「電子政府におけるクラウド活用」シリーズも最終回となります。今回は、「使いたくなる政府クラウド」について考えてみたいと思います。
●政府クラウドの４要素
電子申請では、
・早い
・安い
・便利
・安心
の4つが必要と言ってきましたが、これはクラウドでも変わらないと思います。
もう少し具体的に言えば、
（１）早い
導入までの時間、細かな修正の時間、反応時間、復旧時間など
（２）安い
利用価格、移行費用、構築・カスタマイズ費用、教育・研修費など
（３）便利
使いやすい、場所や端末を選ばない、カスタマイズが容易、アプリの充実度、コミュニティ機能、他サービス（ツイッター、グーグルマップ等）との連携など
（４）安心
稼動率や復旧体制、サーバ設置場所やデータバックアップ方法が選べる、利用停止や乗換えが迅速・容易、著作権等の明文化など
この4要素について、各利用者が優先順位をつけて、複数のクラウドサービスを比較すると良いでしょう。
ある業務については、「安い」の優先順位が高くなるかもしれませんし、別の業務ではより「安心」が重視されるかもしれません。
こうした判断は利用者自身（省庁や自治体）がしなければなりません。
つまり、利用者自身が、セキュリティやデータ利用や業務維持（緊急時対応を含む）に関するポリシーや基準を明確に持ち合わせていることが、最も大切なのです。
政府におけるクラウド活用では、「利用者の質」が問われるのですね。
●自治体におけるクラウド活用モデル
現行の統治構造であれば、次のような「自治体におけるクラウド活用モデル」が考えられるでしょう。
（１）自治体業務アプリの作成とオープン化
・政府CIO・地域CIO・自治体CIO等の下
・国の予算で、官民学・国地方の共同で
・自治体業務の標準モデル作成（オープン化）
・標準モデル対応の業務アプリを作成
・業務アプリを官民問わず解放（オープン化）
・ただし、情報開示等の利用条件を課する
（２）民間クラウドや自治体クラウドで無償提供
自治体は、
・民間クラウドやLGWANの利用料のみで業務アプリが使い放題
・改良版や独自アプリの利用は有料
・利用者が自分でカスタマイズするのは無料
・カスタマイズを業者に依頼すると有料
上記のようなモデルであれば、
・今よりはまともなITガバナンス（統治・推進体制）で
・クラウドの良さを活かしつつ
・税金の無駄遣いを減らし
・税金で作った成果物を社会に広く還元し
・地域主権を尊重し
・地域の実情に合ったIT利用やサービス提供を支援できる
のではないかと思います。
もちろん、総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットで述べたように、機能的にも時代遅れになりつつある高価な専用回線のLGWANを維持していくのかは議論があるでしょう。
他方、民間クラウドには、インターネットならではの良さがあります。
例えば、介護など役所を離れた現場で仕事をする場合、モバイル端末＆インターネットに対応する民間クラウドの出番となるでしょう。職員のテレワーク推進でも、同様のことが言えます。
関連＞＞韓国政府、スマートフォン向けモバイル行政サービスを推進
今後、地域主権や基礎自治体への権限委譲が進めば、地域独自のサービスや業務も増えるでしょう。そんな時は、より安価で敷居が低い民間クラウドのプラットフォーム上で独自業務アプリを構築するのが最善策かもしれません。
いずれにせよ、本当に政府システム、特に自治体のクラウド化が進めば、既存の電子政府ITベンダーの既得権は侵害されます。ベンダーがその対応を誤れば、大変な苦境に陥るでしょう。
そうした状況だからこそ、「超党派」ではありませんが、官民学が利権を超えて協力・連携し、新しい日本を作る基盤としての電子政府を考えて欲しいと思います
関連ブログ＞＞電子政府の次世代戦略マップ、新しい日本を作る基盤としての電子政府へ
●政府クラウドの４要素
電子申請では、
・早い
・安い
・便利
・安心
の4つが必要と言ってきましたが、これはクラウドでも変わらないと思います。
もう少し具体的に言えば、
（１）早い
導入までの時間、細かな修正の時間、反応時間、復旧時間など
（２）安い
利用価格、移行費用、構築・カスタマイズ費用、教育・研修費など
（３）便利
使いやすい、場所や端末を選ばない、カスタマイズが容易、アプリの充実度、コミュニティ機能、他サービス（ツイッター、グーグルマップ等）との連携など
（４）安心
稼動率や復旧体制、サーバ設置場所やデータバックアップ方法が選べる、利用停止や乗換えが迅速・容易、著作権等の明文化など
この4要素について、各利用者が優先順位をつけて、複数のクラウドサービスを比較すると良いでしょう。
ある業務については、「安い」の優先順位が高くなるかもしれませんし、別の業務ではより「安心」が重視されるかもしれません。
こうした判断は利用者自身（省庁や自治体）がしなければなりません。
つまり、利用者自身が、セキュリティやデータ利用や業務維持（緊急時対応を含む）に関するポリシーや基準を明確に持ち合わせていることが、最も大切なのです。
政府におけるクラウド活用では、「利用者の質」が問われるのですね。
●自治体におけるクラウド活用モデル
現行の統治構造であれば、次のような「自治体におけるクラウド活用モデル」が考えられるでしょう。
（１）自治体業務アプリの作成とオープン化
・政府CIO・地域CIO・自治体CIO等の下
・国の予算で、官民学・国地方の共同で
・自治体業務の標準モデル作成（オープン化）
・標準モデル対応の業務アプリを作成
・業務アプリを官民問わず解放（オープン化）
・ただし、情報開示等の利用条件を課する
（２）民間クラウドや自治体クラウドで無償提供
自治体は、
・民間クラウドやLGWANの利用料のみで業務アプリが使い放題
・改良版や独自アプリの利用は有料
・利用者が自分でカスタマイズするのは無料
・カスタマイズを業者に依頼すると有料
上記のようなモデルであれば、
・今よりはまともなITガバナンス（統治・推進体制）で
・クラウドの良さを活かしつつ
・税金の無駄遣いを減らし
・税金で作った成果物を社会に広く還元し
・地域主権を尊重し
・地域の実情に合ったIT利用やサービス提供を支援できる
のではないかと思います。
もちろん、総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットで述べたように、機能的にも時代遅れになりつつある高価な専用回線のLGWANを維持していくのかは議論があるでしょう。
他方、民間クラウドには、インターネットならではの良さがあります。
例えば、介護など役所を離れた現場で仕事をする場合、モバイル端末＆インターネットに対応する民間クラウドの出番となるでしょう。職員のテレワーク推進でも、同様のことが言えます。
関連＞＞韓国政府、スマートフォン向けモバイル行政サービスを推進
今後、地域主権や基礎自治体への権限委譲が進めば、地域独自のサービスや業務も増えるでしょう。そんな時は、より安価で敷居が低い民間クラウドのプラットフォーム上で独自業務アプリを構築するのが最善策かもしれません。
いずれにせよ、本当に政府システム、特に自治体のクラウド化が進めば、既存の電子政府ITベンダーの既得権は侵害されます。ベンダーがその対応を誤れば、大変な苦境に陥るでしょう。
そうした状況だからこそ、「超党派」ではありませんが、官民学が利権を超えて協力・連携し、新しい日本を作る基盤としての電子政府を考えて欲しいと思います
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