Tommy's Express ブログ

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交通部観光局長が東京で「台湾希望の旅」記者会見 :台湾

2011年06月30日 19時51分17秒 | 中華民國 ニュース



頼瑟珍・交通部観光局長が東京で「台湾希望の旅」記者会見

台湾の旅行業関係者による台湾観光訪日代表団の団長を務める頼瑟珍・交通部観光局長が6月28日、東京都内のホテルで記者会見を開き、日本側に東日本大震災で大きな打撃を受けた日本の観光業界への復興支援金を贈呈し、被災地の人々を台湾に14日間の日程で招待する「台湾希望の旅~東日本大震災支援プログラム~」の発表を行った。

 同記者会見では、台湾側から観光局の頼瑟珍局長のほか、劉喜臨・観光局副局長、財団法人台湾観光協会の周慶雄会長、台北駐日経済文化代表処の馮寄台・駐日代表、中華航空の楊辰・日本支社長、エバー航空の李士亮・副総経理、歌手・版画家のジュディ・オング(翁倩玉)さんらが出席したほか、日本側から財団法人交流協会の井上孝・専務理事、日本政府観光局の間宮忠敏・理事長、一般社団法人日本旅行業協会の金井耿会長らが出席した。

 頼瑟珍・観光局長は日本側代表である交流協会の井上専務理事に復興支援金の目録を手渡し、日本の旅行業界の復興と台日観光交流の促進に期待を示した。

 頼局長は、1999年に台湾で発生した台湾中部大地震(九二一大地震)の際に、ある航空会社のサポートで日本の小学生と被災地の南投県の小学生との交流イベントを行い、震災で両親を亡くした子どもたちに希望と元気を与えたことを振り返り、今回の東日本大震災発生後、台湾の観光局が呼びかけて義援金を募ったほか、航空会社、宿泊施設、旅行業者の協力を得て、被災地の人々を台湾に14日間の日程で招待する「台湾希望の旅~東日本大震災支援プログラム~」を企画したことを説明した。

 馮寄台・駐日代表は、「東日本大震災以降、日本を訪れる台湾人観光客が大幅に減少したが、台湾政府はその後、関東、北海道、東北などの渡航自粛を次々と解除し、現在は唯一福島県を除いて解除された」と述べ、「今回、頼局長が台湾の旅行業者を伴って来日し、日本の観光業への激励や、台湾から日本への観光促進活動を行うことは、台日関係の絆をより深めるものである」とあいさつした。

 さらに馮代表は、「台湾での世論調査によると、台湾人の最も好きな国、最も信頼する国、旅行に行きたい国はいずれも日本であり、また当代表処が先月に行った世論調査の結果によると、67%が台湾を身近に感じており、84%が台湾に信頼を寄せ、91%が日台関係は良好であると回答した」と述べ、台日両国の心理的な近さを強調した。

 交流協会の井上専務理事は、頼局長が来日後ただちに福島県を訪問したことに対して心からの歓迎を表明し、東日本大震災発生後、台湾から緊急援助隊、救援物資、160億円を超える義援金、ホームステイ受け入れ、王金平・立法院長が自ら訪日しての観光促進活動、日本へのさまざまな応援メッセージ等、多種多様な支援に感謝の意を表した。井上専務理事は、「震災はきわめて深刻、きわめて不幸なことであったが、台湾と日本の親近感、信頼感がきわめて高いことが世論調査等で再確認されたことは明るいニュースだった」と述べ、震災後に日本から海外への旅行者が減っているなか、今年3月~5月の日本から台湾への観光客だけがわずかに増加していたことを明らかにした。

 台湾生まれ日本育ちのジュディ・オングさんは、震災直後に電気や電車が止まった日本ですぐにはチャリティー活動はできないと思い、「生みの親」である台湾に帰って、チャリティー番組に出演して日本への支援を呼びかけたことや、その後、南三陸や気仙沼など10カ所の被災地へ赴き、「魅せられて」を歌って被災者らを励ましたことを語ったほか、「みなさまは家族を失い、大好きな家を失った。その失ったものがすべてだとお思いでしょうが、そうではないのです。この世の中に地球がある限り、地球はあなたの家です。そして、私たちはあなたの家族です」という台湾人の7歳の子どもが書いた詩を紹介し、一日も早い日本の復興に期待を示した。

 このほか会場では、女優のリン・チーリン(林志玲)さん、アイドルグループ「飛輪海」(フェイルンハイ)のメンバー、並びに一般の台湾の人々からの日本への励ましのメッセージを収録したビデオが上映された。

 今回、台湾の交通部観光局が企画する「台湾希望の旅~東日本大震災支援プログラム~」は、岩手県、宮城県、福島県の東北3県に在住の被災者1,000人(罹災証明書又は被災証明書が必要)を対象に、7月下旬から11月までの間に、14日間の台湾滞在を招待するもので、日本―台湾の往復航空券、台湾現地宿泊施設13泊14日(宿泊地は台湾5市11県から先着順、宿泊施設の指定は不可)、台湾での空港―宿泊施設間の送迎(入国及び出国時のみ)、台北MRT悠遊カード、国立故宮博物院参観券などが無料で提供される。また、希望者は1999年9月21日に発生した台湾中部大地震で被災した南投県を訪れ、現在の復興した施設や街並みを見学する「南投921災区1日見学コース」にも参加できる。申し込みは2011年6月28日~2011年7月15日(先着順にて受付)

「台湾希望の旅~東日本大震災支援プログラム~」の詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。

台湾観光協会
http://www.go-taiwan.net/
「台湾希望の旅~東日本大震災支援プログラム~」専用サイトhttp://100.taiwan.net.tw/frontsite/japan/index.jsp

《2011年6月29日 台湾週報》








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李登輝氏らを公金横領罪で起訴 台湾検察

2011年06月30日 19時46分43秒 | 中華民國 ニュース

学校内の覚せい剤一斉取締で255件469人を摘発


最高検察署は29日、各地検が実施した第3弾となる学校内で覚せい剤など薬物の一斉取締結果を公表した。それによると、659カ所で取締を行い、255件、容疑者469人を摘発し、ヘロインやアンフェタミン、吸入器、改造拳銃などを押収した。学校内での薬物供給ルートや、夏休み中に青少年が覚せい剤などに触れる機会の撲滅などが狙い。1月と4月にも同様の一斉取締が実施されている。


新北市の漬物検査で2割が不合格

新北市政府衛生局は5月、市内の伝統市場やスーパーを対象に、野菜の漬物製品を検査した。検査では防腐剤が過剰であるかどうかについて調べた。調査結果によると、製品30点のうち6点が安息酸の量が標準値以上であることが分かった。衛生局は直ちに製造会社に連絡して製品を棚から撤収することを命じた。


双連市場の青年向けの宿泊施設への改築まったく進まず

台北市大同区に位置する双連市場を、市政府は国際青年向けの宿泊施設に改築することに意欲を示していたが、その後1年が過ぎても、その計画は策定されていない。市場内には野良猫が群れ、ノミも沢山発生している。このため悪化した市場の環境は地域の衛生に影響を与えるとして、民進党の市議らが市当局に注意を呼びかけている。


陪審員制度は来年1月から試験的に実施

司法院が進めている「人民観審(陪審員制度)」の草案によると、死刑や無期懲役などの刑事事件には、市民5人裁判官3人が共同審判して判決を下すことになる。陪審員は被告人の有罪、無罪、懲役期間などについて、意見を述べることが出来る。裁判官が陪審員の意見に異議がある場合は、判決書に理由を説明することが必要となる。来年1月に士林と嘉義の地方裁判所から試験的に行う予定。


消防局に2カ月で1622回のいたずら電話

新北市消防局にある男からのいたずら電話が続き、4月から今までに計1622回に上った。男は毎日平均23回電話をかけていた。同市消防局はこの男に対して注意するとともに、罰金3000元を科した。しかし男は相変わらず28日朝からいたずら電話を6回かけた。またある小学校1年生の児童も、3月から計111回のいたずら電話を同市消防局にかけた。警察はこの児童の家庭に警告した。


台北港で海賊・テロ対策の海上演習

台北港で29日、海賊やテロ対策の海上演習が実施された。国防部や海岸巡防署など関連部門が実施した。これまでで最大規模となる反テロ演習で、海上テロ対策に参加する姿勢を国際社会に示した。遠洋漁船が海賊に乗っ取られたとの想定で行われ、漁船乗組員の救出や爆破された船舶の消火活動などを行った。


観光促進のために軽井沢町長らが訪台

長野県軽井沢町の藤巻進・町長ら一行はこのほど、台湾人観光客誘致のため訪台し、外交部、交通部観光局、旅行社などを訪問した。藤巻町長はメディアに対して、東日本大震災被害に対する台湾からの大きな支援に感謝するとともに、町内に放射線測定器を設置して毎日その測定値をウェブサイト上で公表しているとアピールした。藤巻町長によると、軽井沢には年間約3万人の外国人観光客が訪れており、そのうち台湾人は33%を占めて外国人観光客の中でトップ。



「性侵害予防法」案、来期国会で優先審議

「性的侵害予防治療法」草案が立法院今会期で可決されなかったことを受け、一部の民間団体は7月31日に抗議集会を予定するなど強い不満を示している。与党・国民党の立法院党団は29日、同草案はすでに次の会期における同党の優先審議法案になっていると説明、国会が始まり次第、与野党協議を行って同法案の早期成立を目指す考えを示した。

国民党立法院党団の周守訓・副書記長は、「司法院は一部の条文に異なる意見を持っている。我々としては次の会期で野党と協議し、行政院長の施政報告が終わり次第、同法案を通過させる予定だ」として、早期の成立を目指す姿勢を強調した。



司法院が陪審員制度推進の方針

今月初め、司法院は外部に委託して国民の裁判参与に関するアンケート調査を行なった。その結果、回答者の90%が、国民が裁判官とともに審理に参与することに賛成。これを受けて、頼浩敏・司法院長は関連部門に対し、「人民陪審試行条例」草案の作成を指示、その立法化手続きの早期完了に期待した。早ければ来年にも陪審員制度が実施される見通しに。

草案では、死刑や無期懲役などが求刑される重大な犯罪について、5人の陪審員が3人の裁判官とともに審理すること。陪審員が被告人の有罪、無罪または懲役期間について意見を述べること。裁判官がそれを受け入れない場合、判決書の中で理由を説明しなければならならないことが記されている。陪審員の資格については、満23歳で高等学校以上の学歴を持つ者とする。

与党・国民党所属の邱毅・立法委員は台湾での陪審員制度実施について、「現行の制度より良いが、裁判官が陪審員の意見を受け入れるようにしなければならない」と指摘。また、同党の呂学樟・立法委員は、「同制度実施で、裁判官はプレッシャーを受けることになる。また、裁判官の審理が偏った場合、社会から批判を受けることになるだろう」としている。



アンケート:サラリーマン6割強が仕事悲観

大手人材バンク、104人力銀行は23日に仕事に対する台湾のサラリーマンの意識調査の結果を発表した。それによると、調査を受けた回答者のうち64%が、「夢を持ってはいるものの、いかにしてそれを実現すればいいかがわからず、現在の仕事に悲観的だ」と答えている。夢を実現できない理由として、資金がないこと、準備が整っていないこと、収入の不安定を心配することの三つが挙げられている。

また、同調査が示すところでは他業種への進出、または転職を希望している人が44%で、夢を着実に叶えていると答えた人は16%にとどまった。なお、30%の人は仕事を通じて旅行できることがサラリーマンにとってもっとも理想的だとしている。


李登輝氏らを公金横領罪で起訴 台湾検察

台湾の最高法院検察署(最高検)の特別偵査組(特偵組=特捜部)は30日午前、元総統の李登輝氏(89)と、その側近1人が、国家機密費約780万ドル(約6億3千万円)を横領したとして、2人を公有財物横領の罪などで起訴したと発表した。

 起訴された側近は、李氏が名誉理事長を務めるシンクタンク「台湾総合研究院」の創設者の劉泰英氏(75)。

 横領されたのは外交案件のための機密費で、起訴状によると、大部分は1993年に設立された台湾総合研究院の設立費用に流用され、一部は同シンクタンクへの寄付金となり、李氏周辺の企業家を通じたマネーロンダリングも行われたという。

 この件では、台北地検が2003年、国家安全局の元会計長を起訴していたが、法廷では1、2審ともに無罪で判決が確定。その後、発足した特偵組で継続して捜査を続け、昨年になって新たな証拠を発見したという。

 これを受けて、李氏側では弁護士が午後に記者会見を開く予定。


故宮博物院の宝物「翡翠の白菜」が悠遊カードに、890元で5000セットの限定販売

故宮博物院の宝物「翡翠の白菜」をデザインした悠遊カード(プリペイ式ICカード)がきょう(28日)発売される。このカードは、「翡翠の白菜」形を再現しており、通常の悠遊カードの3分の1程度の大きさ。

 中国からの個人旅行が同時に解禁されるのに合わせたもの。故宮博物院は中国からの観光客に人気が高く、その中での「翡翠の白菜」のレプリカは記念品として人気が高い。

台湾の形のキーホルダー、皮のストラップを組み合わせて1セット890台湾元。5000セットの限定販売となる。

故宮博物院、誠品書店、台北捷運(MRT)商品館で販売される。29日からは統一超商(セブンイレブン)でも購入できる。



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【台湾ブログ】観光客が増えてきた日本、お薦めは北海道と東京近郊

2011年06月30日 04時31分07秒 | 各国ブログ

【台湾ブログ】観光客が増えてきた日本、お薦めは北海道と東京近郊

レコチャイより・・・

  旅行が趣味という、台湾人女性の雨過天晴(ハンドルネーム)さん。東日本大震災の影響で日本へ旅する観光客は激減していたが、「状況が落ち着き、旅行市場が回復してきた」と喜びの声をブログにつづった。

  「台湾から日本へ行くツアー料金は、震災前と比べて5000台湾ドル~10000台湾ドル(約15000円~3万円)くらい、安くなっている」とリサーチした雨過天晴さんは、「旅行社で話を聞いたところ、北海道へ行く観光客は4月頃から回復し、お花見や夏の花畑鑑賞を楽しみたい人が多いらしい」と述べた。そして、「さまざまな花が咲き誇る富良野は、自然の美しさを楽しめる。北海道庁旧本庁舎、大通公園、小樽運河、旭山動物園など、北海道の名所はツアーに最適」と北海道の旅を推薦。

  また「東京は格安航空券を狙えば、結構安く行ける」と現状を述べ、「定番の東京ディズニーランドもいいし、足を伸ばして軽井沢に行くのもなかなかいい。サイクリングをしながら湖を一周し、教会を見たりアウトレットで買い物を楽しんだり、軽井沢は素晴らしく楽しめる」と提案。ほかにも「箱根に行ってもよし。横浜~鎌倉でロマンチックな旅も味わうのも良さそう」と述べている雨過天晴さん。各名所をよく知っているかなりの日本通で、旅行達人と言えるようだ。




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台湾の温かさ忘れない、応援メッセージに涙

2011年06月30日 04時27分14秒 | 中華民國 ニュース

シンガポールの名司会者が台湾のサービス賞賛

シンガポールで有名なテレビ番組の司会者である郭亮さんは27日、シンガポールの新聞『聯合早報』に手紙を送った。台湾のサービスはとても良いという内容で、機上サービスから、レストランや飲料店、洋服店まで、勤務態度は親切で、思いやりがあると、郭亮さんは書いている。台湾のようなサービス精神のある場所は、他では見られないという。


親殺しの男性は後悔しない

新北市に住む男子陳氏(28歳)は、長年安定した仕事がなく、家にこもりきり。昨年9月、陳氏は父から家を出るように言われこれに恨みを持ち、父をナイフで118回も斬り、殺した。検察に対して陳氏は悔いがないと話したという。裁判所は28日判決を下し、陳氏を直系親族殺害罪で死刑を科した。陳氏の母親も裁判官に死刑を科すよう求めたという。


ステーキのフォルクスが進出:全家とFC契約、中台500店も


日本最大のステーキチェーン、どん(埼玉県鶴ヶ島市)は29日、全家便利商店(台湾ファミリーマート)と協力して、傘下業態のステーキレストラン「フォルクス」の1号店を台北市内で開業した。日本の外食市場が頭打ちとなるなか、今後は海外に活路を求める。台湾を足がかりとして中国への進出も視野に入れている。どんの南慎一郎社長は「将来的には中台で300~500店を出店する」と意気込む。

【続  き】 




新北市民は最も幸せと感じない

雑誌『親子天下』は28日、5大都市の家庭幸せ指数の調査結果を発表した。1位は台北市で、2位は同市に僅か2.2ポイント差で、約9割の市民が幸せと思う台南市。最下位は新北市で、同市の親の多くが子供を地元で就学させたくないという。教育レベルのランキングでは、台南市が1位だった。


中央通信社が7月から日本語ニュースサイト

中央通信社は7月から、日本語ニュースウェブサイト(http://japan.cna.com.tw)をスタートさせる。
これまで中国語、英文、スペイン語のニュースウェブサイトはあったが、3月の東日本大震災以来、台湾からの支援が活発化するなど、日台関係が緊密化していることなどから、日本語のニュースサイトが設けられることになった。観光、旅行、芸術と文学、地方の特色ある食べ物などの記事が掲載される。


「翡翠の白菜」デザイン化した悠遊カード発売

故宮博物院の有名な展示物として知られる「翡翠の白菜」をデザイン化した、プリペイド式ICカード「悠遊カード」が28日、中国からの個人旅行解禁に合わせて発売された。翡翠の白菜を表現した形で、通常の悠遊カードの3分の1ほどのサイズ。台湾の形をしたキーホルダー、皮のストラップと組み合わせたセット販売。価格は890元で、5000セット限定。同博物院、誠品書店、台北MRT商品館のほか、きょう29日からはコンビニチェーンのセブンイレブンでも購入できる。


台北市が有料アプリ販売でグーグルに罰金100万元

台北市政府は27日、米インターネット検索大手のグーグルの有料アプリケーション販売で、返品や払い戻し期間が15分と定められているのは、消費者保護法に違反するとして100万元の罰金を科すことを決めた。同法ではこの期間を7日間と規定しており、既に台湾の網路家庭国際資訊(PCホームオンライン)やヤフー奇摩は昨年からこれに従った。同様に警告を受けている米アップルも、これに同意している。


中国雲南の龍潤茶集団、台湾で7月にプーアル茶発売

中国の著名なプーアル茶企業である龍潤茶集団(雲南省)は、台湾の双文堂実業を代理業者として、早ければ7月中旬に台湾でプーアル茶を発売する。

 龍潤茶集団はプーアル茶と関連商品を生産しており、アメリカ、シンガポール、マレーシアなどに輸出している。台湾の消費力を見越し、また台湾の消費者がプーアル茶を好んでいることから、台湾への進出を決定した。

 双文堂実業はプーアル茶が体に良いことを強調するため、当面は有機食品販売店で龍潤茶集団の商品を販売することを計画している。販売量が安定した後、龍潤茶集団と共同で、プーアル茶専門店を開設する方針。



中国から台湾への個人旅行解禁、初日は290人が到着

訪れた目的はさまざまで、マンション物件視察、健康診断、書籍購入、ショッピング、故宮博物院見学、夜市見物、ナイトライフなどと、初日の行動は多様だった。

 また、家族、母子、会社同僚グループ、マンション物件視察団、一人旅など、訪問の形態も各種だった。

 初日は1日当たりの上限である500人に達しなかったが、2カ月後には上限に達すると見られている。特に7月からは夏休みを迎えることから、バッグパッカーが増えると見込まれている。


香港旅行業界は戦々恐々=中国本土観光客の台湾個人旅行解禁

2011年6月28日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「自由旅行が香港旅行業界に与える衝撃は大きなものではない―香港旅行発展局」を掲載した。以下はその抄訳。

中国人観光客の台湾個人旅行が解禁された。現在は北京、上海、アモイなど一部都市の住民に限定されているとはいえ、台湾旅行業界は新たな商機になると色めき立っている。一方で香港旅行業界は客を奪われるのではないかと戦々恐々だ。

この問題について、香港旅行発展局の田北俊首席は台湾旅行の主目的は観光、香港はショッピングで、両者は競合関係にはないとの見方を示している。26日には香港旅行発展局大中華圏総監・監葉徳氏は、台湾自由旅行は1日あたり500人までとの制限があると指摘。また多くは香港経由で台湾に向かうことからむしろチャンスだと強調している。


中台間の障壁、未だ取り払われず=平和ムードの陰で続く軍拡競争

2011年6月28日、中国紙・参考消息(電子版)によれば、中国と台湾の関係は近年まれに見る平和ムードに包まれているが、香港の太陽報は25日付で「中台間の軍拡競争は当面止まらない」との記事を掲載した。


台湾が長年欲している米F-16戦闘機。中国政府が台湾への売却に絶えず抗議しており、これに配慮した米国政府は、台湾前総統・陳水扁政権時代から現政権に至るまで、大規模な武器売却の動きを見せなかった。また、中台間の関係も好転に向かっている。

しかし、空母の建造を進める中国は台湾にとって軍事的脅威を増す存在。台湾でもこれに対抗する動きが出ている。馬英九(マー・インジウ)総統は米国からF-16C/D戦闘機などの兵器購入を取り決めた。また、米国はAH-64アパッチ戦闘ヘリ30機の貸与を決めており、2013年までに引き渡す予定となっている。アパッチは重装備、重装甲から「空飛ぶ戦車」とも呼ばれ、対地戦闘力がきわめて高い。

中国で行われた中台の軍人交流行事で、台湾軍元将官が「台湾の国軍も、共産党軍も、ともに同じ中国の軍隊だ」と発言し、大きな反響を呼んだが、中台間の真の融和は政治的にまだまだ先になりそうだ。(


経済部がグリーンエネルギー事業推進計画

経済部は最近、行政院に対してグリーンエネルギー事業推進計画を提出した。将来、海上と陸上に風力発電機1000基以上を設置するというもの。

そのうち海上風力発電機は2030年までに800基を設置する。発電容量は3000MW(メガワット)余りに達する見込み。また陸上への設置については、すでに300基余りが設置されており、徐々に飽和状態へと近づいていることから、400~500基を設置する。発電容量1200MWが目標。

 また同部はこの計画に先駆け、今年下半期に海上風力発電モデル計画への補助金給付を考慮している。これは2015年までに2つの計画に各2基、合計4基の風力発電機を設置するというもの。電力容量は合計約12MW。1計画当たりの補助費用は2億5000万台湾元。7月以降に公告し、入札審査を行う予定。


ソニーが台湾でカーボンファイバー使用のハイエンドノートPC発表

ソニーは28日、台湾でノートパソコン「VAIO」シリーズの新機種を発表した。発売は7月。このうち、筐体にカーボンファイバーを使用した軽量薄型のハイエンド機種に注目が集まっている。

 同機種の筐体は現在のところ日本メーカーが供給しているが、パソコン業界では、筐体メーカーの巨騰国際(JU TENG)が今後、受注する可能性があると見込んでいる。しかし巨騰国際はこの消息に対するコメントを避けた。

 ノートパソコンの筐体にカーボンファイバーを応用したのはソニーが初めて。軽量で耐久性が高いことから、今後は多くのハイエンド製品に採用されることが見込まれている。しかしコストは高いため、ローエンド機種に搭載するのは難しいとみられている。


目指せ台湾進出!ORANGE RANGEが握手会開催


  2001年に結成、03年のメジャーデビュー後「上海ハニー」や「花」などヒット曲を連発し、ブレイクした沖縄出身のミクスチャーバンド・ORANGE RANGE。今夏は日本全国ツアーを開催するが、台湾メディアが「ORANGE RANGEは台湾進出を目指している!」と報道。メンバーのコメントを紹介した。

  ウェブニュース・Yahoo!奇摩によると、メンバーのNAOTO、YAMATO、HIROKIが台湾を訪問。6月25日に台北市信義區で行われた沖縄海洋祭に出席し、握手会を開いてファンと交流を持ったとのこと。「彼らは今後台湾で歌うことを目標にし、台湾の音楽市場をもっと勉強したいと語った。過去に台湾旅行に来たHIROKIは“台北を知っている”と話し、NAOTOは“違うジャンルの音楽作りに挑戦したい”、YAMATOは“形にこだわらず、好奇心を持って音楽と人間の進化を表現したい”と意欲を示した」という。

  また「バンド結成から10年が過ぎたので、今後はインターネットを使って音楽を自由に表現していきたい」と語ったという3人。台湾の音楽会社と提携し、積極的にイベント出演などを計画するそうだ。(


総統:三つの防御ラインが台湾の安全確保

馬英九・総統は28日、2011年下半期三軍将官昇任式典に出席し、「就任以来、台湾海峡両岸関係の改善に力を注いできた。この3年間、15項目の協議を締結するなど、両岸関係は大幅に改善され、対抗から和解、対立から協力へと変化した」と述べた。馬・総統はまた「三つの防御ライン」について重ねて言及、アメリカからの武器購入、国家の安全を守ることへの決意に変わりがないことを強調した。

馬・総統は、一つ目の防御ラインは両岸関係の制度化だと指摘、和平により争いを解決する事は中華民族初めての壮挙だと述べた。第二の防御ラインは、経済と外交により、国際社会に中華民国台湾の国力とソフトパワーを理解させることであり、過去の「トラブルメーカー」というイメージではなく、「平和の創造者」「人道援助の提供者」であることをしっかりと認識させることだとしている。

さらに馬・総統は、最後の防御ラインは外交と国防との結合で、それらが台湾の強い後ろだてをひきつけ、安全を強化するものだと述べると共に、アメリカからの武器購入の決意は変わらないと重ねて強調。F16C/D型戦闘機や潜水艦など、いくつかの武器購入は順調とはいえないものの、台湾の安全とアメリカの太平洋における安全は一体であると、アメリカ政府、議会、民間シンクタンクに訴えかけていくと述べた。


「フードショー」

23日から台北国際食品展(台北フードショー)が始まった。初日にのぞいてみたが、昨年に比べて入場者がずいぶん少ないように見えた。台湾社会を震撼させた可塑剤事件が影響しているのだろうか。このところ、食品に関しては日本での福島第1原発の放射能漏れ事故、台湾で発生した可塑剤混入事件と相次いでいて、多難の時期にある。

○日本の食品にとっては、放射能問題を経て海外の業者や消費者が再び受け入れてくれるかどうかを見る上で、今回の見本市は重要な指標となるものだ。何せ、今回の震災発生後に世界で最初に開催される大規模なフードショーなのである。台湾は日本の農産物の最大の輸出先である。そして、台湾だけでなく、アジアを中心とした世界各地からもバイヤーがやってくるのだ。会期中には日本の放射能に関するセミナーも開催される。ほとんどストップしていた日本からの食品輸入だけに、市場の動向が気になるところだ。

【続  き】 



台湾の温かさ忘れない、応援メッセージに涙

交通部観光局の頼瑟珍・局長は28日、日本の東京で、東日本大震災の被災者を中華民国台湾に招待する「台湾希望の旅」活動のPRを行った。観光局の呼びかけで、財団法人台湾観光協会、航空会社、ホテル業のトップらにより結成された「台湾観光訪日代表団」は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県に3200万円を寄付。

頼・観光局長は記者会見で、1999年の台湾大震災の際、航空会社の企画で、日本の子供たちが南投県の被災地を慰問し、親を亡くした子供を慰問するという心のふれあいがあり、国を超えた愛を見せてくれたと説明、今回の東日本大震災にあたり、台湾の観光業界として、愛の心を形にしたかったと話し、活動を通じ、被災者の方々の気持ちが少しでも晴れ、希望をとり戻すきっかけにしてほしいと希望した。

「台湾希望の旅」活動は、チャイナエアラインとエバー航空から各250席、各ホテルから計500室が無料で提供される他、空港からホテルまでの送迎を、旅行業界が無料で請負うという。中華民国台湾の駐日大使にあたる馮寄台・駐日代表は挨拶の中で、台湾の人びとが最も好きで、最も信頼し、最も行きたい国は日本だと紹介。先日発表された調査で、日本人の67%が中華民国台湾に親近感を持ち、84%の人が信頼をして、91%の人が両国関係は良好と考えていると答えた結果に驚いたと話した。

ジュディ・オングさんは、「地震発生当日になにか行動を起こしたいと思ったが、慈善活動ができるタイミングではなかった。でも、すぐに故郷の台湾が頭に浮かんだと話し、180億円にのぼる台湾からの義捐金は、すべての人と人との気持ちがつながっている結果だと思う」と話した。

他にも、女優のリン・チーリンさんや男性アイドルグループの「飛輪海」、そして台湾の一般の人びとの、励ましのビデオメッセージが紹介されると、会場では多くの人が感動の涙を流したという。中華民国政府と民間の支援に対し、財団法人交流協会の井上専務理事、観光局間宮理事長などが、感謝の言葉を述べた。






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台南市が愛文マンゴーを東京でPR:台湾

2011年06月29日 04時56分01秒 | 中華民國 ニュース

海外で6分野の修士号あるが梨山の実家茶園に就職

台中市出身の張正杰さんは、留学で経済や電子関係など6分野の修士号の経歴があるが、帰国後、同市梨山の実家に戻り、姉妹と一緒に家の茶園を手伝っている。張さんは古い茶園に新しい発想を持ち込み、自家製のお茶をブランド化し、科学的な製造を行っている。張さんの姉妹も海外での高学歴を持ち、3人とも農業に力を入れているという。


7月9日から宜蘭童玩フェス

2011宜蘭国際童玩芸術フェスティバルは7月9日から8月21日まで、毎日午前8時から午後8時まで、冬山河親水公園で行われる。今年のテーマはスポーツ。今回初めて「水陸自転車」や「連環ボート」、「水上バスケ」などの施設が設置された。展覧館としては「奇観遊戯場」や「童玩NEW WAY館」、「童玩お菓子屋」などがある。






台南市が愛文マンゴーを東京でPR

愛文マンゴーは台南市の代表的な農産品。
日本市場を開拓するため、顔純佐・台南市副市長が東京でマンゴーの試食を行った。会場のスーパーには、大勢の人達が集まった。台湾からのマンゴーの日本での価格は台湾の倍。それにもかかわらず、日本では産地直送の新鮮なマンゴーは人気だ。




新竹科学園区でプラチナが盗まれた

新竹県徳興科技材料会社で25日朝、窃盗事件があった。賊は台風の影響による悪天気の隙に、壁を乗り越えてセーフボックスを開け、中にあった8枚の合成プラチナを盗んだ。盗まれたプラチナの市販価格は4450万元。窃盗犯はプラチナしか盗まなかったため、社内の様子に詳しい人間ではないかとみて、警察は捜査している。


尹・政務委員が日本企業誘致のため日本訪問

日本企業の誘致のため、尹啓銘・行政院政務委員が27日から日本を訪れている。三菱グループ、ソニー、富士通、三芝硝材などの大手企業を訪問し、台湾に工場開設を誘致する予定。東日本大震災が東北地方の半導体産業など製造業に大きな打撃をもたらしたことが契機になり、日本企業に海外での製造の場確保を求める機運が高まっている。このため台湾政府は、専門オフィスを設立して日本企業誘致を活発化させている。


中国人観光客が台湾到着

団体旅行しか認められていなかった中国人観光客の台湾への個人旅行が解禁され、28日午前、第1陣が台北や台中に到着し、歓迎セレモニーが行われた。この日は解禁対象の北京、上海、アモイから約280人が相次いで到着した。台湾の行政院大陸委員会では、中国からの年間個人旅行者数を18万2500人と想定、経済効果は91億台湾元(約253億円)から195億台湾元と試算している。


ビジネスパーソンの48%が「求人側にだまされた

就職情報サイト「yes123求職網」の調査によると、ビジネスパーソンの48.3%が「求人側にだまされたことがある」と回答した。就職当時の年齢を見ると、18~22歳が多い。

 だまされたと感じた理由は、「当初の話と実際の仕事内容が大きく違っていた」「商品を購入したり保証金を支払ったりするよう要求された」「最初の話より賃金が少なくなった」などで、金銭的な損失は平均2万7241台湾元。仕事別に見ると、ネットワークビジネスが最多。次いでモデル、販売員の順。

 今回の調査は20~23日に実施された。有効サンプルは1565。


夏休み期間の海外旅行、日本と東南アジアの団体旅行が値下がり

中国時報旅行社によると、夏休み期間の日本への団体旅行の予約が予測を下回っている。このため、旅行会社は値下げを開始している。値下げ幅は2000~5000台湾元。

 このほか、東南アジアへの団体旅行の予約も予測を下回っている。夏休み期間の東南アジアへの旅行はチャーター便を利用することが多く、旅行会社は損失を減らすために出発日の3~5日前から大幅な値下げを実施している。例えば、アンコールワットの5日間の団体旅行費用2万3000台湾元が、1万5000台湾元に引き下げられる。

 東南旅行社によると、日本、東南アジアへの予約が伸びていないものの、ヨーロッパ、中国、アメリカへの団体旅行は人気が高い。そのうち、ヨーロッパは8月中旬前の出発分は満席で、費用は昨年比2000~3000台湾元高い。

 同社によると、ヨーロッパの多くの国・地域が台湾籍旅客に対してノービザ措置を採用しているため、個人で旅行する人が増えている。航空会社は団体旅行に提供する座席を減らし、価格が比較的高い個人旅行向けを増やしている。このため、旅行会社は団体旅行向けの座席を確保することが難しい。


故宮博物院の宝物「翡翠の白菜」が悠遊カードに、890元で5000セットの限定販売

故宮博物院の宝物「翡翠の白菜」をデザインした悠遊カード(プリペイ式ICカード)がきょう(28日)発売される。このカードは、「翡翠の白菜」形を再現しており、通常の悠遊カードの3分の1程度の大きさ。

 中国からの個人旅行が同時に解禁されるのに合わせたもの。故宮博物院は中国からの観光客に人気が高く、その中での「翡翠の白菜」のレプリカは記念品として人気が高い。

台湾の形のキーホルダー、皮のストラップを組み合わせて1セット890台湾元。5000セットの限定販売となる。

故宮博物院、誠品書店、台北捷運(MRT)商品館で販売される。29日からは統一超商(セブンイレブン)でも購入できる。



ヤニ・ツェンの快挙を馬・総統が祝福

全米女子プロゴルフ選手権の最終日は台湾時間の27日早朝にニューヨーク州ピッツフォールドで行われ、世界ランキング1位のヤニ・ツェン選手(台湾)は6アンダー、通算19アンダーで2位のアメリカのモーガン・プレッセル選手に10打差をつけて優勝。

22歳のヤニ・ツェン選手は2008年にLPGAツアーに参戦、1年目にいきなりメジャータイトルの全米女子プロゴルフ選手権で優勝、トップ選手とて定着し、昨年は全英女子オープン、クラフトナビスコ選手権と二つのメジャータイトルを獲得、四大大会すべてを制する「グランドスラム」まで残すところ全米オープンのみとなっている。全米女子プロゴルフ選手権は2008年に続く二度目の優勝で、22歳でのメジャー大会四度優勝は史上最年少。また、LPGAツアーとしては8勝目。

今大会ではほとんどの選手がせまいフェアウェイに苦しみスコアを伸ばせない中、ヤニ・ツェン選手は安定したプレイを続け、四日間すべてアンダーパーの見事なゴルフを見せた。ヤニ・ツェン選手は2008年には新人王、昨年は最優秀選手賞を獲得しており、今年はグランドスラム達成と共に賞金王と年間世界1位にも期待が集まる。

総統府によると、馬英九・総統は27日、ヤニ・ツェン選手優勝の知らせを受けるとただちに自ら電話をかけてヤニ・ツェン選手を祝福、「どうしてそんなにすごいのか」と驚いた。馬・総統は、「ツェン選手の大活躍に台湾中が興奮している」と伝え、さらに、今年10月に台湾で初めて行われるLPGAの大会はツェン選手の活躍により一層盛り上がるだろうと期待した。総統府スポークスマンによると、馬・総統は、ヤニ・ツェン選手が22歳という若さながら優秀な成績におごらず常に謙虚であること、敗れても落ち込まないところは若者の最もいい手本だと評価しているという。

ヤニ・ツェン選手の活躍によって実現することになった台湾・桃園でのLPGAの大会について、行政院体育委員会の陳士魁・副主任委員は、ヤニ・ツェン選手がメジャー大会四度優勝の最年少記録を作ったことで、より多くの世界のトップ選手が参加することになるだろうとして台湾に対する世界の注目度が高まると期待した。



江丙坤氏、台湾の中小企業の「軟実力」強調

台湾海峡両岸が貿易協定ECFA海峡両岸経済合作枠組み協議を結び、中国大陸が12回目となる五ヵ年計画をスタートさせる中、台湾海峡両岸の中小企業がいかにして成長の機会をつかんでいくかについてを考えるため、台湾の中小企業協会、中華民国対外貿易発展協会、そして中国大陸の中小企業協会は27日と28日に台北で、「第一回海峡両岸中小企業フォーラムを開いている。

台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤・董事長は27日、このフォーラムで挨拶。江・董事長は、海峡両岸は言葉や文化が同じである優位性を持つ他、台湾の中小企業の優れたソフトパワー(軟実力)、中国大陸のハードのパワーは相互補完が可能だとして、互いが勝者となるいわゆるウィンウィンを追求できるとの見方を示した。

江丙坤・董事長は、「台湾には中小企業のソフトパワーがある。独創性や海外市場の開拓、企業経営での効率などだ。一方、中国大陸にはハードパワーがある。これは豊富な労働力や土地、各方面のリソースだ」と述べた。


国慶節、国防部が陸空で大規模演技計画

一部メディアはこのほど、今年の10月10日、中華民国の建国記念日に当たる双十国慶節の祝賀大会で、国防部は地上と空中に分かれた大規模な演技を計画していると報じた。報道によると、空中の部分では国軍の各種戦闘機、ヘリコプターなど合わせて77機が総統府の上空を飛行する。

国慶節祝賀大会準備委員会の主任委員を兼任する立法院の王金平・院長は27日、「計画はある。もちろん公開すべきでないものは公開しない。見せられるものについては国民に現況を理解してもらおうと思う。これは計画のほんの一部であり、他にも多くの演技が行われる。建国百年来の国防面での成果を見てほしいのだ」と話した。しかし、中共に対する軍事力のアピールかとの質問に対し、王・立法院長は強く否定した。


中国大陸住民個人旅行、28日に第一陣が

中国大陸住民の台湾旅行は2008年に解禁されたが、これまでは団体旅行に限られていた。個人で自由に旅行するニーズが高まったことから、台湾海峡両岸ではこのほど、個人旅行の解禁で合意、28日に正式にスタートする。

交通部観光局の統計によると、内政部移民署が28日に台湾へ入境することを許可した個人客は298人分だということだが、業界関係者は実際に28日にやってくる個人旅行者はこれよりやや少ないとしている。

個人旅行の第一陣は、台湾海峡の対岸アモイからの13人で、28日午前8時半に船舶で金門島に到着、その後、旅客機に乗り換えて10時15分に台北松山空港に降り立つ。一日目は、台湾北部の港湾都市、基隆市(アモイ市の姉妹都市)の招待でこれら13人は同市を観光する。29日には台北を観光、30日からいよいよそれぞれが自由旅行を始める。滞在日数は五日間や七日間、九日間とまちまち。

この13人は、台湾海峡で中国大陸に極めて近い、金門島と対岸の都市とを船舶で結ぶ、いわゆる「小三通ルート」を利用して台湾にやってくるが、大部分の個人旅行者は台湾桃園国際空港や台北松山空港に旅客機でやってくるルートを使っているという。


観光局の訪日団、岩手で歓迎受ける

交通部観光局による観光訪日代表団が27日より、日本の東北三県を訪問。この訪問団は観光局の劉喜臨・副局長が率い、27日には東京から新幹線で岩手県入りした。代表団が盛岡駅につくと、駅長が改札作業を簡略化して歓迎、岩手県庁に到着した際には、県長職員が桜や中華民国の国花の梅の花、そして「ありがとう台湾、永遠の友人」などと書かれた横断幕を持ち、「ありがとう台湾」と声を上げて歓迎した。

観光局の劉・副局長は、日本円1000万円を義援金として岩手県庁に寄贈、挨拶の中では、「東日本大震災の惨状をテレビの報道などで見て、台湾の人たちは大変心配している。1000万円は復興資金としては少なすぎるが、台湾の人たちの愛がこもっている」と話し、東北の被災者が元気を出してくれるよう願った。劉・局長はまた、平泉の世界遺産登録が決まったことを祝福。

岩手県の上野善晴副知事は中国語で感謝、「海外から岩手県を訪れる旅行者の半分は台湾からだ」として、震災の影響を受けていない岩手県の内陸に台湾の人たちがまた遊びに来てくれるよう期待した。


海外からの旅客消費金額、日本がトップ

交通部観光局は27日、2010年に海外から台湾にやってきた旅客の消費動向調査の結果を発表。日本人渡航者の一日当たり平均消費金額は283ドル81セントで国・地域別でトップ、次いでは中国大陸からの旅行者の245ドル34セントだった。また、ショッピングに限った消費金額では、中国大陸からの旅行者が一日当たり138ドル19セントでトップ、二位の日本人渡航者の76ドル77セントを上回った。

観光局では、「純粋にショッピングというならば中国大陸からの旅行者の購買力が強い。日本人は宿泊するホテルが中国大陸からの人たちより高級で、またホテル内で買い物したり食事したりするためホテルでの支出が多い」と説明。

この調査では、台湾の美しい景色、おいしい料理が台湾に旅行者をひきつける主な原因で、台湾の人たちの友好的で接待好きな態度がこれら旅客に再び台湾を訪れさせる最大の優位性だと分析。海外からの旅行客は台湾でのショッピングやナイトマーケットの散策を好む他、日本からの旅行者は古跡めぐりやマッサージを好むと説明されている。


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ヤニ・ツェンがメジャー四勝目:台湾

2011年06月29日 00時25分48秒 | 中華民國 ニュース



ヤニ・ツェンがメジャー四勝目


全米女子プロゴルフ選手権で27日(台湾時間)、台湾のヤニ・ツェンが四日間通算19アンダーでぶっちぎりの優勝。

22歳でメジャー大会四勝は最年少記録。




ホワイトタイガー公開迫る


高雄市寿山動物園では27日、新たにやってきたホワイトタイガー「歓楽」を初めて展示用オリに放す。

「歓楽」は池の深さなどを体験。




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建設予定のテレサ・テン記念園区、温泉を利用

2011年06月27日 22時11分49秒 | テレサテン


台湾、バスケU19男子世界大会に24年ぶり出場

バスケットボールU19男子世界大会が6月30日から7月10日までラトビアで開催される。24年ぶりの出場となる中華民国台湾チームは26日夜、オランダ経由でラトビアに向かう。26日午前には出発前の最後の練習に臨み、馬英九・総統も駆けつけ応援メッセージを送った。第一回目の試合は台北時間7月1日午前1時半からのラトビア戦で、テレビ中継される。


アルバニアが台湾へのノービザ開始

外交部は24日、アルバニア共和国が台湾のパスポート保有者に対してノービザ入国措置90日間を開始したと発表した。これで台湾へのノービザ措置実施は155国・地域となった。同部は、これまでアルバニアが中国と最も関係の深い国家のひとつだっただけに、今回のノービザ措置決定は大きな意義があると評価している。


中国の銀聯カード使えるATM約2万台へ

中国のデビットカード「銀聯(China Union Pay)」が近く、郵便局のATM3000台余りでも利用できることになり、台湾元の現金引き出しが可能となる。これでこれまでの銀行18行のATM1万6000台に加え、同カードが使用可となるATMは2万台近くに達する。引き出し限度は1回2万台湾元。1日当たりの上限は1万人民元。台湾高速鉄道、タクシー会社の台湾大車隊でも同カードの使用が可能となる。


小米酒は9割がニセモノ!?

各地の観光スポットに「原住民のお酒」という称号の小米酒がよく販売されている。しかし南投県の酒作りの職人に作られ、市販されている小米酒は、9割が糯米や白米で作られている。あるいは、澱粉とアルコールの「再製酒」という。業者によると、小米のコストが高いため、国内で製造されている小米酒は、糯米で作っていることは公開の秘密である。




元彼から1日200回の脅しの電話も

恋人にふられた男性がその恨みから、元彼女に脅しの電話をかけ、1年半もストーカーしていた。元カノは長期間脅されたため、精神衰弱になり、業員の精神科に通い始めたという。警察の調べによると、この男性は53歳で、4年前に美容室で働く36歳の女性と知り合い、2人は2年間付き合ったという。昨年9月に女性は男性に別れを告げたが、その後、脅しの電話やストーカー行為が止まらなかった。警察は男性を自由妨害罪で検察に送った。


溺れる息子を助け、父が死亡

高雄市の旗津海域で26日、水死事故があった。男性の黄俊瑋さんは(38歳)は同日午前11時頃、妻(32歳)と2人の息子(10歳と7歳)を連れて、同市旗津区二港口で遊んでいたところ、10歳の息子は波に呑まれ、父に助けを求めた。父は息子を助けたが、自分は海に溺れて死亡したという。この家族がいた場所は、水遊びが禁止される所だった。


自動車が黄昏市場にぶつかり21人が死傷

26日午後、高雄市鳳山区に住む男性の張国泰(67歳)は自家用車に妻を乗せて、五権南路と国光路の交差点にある五甲地区の黄昏市場に行った。果物売りの屋台横に止めておいた車を運転して帰宅しようとして、隣のバンに衝突。緊張のあまりアクセルをブレーキと間違って、そのまま市場にぶつかった。この事故で20人が怪我し、1人が死亡した。


パナホームが新光グループと高齢者向け住宅開発


パナホームと新光グループのデベロッパーの新光国際開発は、共同で高齢者向け住宅を建設する。新北市と台中市で候補地探しを行っている。新光国際開発は同じグループの新光医院との提携も今後検討する考えを示している。初期段階では100~200室の集合住宅を建設する計画で、投資額は10億~30億元を見込んでいる。




立法院が中国人観光客の見学受け入れを検討

国民党所属の呉育昇・立法委員は、多くの国で国会は観光スポットとして参観を受け入れていると指摘し、立法院(国会に相当)が中国人からの個人観光客の見学を受け入れるよう提案している。同委員は、立法院は台湾で最も民主政治が徹底した場所であり、傍聴席に30分座っていれば台湾の議会政治の真髄を見ることができ、台湾の民主政治を実際に体験できると指摘し、また建築物も歴史的な雰囲気を持っていると語っている。

 これに対して王金平・立法院長は24日、研究することが可能だと指摘し、積極的に受け入れを検討する姿勢を示した。また、中国人観光客に実際に台湾での民主主義の運営状況に触れてもらい、台湾での民主主義の進歩を知ってもらうことは、双方の関係にとって良いことであり、中国人客は立法院で見聞したことを中国に持ち帰って周囲の人たちに話すはずで、中国にとっても良いことだと語った。

 台湾の立法院は与野党の乱闘がよく知られており、これが台湾のマイナスイメージにならないかと心配されている。これについて同院長は、立法院では与野党間の乱闘や衝突はすでに長く発生しておらず、しかも与野党の衝突は多くの民主国家で発生することであり、民主制度を実施しているから衝突が起きるのだと指摘した。


台北市が7月から無料で公衆無線LANサービス

台北市政府は7月1日、公衆無線LANサービスの無料提供を開始する。これに向けて、同市が6月8日にパスワード申請の受付を始めたところ、申請者がすでに25万人を超えている。同サービスを無料で提供するのは、台湾の県・市の中で初めて。

 同市は7月1日、台北捷運(MRT)の駅と地下街、市政府のビル、市立聯合医院、行政中心、図書館などの公共施設の室内で同サービスを開始する。10月1日からは範囲を屋外に広げる。

 スマートフォン、ノートパソコンなど無線LAN機能(Wi-Fi)が付いた電子機器を持っていれば、外国人も同サービスを利用できる。通信速度は512kbps。



台南産の愛文マンゴーを東京で即売


東京都新宿区四谷のスーパー新宿丸正(丸正食品)で25日、台南産の愛文マンゴー(アーウインマンゴー、日本名はアップルマンゴー)の販促活動が行われた。台南市の顔純左・副市長、羅坤燦・駐日副代表が会場を訪れ、買い物客に愛文マンゴーを宣伝した。

 顔副市長は、味の良いマンゴーを育てるには台湾のような土地、気候が必要で、外観、光沢、果肉の甘さのどれを取っても世界一流の水準に達している愛文マンゴーは台湾マンゴーの王様であり、品質は日本の九州で温室栽培されたマンゴーに勝っており、価格はわずか10分の1だと述べて、愛文マンゴーの特長を積極的にアピールした。

試食した女性は親指を立てて、1個500円の台湾産マンゴーの方が1個5000円もする日本産マンゴーより色つや、香り、味のすべての面で上回っていると称賛した。

 顔副市長は、台南市とヤマト運輸のクロネコ宅急便が今年初めて契約を交わし、台南市から第一陣として1万5000箱の愛文マンゴーが日本へ送られたことを指して、台湾の愛文マンゴーがすでに日本市場でブランドとして確立されていることを示すと強調した。






台湾女スパイにやられた! =解任の中国前財政相―米公電


中国の金人慶前財政相が突然解任されたのは、実は台湾の女スパイに誘惑されたためだった―。米国の在上海総領事館から、こんな情報が本国に伝わっていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が27日までに公開した米公電で分かった。
 2007年8月の解任当時、金氏は「個人的理由」で辞任したとされた。ところが同年9月20日付の「敵と寝る」と題した公電によれば、金氏は中国石油大手の元トップから問題の女を紹介され、愛人にした。「それが原因で金氏は職を追われた」と公電は伝えている。 





<ウィキリークス>中国の前財政部長、実は台湾の女スパイに引っ掛かっていた

2011年6月26日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、2007年に「個人的な理由」で辞職した中国の金人慶(ジン・レンチン)前財政部長が、実はハニートラップに引っ掛かり退陣に追い込まれていたことが分かった。世界日報が伝えた。

金財政部長が辞任した当時、香港メディアは、同部長が複数の官僚と1人の情婦を「共有」したことでキャリアを棒に振ったと報じたが、ウィキリークスが今月公開した米国務省の外交公電によると、この情婦は単なる社交界の花ではなく台湾の女スパイだった。

記事によると、台湾の女スパイが威力を発揮したのは今回が初めてではない。数年前には米国務省の元外交官ドナルド・キーサー氏が同省の機密文書を持ち出し、台湾の女スパイに渡すという事件も起きている。(


台湾への本土観光客の“べからず集”、トップは「毛主席万歳と言うべからず」

2011年6月28日、この日より、台湾では中国人観光客に対する個人旅行を解禁する。これに先駆けて、中国国営新華社通信は「中国本土の友人が台湾を訪問するにあたり、すべきではない10の事柄」として、台湾観光の注意事項を綴ったコラムを掲載。シンガポール紙・聯合早報が26日付でこれを紹介した。


「毛沢東主席万歳と言うべからず」―これが、最も避けるべきこととして挙げられた。中国本土出身者にとって毛沢東語録の暗唱は日常と化しているが、台湾人にとっては非常に奇怪な印象だと注意を促している。「ほんの狭い海峡を隔てただけの中国と台湾ではあるが、その風土や文化・生活事情は異なっており、台湾人は時事問題や政治を語ることを好まない」とも補足した。

その他の9項目は、「お手洗い使用時は個室のドアを閉める」「本土訛りまるだしでしゃべらない(※訳注:正確には、中国北部で広く話されている “アル化音”―語尾で舌を巻く―を話さない)」「華美な服装よりも身だしなみに留意」「大声でがならない」「時間を守る」「運転時、みやみにクラクションを鳴らさない」「道端や公共の場所にゴミを捨てない」「がっついた食べ方をしない」「カラオケでは甲高い声で歌わない」となっている。

なお、コラムは署名記事ではないが、これを紹介した聯合早報は、「台湾人が中国人観光客にしてほしくないことを反映しているのだろう」としている。



建設予定のテレサ・テン記念園区、温泉を利用


朱立倫・新北市長は、金山区の「麗君(テレサ・テン)記念園区」の建設予定地で温泉が発見されたことを受け、温泉の利用を同園区の計画に加えるほか、民間に投資を呼び掛け、高級ホテルを開設するべきだという考えを示した。

 同市は昨年、麗君文教基金会と金山区に共同で同園区を開設することを計画した。最近の地質調査で温泉が発見されたため、作業計画が一時的にストップしている。










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勝手に入り込んだ中国人観光客を航空ショーから追い出す:台湾

2011年06月27日 04時21分22秒 | 中華民國 ニュース

台湾当局、中国人観光客を航空ショーから追い出す

台湾法務部調査局は16日、5月末に花蓮空軍基地で開かれた航空ショーを見学していた数人の中国人観光客を、身分証明書の事前提示等が済んでいなかったために、途中で追い出していたことを明らかにした。

 台北タイムスによると、5月29日に公開されたこの航空ショーでは、F-16、Mirage-2000、IDF戦闘機、ホークミサイル、S-70Cヘリなど多種の戦闘機や武器を展示していた。

 追い出された中国人観光客らは、いかなるセキュリティチェックも受けることなく、台湾軍が保持するシャトルバスに乗り込んで花蓮空軍基地に侵入した。基地関係者によると、何人かは展示物を写真撮影していたという。基地にいた台湾法務部調査局員がこの中国人観光客らを発見し、すぐさま追い出した。

 航空ショーを見学するには、事前に中華民国の身分証明書を提示し、許可を得なければならない。しかし花蓮空軍基地側はその日、当日の身分証明書チェックを行なっていなかったという。軍側は、「中国人が見学に来るとは考えていなかった」という。

 ツアーでない中国の個人旅行客の台湾訪問を許可する法律が先月末から施行され、1日につき最高500人、滞在期間は15日間という条件で訪台が可能になった。以前は、中国からの観光客は観光ツアーでの訪台が許されるだけだった。





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南沙諸島太平島周辺海域で定期軍事演習 6月末:台湾

2011年06月26日 01時39分02秒 | 中華民國 ニュース


南沙諸島太平島周辺海域で定期軍事演習 6月末:台湾

台湾の海岸巡防署(海上保安庁)と国防部(国防省)は合同で今月末、台湾が実効支配する南シナ海・南沙諸島太平島周辺海域で定期軍事演習「碧海92号」を行う。南シナ海の領有権を巡る中国、ベトナム、フィリピンの摩擦が高まる中、馬英九政権に対して積極的な主権の主張や各国との協議を求める声は大きくなっている。

 中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は15日、「南シナ海の諸島と周辺海域の主権を守るのは、両岸(中台)同胞の共同責任だ」と述べた。台湾は、南シナ海の領有権問題の基本原則として「争いを棚上げし、平和的互恵に基づく共同開発」を掲げている。

 しかし、国連に未加盟なため、領有権を巡る議論では蚊帳の外。台湾はフィリピンやベトナムなどと個別協議を行いたいが、中国の抗議を受けて各国とも消極的という。


遠東グループが出店加速:中台で百貨・量販5店開業

遠東グループは百貨店や量販店を中台で新たに5店開業する。このほど開かれた株主総会で明らかにされた。出店拡大に加え、台湾では中国人観光客の個人旅行解禁が追い風となり、百貨店・小売事業の中台での総売上高は今年も過去最高を記録する見通しだ。

25日には中国・四川省成都市で遠東百貨店(ファーイースタン・デパートメント・ストアズ)が試験開業。ピークとなる第4四半期には、遠東百貨が新北市と台中市で、太平洋そごう百貨が新竹市でショッピングモールをオープンする。量販店の愛買吉安も年末に新竹で19店舗目を出店する計画で、中台でのグループの百貨店・小売店数は現在の47から52に増える。

遠東グループは台湾の百貨店市場は踊り場を迎えているとして、今後の重点を中国事業に置く方針。徐旭東董事長は「中国人の購買力は旺盛。われわれも出店ペースを上げる努力が必要だ」と出店を加速する方針を示した。愛買の中国進出も検討している。

遠東百貨店、愛買、太平洋そごうに中国事業を加えた小売事業の昨年の連結売上高は前年比8.2%増の1,080億8,700万台湾元(約3,014億円)、営業利益は27.9%増の45億元でともに過去最高を記録した。遠東百貨店の徐雪芳総経理によると、今年の売上高は昨年を上回り、過去最高を更新する見通し。



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中国の政治圧力を振り切る 独立系中国語放送局に衛星提供:台湾

2011年06月25日 07時09分52秒 | 中華民國 ニュース


高齢者向け住宅に共同参画:パナホームと新光国際

 パナホームは新光グループの不動産投資会社、新光国際開発と共同で台湾での高齢者向け住宅開発に参画する。日本と同じく高齢化が進んでいるものの、専門施設が少なく潜在市場が大きいと判断した。これまでに日本で培ったバリアフリーなどのノウハウを生かし、商機を拡大する。

 23日から始まった医療と介護機器の展示会、台湾国際銀髪族・健康照護産業展(SenCARE)では両社が共同で初出展した。台湾松下居家内装(パナホーム台湾レジデンス)の平井紀行董事長は「まずは認知度を高めるため」と出展の理由を話す。

 パナホームは昨年2月に台湾に進出し、マンションの二次内装や低層住宅開発、高齢者向けのエイジング事業などを手掛けている。両社は同年11月から住宅・不動産事業で提携しており、将来的には新光国際へのバリアフリー住宅のノウハウ提供なども視野に入れている。

 今回の高齢者向け住宅開発は新光国際が手掛け、パナホームは内装を担当する。新光国際が現在、台中市と新北市で土地を物色しているところで、23日付中国時報によると、初期段階では100~200室の集合住宅を建設。投資額は10億~30億台湾元(約27億8,000万~83億5,000万円)を見込む。販売目標などは明らかにしていない。

 これまでに市郊外で建設候補地が2カ所あったが、パナホームは台北市から近い場所を推しており、「入居者に利便性を提供することも大事。空気が良いだけでは生活が単調になってしまう。隔離された生活ではなく、社会と関わりを持つことも必要」と説明している。

 パナホームは日本で2000年から高齢者向け事業に参入しており、自社で運営まで手掛ける施設を2カ所、建築を手掛けた物件は1,134棟に上る。医師から提案を受け、設計・建築や入居後の介護サービスも含めた総合計画を提示するノウハウを積み上げてきた。

 ■「快適な家」を提供したい

 同社によると、人口に占める高齢者の割合は現在10%強と日本の20%に比べ低いが、25年には20%に達する見通し。高齢化のスピードは日本より速いとされるものの、介護制度と行政面の整備が日本より遅れているため、民間の高齢者向けサービスには需要がある。平井董事長は「文化的に高齢の家族と暮らすことをいとわない上、施設の整備が進んでいないので、よくないイメージを持つ人も多い。日本で普及している快適に暮らせる家のような場所を台湾でも提供したい」と語った。

 23日付経済日報によると、新光国際の林伯翰董事長は、台湾はバリアフリー設計が行き届いた住宅が少なく、高齢者の要求に応えられていないとした。新光グループは傘下に新光医院を持っているため、将来的には施設への医療サービスの提供も可能としている。

 また、中国人観光客の個人旅行解禁に当たり、メディカルツアー客の増加にも期待をかける。将来的にはロングステイ需要も増えると見込み、商機を狙う考えだ。

 ■台プラも参入

 高齢者向け住宅市場には台湾プラスチックグループ(台プラ)も参入している。創業者の王永慶氏が05年に新北市林口区で120億元を投じて「長庚養生文化村」を建設しており、政府が介護サービス産業政策を推進して以来、最大の民間投資案件となっている。

 近く第2期が完成し、300戸の賃貸募集が始まる見通し。賃料は月1万元と、域内では最低水準になる見通しだ。建設計画ではA~Dの4棟あり、すでに完成したA棟の入居率は7割に達した。主に日本や韓国から帰台した華僑が多いという。 .




台湾通信大手、中国の政治圧力を振り切る 独立系中国語放送局に衛星提供

中国当局が封鎖する国内外の情報を放送する中国語衛星放送局・新唐人テレビが、台湾の通信最大手「中華電信」から衛星の提供を打ち切ると通告されていた。しかしその後、国内外の強い反対により、事態が急展開した。中華電信が22日、新唐人テレビのアジア太平洋支局と同意書を交わし、引き続き衛星を提供すると表明し、29日には同契約を結ぶことになった。

 ニューヨークを拠点とする新唐人テレビは、海外の中国人が運営している衛星放送局である。2002年に設立され、中国当局が封じ込めている国内外のニュースや情報を中国向けに放送しており、「中国の上空に開いた自由の窓」と評価されている。同テレビ局広報によると、これまで中国当局からたびたび妨害を受けてきた。

 台湾最大の電気通信事業者「中華電信」が今年4月、同社の衛星を通して中国大陸向けの放送を行っている新唐人テレビに対して、技術的な問題を理由に衛星の使用契約を更新しないと通告した。それにより、今年8月から、新唐人テレビの中国向け衛星放送が完全に中止されてしまう恐れが出ていた。

 中華電信が主張する技術的な問題とは、これまでに使用していた衛星「ST-1」に比べて、代替の新型衛星「ST-2」の周波数が足りない、ということだ。一方、同社が以前に公表した資料によれば、同新型衛星は「ST-1」よりも周波数がはるかに広い。そうなると中華電信側の主張は実質上成立しないことになる。4月の更新中止の通告は実際、中国当局による政治的圧力が要因であるという見方が強い。

 中華電信は民営化された台湾の元国有企業であり、政府交通部はその筆頭株主だ。そのため、本件の最終決定権は台湾政府に委ねられた。

 これを受けて、米国議会の複数の議員や、欧州連合のスコット副議長、台湾与野党の多くの議員らは相次いで馬英九政権に対し、民主と自由を守るため、新唐人テレビ局に引き続き衛星を提供するよう呼びかけ続けてきた。

 米議会では屈指の「台湾通」で、米国の台湾への支持に重要な影響力を果たしてきたローラバッカー下院議員は、馬英九総統宛ての書簡で、「台湾政府が中国国内での思想の自由のための戦いを支持しなければ、米国も台湾を支持する必要はない」と綴った。

 今回、中華電信が衛星使用の契約を継続すると表明したことを受けて、台湾に拠点を置く同テレビ局アジア太平洋支局スポークスマンの朱婉氏は、「これは台湾の民主にとって重大な勝利であり、ある意味では台湾政府が中国当局の圧力に屈しなかったとも評価できる」と述べ、国内外の各界の支援への感謝を表した。

 同氏は、今後も中国当局は様々な手段で同テレビ局を妨害するであろうと指摘、放送が実際にスタートするまでは油断禁物であり、各界による監視の目は引き続き必要であると述べた。




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台湾本島一周の仏教祈りの旅に日本から参加

2011年06月25日 07時08分32秒 | 中華民國 ニュース




交流協会の大橋新会長が就任

日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会の新たな会長に22日、大橋光夫氏が就任。今年74歳の大橋会長は慶応義塾大学の出身、1985年、昭和電工に入社、1997年には昭和電工の社長に昇格、2005年には会長となり、昨年、顧問に転任した。

交流協会の会長を18年間務めた、服部礼次郎氏は90歳の高齢で会長を退任、今後は同協会顧問を務める。


台湾本島一周の仏教祈りの旅に日本から参加

台湾では初となる、台湾本島を船で一周しながら世界平和を祈る仏教界の活動に、日本の真言宗の僧侶団が参加している。「千年の慈しみの出航」と銘打たれたこの活動は、台湾の僧侶1000人以上がスタークルーズに乗って22日夜に台湾北部の基隆港を出発、台湾本島を一周するもの。この活動は今年2月に準備が始められたが、その後3月に日本で大震災が起きたことから、日本の仏教界の人たちはこの活動について知ると自発的に参加を申し出たという。今回、日本から参加するのは真言宗の僧侶11人で、代表の真言宗赤松院の薮本寿紀大僧正は、東日本大震災の犠牲者を弔うとともに、日本の一日も速い復興を祈ると話した。

薮本さんはまた、台湾が日本に提供している援助と貢献について、深く感謝すると共に、日本の震災が台湾にもたらした様々なマイナスの影響について陳謝した。

主催団体では活動経費は足りないが、人々に祈りを待たせるわけにはいかないと今回の活動を敢行することを説明。出航のセレモニーには国会議長に相当する、王金平・立法院長らが出席、「初めての海から平和を祈る活動はみなの願いを託されている」と話した。


5月の工業生産指数、史上三番目の高さ

経済部は23日、5月の工業生産指数を発表。5月の工業生産指数は134.96で今年の3月と昨年12月に次ぐ、史上三番目に高いものとなった。年間成長率は7.82%に。工業生産の大部分を占める製造業生産では、タブレット型パソコンとスマートフォンの需要が強く、台湾元高と石油化学工場の労災問題などのマイナス要素を補ったことで、5月の製造業生産指数の年間成長率を7.72%に押し上げた。

今後の展望について経済部では、世界経済はやや停滞気味としながらも、成長の重心がアジアの新興国に移っていること、ならびにハイテク製品の売れ行きがよく、台湾の対外貿易のエネルギーを支えることを指摘、国内需要も台湾海峡両岸の関係改善により民間投資と消費への信頼が高まるとして、今年第二四半期の製造業生産も引き続き安定して成長すると予想した。


液晶パネル・メーカー各社が減産、在庫引下げと価格引上げ目指す

液晶パネル・メーカー各社は最近、相次いでガラス基板の調達量を引き下げている。パネルの在庫量を引き下げ、下半期のオファー価格上昇を図ることが狙い。

このうち友達光電(AU Optronics)は最近になってガラス基板の調達量を約15%引き下げた。さらに7月の設備稼働率をこれまでの85%から80%に下方修正するとみられている。

 また、奇美電子(Chimei Innolux Corporation)もガラス基板の発注量を約5%縮小した。消息によると、7月には減産を実施する予定で、それまで90%だった設備稼働率を80%に下方修正するとみられる。

 このほか韓国のサムスンとLGディスプレーでも、ガラス基板の発注量を約10%引き下げた。第2四半期(4~6月)に入り減産を進め、第3四半期(7~9月)はさらに5%の減産を行う見込み。


「美男」チャン・グンソクがコンサートで訪台

韓国の歌手で俳優のチャン・グンソクさんが23日、コンサートのため訪台。チャンさんの主演したドラマ『美男(イケメン)ですね』は台湾でも高い人気を誇っており、現在もチャンさんの主演作、『メリは外泊中』が放送中。

チャンさんの乗った旅客機は午後1時に台湾桃園国際空港に到着、空港には多くのファンが集まり、チャンさんが現れると大きな歓声でチャンさんを歓迎した。チャンさんもファンたちの歓迎ぶりにジャンプしたり手を振ったりして応じた。中にはウエディングドレス姿でチャンさんを迎えるファンもいて、チャンさんも投げキッスするなどしていたという。チャン・グンソクさんは24日と25日に、国立台湾大学の体育館でコンサートを開く。


中国大陸住民個人旅行、中堅幹部多し

中国大陸住民の台湾への個人自由旅行は28日に解禁される。台湾の旅行観光業者によると、第一陣の旅行客は30歳から50歳までの人が最多で、多くが銀行やハイテク産業の中堅幹部。コースは七泊八日が人気。台湾の大手旅行社、雄獅旅行社の幹部職員は、個人客と団体客の最大の違いは年齢で、個人客の年齢は30歳から50歳で、50歳以上が主流の団体客より若いと指摘した。団体客の70%は50歳以上だという。

また、個人客がもっとも望んでいるのは台湾の各都市をゆっくり観光し、その都市の文化を楽しむ旅行パターンで、台湾のパブ、24時間営業の書店、ナイトマーケット、ラブホテルなどに興味を示すという。中国大陸からの個人旅行者は、初めて台湾を訪問する人と二度目の人の二種類に大別できる。初めて台湾を訪問する人は台湾の夜の観光スポットに最も興味があり、二度目の人は各都市の文化の旅を好んでいるという。


中国人の個人旅行解禁で40万人分の雇用創出へ

2011年6月19日、香港の中国評論新聞網によると、6月末にも中国人観光客の台湾への個人旅行が解禁されることになり、それによって台湾で大きな雇用が生まれるとの予測が出ている。


台湾観光局は、中国人観光客の台湾への個人旅行解禁で2012年には40万人分の雇用が創出される見込みだとし、台湾行政院の労工委員会、全国就業e網は観光サービス業が今後5年間で人材の需要が大幅に高まるほか、中国人観光客が今後10年間にわたって最大の消費者となり、台湾の内需をけん引すると予想している。

労工委員会はまた、観光客の消費が拡大する見通しから、医療や整形、美容、交通、レジャー、小売りなどの関連産業もその恩恵を受けることになり、これから職を探そうとしている人はこうした分野も考慮に入れるべきだとの見方を示している。(


農委会、日本からの梨の穂木輸入認める

行政院農業委員会農糧署は23日、今年の日本からの梨の穂木輸入に関する審査を完了したと発。放射能に汚染されていない京都などの穂木19万3000キロの台湾への輸入を認め、汚染される恐れのある福島県などのものは輸入を禁止した。しかし、農業委員会では、輸入されるものは検疫をクリアしたものに限り、日本の業者は放射能検査の安全性を示す証明書を提出する必要があるとしている。

台湾に梨の穂木を提供しているのは京都府、秋田県、新潟県、兵庫県、熊本県、大分県、福岡県、鳥取県、島根県などだという。


ECFA効果、日本企業が台湾投資に意欲的

中央通信社の21日の報道によると、経済部は今年1月から5月までの外国人の台湾に対する実質投資金額が34億1400万ドルに達したとしている。経済部投資業務処では、今年下半期の外国人による対台湾投資に楽観的な態度で、潜在的な投資案件は43件、投資額は合計で15億7000万ドルになると見込んでいる。そのうち日本企業が17件、12億5200万ドルで最も多い。
今年1月から5月までの間に許可された海外から台湾への投資案件は887件で昨年同期比で14.6%増。投資金額は17億2900万ドルで昨年比で14.16%減ったが、減少幅は二ヶ月連続で縮小しており、経済部では下半期にはプラスに転じることも期待。また、資金を融資して投資させるケースも加えた実質的な投資案件は1月から5月で924件、金額は34億1400万ドルだった。

4000万ドル以上の大口投資は21件で合計21億2800万ドル、国別では日本の企業による投資が6億1350万ドルで件数、金額ともにトップ。ここには古河電気の台湾元20億元規模の投資も含まれる。また、下半期には日本企業によるディスプレイ用ガラス関連の9億ドル近い投資案件が控えているという。

経済部では、台湾と中国大陸との貿易協定、ECFA・海峡両岸経済合作枠組み協議が今年実施となったこと、また東日本大震災により日本企業が海外への生産拠点拡大を図っていることが、日本企業の対台湾投資が増えている主因だと分析している。




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台湾名物のパイナップルケーキ、昨年の生産高は250億台湾元

2011年06月25日 05時14分26秒 | 中華民國 ニュース

7月1日からパスポート申請は本人確認が必要

外交部は23日、米国へのビサ免除獲得とパスポート盗用を防ぐことを目的に、7月1日からパスポートの本人申請に移行することを発表した。パスポート取得のため、今後、申請人自らが同部領事事務務局の台北、台中、高雄、花蓮の出先に行かならければならない。本人が行けない場合は、事前に市役所で「人別確認」をすることが必要。また14歳未満の児童がパスポート申請する場合、本人確認が必要の上、親や3等親以内の成年である親戚の添いが必要だ。


デジタル商品展覧会で防水カメラ約1万5000元

大型デジタル商品展覧会「台北多媒体大展」が7月1日から始まる。約700ブースが設けられる。学生を対象にしたパソコンは4000元の割引がある。カメラ業者も防水カメラを2000元割引し、1万5000元の優待価格に。同展覧会は7月1日から4日まで、台北世界貿易センター一館で行われる。


20元の駐車料金節約のため係員にぶつかり死なせる

台北市に住む黄雲飛(44歳)は23日、友人のBMWに乗り、一緒に出かけた。友人は建国北路で用事があったため、車を路肩停車。黄氏は車で待つ間に、路肩駐車の駐車料金係が来たが、20元の料金を支払いたくなかった、車を移動しようとした。しかし、運転操作を誤り、係員の李青芳さん(49歳)にぶつかり、死亡させたという。


世界の終わりの予言当たらず王氏に罰金4万元

5月11日に大地震により世界の終わりが到来すると予言していた王超弘さん(55歳)は、南投地方裁判所から社会秩序維持法の違反で、4万元の罰金が科せられた。王さんは判決に従い、期限内に罰金を払うとコメントした。同裁判所によると、社会秩序維持法違反の罰金は最高3万元だが、王氏は前科があるため、罰金を重くしたという。また予言は、自らが買い求めたコンテナを、家財道具の避難用に売るための目的でなかったどうか、調べている。


台北でフード及びフード設備展示会

フード及びフード設備の展示会があす25日まで、台北市の世界貿易センターや南港展覧館で開かれている。各国からの製造会社が参加し、日本からは星崎社が氷の製造機械を展示している。最も大きなブースはスイスが本社の大昌華家(DKSH)で、新しい製造機械を展示しているほか、2階でも発表会が開かれている。フード展は主に南港展覧館で行われ、各国の特色ある食材を使用した様々な食品が展示されている。楽しい試食やサンプル提供がある。


李彩娥舞踊団が7月に新潟、佐渡、東京で公演

李彩娥舞踊団は7月1日から、『千年の絆 海を越えて』と題したジャズダンス公演を、新潟、佐渡、東京の3カ所で行う。同舞踊団を率いる李さんは86歳の現役ダンサーで、台湾の人間国宝的存在として知られている。日本の石井漠氏に近代舞踊を学び、高雄を拠点に多くの舞踊家を育てている。公演では佐渡のジャズダンサーである若林素子さんとコラボレーションする。


5月の工業生産指数が史上3番目の高さ

経済部が23日発表した5月の工業生産指数によると、同指数は134.96となり、今年3月、昨年12月に次いで史上3番目に高い値。工業生産の大半を占める製造業で、タブレット型パソコンとスマートフォンの需要が強かったことが大きな要因。台湾元高や石油化学工場の労災問題などのマイナス材料を上回った。


台湾名物のパイナップルケーキ、昨年の生産高は250億台湾元

台北市糕餅公会(同業者組合)の張国栄・理事長によると、台湾名物のパイナップルケーキ(鳳梨酥)は、昨年の年産高が250億台湾元だった。2006年が約15億台湾元程度だったのに比べて16倍以上に増加した。これは、中国人客、日本人客の間で人気が高まっているため。

 中国人客に最も人気の高いショッピングスポットの台北101、太平洋崇光百貨(そごう)の統計によると、中国人客に最も売れている台湾特産物はパイナップルケーキ、次いで茶葉、肉乾(干し肉)、蜜餞(果物の砂糖漬け)の順となっている。


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台北食品展開幕22日から4日間:台湾

2011年06月24日 04時52分40秒 | 中華民國 ニュース


全家便利店(ファミリーマート)が飲食市場へ、ステーキハウス「フォルクス」を展開

コンビニエンスストアチェーンの全家便利店(ファミリーマート)が、日本の「どん」と提携し、飲食市場に進出する。

 全家便利店が投資して昨年設立した「全家国際餐飲」を通じて、どんが日本で展開するステーキハウスチェーン「フォルクス」を台湾に展開する計画。1号店は開店後、1年以内に利益を獲得できると考えている。さらに5年以内に10店舗を開設し、年間5億台湾元の営業収入を目指す。

 また台湾での店舗展開が軌道に乗った後、どんと共に中国やアジア市場に進出してフォルクスを展開することも視野に入れている。

さらに同社は3年以内に2つの飲食ブランドを台湾に導入し、10年以内に5ブランドを台湾で展開したい考え。


国防部:総統の米国武器購入の立場変わらず

内部告発サイト、ウィキリークスは先ごろ、アメリカのバンコク駐在大使館の公電内容を公開。それによると、2009年3月、当時の中華民国外交部長・欧鴻錬氏がアメリカの対台湾窓口機関・AIT代表との会談において、馬英九・総統はアメリカの支持を得たと証明することを目的に、アメリカに対し特定の武器の売却を求めることはないと約束したとされている。

国防部の羅紹和・スポークスマンは22日、これに対して、ウィキリークスが公表した内容は具体性に欠けており、国防部としてはコメントしないと強調しながらも、「馬・総統は就任後、17回にもわたって、アメリカ側にF16C/D型戦闘機とディーゼル潜水艦を台湾に供与するよう強く求めてきた。中華民国の国家防衛力向上に対する馬・総統の立場になんら変化はなく、これは疑う余地もないことだ」と指摘している。

なお、馬英九・総統は22日、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所、東北アジア政策センターのリチャード・ブッシュ上級研究員と会見した際にも、政府はアメリカからの武器購入に関して、毎年予算を編成しており、アメリカの同意次第でその予算を使用できると強調した。

馬・総統はまた、台湾の安全を守る三つの防衛ラインを改めて表明、その三つ目の防衛ラインこそ国防と外交だとし、アメリカができるだけ早く、台湾に関連の武器を供与するよう呼びかけた。


MSCI、韓国と台湾の先進国市場への格上げ見送り

MSCI<MSCI.N>は21日、韓国と台湾の市場分類について、市場開放と為替規制緩和が十分でないとして、先進国への格上げを見送った。

 両市場は現在MSCI新興国市場指数で4分の1以上の割合を占めているが、来年の見直しまで新興国市場にとどまることになる。

 両市場は過去数年間、市場アクセスをめぐる問題で先進国市場への格上げが実現していない。

 MSCIは声明で「活発なオフショアの通貨市場の不在で通貨の交換性が完全でないことなど、アクセシビリティの問題が国際的な機関投資家の観点から変わっていない」と指摘した。

 MSCIはまた、カタールとアラブ首長国連邦(UAE)をフロンティア市場から新興国市場に格上げするかどうかの決定を12月に先送りした。

 カタールとUAEの分類見直しは2年前から続いているが、海外投資家の株式保有に関する厳しい制限などが格上げの妨げになっている。


個人解禁で経済効果540億円 台湾への中国人旅行試

これまで団体旅行しか認められていなかった中国人観光客の台湾への個人旅行が今月中に解禁されるのに先立ち、台湾の行政院大陸委員会は22日、中国からの年間の個人旅行者数を18万2500人と想定、経済効果は91億台湾元(約253億円)から195億台湾元(約542億円)にのぼる、との試算を発表した。

 中国からの旅行者は80%を土産物などの消費に充てている点から、頼幸媛主任委員は「団体旅行での消費は免税店や一部の大型土産物店などに偏っていたが、個人旅行の解禁で台湾全域で経済効果があらわれる」と話している。

 中国からの個人旅行は「6月中の解禁」で双方が合意し、対象は北京、上海、アモイの住民。具体的な解禁日について台湾側は「25日から受け入れ可能」としているが、中国側は「28日から」としている。


台北食品展開幕、22日から4日間

台北国際食品展覧会(フード・タイペイ)が22日、台北世界貿易中心(TWTC)南港展覧館で開幕した。日本側は福島第一原発事故による食品の放射能汚染のイメージ脱却、台湾側は可塑剤入り乳化剤問題の払しょくが課題となり、日台ともに逆風の中の出展。官民一体で立ち向かう姿勢が目立った。【山川亜沙美】

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本ブース「ジャパン・パビリオン」の出展数は33社・団体(計52ブース)で、国・地域別の出展数では最大。中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)によると、全体では28カ国・地域から830社・団体(計1,780ブース)が参加しており、来場者数は同時開催の関連3展示会を合わせて延べ5万人を見込む。

 ジェトロの農林水産・食品企画課の花田美香課長によると、企業募集は震災前に実施していた。数社は原料の仕入れが困難などの理由で辞退したが、ほとんどの企業が予定通りに出展。中小企業を中心に半数以上が初めての参加となった。ただ、企業は西日本勢が目立ち、大規模なブースを設けたのは岐阜・宮崎・沖縄の3県だった。

 花田課長によると、現在、台湾への食品の輸出には従来より時間がかかっている。原発事故が起きた福島県と周辺4県(群馬、栃木、茨城、千葉)からの食品輸入を台湾が止めており、それ以外の都道府県産の食品も放射能検査を義務づけている。

 ■「被ばくなし」証明

 東北から参加した楯の川酒造(山形県酒田市)は「生産は問題ないが、福島県の隣なので問い合わせは受ける」(佐藤淳平取締役)。このため、商品一つ一つに認証機関から放射能が検出されていないことを証明する書類をつけた。「台湾は親日的なので比較的やりやすいが、欧州連合(EU)や中国は厳しい」と語った。

 原発から離れた県でも風評被害は少なくない。調味料メーカー、カネヨ販売(鹿児島市)は「むしろ地理的には台湾に近いと強調している」。サツマイモやミカンの日向夏を出展したJA宮崎経済連(宮崎市)は「生鮮品は今のところ取り扱えないという声を聞く」とコメントした。

 ただ、日本ブースを訪れた台湾人バイヤーからは「メディアがあおっている部分もある。消費者は可塑剤問題など新しいニュースに目を向けており、敏感な時期は過ぎた」との声が聞かれた。

 このほか、すでに飽和気味の台湾市場に切り込む各社の工夫も光った。西山酒造場(兵庫県丹波市)は、若手漫画家によるイラスト入りラベルの酒を出展。「日本のアニメや漫画が受け入れられる土地なので」と、いわゆる「萌え」デザインで差別化を図る。のり製造の山本海苔店(東京都中央区)も、台湾でも人気のキャラクター「ハローキティ」をあしらった缶入り商品を前面に押し出した。

 ■可塑剤にピリピリ

 一方、台湾は今年、人体に悪影響を及ぼす可塑剤入り乳化剤の食品混入問題を抱えており、政府主導でイメージ悪化を食い止める姿勢が各所にみられた。

 開幕式ではTAITRAの王志剛董事長が「出展企業には厳しい安全検査を行った」と話したほか、行政院の呉敦義院長も「域内外の消費者に安全と健康を提供する。問題のある食品は輸出させない」と強調。食品安全認証の「GMP」の専用ブースも設けるなど、海外からの信頼回復に努めていた。

 豆乳などを出展した飲料メーカーの名屋食品廠産業(雲林県)は「自社の影響は少ないが、業界全体が受けたダメージは大きい」と話した。

 フード・タイペイは25日まで。食品・加工設備と製薬機械展、包装展、ホテル・飲食業向け設備展も併催している。最終日は一般参観も可能で、チケットは300台湾元(約830円)。時間は午前9時から午後5時。



駐大阪弁事処:【外交部 2011年6月17日】
日本の大学生がボランティアで台湾の高校生と交流及び日本語の指導


 関西学院大学の小寺淳文さん、京都女子大学の日佐和舞望さんと原田美里さんら3名の大学生は、台北駐大阪経済文化弁事処の推薦により、7月3日~同16日に、台湾を訪問し、「国立淡水高級商工職業学校」が行う台日青少年交流活動に参加し、同校の日本語授業への協力およびサークル活動の指導を行う予定である。

 この3名の大学生はいずれも台湾を訪問したことがあり、台湾人の厚い人情、伝統文化、美しい景色などが深く心に残っており、また、今回の東日本大震災において、台湾人が積極的に多額の義援金を寄付したことに感動したことから、自身の得意とするところで貢献し、台湾の人々にお返しをしたいと考え、今回ボランティアの日本語教師を願い出たものである。

 社会学部3年生の小寺さんは、2年間の教育学および文化交流理論をすでに履修し、台湾の伝統文化および日本語教育を行うことに対し、きわめて興味を持っている。また、中学時代には学校の卓球チームにも選抜され、卓球指導にも大いに自信を持っている。今回の台湾訪問にあたり、これまで学んできた教育および文化交流理論をいかして、国立淡水商工の日本語授業に協力すると共に、卓球のスポーツを通して、生徒たちの交流を図ることを希望している。

 日佐和舞望さんと原田美里さんは、いずれも京都女子大学現代社会学部の3年生で、2人は共に旅行好きで、台湾の美しい景色に心打たれ、日佐和さんも台湾のポピュラー音楽を愛好している。淡水商工の生徒たちとは、台日青年流行文化についての互いの知識や感想などを交換しあうことにしている。原田さんは、日本の伝統的な小物をたくさん準備し、これらを用いて授業中に日本の伝統文化を紹介し、また同時に、今回の機会を活用して中国語を習おうとも考えている。

 この3人のボランティアの大学生たちはすでに飛行機のチケットも予約しており、活発な授業方法で、国立淡水商工の生徒たちの日本語学習に効果を上げたいと張り切っている。


















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来年7月から無線テレビが全面デジタル化

2011年06月24日 01時06分58秒 | 中華民國 ニュース


来年7月から無線テレビが全面デジタル化

国家通信メディア委員会(NCC)は22日、来年の6月末にアナログテレビを終了し、7月から全面的にデジタル化に移行することを発表した。デジタルテレビでなく、また接続機械がない場合は、無線チャンネルを見られなくなるという。そのため約30万世帯に影響が出る。このためNCCでは低所得世帯に接続機械を無償提供する方針を検討している。しかし市民からは、接続機械を無理やり購入させられるような感じがするという意見がある。消費者基金会も、接続機械がない問題はNCCが解決しなければならないと指摘している。



ウィキリークス公表内容に具体性なし

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した外交公電で、2009年3月、当時の欧鴻錬・外交部長が米国の対台湾窓口機関「AIT」代表との会談で、馬英九総統が米国に特定の武器の売却を求めることはないと約束したとされていることが明らかになった。これに対して国防部は22日、公表内容は具体性に欠けておりコメントしないとしたが、就任後、馬総統は17回も、米国側に新型戦闘機とディーゼル潜水艦を供与するよう強く求めてきているとしている。


失業率はこの32カ月で最低の4.27%

行政院主計処は22日、5月の失業率が4.27%を発表した。およそ47万6000人の失業者がいる。この数字はこの32カ月で最低。給料の調査項目で、今年1月から4月まで、平均給料は3万6533元である。金融危機前より、68元少ないという。同処によると、6月から8月の失業率は回復するとみている。


暴走族率いるリーダーを逮捕

高雄市刑事大隊と鳳崗派出所で13日、暴走族が生卵で攻撃するという事件があった。警察は21日、暴走族を率いた容疑者、羅漢卿(31歳)を逮捕した。羅容疑者は強盗や公共危険などの前科があり、暴走族として18年も走っていたという。羅容疑者は年末に結婚する恋人に言われ、陳謝した。警察は羅容疑者を公共危険罪と公署侮辱罪で検察に送った。


全ての駐車スペースが公務用に?!

台中市潭子区役所に63個の駐車スペースがあり、全ての駐車スペースが公務車専用とペンキで書かれている。車で同区役所に来る市民は常に駐車できなくて困っているという。63個の駐車スペースのうち、元々15個は市民用だったが、今では全て同区役所職員に使われている。台中市交通局は同区役所に改善を要求した。


民進党が総統選選対本部の幹部人事発表

蔡英文・民進党主席は22日、次期総統の選挙対策本部の幹部人事を発表した。選挙委員会主任委員に蘇貞昌・元行政院長を依頼するほか、同委員会の総指揮者に謝長廷・元行政院長、総監督には游錫堃・元行政院長、選挙総本部幹事長に呉乃仁・元同党秘書長、執行幹事長には蘇嘉全・同党秘書長と林錫耀氏がそれぞれ就任した。陳水扁政権時代の幹部が主軸となっている。

台北市が38業種の労働時間の上限を設定
台北市労工局は21日、勤務時間が不特定の38業種について労働時間の上限を設定した。労働内容によって月240時間、260時間、288時間の3種の上限を設けた。行政院労工委員会は警備保障会社の従業員については既に4月、1カ月288時間の上限を定めており、同市はそれ以外の37業種について決めた。雇用主が従業員に上限を超える労働をさせた場合、2万~30万元の罰金が科される。



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台湾有事の際、中国が米軍基地を先制攻撃:台湾

2011年06月23日 05時21分54秒 | 中華民國 ニュース


中国人客に人気は中国で買えない禁書

中国から台湾を訪れる観光人客が指定するショッピングの人気スポットに、珍しいところとして誠品書店がある。ここで特に人気が高いのは中国では発禁となっている書籍だという。中国では情報が制限されていることから、中国人客は台湾と中国の文化、国民党と民進党の歴史、中国の政治秘話などへの興味が高く、時には書棚に並んでいる本を一列分すべて買っていくこともあるという。

 同書店の統計によると、中国人客の間でのベストセラートップは、政治では李敖の『大江大海騙了你-李敖秘密談話録』。このほか、『中国十大権貴家族』『第六代-中共末代接班群』『他將領導中国:習近平』『十八大-中央争角』などが上位に入っている。

歴史では『国家的囚徒-趙紫陽的秘密録音』がトップ。このほか、『蒋介石與現代中国的奮闘』『趙紫陽-軟禁中的談話(修訂版)』『毛沢東-鮮為人知的故事』『宋美齡-走在蒋介石前頭的女人』『百年風雨:走過二十世紀的中国』などが上位に入っている。


台北市の観光ハンドブック、簡体字版は「総統府」が消える

 台北市が観光宣伝のために制作した観光ハンドブック『趣・台北』の簡体字版から総統府が消えていたことで、ある市議会議員が台北市を批判している。

 このハンドブックは台北市観光伝播局が昨年12月に発行したもの。台北101、故宮博物院、龍山寺、国家音楽庁、国父紀念館、総統府など台北市の代表的な建築物など観光情報が紹介されている。

 しかし、このハンドブックに掲載されている地図の中に、繁体字版にはある総統府が、簡体字版では消えている。これについて同市議会議員は、ミスであれば許せるが、政治的に敏感なので中国人観光客に見せないよう外したのであればやりすぎであり、国民に申し訳の立たないことで、国家主権にかかわる問題だと指摘した。

 これに対して台北市観光伝播局は、完全なミスであり、同市議会議員が指摘してくれたことに感謝しており、再販する時に業者に修正を要求すると返答した。



「台湾有事の際、中国が米軍基地を先制攻撃」 普天間、嘉手納も対象か

台湾有事の際に、中国人民解放軍が、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の3カ所を先制攻撃する可能性がある。米空軍と関係の深い「ランド研究所」が最近の研究報告で警告した。

 同報告書は、いままでの、在日米軍基地が攻撃を受けることはないという考え方は「軽率すぎた」と指摘。中国は、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能の弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する戦略を新たに取り入れたとして、台湾を攻撃する前に、米軍基地を先に攻撃するというシナリオに米軍の注意を喚起した。

 そのため、中国軍の弾道ミサイル射程内に位置する沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地はこうした攻撃の対象になると警告。さらに、中国人民解放軍は爆撃機の性能向上に努めているため、中国本土から離れた青森県の航空自衛隊三沢基地やグアムのアンダーセン米空軍基地も攻撃の標的になる可能性があるという。

 ランド研究所は2006年にも「米軍が台湾海峡の戦いに巻き込まれた時、中国人民解放軍は台湾に攻撃を仕掛ける前に、アジア太平洋に駐在している米軍を攻撃するだろう。米軍に戦争準備する時間を与えない戦術だ」と指摘していた。









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