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入国禁止の大統領令、NYの連邦裁判所が一部停止の判断

2017年01月30日 14時45分36秒 | 世界のニュース
 



ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で抗議運動を行うグループ



(CNN) 米国土安全保障省は29日、大統領令でイスラム圏7カ国からの米入国が90日間禁止された問題で、大統領令の執行を一部停止するとしたニューヨークの連邦地裁の判断に従うと表明した。他州の裁判所でも同様の判断が相次いでいる。

米国では当該の大統領令が27日に施行された後、入国しようとして身柄を拘束される渡航者が続出した。ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港では28日にかけ、入国ビザを持っていたイラク人2人を含む数十人が拘束された。

ニューヨークの連邦地裁では、米自由人権協会(ACLU)がこの事態を受け、渡航者らを送還するべきではないと主張。全米で送還を一時的に停止するよう求める集団訴訟を起こした。

判事は、渡航者の送還は合衆国憲法が保障する適正な手続きや平等な保護に反し、難民や米国ビザの保有者、大統領令で名指しされた対象7カ国の国民らに取り返しのつかない損害を与える恐れがあると判断。対象国からすでに入国したり、米国へ向かったりしているビザ保有者の送還を一時的に停止する命令を出した。

国土安全保障省の当局者によると、停止命令が出た時点までに全米で109人の渡航者が入国を拒否されていた。送還されたり、拘束されたりした人数の内訳は不明。集団訴訟に協力した専門家の指摘によると、この命令を受けて送還は停止されるが、全員がただちに釈放されるとは限らない。


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