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米スターバックス、難民1万人雇用へ 米大統領令に対抗

2017年01月30日 14時44分08秒 | 世界のニュース
 


ニューヨーク(CNNMoney) 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは29日、進出先の75カ国で今後5年の間に難民1万人を雇用する計画を発表した。イスラム教国7カ国から米国への入国を禁止したトランプ米大統領の大統領令に対抗する。

スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は従業員への通知の中で、「私たちは前例のない時代に生きている」と位置付け、複数の対抗措置を掲げて「世界中のパートナーの信念を裏付ける」と表明した。

難民の採用はまず、通訳など米軍を支える役割を果たした人材を優先する。
シュルツ氏はまた、子どもの時に不法移民として入国した人の運転免許取得や大学進学、雇用を支援する制度を支持すると改めて表明。メキシコに対する貿易制裁や移民制限、税金などが提案された場合は「メキシコの顧客とパートナー、そしてその家族を助け、支える」と言明した。

「私たちは人の心と1人の人、カップ1杯、そして1つの地域を同時に奮い立たせて育むビジネスを展開している」「それは今後も変わらない。約束する」。シュルツ氏はそう記している。

入国禁止の大統領令に対しては、企業経営者からも批判の声が相次いでいる。ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOも29日、従業員への通知の中で大統領令に「懸念」を示し、GEは禁止対象の国にも多数の従業員がいると指摘した。

インターネット大手各社の経営者も入国禁止を公に非難していた。



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