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「痴漢冤罪」に備える保険

2017年02月13日 13時44分29秒 | 国内ニュース
 


満員電車で通勤している男性なら、誰しも人ごとではないのが、痴漢冤罪事件に巻き込まれることだろう。万が一逮捕されてしまったら、精神的・社会的ダメージは計り知れない。

痴漢冤罪で逮捕された直後に警察官からの質問に受け答えする際、下手な発言をすると、言質を取られて濡れ衣を着せられるリスクがある。よって、すぐに弁護士に駆けつけてもらうことが重要。しかし、急に弁護士を探すといっても、どうすればいいのか。
そんな突然の災難に対応できる保険が、昨年発売された。

「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」という商品で、月額590円を支払うと、事件発生後48時間以内(対象外の時間帯あり)に限り、無料で弁護士への相談・接見ができる。
「弁護士保険」と呼ばれるものは以前から存在するが、この保険は「へルプコール」が付くのが今までにない点。電話で頼めば、保険会社に登録している弁護士がすぐに対応してくれる。都心のサラリーマンを中心に好評だという。
発売元はジャパン少額短期保険。会社名からもわかるが、弁護士保険は「少額短期保険」の一種なのだ。

少額短期保険とは、比較的安い保険料で、原則1~2年単位で加入する保険のこと。死亡や医療、各種損害に対応するものまで、幅広いジャンルの商品がある。
取り扱うのは少額短期専門の保険業者で、一般の生保・損保会社では取り扱っていない。代理店となった会社が店頭で販売していることもある。

一般の保険よりニッチな需要に応える商品が多い点が特徴。ペットの医療費をカバーする「ペット保険」、チケット購入後に参加できなかった場合に保険金が出る「チケットガード少額短期保険」、遭難に備える「レスキュー費用保険」、持病がある人やがんサバイバーも入れる医療保険などがよく知られており、一部の人にとっては切実な需要に対応している。
ただし、少額短期保険にはいくつかデメリットもある。
まず、保険料掛け捨ての商品しか存在しない点。掛け捨てに拒否感のある人には、そもそも不向きと言える。

少額短期保険の会社は、一般の生保・損保のように「保険契約者保護機構制度」に加入していないのも不安材料だ。もし会社が倒産すれば、以後、保障がなくなるリスクがある。
また、一般の保険のように代理店などで大々的に販売されておらず、商品の種類や加入方法にわかりづらさも。

さらに、保険金が少額に抑えられている点もデメリットと言えるかもしれない。少額短期保険の場合、原則死亡時の保障で300万円以下、医療の保障で80万円以下などと保険金額に上限が定められ、必然的に小規模な保険しか設計できないようになっている。

そのため、少額短期保険だけでは、いざというときに保障額が不足する可能性もある。
このようなデメリットを知ったうえで、それでもドンピシャで不安をカバーするものがあれば、加入してよかったと思えることもあるだろう。

見方を変えれば、会社の倒産リスクがあるとはいえ、もともと短期で契約終了。ふいにする金額は少ない。保険で不安が少しでも軽くなるなら、お守り代わりに入る価値は十分ある。

少額短期保険には「こんなことまで保障するのか!」という商品が多数ある。何か心配ごとがある人は、リサーチしてみるのも一案だ。

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