日本郵政の巨額減損処理検討に思う（その２）

郵便事業を本業とする日本郵政で不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する計画が進んでいるようだ。
日本郵政といえば先般豪州の物流子会社の巨額赤字が明るみに出たばかりなのだが今度は新たに国内の不動産事業を取り込む意向のようでお忙しいことだ。（笑）
買収の狙いは2つあるといわれている。
1つは日本郵政が持つ全国各都市の一等地にある中央郵便局用地の高度利用に野村不動産の持つ事業ノウハウを活かそうというものなのだが丸の内のＪＰタワーのような再開発を全国で展開していくのだろうか。
衰退しつつある地方都市で大東京と同様の再開発プランが奏功するか否か、再開発が地方創生の起爆剤になれば理想なのだが、と思う。
もう1つは不動産の安定した収益をグループに取り込み郵便事業の低収益性をカバーしようというものだ。
野村不動産の買収については親会社である野村証券との交渉が不可欠だろうがＭ＆Ａやデューデリの強者である同社に互角に戦えるのか、若干気がかりでもある。
裏返して言えば日本郵政もそこまで追い込まれているということだが焦りは禁物だ。