日本統治時代の集落セットを一般公開へ：台湾

贈収賄で関税総局副局長ら29人を事情聴取

台北地方検察署は６日、贈収賄容疑で呂財益・財政部関税総局副局長を含む29人に出頭を求め事情聴取するとともに、関税総局、基隆関税局、通関業者、輸出入業者などを家宅捜索した。通関業者と輸出入業者10数社が、李復興・立法委員の秘書を通じて税関関係者に贈賄を送っていたとみられている。業者側は金銭のほか、高級レストランでの接待、高級洋酒や人気歌手のコンサートチケットを提供していたという。賄賂を受け取っていた税関関係者側は、輸入禁止物品の合法的輸入や関税逃れに手を貸していた。


台北市で住宅用地として過去最高の坪826万元

台北市仁愛路３段のマンション「仁愛116」の建設用地が6日、裁判所の競売で住宅用地としては過去最高となる坪826万5600元で落札された。同地区の相場である440万元の倍近い額。用地面積は244.12坪あり、総額８億7960万元（坪当り360万1000元）の予定額に対して、落札額は総額20億1780万元（坪当り826万5600元）となった。この用地は７年前にデベロッパー２社がマンション建設を計画して、予約販売を募集したところ、坪80万元以下だったため、注文が殺到してすぐに完売。しかしその後、予約販売価格を巡り２社が対立して提携を解消したため、債務問題が発生して裁判所による競売となった。


新聞局が仏の漫画フェス参加拒否を撤回

フランス最大の漫画展覧会で「漫画界のアカデミー」といわれる「アングレーム漫画フェスティバル」事務局から、来年１月の同フェスのテーマ国として台湾を招待するという申し出があったが、楊永明・新聞局長は6日、経費や人出の問題のため、これを断ると発表した。しかし７日夜になって、新聞局は急遽方針を転換して全力でアングレーム漫画フェスのテーマ国として努力するというニュースリリースを出した。この決定に対して、台湾の漫画家は、大いに喜んでいるという。


タクシードライバーが割引サービス回復求め抗議デモ

各タクシー会社は６月から、電話によるタクシーの迎車での運賃割引サービスを全面的に取りやめため、多くのタクシードライバーの収入が激減した。このためドライバーの自己救助会が７日、200台のタクシーを集合させ、交通部や総統府前で抗議デモを行った。割引サービス取り止めにより、ドライバーの収入は３割も減ったという。ドライバーらは政府に対して割引サービスの回復を要求した。




2011年台北国際トラベルフェア

　2011年台北国際トラベルフェアは11月11日から14日まで開催される。今年初めて台北世界貿易センター一館および三館に会場が拡大され、史上最大の規模となる。昨年は別個に開催された海峡両岸台北旅行展は今年、ITFと同会場で催される。二つの会場に昨年比25％増の1500ブースが用意され、参観者は二十三万人を見込む。

　2011台北国際トラベルフェア第一回準備委員会は五月十二日に挙行された。嚴長壽主任委員は、このたび、海峡両岸台北トラベルフェアが同会場に復帰し、会場も二つの展示館にまたがることになった。参加申込は、早くも好調で、内外業者の関心の高さをうかがわせる。規模的にいえば、開催者にとって一つのチャレンジであると決意を表明した。

　観光局国際組江明清組長は、台北国際トラベルフェアは年々規模を拡大するとともに、内外の業者の支持も広げてきた。これは台北観光協会メンバーの心血と努力の賜物であると激励した。

　江組長は多くの業者を前にして、観光局として被災した日本国民の来台と「希望之旅」を歓迎する意思を表明するとともに、日本の消費者に一千の客室と航空チケットを提供する計画を披露した。観光局は六月に訪日し、この計画を宣布するほか、被災地を激励に訪問する意向で、業者の呼応に対し感謝の言葉を述べた。

　台北国際トラベルフェア葉碧華執行長は最後に、ITFに参加する内外の観光局・旅行社・宿泊施設に対し、時間をかけて周到に準備し、会場で最良の商品を提示しようと呼びかけた。



日本時代の貴重な百貨店を修復

　台南市中正路・忠義路の交差点に位置する「林デパート」は1932年の創業。五階建てで、かつて南部最大の百貨店だった。台湾では現存する唯一の日本時代のデパート建築ともいわれる。重要な意義をもつ史跡建築として再生すべく、現在修復工事が進められており、来年十月にも完工の見通しとなった。完成後は民間に委託して、「林デパート」を台湾最初の文化創意百貨として再利用する計画である。




八仙水上楽園がライセンスなしの救急員を雇用

新北市の八仙水上楽園は７日、22周年祝いを迎えたが、この日、園内にいる救急員多数が不合格ということが分かった。新北市消防保護官が同日、この施設を訪れて検査を行い、救急員の約７割にあたる27人にライセンスがないことを指摘した。また半数以上の水上施設では、救急人員が監視していなかった。きょう８日には、２回目の検査が行われる予定。


週末は各地に雨

きょう８日の気温は高気圧の影響で、昼間は猛暑となる。北部の最高温度は35度となり、他の地区も32〜34度となる。外出する際は日焼け防止や、水の補充にご注意を。気象局によると、あす９日から低気圧が東南部に接近するため、各地の天気は不安定となる。週末は、宜蘭や花蓮、台東などの東部や南部で、一日中雨が降り、北部や中部地域では夕立ちの見込み。


贅沢税課税満一ヶ月、税収が輸入車に集中

俗称・「贅沢税」の「特殊貨物及び労務税」が実施されて満一ヶ月となった。財政部が6日に発表したところによると、6月1日に課税が始まってから6月30日までの一ヶ月間、贅沢税を合わせて台湾元1億591万元徴収した。その内訳を見てみると、輸入車272台に対する課税額が最多で台湾元1億451万元だった。不動産の取引への課税はわずか6件で、課税額は台湾元135万元だった。不動産の投機売買を抑制するために実施される贅沢税だが、一ヶ月目の税収は、輸入車に集中していることが分かった。

財政部は今年2月24日に、二年以内に自分で住むためでない不動産の所有権を移転する場合、実際の取引価格の10％から15％の贅沢税を徴収すると明らかにした。その影響で、台北市とその周りの新北市での不動産の売買が激減し、贅沢税の効果に注目が集まっている。6月に徴収された贅沢税のうち、輸入車と不動産のほか、毛皮が一件で、台湾元2561元、家具が10件で台湾元4万7000元。しかし、贅沢税の申告は取り引き完了から１カ月であるため、６月の数字だけでは実際の効果は分からないと指摘される声も聴かれる。


日本統治時代の集落セットを一般公開へ　

　日本統治時代の１９３０年、台湾中部で発生した先住民の武装蜂起「霧社事件」が台湾で映画化された。９月上旬の封切りに合わせて、台北郊外に再現された日本人集落のオープンセットも一般公開されることになった。

　映画は日台の絆を描きヒットした「海角七号」の魏徳聖監督の最新作「賽●（＝徳の心の上に一）克?巴莱」（セデック・バレ）。先住民のタイヤル（セデック）族が不当な扱いに反発し、警察や学校などを襲撃して日本人１３０人以上を殺害、日本軍の武力鎮圧で千人以上が自殺するなどした事件が題材となっている。タイヤル族の血をひく台湾人女優、ビビアン・スーさんらも出演しており、日台の衝突の描き方が注目されている。

　約１１０メートルに及ぶ街道には舞台となった警察分室や公学校をはじめ、郵便局や旅館、商店、武徳殿などが、細部にわたり当時の雰囲気で再現されている。セットを整備中の新北市では「話題作だけに多くの観光客の来場に期待しています」と話している。


生活雑貨フランフラン撤退：背景にユニクロ出店攻勢

生活雑貨店「フランフラン」が台湾から撤退する。代理業者の高林実業はＮＮＡに対し、９月末で運営会社のバルス（東京都渋谷区）との契約を終了し、全土の５店舗を閉鎖することを明らかにした。出店場所を確保できなくなったことが原因。地元紙ではカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」が大規模な出店攻勢をかけていることが背景にあると分析している。

　高林のフランフランブランドの責任者は、「某日系企業の出店拡大により、太平洋そごう百貨天母店や微風広場（ブリーズセンター）での継続出店が不可能になった」と説明。具体的な企業名は明らかにしなかったが、地元紙ではユニクロを展開するファーストリテイリング（ＦＲ）と伝えられている。

　ユニクロは統一阪急百貨台北店にある台湾１号店が開業から１カ月で３億台湾元（約８億4,000万円）の売上高を記録したと伝えられる好調ぶり。このため業績向上を狙う百貨店やショッピングセンターはユニクロ誘致を狙っている。高林はそごう天母店、微風広場との交渉の結果、契約を前倒しで打ち切り、テナントスペースを明け渡すことを決めた。ＦＲは10月にも同２店に出店するとみられる。高林は主要商圏と見なす台北市の繁華街「東区」での再出店の可能性も探ったが、好条件の物件は入居が決まっていた。フランフランの店舗閉鎖はやむをえない選択だったという。

　そごう天母店の店舗は６月末で閉鎖しており、微風広場店も今月末で営業を終了する。そごう復興館、高雄大立精品館、環球購物中心（グローバルモール、新北市板橋）の各店舗も９月末までに閉店する。各店では７日からセールを始めた。

　高林は2005年10月にフランフランブランド使用権に関する基本合意書をバルスと交わし、翌06年12月から出店を始めた。同責任者によると、当初の５年内に８店との出店目標は達成し、売上高は毎年平均10％成長を確保してきた。しかし円高が響き、黒字化目標は実現できず、次の５年での達成を目指して昨年末にバルスと契約を更新した。今年も台北、台中を中心に中小型店舗を２〜３店開くと意気込んでいた矢先の出来事だった。

　一方、ＦＲは９月に台北市の明曜百貨に世界６番目の旗艦店を出店するほか、７日付工商時報によると、新光三越百貨南西店でも新店を開業する計画。10月にはそごう天母店と微風広場にも出店し、２カ月で一挙４店を開業するとみられている。

　■他社と契約か直営か

　バルスが今後、別の会社と代理契約を結ぶか、直営に切り替えるかが注目される。ただ同社関係者は「担当者不在のため答えられない」とのみ述べている。

　バルスは現在、中国・上海市と韓国にフランフランを３店、香港にフランフランを含む３ブランドで計５店を展開している。このうち中国と香港は直営店。