Tommy's Express ブログ

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南投県が日本に義捐金1062万元

2011年04月26日 20時46分44秒 | 中華民國 ニュース

両岸金融監督管理協力作業がスタート

両岸間では昨年1月に、金融監督管理協力備忘録が発効しており、金融業務相互進出のためプラットフォームを設けることで合意していた。25日、両岸金融監督管理に関する第一回正式会合が開催され、台湾側・行政院金融監督管理委員会の陳裕璋・主任委員と、中国大陸側・中国銀行監督管理委員会の劉明康・主席がそれぞれ代表を務めた。今後、中国大陸資本の金融機関による台湾の公的金融機関への投資について具体的な協議が進むと見られている。中国大陸資本の台湾金融機関への出資比率は5~10%以下に制限されているが、財政部の李述徳・部長は、実際の資本参加許可については、「経営効果や世論の動向を判断材料にする」と慎重な態度を見せている。


南投県が日本に義捐金1062万元

中部・南投県では3月15日から東日本大震災支援のための義捐金を受け付け、4月14日までに1062万元強が寄せられた。南投県は、1999年の台湾中部大地震で最も被害が大きかった地域で、当時支援の手を差し伸べてくれた日本に恩返しがしたいと県政府が義捐金を集めていた。県では、今月末にも日本側に義捐金を引き渡す予定。

また、姉妹都市の仙台市を訪れていた台南の頼清徳・市長は25日帰国した。頼・市長は帰国会見で、被災地の農業者や児童らを台湾に招く計画を進めていることなどを明らかにしたほか、風評被害が日本の観光や経済に大きな打撃を与えていると説明。宮崎県長や仙台市長から、日本の正確な状況を台湾側に伝えて欲しいとの要望を受けたと述べ、今後市政府として日本観光を促進する予定などを説明した。


経済部:今年大陸から二億ドルの投資を目標に

「台湾海峡両岸投資交流視察団」が25日から北京を訪れ、投資説明会を開催している。液晶パネル、機械設備、電子および流通サービス分野の投資誘致を目指しており、現地企業との座談会や個別の訪問なども行い、大口投資を加速させたい意向。訪問団には、経済部の投資処、投資審議会、工業局などが参加しており、経済部が中国大陸に投資誘致訪問団を派遣するのは初めて。経済部では2009年6月末から中国大陸資本の台湾投資を一部開放し、今年3月末までに、合計130件、1億4500万ドル分の投資案件が許可されている。今年3月には、投資要件を更に緩和したため、経済部では、今年度の中国大陸からの投資誘致目標を1億2000万ドルから2億ドルに引き上げている。



ロンドンで「珍珠奶茶」が人気急上昇

イギリスのロンドンで今月21日に、台湾生まれのアイディアドリンク・タピオカ入りミルクティー(珍珠奶茶)の専門店「Bubbleology」がオープンし、評判を呼んでいる。オーナーのアサド・カーンさんは、以前台湾を訪れた際にその魅力に取り付かれ、銀行の仕事をやめタピオカ入りミルクティー店を開くことを決意。原料などを全て台湾から輸入し、本場の味を再現しているとして現地メディアなどにも取り上げられ、オープンから数日で連日500杯以上の売り上げを記録。今後9ヶ月以内に支店を三箇所増やす予定で、7月には高級デパートのフードエリアにも出展が予定されている。


896万人が入場して台北花博が閉幕

費用138億元を投入した台北国際花卉博覧会は25日で閉幕し、記念イベントが昼間から夜まで続いた。夜は大直橋で3分間の花火ショーが行われ、平日にも関わらず、最終日の入場者数は12万人に達した。花博半年間の総入場者数は約896万人に達し、188億元の経済効果をもたらしたという。国際園芸家協会(AIPH)のフィーバー会長は、台北花博はこの50年間で最も素晴らしい花博であると賞賛した。

【動  画】 



台北花博の14テーマ館のうち13館を残す
25日に閉幕した台北国際花卉博覧会はきょう26日から5月1日まで、同博覧会のボランティア、スタッフ、台北市職員などを招待する感謝週間を実施する。また同博の14テーマ館のうち、13館は今後も残されるが、そのうち人気のあった夢想館、未来館、天使生活館は、入場料を徴収する。100元以下の入場料となる見込み。


今年は4月までにフグ中毒11人

フグ料理は美食家に愛される料理だが、リスクがある料理の一つであることも知られている。今年の1月から4月までに、既に11人がフグ中毒となった。中毒事件の中に、台南にある1軒の日本料理屋では、客4人がフグ中毒になり、そのうち3人が入院した。フグ料理は、日本のフグ調理専門ライセンスを所持している上、経験豊富な料理人にしか任せられない料理である。


台北101は世界で3番目に費用が高いビル

世界で最も費用が高い建物のランキング10が発表され、アジアから5つの建物がランクインし、台北101は3位になったという。ウエブサイトのグローバル・プロパティ・ガイドの最新調査によると、世界で最も費用が高いビルは米国ラスベガスのウインホテルで、2位はインドの富豪が住む豪邸だった。


17歳の高校生カップルが飛び降り心中

台北市の17歳の高校生カップルは家出した5日後の25日、女子生徒が住む12階建てのマンションから一緒に飛び降りた。女子生徒はすぐ死亡が確認されたが、男子生徒は重体。2人は今年初めから、正式に付き合い始めたという。しかし未成年であるため、お互いの家族に反対され、心中を図ったという。


ビリヤード中国代表として台湾の呉選手が大会出場

北京で25日から開催されているビリヤード大会に、「泰山神童」と呼ばれている台湾のビリヤード選手の呉珈慶さんが「中華人民共和国臨時公民証」を取得し、中国代表として出場している。これまで台湾のスポーツ選手が、中国籍を取得して中国代表として出場したことはなく、今後、論議を呼びそうだ。


各種調査で桃園国際空港のサービス向上

各種調査で桃園国際空港のサービスが向上している。国際空港評議会(ACI)の第1季の空港サービス調査によると、同空港は昨年第4季より8位上昇の16位となったほか、米国品質協会のビジネス客の空港満足度調査で、昨年第4季より11位上昇の14位になった。さらに年間旅客数量が2500万~4000万人クラスの20空港の調査では、同空港は全体の5位に入り、ビジネス客の空港満足度では4位だった。


重罪で服役中の夫の「精子採取」、30代妻の懇願を当局が許可の意向

2011年4月24日、台湾・聯合報によると、殺人未遂などで懲役15年の刑に服している夫との子どもを作るため、「夫の精子を採取させて欲しい」と嘆願した30代の妻に、当局が認める意向を示したことが分かった。中国台湾網が伝えた。

今回、「夫の精子の採取」を求めている妻は30代で、夫の出所を待っていたら子どもが産めなくなると訴えている。妻によると、夫は3兄弟の長男だが2人の弟も重い罪で服役中のため、このままでは後継ぎができず「お家断絶」は免れない。そのため、「夫の遺伝子を残す」という長男の妻の務めを全うさせて欲しいと願い出た。台湾では死刑囚の精子を採取することは法律で認められている。

台湾法務部は当初、服役態度が良好であれば仮釈放も可能で、妻が妊娠する機会もできると説得したが、妻は聞き入れず、台湾行政院に手紙を書き直訴した。その後、台湾法務部が主催した有識者による検討会で妻の言い分が支持されたことで、当局も許可に向けて動き出した。許可されれば台湾で「夫の遺伝子を残すため」に精子を採取する第1号となる。


女子アナが「睾丸ニュース」に大爆笑、動画サイトで話題に

2011年4月25日、台湾の女性アナウンサーが「男性の睾丸が事故で取れた」とのニュース原稿を読んでいる最中に笑いが止まらなくなるというハプニングが起きた。中国新聞網が伝えた。

「睾丸ニュース」でNGを連発したのは女性アナウンサーの徐孟蘭(シュー・モンラン)さん。台中市の男性が仕事中の事故で睾丸が取れるという大けがを負ったが接着手術が成功した、というニュースを読み上げる際、原稿に書かれてあった「睾丸は無事“巣”に戻された」との描写があまりにも面白く、笑いが止まらなくなってしまった。結局、NGを連発し、何度も撮り直すことに。最後にはデスクを名指しして「もう恨んでやる!」と大笑いしながら叫んだ。

このNG場面集がネット上の動画共有サイトにアップされると、たちまち話題に。ユーザーからは「(アナウンサーが)可愛い」「自分まで楽しい気分になってしまう」「デスクの原稿、面白すぎ」などと好評を博し、徐アナはたちまち時の人となった。だが、当の本人は「事故にあった男性を笑ったのではありません。プロ失格です」と反省しているという。

 【動  画】



SONY STYLEが台北市西門町から家賃引上げで撤退

SONY STYLEが台北市西門町から家賃引上げで撤退することになった。この店舗は西門町の歩行者天国の中心部のJUN PLAZAビル1階に位置し、人通りが非常に多い漢中街と峨嵋街の交差点に当たる。これまでSONYの新製品の発表会や発売の多くが、この店で開催されていた。

しかし、これまで家賃は1カ月70万台湾元余りだったが、家主が88万台湾元への引上げを要求したため、SONY STYLEは契約の継続を拒否した。新しい家賃は1坪当たり3万台湾元以上で、同エリアでの最高となるもの。

ところが、中国からの台湾への個人旅行の解禁が近いことから、好業績を見込んで韓国の化粧品ブランドが直ちにこの店舗に入居を決め、6月には新店をオープンする予定となっている。

不動産市場は「ぜいたく税」の導入決定で打撃を受けているが、中国人観光客の個人旅行解禁への期待から店舗物件の人気は衰えていないもよう。



台湾からの日本観光ツアーが低価格で販促

台湾からの日本観光ツアーが低価格で販売されており、各旅行代理店が販売している日本ツアーは5月末までは2万台湾元以下の低価格で購入できる。

 日本は台湾の重要な旅行市場だが、震災と原発事故のためサクラの季節のツアーはほとんどキャンセルされた。このため台湾の旅行代理店各社は、市場を刺激して日本ツアーを回復させるため、ツアーを2万台湾元以下、個人旅行を1万台湾元以下の低価格で販売している。

 4月中旬に中華航空(チャイナエアライン)と日本ツアーを経営している旅行代理店12社が日本の中部、北海道、関西を視察に訪れ、旅行の安全性を確認した上で、帰国後に相次いで低価格料金のツアーを発売している。

 そのうち信安旅遊は、東北地方を除いて、他の各地へのツアーを料金2万台湾元以下に抑えて販売している。可楽旅遊は、中部(立山・黒部を含む)4泊5日を1万9999台湾元で販売しており、従来の3万台湾元以上に比べて1万台湾元以上も安く設定している。

 東南旅行社では、東京3泊4日が9900台湾元、大阪・京都4泊5日が1万6888台湾元、北海道4泊5日が1万9800台湾元など。

 雄獅旅遊では、関西4泊5日が1万4900台湾元、中部(立山・黒部、合掌村)4泊5日が1万9900台湾元など。

 喜鴻では、九州4日間が1万8900台湾元。

 中華航空は個人旅行を大幅に値下げしており、5月末までは2泊3日が日本のどの地方についても半額で販売している。

 今回の低価格による日本ツアーの販促は5月末までで、景気の回復に伴って6月には正常な料金に戻る見込み。


乗用車の後部座席にシートベルト着用が義務付け、タクシーも含めて

立法院は22日、「道路交通管理処罰条例」部分条文改正案を可決・成立させた。これにより、タクシーを含めて乗用車の後部座席に乗る場合はシートベルト着用が義務付けられることになった。違反した場合は運転者に1500台湾元の罰金が科される。もし高速道路、「快速道路」での場合、罰金は6000台湾元となる。

 タクシーの運転手は乗客にこの規定を告知する義務があり、運転者が告知義務を尽くしても乗客がシートベルトを着用しない場合、乗客1人ごとに罰金が科される。

 チャイルドシートについては、4~12歳、または体重18~36キログラムの児童については、チャイルドシートの使用が義務付けられる。ただし、タクシーの場合、特別に用意する必要はない。

 交通部では1カ月以内に関連機関と協議を行い、新規定を段階的に実施する予定。成人については1~3カ月の宣伝期間を設けて実施する。児童については宣伝期間を6~12カ月設ける。

 台中市長の妻、国父・孫文の孫娘がシートベルトを着用していなかったため交通事故の際に重傷・死亡を引き起こしたことから、今回の法改正が急がれていた。


「国民党はあまりに中国傾倒」「民進党はあまりに鎖国」イメージ固定化

 「国民党はあまりにも中国政府の立場に傾倒しすぎている」と考えている人は53%、「民進党はあまりにも中国との往来に反対しすぎている」と考えている人は50%だった。

 民進党の支持者の中でも、約30%が「中国との往来は台湾経済にとって重要だ」と考えている。また、さらに多くの民進党支持者は、民進党は過度に中国との往来に反対していると考えている。有権者全体では、半数が民進党の対中国政策に同意していない。

一方、国民党の支持者の中でも、約30%が「国民党はあまりに中国傾倒」と考えている。

これは、中央研究院の呉乃仁氏が23日、同院社会所が開催したシンポジウムで発表した論文で指摘したもの。民進党は「国民党はあまりに中国傾倒」と批判しており、また国民党は「民進党はあまりに鎖国」と批判していることから、台湾人の間にそれぞれの政党のイメージが固定化してきていることを示している。

 また、中国経済による誘惑の中で、60%以上の台湾人は「中国との統一がより容易になる」と心配していることも分かった。呉乃仁氏は、台湾の民意の主流は中国との経済交流に肯定的だが、中国との経済交流に代償がないわけではないことを広く理解していると指摘した。

 台湾の民意の主流は、「独立自主の政治コミュニティー意識」と「中国経済との往来歓迎」の2つ意識の間で難しい選択を迫られており、中国との経済的往来が台湾の将来に対する自由選択権が制限されることを恐れている。


女性歌手が総統官邸前で裸に、反原発訴える

台湾の女性歌手が25日、馬英九総統官邸前で裸になって反原発のパフォーマンスを行った。市民からは「売名行為だ」との声も聞かれた。中国新聞網が伝えた。

 総統官邸前で裸のパフォーマンスを行ったのは、李●という女性歌手(●はうかんむりに必)。25日午前、防護服を身にまとった8名のパフォーマーとともに官邸に登場し、肌色の下着を着用して反原子力を訴えた。全裸ではなかったが、警察官が彼女の前を布でさえぎり、解散を命じた。

 歌手は裸で戦いを表現することで、環境保護、原子力発電所への反対を馬総統に重視してもらいたかったと動機を述べた。市民からは「知名度を高めるためのパフォーマンス」との声も出たが、以前から同様の運動を行っているとのことで「疑われても気にしない」と語った。

 警察当局は事前の申し出がなかったことから「集会デモ法」違反によって解散を命じたと説明。歌手らに罰金を科すことになるという。


【動  画】 



エネルギー政策改めて総点検:原発事故・国光石化が衝撃

政府がエネルギー政策の見直しを迫られている。東日本大震災で一気に注目度が高まった原発リスクに加え、国光石化科技による高エネルギー消費の大型プラント計画が頓挫するなど状況が変わったためで、今後10年を見越した政策について協議する公聴会をきょう26日に開く。

 日本の福島第一原子力発電所の事故で、原発リスクへの関心が一気に高まったことを受けて、行政院の呉敦義院長は、域内のエネルギー政策を見直す考えを先に立法院に伝えていた。26日には呉院長や経済部の施顔祥部長らが公聴会に出席、改めて政策の総点検に乗り出す。

 公聴会では、エネルギー全体に占める原子力発電の中長期的な比重や現在運転中の原子炉の稼働延長、再生可能エネルギーの数値目標再設定などについて聖域を設けずに議論する。

 福島第一原発の事故がチェルノブイリと同様の過去最悪レベルに至ったことから、すでに3カ所で原発が稼働している台湾でも住民の関心は高い。来年1月の総統選を前にして、民進党の蔡英文主席は2025年までの脱原発を選挙の争点に設定。台湾電力は先月、新北市に建設中の第4原発への原子炉追加建設を検討する調査研究で、研究機関への委託を取りやめることを決めた。再開も未定としている。

 さらに、国光石化の域内投資の可能性がなくなったことで、大量のエネルギー需要が必要とされなくなる。このため石化産業の高度化、質的成長を加味した政策の調整が入ることになりそうだ。

 経済部関係者は24日、「将来のエネルギー需要を再度試算する必要がある」と述べたが、原発や再生可能エネルギーが占める比率についてコメントを避けた。ただ、方向性としては「安定したエネルギー供給は必須。多様化の促進も重要だ。エネルギーと環境と経済性の3つの面への配慮が必要になるだろう」との見方を示している。

 ■国光石化の凍結、肯定意見も

 一方、国光石化による計画の棚上げが波紋を呼んでいる。経済部の施部長は、エチレンの将来の供給不足を考慮し、ナフサ分解プラントの対中投資規制を緩和する方針を表明したものの、中国は、投資するにしても中国側が株式の過半数を握るよう規定している。この案件については中台間の協議が必要だが、政治リスクが高いとの懸念は根強い。

 しかし、年明けの総統選の結果を受けて、新たな総統が就任するのは5月20日まで待たねばならならい。「この政治的空白期間に重要な新政策は決まらない」(政党関係者)との見方が強く、短期的な解決策は見いだせそうにない。国光石化はあす27日の董事会で、海外での投資へ計画を移行させるかどうかを議論する。

 国光石化の総額9,000億台湾元(約2兆5,500億円)を超える大型投資がなくなれば、域内総生産(GDP)を押し下げるとの悲観的な見方がある。半面、政府は「光学膜や太陽電池、LED関連の川上材料など付加価値の高い石化産業の発展を探る」(施部長)と新たな道を開く考えもある。主要シンクタンクは高付加価値で従来とは異なる投資を呼び込める機会になるとして、必ずしも経済にマイナスの影響を与えるとは見ていない。25日付経済日報、工商時報、タイペイ・タイムズが伝えた。







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