の「行政院衛生署健康保険局」のウェブサイト(中国語)をご参照ください。
   http;//www.nhi.gov.tw 

【行政院衛生署健康保険局、僑務委員会 2012年 9月】







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鴻海に日台協力の将来かかる=エイサー創設者:台湾

2012年09月08日 13時19分48秒 | 中華民國 ニュース


Q4求人数、金融ショック以来の最低水準か


行政院労工委員会が発表した今年第4四半期の新規求人は3万6000人余りの見通しで、世界的な金融ショックのあおりを受けた2010年第1四半期以来の最低水準となるもようだ。調査によると、第4四半期に求人予定があるとした企業はわずか22%。求人見通しは全体で3万6000人と第3四半期に比べて26%減少、前年同期比では43%のマイナスとなっている。製造業は前期比57%減と大きく落ち込んでおり、担当者は輸出不振の影響と分析している。

義理の娘が墜落死、保険かけた1週間後に

新北市の27歳の女性が8月、自宅の4階から墜落した。病院に運ばれたが4日後に死亡した。女性と暮らしていた義父(62)によると、女性は洗濯物をかたづける際、誤って墜落したという。警察は当初、事故とみていたが保険会社に確認したところ、女性が死亡する1週間前に義父が200万元の保険に加入していたことが分かった。警察は事件の疑いもあるとみて捜査を続けている。


台南の企業、社員のためにベジタリアン食堂

上場企業であるステンレスメーカーの大成不銹鋼工業(台南市)はベジタリアンフードを普及させようと、約800人の従業員に無料で食べ放題の昼食を提供している。謝栄坤総経理は6000万元を投じて600坪の社員食堂を新設した。食べ残しは家に持ち帰ることもできる。社員は感謝することしきりだ。

香港のジミー・ライ氏、台湾メディアから撤退か

壱伝播媒体主席の黎智英(ジミー・ライ)主席はケーブルテレビの壱電視(壱テレビ)を立ち上げたが赤字が出ているという。黎主席は台湾のプリントメデイア事業を手放す意向とされる。さらに、保有している10軒の豪邸も売却する考えだという。しかし、ぜいたく税の課税対象になるため自宅の売却は進んでいない。一連の動きは台湾市場からの撤退準備とみられる。

APEC特使の連氏、胡錦涛主席と会談へ

8日から2日間の日程で、ロシア・ウラジオストクで開催される第20回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席するため、連戦・元副総統が6日、ロシアへ向けて出発した。連氏は馬英九総統の代理として同会議に出席する。連氏は中国の胡錦涛国家主席と7日午前に会談する予定だ。(中央社日本語版)

福岡県の企業、インセンティブ旅行で南投県へ

日本の会社が成績優秀な社員へのインセンティブツアーとして台湾観光を企画、訪れた南投県では県政府が特産品の展示販売などで歓迎し、好評を博した。今回5泊6日の台湾旅行を企画したのは、会員制化粧品会社のアシュラン(福岡県大野城市)。年度優秀者650人が旅行に参加、成績優秀メンバー大会が5日南投県で行われた。同大会は県観光課のはからいにより県政府ホールで行われた。

8月の外貨準備高、世界4位を維持

中央銀行が5日発表した8月末時点での外貨準備高は、前月末より31億1800万米ドル(約2444億円)増の3942億2600万米ドルで、前月に続いて世界4位だった。増加した理由について、中央銀行外匯局の林孫源局長は「外貨預金の投資運用収益が増えているほか、ユーロをはじめとする主要通貨の対米ドルレートが上昇しているため」と説明した。

飲酒代行運転、10キロ以内は1千元

飲酒運転を防止するため、台北市交通局は市内のタクシー会社10社と共に代行運転サービスの参考料金をまとめた。10キロ以内は1000元を上限とし、10キロを超えると2キロごとに100元が加算される。料金は普通のタクシーの3~4倍。もしタクシーが不当に料金を上下させるなどした場合、同局は推薦対象から外すとしている。

台湾の国際競争力13位、3年連続で

スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」が5日発表した2012~13年の国際競争力ランキングで、台湾は世界144の国・地域のうち13位だった。アジアではシンガポール、香港、日本(10位)に次いで4位となっており、いずれも2010年から変わっていない。同ランキングは、制度、インフラ、マクロ経済環境、保健衛生および初等教育、商品市場効率、技術革新など12項目に分類される100以上の指標に基づいて作成される。(中央社日本語版)

8月のCPI上昇率、ここ4年で最高

行政院主計総処は5日、7月の消費者物価指数(CPI)は110.74と発表した。前年同月より3.42ポイントが上がり、前年同月比の上昇率としては2008年9月の金融危機以来、最高となった。毎月の支出が6万元の家庭で見ると、2052元増加えたことになる。行政院は「物価安定チーム」を設けて対応に乗り出す考え。

広達・林董事長の秘書、9千万元横領

広達電脳(クァンタ)の林百里董事長の女性秘書が夫と共謀し、預かっていた林董事長の印鑑を悪用。エルメスなどブランドのバッグや時計、ダイヤモンド、高級家具の領収書を偽造し、林董事長のPR関連費として会社からだまし取っていたことが分かった。広達の被害額は5年間で9000万元という。板橋地方検察署は文書偽造や詐欺などの罪で秘書夫婦を起訴した。

沖縄の女性6人、台中で茶道を実演

東日本大震災に際しての台湾からの支援に感謝するため、来台した日本人女性6人が5日、台中市で茶道を披露した。6人のうち、台湾出身で沖縄在住の同イベントの企画者、大林千乃さんによると、今回、沖縄から来台したのはいずれも着物や茶道、和菓子、陶器などの分野で高い評価を受けている人ばかり。6人のうち5人は自費で来台し、台中でのイベントに参加した。

第1原発で防災訓練、福島の事故参考に

第1原子力発電所がある新北市の石門区で5日、台風による豪雨がもたらす土砂崩れなど、巨大複合災害の発生を想定した防災訓練が実施された。福島第1原発事故を受け、原発の安全性向上をめざす取り組みの一環として、停電を想定した4日の訓練に続き、原発から半径3~8キロ圏内の住民が対象の避難訓練や緊急除染、ヘリコプターによる炉心への給水支援などが行われた。

蘋果日報・壱週刊、台湾企業が買収か

香港のメデイアグループである壱伝播媒体は4日、香港証券取引所に公告を出した。それによると、独立した第三者から台湾におけるプリントメディア業務と若干の資産を買い取る意向を伝えられたという。買収の対象は台湾蘋果日報(アップル・デイリー)やフリーペーパーの爽報、週刊誌の壱週刊などと言われる。壱伝播媒体は「交渉は初期段階」と説明している。有線テレビの壱電視(壱テレビ)は取引対象に含まれていない。

子供の98%カルシウム不足=衛生署調査

行政院衛生署の調査で、10~12歳の子供のうち98%がカルシウム不足気味であることがわかった。衛生署は児童が1日に必要なカルシウムの量の目安として、6歳が600mg、7~9歳が800mg、10~12歳が1000mgとしている。しかし、実際には10歳男子児童で541mgと、必要量の約半分しか摂れていない。

iPhone5、米で12日に発表か

噂のiPhone5は台湾時間の13日朝に発表される見通しとなった。アップル社は4日から各メデイアに招待状を送り、12日に米国・サンフランシスコで開くイベントへの出席を要請している。iPhone 5のスクリーンは現在の3.5インチから4インチへと大型化するようだ。iPhone 5は2007年の初代iPhone発売以来、デザインで最大の変化となる。

基隆市長「自分は最低の市長」と悲嘆

ビジネス誌『天下雑誌』誌が発表した県市長の満足度で最下位となった張通栄・基隆市は、今回の結果について、「市政府職員はもっと頑張らなければならない」と述べるにとどめていた。しかし、4日に市内の工業区で座談会に参加した際、「市政府が無能であり、自分は最低な市長だ」と突然、自分を責めたてたという。


金門県、広島県との姉妹関係に意欲

日華友好広島県議会議員連盟の山木靖雄会長が4日、金門島を訪れて県政府を表敬訪問した。呉友欽副県長は、台日交流における同議員連盟の貢献を評価するとともに、双方の交流強化のため、広島県と姉妹都市関係を締結したいとの李沃士県長の要望を伝えた。


経済部次長「台日産業相互補完で競争力を」

経済部の梁国新次長は3日、経済代表団による今回の日本訪問が大きな反響を呼び高い評価を得たとして、「(断交後)約40年来で台日は産業協力分野で最もよい状況にあり、互いの長所を生かした台日提携で競争力を高めて行きたい」と語った。梁次長を団長とする台日産業提携訪問団は、蕭万長前副総統を最高顧問として8月26日~31日まで東京と大阪を訪れ、大手企業や経団連、商工会議所などを訪問した。


中国人ビジネスマン、日本での尖閣意見広告断念

中国有数の慈善活動家として知られ、江蘇省でリサイクル会社を営む陳光標氏は3日、日本のメディアに尖閣諸島に対する中国の領有権を主張する意見広告を出す計画を断念したと明らかにした。陳氏は8月31日付ニューヨーク・タイムズに、尖閣諸島の領有権を主張する意見広告を掲載している。米国に続き日本でもと検討していた陳氏は「日本の非常に影響力の大きいメディアが数千万円で同意した」「いくらであろうと絶対に載せる」などと話していたが、最終的に断念した。



馬総統、尖閣に近い彭佳嶼視察へ

総統府は4日、馬英九総統が9日に尖閣諸島から140キロほどの彭佳嶼を視察すると明らかにした。離島の巡回視察の一環だとしているが、尖閣諸島に対する穏当な主権アピールではないかとの見方も出ている。基隆市に属する彭佳嶼は、日本との防空識別圏まで約80キロ、尖閣諸島までは約140キロ。気象観測ステーションがあり、行政院海岸巡防署が常駐している。
切手の販売量が大幅な伸び、故宮博物院の所蔵品デザインが大人気

切手の販売量が増大

中華郵政では中国人旅客の増加に伴い、切手の販売量が大きく伸びている。中でも故宮博物院の所蔵品を印刷されているものが人気を集めている。

中国からの台湾への旅行が解禁される前は、中国人は台湾に住む親類や友人に購入、送付を依頼していたが、現在は台湾を旅行した際に自分で購入できるようになった。

台湾の切手には「中華民国」と印刷してあるため、中国で販売することはできない。


日本の自動車メーカーが海外輸出向け車種生産を台湾に委託

日本の自動車メーカーが海外輸出向け車種生産を台湾に委託、コスト抑え市場競争力引上げ目指す

日本の三菱自動車はこのほど、中東市場向けに販売する車種「Lancer Fortis」の代理生産を台湾の中華汽車に委託し、6日に出荷が始まった。

今回、中華汽車に代理生産を委託したことで、三菱自動車では生産コストを10~20%引き下げることが可能となる。

円高ドル安による生産コストの上昇は、日本の自動車メーカーに大きな打撃となっている。こうした中、国際市場における競争力向上を目指す日本メーカーにとって台湾は重要なパートナーとして注目されている。

三菱自動車以外にも、日本のトヨタ自動車が台湾の国瑞汽車に対して海外輸出向け「Altis」の代理生産を委託している。

シャープを揺さぶる台湾の「ジンギスカン」

 シャープと業務提携見直しを進める台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(かくたいめい)会長(61)の豪腕ぶりが注目されている。先月末には日本で予定のトップ会談を突然キャンセルして帰台し、話題をさらったが、台湾では「後がないシャープへの故意の揺さぶり」と分析する経済評論家もいるほど。独自の経営哲学や特異な言動で知られる「現代のジンギスカン」(台湾紙)とはいったいどんな人物なのか。

計算づくの行動か・・・

 「メディアには台日の産業協力全体に注目してほしかった」

 郭氏は、「雲隠れ」と騒がれた8月30日のトップ会談と記者会見の突然のキャンセルについて、帰台後こう語った。

 蕭万長(しょうばんちょう)前副総統(73)を最高顧問とする「台日産業合作訪問団」が26~31日に訪日したが、郭氏も団員として27日に合流。30日は自身も投資会社を通じて出資するシャープ堺工場(SDP)に訪問団を案内していた。

 注目の人物の「行方不明」に、「交渉難航」の観測記事も流れる中、郭会長は31日、自ら台湾の有力夕刊紙、聯合(れんごう)晩報に電話し、「自分だけが注目され、また投資額にしか関心のないメディアに失望した」などと突然の帰台の理由を説明。

 「カギは投資額よりも競争力の高い製品や協力相手」「時間はまだある。必ず良い結果がでる」などと、提携見直しへの否定的報道を打ち消した。

 しかし、一連の騒動による先行き不透明感から、直後に米格付け会社がシャープの2段階格下げを発表するなどで、株価も一時急落している。

 台湾の有力テレビ局、TVBSでは「速やかな出資を望むシャープを揺さぶるため、計算ずくの演出ではないか」との経済評論家の分析も報じた。

たけた情報管理・操作・・・

 事実、郭氏は9月3日、さらに聯合晩報に対し「投資だけなら銀行を頼るべき。経営に参加し、両社を成功に導きたい」などと鴻海側の意向を表明した。

 大阪で流れたトップ会談実現のため、台湾訪問の調整に入ったシャープの奥田隆司(たかし)社長(59)に対し、メディアを通じて経営権を要求したかっこうだ。

 「郭会長は情報管理や操作にたけている」

 長年、郭氏と交流のある財界人はこう指摘する。

 「競合各社の製品も同時に受託製造するだけに、社内でも秘密保持は重要で、徹底した情報管理は社の土壌」という。

 実際にインタビュー取材などに応じるメディアは巧妙に選別しており、社の広報部門の姿勢も積極的とはいいがたい。

 女性問題に絡む裁判で世間を騒がせた過去もあるだけに、メディアへの警戒感が強いとの見方もあるが、「鴻海は法人というよりも郭氏そのもの。自社株価への反映など、郭氏が意味を見いださなければ、マスコミ対応のみならず、社は動かない」と指摘する声もある。

 一代で電子製品受託生産世界一の鴻海を築きながらも、その素顔があまり知られていない一因といえそうだ。

信長と義昭の関係

 地元紙や経済誌などによると、郭氏は1950年、台北郊外の板橋生まれ。高校卒業後は専門学校に学び、74年にテレビの部品メーカーとして鴻海を創業。その零細企業は、2000年代のパソコンや携帯電話の組み立て受託で商機をつかんだ。

 米アップル社のアイフォーンやアイパッドの受託生産を弾みに、相次ぐ企業買収の相乗効果もあり、短期間で「下請け」は、日本の名門企業が頼みとする世界的大企業に成長した。

 しかし、2010年には中国・深●(=土へんに川)(しんせん)の子会社の工場で従業員の飛び降り自殺が3カ月で12人に達するなど、「急成長企業ならではの労務管理の拙さ」も指摘されている。

 また、今年6月の株主総会での会見で郭氏は「韓国勢、サムスンなどに対抗したい」と、標的を名指しし、シャープをはじめ、日本企業との提携強化姿勢を強調したが、その際、沖縄県・尖閣諸島に関しても「私が買いたい。台日で共同油田開発すれば、日経平均株価は2万円台に回復し、台湾経済も伸長する」と語って物議をかもし、釈明に追われる一幕もあった。

 「さしずめ郭氏が天下布武の織田信長なら、15日に創業100周年を迎えるシャープの奥田さんは、室町幕府再興を目指す足利義昭(よしあき)か。肩を組むならよほどのしたたかさが必要だよ」

鴻海に日台協力の将来かかる=エイサー創設者

パソコン世界大手の宏碁(エイサー)の創設者で、論客として知られる施振栄氏は6日、同社のイベントに出席した際、シャープと鴻海精密工業の資本提携交渉の行方について「今後30年間の日台の協力関係に影響する」と述べ、今後の日台経済関係に与える影響が大きいとの見方を示した。

7日付工商時報によると、施氏は「鴻海とシャープの提携は規模が大きく、市場の注目を集めている。2社の提携がうまくゆけば機関車の役割を果たし、他の日台企業が1つまた1つと提携を進めていくだろう。郭董事長は負けてはならないとの圧力にさらされている」と語り、交渉の行方に強い関心を示した。

施氏はさらに「鴻海とシャープの提携は、日台協力のよい始まりだが、社会や従業員が双方の提携を受け入れるかを含め、文化面で克服すべき問題がある。経営者も思考を改める必要がある。双方ともに同じ考えを共有してこそ、協力は順調に進む」と語った。

施氏は一方で「個人的には中小企業同士の提携が好きだ。日台のたくさんの中小企業が協力し、地面いっぱいに花が咲くような結果になればよいと思う」と述べた。

■PC製造から米国勢は撤退

施氏はまた、宏碁(エイサー)を代表とするPC業界で企業再編が始まる中、最初に退出するのはデルやヒューレットパッカード(HP)など米国勢になるとの見方を示した。

PC業界では宏碁と華碩電脳(ASUS)の合併を予測する報道が出たり、中国大手の聯想集団がブラジルのPCメーカーの買収を決めるなど、業界再編の動きに注目が集まっている。ただ、施氏は宏碁、華碩の合併については「現在その可能性はなく、両社の経営陣に合併の考え全くない」と述べた。

施氏はその上で「米国企業は投資回収率を重視するし、米国人は技術の先頭を走ることに慣れている。米国のPCブランド会社が市場から退出しても、より利益が大きい分野へ向けた進歩とみられ、誇りが傷つくことはない。この点、アジア人なら後ろめたさを覚えるはずだ」と述べた。

施氏は「宏碁が市場から退出すれば、台湾人の心が傷つく。現在、聯想集団の発展がすばらしいので、将来の中国政府は撤退を許すまい。しかし、産業は変化し続けるもので、30年後にはアジアのPCブランドも退出の危機にさらされるだろう」と語った。





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