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トランプ氏、中国国有大手と巨額事業 北京で不動産開発

2016年10月19日 05時45分38秒 | 世界のニュース



中国を激しく非難してきた米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏だが、自身のホテルブランドが数年前に、中国共産党の有力者がトップを務めていた中国の大手国有企業との間で、100億円を超える規模の実入りの良い取引の交渉を行っていたことが関係者の話で明らかになった。トランプ氏はかねて中国をめぐるダブルスタンダード(二重基準)をやり玉にあげられている。

 交渉について直接知る複数の関係者によると、トランプ氏が手掛ける米高級ホテルチェーン「トランプ・ホテル・コレクション(THC)は中国国有送電大手の国家電網」と、北京での大規模開発の管理やブランド展開について交渉していた。

 トランプ氏は2011年の著作「Time to Get Tough」で中国の指導者らを「われわれの敵」と呼んで批判していたが、国家電網との交渉が始まったのはその2年ほど後。国家電網は当時、中国共産党の中央候補委員でもあった劉振亜(Liu Zhenya)氏が会長を務めていた。

 THCの大中華圏事務所の責任者だったロビー・キュー氏はAFPの取材に答え、この交渉の結果、15年間で1億ドル(約104億円)~1億5000万ドル(約156億円)相当と見込まれる取引の覚書の締結につながったと説明した。

 両者の交渉については匿名の別の関係筋も認めている。

 トランプ氏は選挙運動で中国について、ゆがんだ貿易政策と為替操作によって米国から数百万人分の雇用を奪ったと繰り返し非難してきた。一方で、中国に対するダブルスタンダードとたびたび批判を浴び、国外での取引に起因する利害対立に疑問が呈されている。

 THCは「トランプ・ホテルズ」から名称を変更した後、高級ホテルの管理に加え、パナマ、アゼルバイジャン、インドネシアなどにあるトランプブランドのホテルや住宅、ゴルフ場のライセンス供与やマネジメント契約なども行ってきた。

 トランプ氏は自身が関わる事業に関して、米国以外で121件あり、それには中国の事業が「多数」含まれると語っている。

 トランプ氏の企業が中国で現在どのような活動を行っているかは不明。(c)AFP



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