民進党調査で「台湾と中国は同じ国に約８割ノー
吳伯雄・国民党栄誉主席が提唱した「１国2地区」の考え方について、民進党は29日、世論調査の結果を発表した。「台湾と中国は同じ１つの国であるか」という問いに対して、77.９％の人が「違う」と答え、「そうである」と答えたのはわずか17.５％だった。このほか、59.7％の人は両岸関係を１国2地区として語ることは受け入れられないとし、28.1％の人は受け入れると回答している。さらに61.6％の人は、１国2地区は国家主権を矮小化するとし、29.5％の人は、そうではないとみている。
台北株、一時200ポイント下げ
キャピタルゲイン課税の論議が進むなか、きのう29日の台北株式市場は平均株価指数が一時200ポイントを下げ、7900ポイントを割り込んだが、165.41ポイントマイナスで、下落幅は2.06％に終わった。これについて陳冲・行政院長らは「過度に反応しないでほしい」などと呼び掛けている。
エバー航空がスターアライアンスに加盟へ
中華航空が航空連合の「スカイチーム」に加盟したのに続き、エバー航空が世界最大の航空連合「スターアライアンス」に加盟することになった。最も早ければ来年第１四半期に正式に加わることになるという。29日に同航空とスターアライアンス側の調印が行われた。同航空ではこれによって旅客営業収入は20％伸びるとしており、来年には700億元に上るとみている。
中華航空や統一が緑ブランドに入賞
科学技術やデジタル商品などをテーマにしている『数位時代』誌は29日、「2012グリーンブランド調査」の結果を発表した。10大大賞には、国内6社の企業が選ばれ、中華航空、礁渓老爺大酒店、國泰金控、大林慈済医院、統一企業などが入賞した。中華航空は機内で出している箸を乗客が持ち帰ることができることや、礁渓老爺では宿泊客がゴミ拾いすれば割引券と交換できるなどが評価された。
シロバナヨウシュチョウセンアサガオでスープを作り３人中毒
苗栗県苑裡鎮玉田里に住む男性の彭さんは29日昼、シロバナヨウシュチョウセンアサガオを摘み、卵スープにした。彭さんは同棲している恋人と隣人の婦人の３人で食べたところ、神経性中毒を起こしたという。３人は直ちに病院に運ばれた。３人とも無事だった。専門医によると、シロバナヨウシュチョウセンアサガオは神経性毒を持ち、副交感神経に抵抗作用があるという。
ニワトリを買って家に戻る途中、車に衝突されて夫婦が死亡
鳥インフルエンザ感染のなか、彰化県に住む60代の夫婦は、自家用のためニワトリを買った。しかし、家に戻る途中、ワゴン車に衝突されて、夫婦２人とも病院に運ばれたが死亡した。夫婦が買った8羽のニワトリも全て死んだという。事故原因について、警察が調査中という。
韓国の人気女性グループKARAが初訪台
韓国の人気女性グループのKARAが29日、初めて台湾を訪れた。空港には200人以上のファンが詰め掛けた。空港で開かれた記者会見でメンバー５人は中国で挨拶した。ハングル語のアルバムと日本語シングルがきょう30日、台湾で発売されるのに合わせて行われるプロモーションのための来訪。
日本文物展開催、統治時代の生活用品や着物を展示
台湾メディアの報道によると、台湾・新北市中和区の穂積小学校にて「日本文物展」が開催中。日本統治時代に使っていた生活用品が展示されているという。
台湾・國立教育廣播電台（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｒａｄｉｏ）のウェブニュースは、「新台北雙和区国際文化教育センター主催のこの文物展は、統治時代を生きてきたお年寄りたちが、個人の所有物を提供。衣類や家庭用品、おもちゃなど当時の生活が垣間見られる、珍蔵物が集まった」と伝えた。「日本の着物や浴衣、刀、ひな人形、浮世絵、相撲などを表す品が展示されています。学生たちが日本文化を理解するきっかけになれば」という小学校教師のコメントも紹介した。「日本文物展」は7月31日まで開催が決まっている。
雙和区国際文化教育センターは4〜5カ月に1回テーマを変え、市民の興味を引く催し物ができるよう努めている。設立2年ほどで見学者が5万人を超えた人気のスポットで、過去に韓国の教育関係者が見学に訪れたことも。今回の「日本文物展」をきっかけに、これから日本関連の企画が注目されそうだ。
１３年前の「義」に報いた、日台親善野球
発生から1周年を迎える東日本大震災の被災者を支援するために、台湾と日本のプロ野球代表選手チームが10日東京ドームで親善試合を行い、日本が9−2で快勝した。台湾メディア・中国時報は11日、台湾にとっては13年前の「義」に報いる親善試合であったことを伝えた。
記事は、10日の試合のチケット収入が被災者の家屋再建支援などに用いられることや、3万5000人の観客のうち、宮城、岩手、福島の被災3県から1万2000人が無料招待されたことを伝えた。
また、1999年9月21日に発生し、死者2400人以上を出した台湾大地震の際には、オリックス（当時はブルーウェーブ）がイチローなど主力選手を率いて台湾を訪問、現地で3試合のチャリティー試合を開催したことを紹介。今回の親善試合によって「当時の日本プロ野球による義行に報いた」とした。
台湾チームを率いた羅国璋監督は試合後「日本の投手、野手は強力だった。ただ、これは親善試合なので、今日の試合で台湾人の気持ちが伝わればと願っている。これも野球人として果たすべき責任だ」とコメントした。
鹿児島へ初の定期便、37年越しの悲願祝う
鹿児島県と中華航空（チャイナエアライン）は28日、台湾から鹿児島へ初めて定期便が就航したことを記念し、台北市内のホテルで日本と台湾の関係者を招いた祝賀パーティーを開いた。同県の官民が1975年に初めて台湾側に働きかけて以来、実に37年越しの悲願。中華航空の張家祝董事長は「搭乗率80％以上、年間４万人の利用を目指す」と目標を示した。
鹿児島へはこれまで、チャーター便のみが運航されていた。昨年11月に日本・台湾間の航空自由化（オープンスカイ）協定が結ばれたのを受けて、中華航空が25日から週３便で運航を始めた。鹿児島空港の国際線にはすでにソウル、上海があり、伊藤祐一郎県知事は「中国と韓国、台湾、鹿児島で形成する地域経済圏を発展させ、県の域内総生産（ＧＤＰ）に占める比重を高めたい」と豊富を語った。
鹿児島県は台湾へ主に食品を売り込んでいる。商用の往来はこれまで主に福岡経由だったが、「利便性が格段に高まり、ビジネスがしやすくなる」（鹿児島県商工会連合会の森義久会長）と期待が大きい。中華航空は、九州では福岡と宮崎へも乗り入れており、「出入りの地を柔軟に選べることで、九州への観光需要を刺激できる」とみている。 .
報道の自由、台湾が17位でアジアトップ＝日本は64位―米調査会社
28日、米ギャラップ社が発表した世論調査結果から、アジアの国・地域で報道の自由度が最も高いのは台湾だと考えられていることが分かった。写真は中国の政治協商会議を取材する海外メディア。
2012年3月29日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米ギャラップ社が28日に発表した世論調査結果から、アジアの国・地域で報道の自由度が最も高いと認識されているのは台湾だということが分かった。
ギャラップ社が133カ国・地域を対象に行った「2011年度世界メディア報道自由度調査」の報告書によれば、台湾は世界17位で、アジアではトップだった。アジアNIEs4カ国では、香港が19位で台湾に次ぐ。韓国は87位。シンガポールは96位で、89位の中国を下回った。
日本は64位で、回答者の66％が報道の自由が守られていると答え、守られていないと答えた人は26％だった。なお、世界トップ10のうち6カ国をヨーロッパの国々が占め、米国は16位だった。
台湾の対日窓口トップ、「台日関係の向上を」
台湾の対日交流窓口、亜東関係協会の廖了以会長は29日夜、東京都内のホテルで行われた超党派議連「日華議員懇談会」の歓迎会に出席し、双方の関係強化を訴えた。
先月会長に就任した廖氏（写真左）は、日本初の故宮展につながる「海外美術品等公開促進法」の成立や、「台日民間投資取決め」の締結など、過去1年間の進展を振り返ると共に、租税を含む貿易面の後続協議や台湾の国際民間航空機関（ICAO）、国際原子力機関（IAEA）、気候変動枠組条約（FCCC）参加の必要性を強調、日本側に協力を呼びかけた。
これに対し日華懇の平沼赳夫会長は、日本人を母に持ち、内政部長（内相）などを歴任した廖氏の会長就任は、日本にとって「非常にめでたいこと」と歓迎したほか、昨年の震災後、台湾から巨額の義援金が寄せられたことに改めて謝意を表明した。
レセプションには、森喜朗元首相、衛藤征士郎衆院副議長など約100人の国会議員が参加した。
廖氏は27日から来月1日まで訪日。滞在中、工商団体と交流するほか、震災の被災地や日本統治時代に南台湾でダム建設に携わった八田與一氏の出身地、金沢市も訪れる予定。
ソニーが韓国のサムスンと液晶パネル合弁関係解消、台湾メーカーの受注増加チャンス
市場では、ソニーが昨年12月に液晶パネル分野で韓国のサムスンとの合弁関係解消を発表したことで、サムスンからの液晶パネル調達量は今後減少し、代わって友達光電（AU Optronics）、奇美電子（Chimei Innolux Corporation）といった台湾メーカーからの調達量を引き上げる可能性があると予測している。
市場調査会社のDisplaySearchによると、ソニーは今年、友達光電からのパネル調達量が液晶テレビ出荷量全体の16％を占め、また奇美電子（Chimei Innolux Corporation）は21％を占めると予測されている。サムスンは依然として57％を占めるとみられているが、今後は徐々に低下すると考えられている。
また市場調査会社のWitsViewによると、今年の世界の液晶テレビ出荷量は依然として成長することが予測されている。そのうちソニーは2012年度（2012年４月から2013年３月）の出荷量が約2000万台だが、実際の出荷量は1700万〜1800万台にとどまる見込み。
ソニーは出荷量全体の約50％に当たる9000万台の生産を外部に委託するとみられており、このうち台湾のEMS（電子機器受託生産サービス）大手である鴻海精密工業（HONHAI）が約70％に当たる700万台を受注し、緯創資通（Wistron）が約200万台を受注する見込み。
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