Tommy's Express ブログ

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韓国政府がテロ危険人物17人を国外退去に 平昌五輪控え

2018年01月20日 08時57分09秒 | 韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、テロ対応の司令塔となる「国家テロ対策委員会」の会合を李洛淵(イ・ナクヨン)首相の主宰で開催した。

 同委によると、政府は平昌冬季五輪・パラリンピックを控え、国内滞在の外国人のうちテロを起こす危険性のある人物17人(国籍は5カ国)を昨年1年間に国外退去させた。外交摩擦を避けるため国籍などは公表しない。退去させられたのはテロ組織の構成員として韓国に入国した外国人ではなく、以前から韓国にいてテロ組織に従うようになるなどテロとの関連性が見つかった外国人とされる。

 同委ではあわせて、昨年3月に英ロンドンで起きた車によるテロで負傷した韓国人女性1人に治療費と特別慰労金を支給することを決定した。2016年6月のテロ防止法施行以降、テロ被害を受けた国民に政府の支援金が支払われる初のケースとなる。この女性は旅行で訪れたロンドンで暴走するテロ犯の車を避けようとして地面に頭をぶつけ、帰国後も治療を続けている。

 同委は会合で、先制的なテロ予防やテロへの対応力強化に重点を置いた「2018年国家対テロ活動基本計画」を確定させた。12の対テロ関係機関が参加する協議会を随時開いて情報を共有し、国際刑事警察機構(ICPO)の情報などを用いてテロの危険性のある人物リストを最新化するほか、外国人の指紋・顔確認制度の実施を継続する。

 来月9日開幕の平昌五輪・パラリンピックの安全な開催に総力を挙げることも改めて確認した。警察は車によるテロを予防するため障害物を設け、軍は警戒活動に加え爆発物処理班と化学・生物兵器などへの対応班を運用し、海洋警察は競技場近くの沖に艦艇などを配備する。国土交通部はドローン(小型無人機)によるテロなどを防ぐため競技場付近に飛行禁止区域を設定し、高速鉄道(KTX)駅などでの警戒を強化する。


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平昌五輪の聖火リレーに大韓航空の「ナッツ姫」が登場!

2018年01月16日 06時59分43秒 | 韓国



2018年1月15日、大韓航空機のいわゆる「ナッツリターン事件」で社会的に物議を醸した同社元副社長・趙顕娥(チョ・ヒョナ)氏が平昌五輪の聖火リレーイベントに参加していたことが分かり、韓国のネットユーザーから非難の声が高まっている。韓国・アジア経済などが伝えた。

趙氏は13日、ソウルで開かれた聖火リレーイベントに、韓進グループのチョ・ヤンホ会長と大韓航空のチョ・ウォンテ社長の支援ランナーとして登場した。支援ランナーには趙氏のほか、大韓航空の従業員約20人も参加したという。

趙氏は14年12月、米国から韓国に向かう大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、離陸直前の飛行機を引き返させるという問題を起こし、裁判所から昨年、懲役10カ月、執行猶予2年の判決を受けた。その後は公のイベントへの参加を自粛していたという。

この事実を知った韓国のネットユーザーからは「執行猶予中の犯罪者をなぜ聖火リレーに参加させる?」「五輪組織委員会はどういうつもりだ」「国の品格を傷つけた人をなぜ?」「お金っていいな」「何をしても金さえあれば無罪になる」など批判的な声が相次いでいる


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「米韓分断に利用される」 文大統領の対話路線、米メディアなどから懐疑論

2018年01月14日 03時00分12秒 | 韓国



韓国と北朝鮮の閣僚級会談が9 日、南北非武装地帯で2年ぶりに開かれ、来月韓国で開かれる冬季オリンピックへの北朝鮮選手団の派遣などで合意した。会談実現を主導した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はその成果を自画自賛気味に強調したという報道がある一方、米メディアを中心に懐疑的な論調が目立つ。特に、この“オリンピック休戦”を北が米韓の分断工作に利用しようとしているという見方が広がっている。

◆米韓分断に利用される
 CNNは、「持続的な危機の緩和というよりも、一時中断程度のものだ」と、韓国がアピールするオリンピックに向けた和解ムードには冷めた見方だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はさらに辛辣で、会談とその成果である“オリンピック休戦”は、北の金正恩委員長に「平和的なポーズを取ることを許しただけ」と書く。

 同紙はさらに、「それだけでも十分にしゃくに触るが、金正恩は、ソウルとワシントンを仲違いさせるという、より大きな成果を狙っている」と指摘する。国際問題が専門の英コラムニスト、ピーター・アップス氏も「平壌はワシントンと韓国を仲違いさせるための戦略を進めているように見える」(ロイター)と、同様の見解を示す。
 
このように、欧米のメディア・識者の間では、北が核・ミサイル開発を放棄する意志を示さない限り対話はないというアメリカのスタンスに反して、太陽政策を掲げる文大統領がスタンドプレー気味に独走したこという見方が強い。WSJは、「文在寅大統領には、今回の会談が米韓分断につながらないということを明らかにする義務がある」と具体的な注文をつけているほどだ。

◆米空母の展開を支持
 ただ、韓国側の事情に一定の理解を示す向きもある。アップス氏は五輪を無事成功させるために、北によるサイバー攻撃やテロのリスクを排除する努力は不可欠だったと見て、「今週の慎重な外交によって、北によるサイバー攻撃やそれ以上の冬季オリンピック妨害のリスクは、ほぼ間違いなく減ったであろう」と書く。

 同氏はまた、アメリカは米本土に届く核とミサイルの開発の阻止を最優先としているが、既に通常兵器や化学兵器の射程圏内にある韓国は、そもそも立場が異なると指摘する。その上で、「ワシントンは将来の危機を排除するために戦争のリスクを取るかもしれないが、ソウルはそのような戦略に積極的ではない」としている。

 アメリカもオリンピックが終わるまではなるべく北を刺激しない方針ではあるようだ。韓国政府の要請に従い、毎年恒例の米韓合同軍事演習を五輪期間中は行わないことを決めた。ただし、大会終了後に再開する見通し(アップス氏)だという。また、米軍は、五輪期間中に空母カール・ビンソンを中心とした部隊を韓国沖に展開すると発表した。WSJは、この米空母打撃群のプレゼンスについて、「平和を望んでいるという若い独裁者のポーズよりも、ずっと信頼できる平和の保証人だ」と評している。

◆ムン政権の対話路線は北に利用されるだけ?
 トランプ米大統領は、南北会談を意識したのかどうか、「対話」に傾いたとも取れる発言をしたとも報じられている。CNNによれば、大統領は南北会談を控えた6日、キャンプ・デービッド(米大統領の別荘)で、金正恩委員長との電話会談を「間違いなく」望んでいると述べた。ホワイトハウスも、「しかるべき時期・状況下で平壌と対話する用意がある」と発表している。ただ、米政府は、これらは従来からの主張を繰り返しているに過ぎず、特に対北政策が変わったわけではないとしている。
 
 韓国の太陽政策の象徴とされるのは、北朝鮮南部にある開城(ケソン)工業団地だ。2004年から韓国企業が操業し、貴重な外貨獲得源になっていたが、北朝鮮の核開発に対する国際世論の批判の高まりから、2016年から操業停止状態となっている。文大統領は、この開城工業団地開発の再開を望んでいるとも見られている。

 アップス氏はそれについて、「韓国が国境をまたいだ経済圏を開くなどして北朝鮮との経済的関係を深めることを、米国は快く思わないだろう」と釘を刺す。WSJも年間約1億ドルの北の収入となる操業再開は経済制裁を軸とするアメリカの方針と矛盾すると指摘。「文氏は5月に就任して以来、(北との)直接対話を求めてきた。北はこれまで、ミサイルを完成させるためにそれを無視してきたが、今は南を対話に引き込むことにより、政治的なアドバンテージが得られると考えている」とWSJは書く。文氏の太陽政策に対しては、期待よりも「北に利用される」と不安視する見方が大勢なようだ。


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センスが最高!これがタダ?日本のアイデア商品を韓国ネットが絶賛

2018年01月13日 18時11分38秒 | 韓国
 
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韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のアイデア商品を紹介するスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッド主が写真と共に紹介しているのは「ポテトング」。ポテトチップスを食べる時に使う小さなトングで、これを使えば手を汚さずにポテトチップスが食べられるとても便利なアイテムだという。さらに、トングの先がクリップになっているため、ポテトチップスが残った時には袋の口を留める用途としても活用できる。スレッド主は「日本のコンビニでポテトチップスを買った時におまけで付いてきた」と説明している。

このスレッドに他のネットユーザーは高い関心を示しており、「すごい」「これは良いね」「素晴らしいアイデア」「開発した人のセンスが最高」「これが無料でもらえるなんて信じられない」「絶対ほしい。手が汚れるのが嫌で箸を使っていた」「日本のコンビニに行かなくちゃ」といった絶賛のコメントが上がっている。

一方で「ポテトチップスは数枚を素手でつかんで食べてこそおいしい」「手についた塩がおいしいのに」「最後の楽しみがなくなる」と否定的な声もみられた


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韓国軍がうそ?亡命した北朝鮮兵が驚きの事実を告白

2018年01月12日 07時08分10秒 | 韓国

2018年1月10日、昨年6月に北朝鮮兵1人が韓国に亡命し、当初韓国軍は「安全に南(韓国)に誘導した」と説明していたが、韓国・SBSの取材により異なる事実が明らかになった。実際は北朝鮮兵が最前方警戒所(GP)を結ぶ鉄柵を越えるまで、韓国軍からは何の対応もなかったという。

昨年6月13日の午後4時40分ごろ、南北軍事境界線に近い江原道(カンウォンド)鉄原(チョルウォン)の北朝鮮軍GPに配属されていた北朝鮮兵A氏は亡命目的で北朝鮮側の鉄柵を越えた。当時A氏は上司に「まき割りをしてくる」と報告し、のこぎりを持って2キロ南にあるGPに向かったそうだ。その後、1時間以上かけてほふく前進で山を越えて軍事境界線前まで行き、境界線を越える直線に亡命の意思を伝えるべく韓国軍GPに向かって手を振ったとのこと。

しかし5分間手を振っても何の反応もなかった。「このまま待ってはいられない」と軍事境界線を越えたA氏はその後も手を振りながらGPとGP間を結ぶ鉄柵に到着、ここでも亡命意思を明らかにすべく「大声を出してのこぎりで鉄柵をたたいたりした」と証言する。

再び鉄柵に沿って歩き出したA氏は、道の行き止まりで人1人がやっと通れるほどの大きさの鉄柵の門を発見したという。ゆるめに施錠されていたこともあり、足で蹴ったところ上方に傾いたため、A氏はその隙間から入り込むことができたそうだ。その後、GPから100メートルほど離れた場所で武装した韓国軍に遭遇したとのこと。

これに対し、韓国国防部は「鉄柵を越えた後、GPの300メートルほど前方で肉眼と監視カメラによりA氏を発見し、安全に亡命を誘導した」としている。

韓国では成人男性に兵役の義務があることもあり、男性ユーザーを中心に3000件以上ものコメントが寄せられている。中でも韓国軍に対し「結局(韓国軍の説明は)うそだったってことか」「監視役の兵士が寝ていたのだろう。この調子だと、集団亡命が起きたら『戦争が勃発した』と勘違いしそう」「どうせ(びびって)隠れるので必死だったのだろう」など非難の声が集中している。

韓国政府に対しても「さすが親北左派政府。これが国と言える?」
「それもこれも文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせい」
「なんで政府はそんなに国民をだますの?」
「ジェインさん、このままだと歴史的なジェイン(=罪人)になりますよ」と辛口コメントが目立つ。

その他、軍隊経験者だというあるユーザーからは「一般的に兵士は小隊長や中隊長が来るのに備えて配置され、警戒している。だから当然、北朝鮮方向ではなく南側に歩哨を置いている」という衝撃の内容も寄せられている。


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朴前大統領 情報機関からの裏金を注射代などに使用=検察

2018年01月05日 05時47分46秒 | 韓国
 


韓国のソウル中央地検は4日、サムスングループからの収賄罪などで公判中の前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告を情報機関・国家情報院(国情院)からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で追起訴した。

 検察によると、朴被告は国情院長から総額35億ウォン(約3億7000万円)の国情院特殊活動費を裏金として受け取り、私的な用途に充てていたとみられている。

 35億ウォンのうち、使途が一部明らかになったのは朴被告の側近だった元青瓦台秘書官の李載晩(イ・ジェマン)氏が自身の事務室の金庫に入れて管理していた33億ウォン。李氏は朴被告から指示があるたびに金庫から金を取り出し、朴被告に渡したり、当時青瓦台の行政官だったイ・ヨンソン氏などの実務者に渡したりした。 

 検察は33億ウォンのうち、15億ウォンは朴被告の私的な用途に使われたと判断した。

 具体的には、気功の一種である「気治療」や注射の費用、朴被告や長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告が使用していた第三者名義の携帯電話の料金、朴被告の私邸の管理費などに3億6500万ウォン程度が使われていたことが分かった。

 治療や注射の費用は、青瓦台に違法に出入りしていた「注射おばさん」などと呼ばれる人物らによる陳述から推計された。

 朴被告や側近の補佐官らは崔被告などと連絡するため、任期中に計51台の第三者名義の携帯電話を使用していたが、使用料だけで約1300万ウォンかかった。

 李氏のほか、朴被告の側近だったアン・ボングン氏やチョン・ホソン氏などに支払われた活動費や休暇の費用などに9億7600万ウォンが使われた。3人は毎月それぞれ300万ウォンから800万ウォンの活動費を朴被告から受け取っており、約4年で総額4億8600万ウォンになる。また休暇の費用として1000万ウォン、旧正月や秋夕(中秋節)などの名節の費用として2000万ウォンなどが支払われた。 

 検察は残りの18億ウォンは崔被告とその側近のコ・ヨンテ氏が運営していた衣装室の管理費用として使われたり、崔被告に渡されたりした可能性が高いとみている。


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【日韓合意検証発表】慰安婦財団の理事5人が辞表 

2017年12月31日 06時25分27秒 | 韓国



慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、分かった。

 財団関係者によると辞表は26日付。康京和外相直属の作業部会が27日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。財団の定款では、理事5人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。

 財団には日本政府が10億円を拠出し、合意時点で存命だった元慰安婦1人当たりに約1千万円、死亡者に約200万円を支給。存命だった47人のうち、8割弱の36人が金を受け取るかその意思を示し、現在生存する32人中、24人が金を受け取った。

 関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、辞意を示した5人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と判断した。また、文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いという。

 財団は昨年7月に金兌玄(キム・テヒョン)理事長を含む11人で発足し、今春2人が辞任した。5月の文政権発足後、7月には鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した5人を除く残る3人は外務省や女性家族省など政府派遣職員ら。

 文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが批判されたという。

 関係者は「5人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事2人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、財団の事業さえ否定される中、運営の中断は不可避な情勢だ。


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北朝鮮の船舶に石油製品を積み替え、韓国が香港船籍を一時拿捕

2017年12月30日 05時09分01秒 | 韓国
 
韓国の麗水港沖で撮影された、台湾の企業によりチャーターされた
「Lighthouse Winmore」号






韓国が11月、北朝鮮の船舶に石油製品を積み替えたことが国連(UN)の制裁に違反するとして、香港船籍の船舶を一時的に拿捕(だほ)して検査を実施していたことが分かった。韓国外務省が29日、明らかにした。

 韓国の税関当局は11月24日、この船が同国の麗水港に寄港した際に一時的に拿捕して検査を行ったという。

韓国が11月、北朝鮮の船舶に石油製品を積み替えたことが国連(UN)の制裁に違反するとして、香港船籍の船舶を一時的に拿捕(だほ)して検査を実施していたことが分かった。韓国外務省が29日、明らかにした。
 韓国の税関当局は11月24日、この船が同国の麗水港に寄港した際に一時的に拿捕して検査を行ったという。

 台湾企業がチャーターしていたこの船は以前、10月11日に麗水港で日本製の石油精製品約600トンを積み込み、台湾に向けて出港したはずだった。

 だが公海上で10月19日、北朝鮮の船舶および他国の船舶3隻に石油製品を移し替えていたという。

 複数の外交官がAFPに明かしたところによると、この北朝鮮の船舶は、国連安全保障理事会が28日、北朝鮮に対する制裁措置により禁じられた物資を輸送した疑いがあるとして、世界各国の港湾への入港を禁止された4隻のうちの一つだった。(c)AFP


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北朝鮮に生物兵器開発の疑惑、韓国の炭疽菌ワクチン調達で不安増大

2017年12月28日 15時06分13秒 | 韓国



(CNN) 北朝鮮が核兵器だけでなく、生物化学兵器も開発しているのではないかとの疑惑が浮上している。

韓国では文在寅(ムンジェイン)大統領をはじめとする政府高官が炭疽菌に対する予防接種を受けたという情報が流れ、大統領府(青瓦台)が否定に追われた。

大統領報道官によると、生物化学兵器テロ対策要員や民間人が炭疽菌にさらされる事態を想定して、韓国の疾病対策センターが炭疽菌のワクチン1000回分を調達。ワクチンは11月に到着した。

青瓦台は、手違いで炭疽菌にさらされる事態に備えてワクチン350回分を調達していたという。ただ、これは2015年の事案を受けて、前政権が指示したことだとしている。
2015年の事案では、米軍が研究目的で使っていた不活性化していない炭疽菌を手違いで韓国などに送付していたことが発覚。韓国に送られたサンプルは破棄され、施設の除染が行われた。

大統領報道官は、一般国民に炭疽菌の予防接種を受けさせる計画はないとしている。
これとは別に韓国メディアは、今年脱北した北朝鮮の兵士4人のうち1人が、生物兵器に対する耐性を持っていることが分かったと報じ、この兵士が炭疽菌の予防接種を受けていたか、過去に炭疽菌に感染したことがあったことをうかがわせると伝えた。

この報道については、韓国国家情報院も韓国国防省も確認できないとしている。
トランプ米政権は今月発表した「国家安全保障戦略」の中で、北朝鮮が核・化学・生物兵器の開発に多額を費やしていると指摘、ミサイルに搭載できる生物化学兵器の研究も行っているとの見方を示していた。

これに対して北朝鮮外務省は「事実無根」と否定している。
 


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息子めぐり袋叩き…ユンソナに芸能界引退&カナダ移住説

2017年12月28日 15時02分30秒 | 韓国



 人気男性アイドルの自殺で揺れる韓国芸能界で、今度は引退&移住騒動だ。

 その渦中となっているのがユンソナ(42)。バラエティー番組などで日本でもタレント活動をしていたユンソナは2006年に韓国人実業家と結婚、08年9月に第1子の男児が生まれている。芸能界引退と移住の報道はこの長男をめぐるものだ。

 中央日報日本版などによると、ソウル市内の私立小学校でことしの4月、3年生の男児が同じクラスの男児4人からいじめを受けたとして騒動に。この加害者のひとりがユンソナの長男であると、韓国の放送局SBSが報じ、ネットなどでのユンソナ大バッシングへとつながっていった。

 ユンソナは所属事務所を通じ「多くの方々に心配をかけて申し訳ない」と謝罪しつつ、「報道内容は事実と相当部分違いがある」とコメントしたが、バッシングは収束せず。そこで家族とともに韓国を離れ、カナダに移住することを決意。すでに法的手続きを終えたそうで、ユンソナの側近が「ユンソナは今回の件で心に大きな傷を負った。芸能界に未練はないように見えた」と話しているという。

 何かあるとメディアや世論から袋叩きにされ、タレントには逃げ場もないとされる韓国芸能界の体質は、何も変わってはいないようだ。
 


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韓国でビル火災、30人死亡 銭湯やサウナの客が多数

2017年12月22日 07時09分53秒 | 韓国
 


韓国の消防当局によると21日午後3時50分ごろ、忠清北道(チュンチョンプクト)堤川(チェチョン)市の8階建てのビルで火災が起き、30人が死亡し、29人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。

 現場は沐浴湯(モギョクタン)と呼ばれる銭湯やサウナ、ジムが入ったビルで、入浴中の客らが多数死亡したとみられる。消防当局などは、駐車場になっていたビル1階から炎が上がり建物全体に燃え広がったとみて、原因を調べている。

 目撃者によると、炎は1階から8階まで瞬く間に燃え広がり、有毒ガスを含むとみられる黒煙が上がった。駐車場にとめてあった乗用車に次々に引火したことに加え、ビルに可燃性の建材が多く使われていたとの指摘がある。

 1階から火災が起きたため、ビル内にいた客は逃げ場を失った。一部の客は屋上に逃れてはしご車やヘリコプターで救助された。付近に路上駐車する車が多く、消防車の到着が遅れたという。

 ビルは2、3階が銭湯とサウナ、4~7階がスポーツジム、8階が食堂という構造で、死亡者の多くは銭湯とサウナで見つかったとの情報もある。

 ソウルの日本大使館によると、21日夜現在、日本人の被害は確認されていない。文在寅(ムンジェイン)大統領は迅速な救出を指示した。

 堤川市はソウルから約140キロ離れた人口約14万人の内陸部の地方都市。(朝日新聞ソウル=武田肇)


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韓国軍 亡命兵を追ってきた北朝鮮軍に警告射撃20発

2017年12月21日 17時01分34秒 | 韓国



【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮軍兵士の韓国亡命後の午前9時24分ごろ、この兵士を追ってきた北朝鮮軍の数人が軍事境界線(MDL)に近づいたため、9時30分ごろ、警告放送とともに機関銃で20発の警告射撃を加えたと明らかにした。

 北朝鮮軍側はそれ以上近づいてこなかったという。

 また、10時13分ごろと16分ごろの2回、北朝鮮側から数発の銃声が聞こえたが、韓国側で弾痕は見つかっていないとした。

 同日午前8時4分ごろ、最前線・中西部戦線で、北朝鮮軍の下級兵士1人が韓国に亡命してきた。韓国軍は兵士の身柄を安全に確保した。亡命の動機や経緯などについて調べる方針だ。

 兵士は約19歳の男性で、AK自動小銃を所持していたという。

 北朝鮮軍は兵士の亡命直後、数人の兵士を非武装地帯(DMZ)に投入したとされる。

 韓国軍合同参謀本部は当初、銃撃はなかったと説明していたが、「(銃撃は)亡命事実をブリーフィングした際に起きた」と明らかにした。

 北朝鮮軍からの亡命は、11月13日に南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)で兵士1人が北朝鮮軍から追われ銃撃を受けながら亡命して以来。

 今年、韓国に亡命した北朝鮮兵は4件の計4人で、住民を合わせると9件の計15人となる。昨年は3件の計5人(うち1人は兵士)だった。


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日本の暴力団員ら、ソウルのど真ん中で白昼に覚せい剤取引

2017年12月21日 05時04分14秒 | 韓国
 


2017年12月19日、日本と台湾の暴力団員らが韓国で末端価格300億ウォン(約31億円)に迫る大量の覚せい剤を売買したとして逮捕・起訴された。ソウル中心部の繁華街、江南(カンナム)で堂々と取引をしていたという。韓国・聯合ニュースが報じた。

ソウル中央地検は同日までに、在日韓国人のL(59)、日本人のN(41)ら日本の暴力団員2人と、台湾の暴力団員S(42)、H(47)を麻薬類管理に関する法律違反罪で起訴したと明らかにした。また検察は、身柄を拘束できていない台湾・香港の協力者3人について、現地司法当局に捜査の協力を要請しているという。

検察によると、台湾のHとSは中国の港から香港・台湾経由で韓国・仁川(インチョン)港にヒロポンを持ち込み、Nらに売った疑いが持たれている。Nらとの取引は江南の地下鉄2号線駅三(ヨクサム)駅付近の路上で行われ、互いに取引相手を確認するため1枚の韓国紙幣の記番号を使っていたことが分かっている。

今回押収されたヒロポンは計8.6キロで、韓国に流通した場合約29万人が一回に使用できる量に相当する。末端価格では約288億ウォン(約29億円)に達する規模だ。検察は、国家情報院とソウル本部税関が長期間にわたって麻薬取引の疑いがある者を追跡した末に検挙に至ったと説明しており、関係者は「通常、麻薬取引は人目につかない場所で行われる場合が多いが、今回の事件はむしろ人の往来の激しい江南のど真ん中を接触場所に活用して人目を遠ざけた」と話している。

なお、容疑者らが今回持ち込んだヒロポン全量を韓国内に流通させようとしたのか、一部を海外へ持ち出そうとしたかについては具体的に確認できていないという。

事件の報に、韓国のネットユーザーからは「韓国はまるで無法地帯だ」「日本人の犯罪が横行するなんて、韓国の法はどれだけもろいんだ?」「韓国を相当見下しているみたいだね。江南で何をやってくれるんだよ?」「国がめちゃくちゃ」などの声が寄せられている。

また「韓国も麻薬犯罪は韓国人にしろ外国人にしろ死刑にしよう」など厳罰を願うコメントや、「外国人の入国を制限するとか、何か対策をしないと」「日本みたいに、出入国の際に全員指紋登録をすべきだ」と対策の強化を求めるコメントも寄せられた。


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少年アイスホッケーの試合に保護者が乱入、審判殴る=試合後には乱闘も

2017年12月17日 16時54分12秒 | 韓国



観察者網によると、北京市内で行われた少年アイスホッケー大会の試合中に保護者がリンクに乱入して審判を殴り、試合終了後には保護者同士の乱闘が発生した。

トラブルが発生したのは、10日に行われた北京市青少年アイスホッケーリーグU−12(12歳以下)の部・小狼極速クラブと北京銀河クラブの試合。ネット上で公開された動画では、小浪側の保護者1人が猛然とリンク内に進入し、審判を殴打。パンチは審判の顔にヒットし、審判は転倒しそうになっている。

その後、試合は再開され、銀河が大量リードの展開に。終了のホイッスルが鳴り、銀河の選手が観客にお辞儀をするなか、観客席からは小狼の保護者たちによる罵声が飛んだ。そして1人の保護者が銀河のベンチ付近に乗り込み、選手1人をマスクごと引っ張ってリンクの壁に衝突させた。これを見た銀河側の保護者も激昂し、双方による大乱闘が起きたという。

審判を殴った小狼の保護者は謝罪の意を示す一方で、「銀河の何人かがパックを持っていない小狼の選手を故意に攻撃していたにもかかわらず、審判が見て見ぬふりをしていたから殴りに行った」と語っている。

新華社の14日付報道によると、同市アイスホッケー協会は13日に両クラブに厳重警告などの処分を下すとともに、審判に手を出した保護者、乱闘に参加した保護者らに対して書面による謝罪文の提出を要求したという


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韓国検察、朴前大統領の親友に懲役25年求刑

2017年12月15日 05時53分18秒 | 韓国

出廷した崔順実被告



【12月14日 AFP】韓国の検察当局は14日、一連の汚職スキャンダルで大統領を罷免された朴槿恵被告の親友であり、事件の中心人物とされる崔順実被告に懲役25年を求刑した。

 ソウル中央地裁で開かれた公判で検察は、崔被告が「スキャンダルで最も重要な役割を果たした」とし、「懲役25年を求刑する」と述べた。

 また「崔氏は個人的な利益のために大統領の権限を利用し、憲法の価値観を傷つけ、政府機構を混乱させた」と付け加えた。

 崔氏は職権乱用、強要、収賄などの罪状全てを否定している。
 検察はまた、ロッテグループ会長の辛東彬(日本名:重光昭夫)被告に懲役4年、朴槿恵政権時代の青瓦台(大統領府)政策調整首席秘書官である安鍾範被告に懲役6年を求刑した。

 判決公判は来年1月に開かれるとみられる。(c)AFP


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