EU eGovernment Report 2016 shows that online public services improved unevenly
EU全域においてオンライン公共サービスが利用できるようになっているが、一部の国や地域では遅れがあると。EUでは、2016年4月から新しい電子政府行動計画（2016-2020）が稼動しており、デジタル、越境、公開性・透明性などいくつかの基本原則が挙げられています。
ユーザー中心主義の徹底については、ライフイベントで市民の行動をシミュレーション測定する手法が取られていますが、今後はこうしたシミュレーションの多くをAIで行うようになると思います。
関連＞＞EU eGovernment Report 2016: how Estonia made it to the top, well-explained
EU e-government report: countries should follow Estonia’s footsteps
EU電子政府レポート2016で、見習うべき国としてエストニアが高く評価されていると。エストニア以外では、マルタ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、アイスランドなどがあります。EUの電子政府レポートでは、国連調査と異なりマルタやエストニアが高く評価されている一方で、英国の評価はあまり高くありません。北欧諸国は安定していますね。
ブルガリア、政府のソフトウェアをオープンソース化する法案通過
ブルガリア国民議会で、政府が調達するすべてのソフトウェア開発でソースコードをオープンソース化し、公開リポジトリで開発することを義務づける修正電子政府法が可決され、今後はブルガリア政府が調達したカスタムソフトウェアに誰でもアクセスできるようになると。「契約満了後に政府のウェブサイトに存在する脆弱性が修正されないままになることを防ぎ、悪しきセキュリティ慣行を早めに発見するためのもの」という指摘はごもっともです。
EUにおけるブルガリアの電子政府は、まだまだ評価は高くありませんが、IT産業が発達している等の素地があるので、EU基準での透明性と相互運用性を確保していけば、可能性は大きく広がりそうです。
関連＞＞Electronic Governance Act
Ministry of Transport, Information Technology and Communications
eGovernment in Bulgaria
Country Factsheets eGovernment Benchmark Report 2015
スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか
ここでは、何より本人の意思が一番に尊重されます。最後まで人生を楽しめるように助けるのが、私たちの仕事ですと。
長谷川豊氏の人工透析患者に関するブログ記事が炎上した時に感じたのが、クオリティ・オブ・ライフ（キューオーエル：QOL quality of life）の問題です。高齢者先進国・高福祉先進国であるスウェーデンには、QOLが浸透しているのでしょう。介護士を守る仕組みも充実しています。
医療費の対GDPが非常に低いエストニアでは、QOLで医師を評価する仕組みがあるせいか、透析よりも腎移植に焦点が当たっている印象があります。エストニアでは、eヘルスにおいても「患者中心」の考え方が核となっています。これに加えてQOL評価の義務化があり、今後はゲノムデータや病歴等を活用した個別化医療が進むので、限られた財源や人的資源の中でもQOLに配慮した様々な選択肢が本人や家族に提示されるようになるでしょう。
関連＞＞Epidemiological Data Chronic Kidney Diseases in Estonia Annual Report 2012
マイナンバーカード交付計画に基づく交付通知書送付完了時期の更新
平成28年10月7日
交付通知書送付率（８月末時点）は94.1%と。最も遅いグループで11月解消予定（仙台市、宇都宮市、大阪市）とあるので、何とか年内にはマイナンバーカード交付の渋滞も終わりそうです。
「高齢社会に関する意識調査」の結果
平成28年10月4日 厚生労働省
高齢期の一人暮らしへの不安、地域の支え合いについての意識、ダブルケア（育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題）など。
関連＞＞平成28年版厚生労働白書
第１部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」
100人でみた日本、日本の1日
教育情報セキュリティ対策推進会議（第1回）平成28年9月26日
教育情報セキュリティに関する現状と論点の確認など。
イノベーション政策の推進に関する調査＜調査結果＞
平成28年9月23日
各府省は、多種多様なイノベーション関連の施策・事業を実施。しかし、その効果の発現状況等の実態は必ずしも明らかとなっていない状況であったと。
「人工透析患者を殺せ」論は想像力の欠如に他ならない。
健康保険制度を不公平感なく持続可能なものにするためには!
何かの危機に対して過激な発言で注意を引く手法は昔から見られるものですが、副作用も大きいですね。「日本の健康保険制度が持続可能でないこと」は明らかで、医療・政府関係者から「今後も大丈夫」という話を私自身は聞いたことがありません。ターゲットにされる特定分野の患者や家族は、残念ながら増えていくことでしょう。
日本は、人口あたりの透析患者数では台湾に次ぐ世界第2位の多さで、色々と問題があることは以前より指摘されてきました。日本は30万人以上の慢性透析患者がいますが、税金で無料の国営医療を提供する英国イングランド（人口5300万）は23000人ほどで、日本とかなりの差があることがわかります。
関連＞＞増え続ける透析患者の背景にあるCKD(慢性腎臓病)
日本透析医学会 わが国の慢性透析医療の現況
米国におけるデータを活用した医療をめぐる動向
データを活用した医療の市場と政策、人口知能・ロボット・IoTなど最先端ITを活用した取組み、ゲノム医療におけるデータの活用と共有など。遺伝子情報による差別を受けたという訴えは年々増加傾向にあり、企業からの解雇や保険加入の拒否の他に、児童が学校から転校を余儀なくされたケースもあると。
関連＞＞The database of Genotypes and Phenotypes (dbGaP)
NCI Genomic Data Commons
地方公共団体等向け「電子申請サービス」のセキュリティー強化について
-添付ファイルの安全性の強化- 2016年9月29日 NTTデータ関西
添付ファイルに対してサニタイズ（浄化）処理を追加することで、申請情報の受渡しにおける安全性の強化を図りますと。しばらくはサニタイズ機能が注目されそうです。
分散システムとして見たブロックチェーン
東京工業大学 首藤一幸氏
分散データベースとして見たブロックチェーンを、分散RDBやNoSQLと比較し、他の設計の可能性を検討。
MIT、ヤフー、MS、経産省らが語る、ブロックチェーンはなぜ67兆円市場になるのか
スマートコントラクトの「難解さ」は大いなる課題と。
実は帰国子女や英語教師でさえ「英語」が出来ていない
IELTSの2015年試験結果では、日本人のうちで最も英語が出来る人でさえ、最高でもC1-C2のボーダーラインに滑り込める程度に留まっている。7.0以上の比率は日本11%、中国14%、韓国17%と、東アジア中で日本が最低と。
私が参加する日本語教室でも、ヨーロッパから来る学習者の英語力が高いのは当然として、2005年ぐらいから韓国・中国から来る若い人の英語力が急速に伸びていることを実感してました。最近も、ネパールから来た人の英語力に驚いたのですが、IELTS試験の平均総合スコアは日本（5.8）よりネパール（6.0）の方が高くなっていて納得しました。
関連＞＞IELTS - IELTS Performance for test takers 2015
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
日本の職場は上司や同僚との長期的関係で情報を共有することが目的なので、ネットワークでできる仕事でも大部屋でやる。電通の社員は、グーグルのコンピュータがやっている仕事を人海戦術でやっていると。電子政府でも同じことが言えますね。
「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由
マイナンバーの利用拡大に賛成であり、全ての金融データ（取引データも資産データも）をマイナンバーと結びつける「金融実名制」を導入すべきと。個人的には、「歳入庁」でさえ実現できない政権では、デジタル社会の実現も無理と理解しています。
小学生に「人事評価」!?仰天通信簿に見る世界最先端教育
国際バカロレアプログラムを採用するマレーシアの小学校を紹介。自己評価と他社評価を組み合わせた「評価の学習」こそが財産になると。
関連＞＞国際バカロレアについて
インタビュー◎大野病院裁判の安福謙二弁護士に聞く
なぜ、無実の医師が逮捕されるのか
判決では無罪を勝ち取りましたが、「過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果（死）」だったにもかかわらず、医師は逮捕されてしまったのです。逮捕される理由はどこにもなかったのです。ということは、逮捕されない方法が見出せないのです。
大野病院裁判を通じて、医療事故を法で裁く、まして刑事事件として裁くというやり方は、医療者の冤罪を生み、医師と患者双方に救い難い傷を残すということが明らかになりました。
「ノルマ」と「ゴミ箱」を廃止、ペーパーレスを実現した北國銀行の真意
会議では24時間以内に資料を事前に配布し、参加者は一度目を通してから参加する、会議の時間は必ず45分で終わらせる。現在、会議に紙の資料を印刷して配布することはなく、申請や決裁業務もシステム上で完結。複合機は各フロアに2台設置されているが、プリントアウトする際にはIDカードが必要。幹部から行員まで、何枚印刷したかが定期的に発表され、印刷の多い支店も一目瞭然と。
ISO/TC307に係る国内審議団体のお知らせ
2016年10月7日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
日本工業標準化調査会（JISC）の承認を受け、2016年9月23日より、ISO/TC307（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）の国内審議団体として、その活動を開始しましたと。
FRONTEOヘルスケア、がん個別化医療AIシステムの開発を開始
医療現場へ人工知能を活用した医療システムを導入し、個別化医療を確立するため、3つの課題解決（情報支援、インフォームドコンセント支援、診断支援）に取り組んでいくと。エストニアの次世代eヘルス戦略と重なる部分が多いです。
国内ITサービス市場予測を発表 2016年10月3日 IDC Japan株式会社
国内ITサービス市場は2016年以降も低率ながら成長を継続し、2020年には5兆8,062億円になる見通し。成長のドライバーは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する支出に移っていくと。
放送を巡る諸課題に関する検討会 視聴者プライバシー保護ワーキンググループ（第1回）平成28年10月4日
新しい放送分野のガイドラインについては、個人情報保護委員会が策定する分野横断的な共通ガイドラインに、放送分野に特に求められる規制を付加する形で一本化する必要があると。
