日本郵政の巨額減損処理検討に思う

日本郵政が海外子会社の評価損処理を検討しており場合によっては今期赤字転落もありうるとのことだ。
15年に買収した豪州の物流子会社が結果的に高い買い物だったようだが元来大きな国際物流効率化が見込めるプロジェクトだったのだろうか甚だ疑問である。
買い物がお高くついた原因は豪州の経済低迷だけではないだろう。
企業の資産価値の2倍以上の金額で買収し資産価値を上回った部分については20年間で償却する方針だったと説明しているがそんな先まで国内郵便事業の収益で賄っていく計画はあまりにもリスキーだ。
現在稼ぎ頭である年賀状はいずれ電子メールに置き換わるのでは、と言われているのに・・・。
今回の減損処理検討で日本郵政の株価は急落、年初来安値を更新したのだがこれは当然の帰結かもしれない。
先ごろの東芝のウェスティングハウスの例もそうだがこのところ海外Ｍ＆Ａに残念な結果が目につく。
大型案件こそ念には念を入れた慎重さが求められる。