福島の子どもの甲状腺 二次検査「おおむね良性」の判断。しかし３割以上にのう胞・・・やはりヨウ素か

福島の子供達の３割に、水がたまった袋（のう胞）が見つかっている。

子供の甲状腺を調べるということが事故以前はほとんどなかったので、これくらいの割合が出るのが当たり前なのかどうなのか・・・親であれば心配であると思う。

私も甲状腺疾患患者で、いろいろ担当医に聞くことがある。甲状腺はとにかく影響を受けやすい臓器で、特に女性は影響を受けやすいと言われている。離婚、死別・・・などで発症する方もいるそうだ。
だが、子供はどうなんだろうか。

のう胞は一度できると消えない。大きくなることもある。「良性」と言われても定期検査をした方がいいと私は思う。
そして、原発の影響かどうかは今の段階ではやはりわからない。でも親はやっぱり心配であるだろう。

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福島第一原発事故を受け、福島県が十八歳以下の子どもを対象に進めている甲状腺検査。放射線量が高い双葉郡などの先行結果では、三割以上にのう胞などが見られたが、「おおむね良性」という。本年度検査が福島市などで始まる中、検査方法や説明に親たちは不安を募らせている。

2012年5月18日　東京新聞

横浜市長 小学校給食のミカン不使用

横浜市教育委員会が、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回る放射性セシウムが検出された冷凍ミカンについて、保護者の反対を受け、市立小学校３４４校の給食への使用自粛を決めた問題で、林文子市長は９日、定例記者会見で「議論が不十分だった」と述べ、市教委の決定が早計だったと指摘した。

その一方で「保護者の不安の除去が最優先」と強調し、今後は慎重に対応する必要があるとの認識を示した。

横浜市は全ての給食食材について放射性物質の測定検査を実施。放射線対策本部での協議を経て対応を決めることになっているが、ミカンについて不安を訴える保護者の声が約２００件寄せられたため、市教委が検査をせず自粛を決めた。

2012.5.9　産経ニュース

放射性物質、検査態勢強化へ 柏市、測定機器を２台増

東京電力福島第１原発事故で比較的放射線量が高い柏市は８日、市民が持ち込む食品や飲料水に含まれる放射性物質の無料検査態勢を強化することを決めた。持ち込みが殺到しているのを受け、市民の不安解消が狙い。６月下旬には、測定機器を既設の１台に２台加えて計３台とし、検査を３倍のペースに早める方針だ。

市の無料検査は、４月１８日から、消費者庁から貸与された機器１台を使って市内の専門機関に委託して行われているが、今までに約５００人の申し込みが殺到。７月２日まで予約でいっぱいの状況だ。その上、これから自家栽培の野菜や果樹なども増え、申し込み件数の増加が予想されるため、検査態勢の拡充が不可欠と判断した。

しかし、同庁からの２台目の機器の貸与は９月下旬ごろにずれ込む見通し。市は貸与台数が増えれば直営の検査態勢を整える方針だが、それまでは、放射性物質の濃度を測定する市内の民間施設「ベクミル」の運営会社に業務委託。同社にある検査機器２台を市所有の施設に設置して、検査員ら４人で業務を行う計画だ。

毎日新聞　2012年05月09日

敷地内にコンクリ箱 放射性焼却灰仮保管 柏市、住民説明会で方針

柏市の清掃工場「南部クリーンセンター」（同市南増尾）で放射性セシウムを含むごみ焼却灰が発生している問題で、市は十三日、近隣住民向けの説明会を開き、灰の仮保管施設として、敷地内にコンクリート製の建造物を設置する方針を初めて明らかにした。

説明では、ごみ収集車ガレージを一部取り壊し約四百平方メートルを確保。通常は下水道に使われるコンクリ製の高さ四・六メートル、幅六メートル、長さ一・五メートルの長方形の筒を三十三個連結し、固めた灰を詰めたドラム缶約千五百本を格納する。工場内にあるドラム缶を一気に運び込んだ後、開口部を密閉する。筒は三十センチの厚さで放射線を遮へいでき、水漏れ対策も講じる。

同工場では原発事故後、通常の埋め立て処分が可能な国の基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下）を大きく超える灰が発生。八日までに発生した灰はドラム缶千三百五十四本分で、建物内に場所を工面して置いているが、置き場は限界に達していた。

県が一時保管場所の候補地とする手賀沼終末処理場は、地元自治体などの反発で難航。工場内の保管スペースもなくなることから、二十日には焼却は三たび停止することにしている。

説明会に集まった市民約百三十人からは「１００％安全でも反対だ」などと反発の声が上がった。しかし、秋山浩保市長はごみ処理継続のため「だめだと言われても進めさせていただきたい」と強い決意を述べた。市は一般市民向けの説明会も開いた上で、早期に工事着手したい考え。


2012年5月14日　東京新聞

千葉県 止まらない人口減…液状化、ホットスポット影響か

千葉県は２６日、増加傾向にあった県人口が昨年１年間で１万人以上減少し、さらに今年に入って３カ月間で、ほぼ同数が減ったとする推移状況を発表した。県は東日本大震災による液状化や原発事故で周辺地域より放射線量が高い「ホットスポット」が生じたことなどが影響していると推測。県は「人口減は経済の活力低下を招く恐れがある」として、要因を分析し対策を立てるための検討会議を同日設置した。

県によると、県人口が減ったのは、記録に残っている範囲で昭和２４年に次いで２回目。平成２２年に初めて６２０万人台に到達したが今年に入って割り込み、４月１日時点で約６１９万５０００人となった。

例年３、４月は転入者が多いため人口が大きく増え、それぞれの増加幅は４０００〜１万人超に上っていた。だが、昨年は３月が８１９人、４月が２０７８人と増加幅が縮小。その後は５月から今年３月まで全ての月で減少に転じた。特に今年に入ってから減少幅が拡大し、３月には５０００人以上が減った。

地域別でみても県内全域で人口が減少。特に毎年高いペースで人口が増えていた東葛飾、葛南両地域の減少が顕著で、主に両地域で液状化やホットスポットが生じたことから、住民の流出が進んだとみられる。

県は「ある程度は減少を予測していたが、減り幅が大きい。４月の動きを注視する必要がある」としている。

検討会議は県幹部らで構成。年齢別、他の首都圏３都県の状態などについても調査を進め、８月末にも分析結果をまとめ、今後の各種対策に生かすという。

2012年04月27日産経ニュース

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１〜３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（同７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

2012年5月14日 読売新聞

放射性物質除染費用 ３年で１１２億円超える

東京電力福島第一原発事故を受けた放射性物質の除染問題で、国から汚染状況重点調査地域に指定されている県内の九市が、二〇一三年度までに少なくとも計百十二億円の除染費用を見込んでいることが分かった。各市とも国に全額負担を求めているが確約は得られておらず、財政負担の先行きは見えていない。　（横山大輔）

柏、松戸、流山、我孫子、白井、印西、野田、鎌ケ谷、佐倉の各市に、法定の除染計画の計画期間（一一〜一三年度）に見込まれる支出額と国への補助申請状況などを聞き、集計した。

小中学校などすべての子ども関連施設を徹底除染する方針の柏市が最高額の約三十七億円で、人口規模の大きい松戸市も約三十一億円と二市が三十億円を超えた。一方で、佐倉市は約一億二千万円にとどまるなど、除染対象の多さや放射性物質の広がり状況により、大きく差が出ているとみられる。

財源の市民負担の見込みについては、印西市が「多くを国の補助対象メニュー内で実施するため、多くが国負担となる」としたほかは、多くの市が不明としている。国の除染費用の補助は「除染の実施時に地上五十〜百センチで毎時〇・二三マイクロシーベルト以上」などと厳しい要件を規定。各市が必要とする除染すべてをカバーできないことや、費用を国が負担するかどうかは除染後に環境省による詳しい審査が待っているためだ。

このため、野田市は現状では国負担となる費用を総額の半分強と見込み、残りは当面の市民負担が避けられないとしている。

柏市は一一年度分の約十九億円については、国による補助が全額認められない場合、被災自治体に特例的に交付される総務省の「震災復興特別交付税」から捻出する方針。これにより当面の「市民負担は回避された」（担当者）とする。ただ、同交付税は一二年度以降の交付見通しは不明で、市民負担が生じる可能性は残っているという。

九市は二月、連名で国に除染費用の全額負担を要望している。ただ、当面の市民負担が発生した場合にも、各市は事故を起こした東京電力に補償を求めていく方針だ。

2012年5月9日　東京新聞

英国移住の布袋寅泰「福島原発事故への心配も理由」との証言

布袋寅泰（50才）が5月8日、自身のブログで、今年の夏に英国に移住することを発表した。妻である今井美樹（49才）も長女（9才）も一緒に住むという。

「美樹さんは、音楽の聖地・ロンドンでミュージシャンとして頑張ってみたいという布袋さんの強い思いを受け入れたんです。また、去年の震災で起きた福島の原発事故のこともあって、子供の安全を考え、英国行きを決断したそうです」（芸能関係者）

こうした日本人は、今井一家だけでなく、震災以降、増えているという。『日本を脱出する本』（ダイヤモンド社）の著者で、ライターの安田修氏はいう。

「海外移住する小さなお子さんを持つファミリー層が増えています。放射能の心配もあって、“海外脱出”をひとつの選択肢として考えているようです」

ただ、英国に移住するのは、多額の費用がかかるため、最近は物価が安い東南アジアが支持されているという。

女性セブン2012年5月31日号
（※週刊誌はあまり載せたくないのですが、今回はあえて引用）

流山の除染申し込み２３３０件 そして、とうかつ家の除染

みなさんの関心はやはりあるようですね。
１ｍの高さで０．２３マイクロシーベルトを超えない場合、除染を流山市は行ってくれません。
そういった場合、みなさんご自分で行うのでしょうか。

とうかつ家は一応市にも申し込みしましたが、おそらく自分で行うだろうということを想定しています。
一応土を保管する場所の目星をつけています。
ただ、我が家は小石を撒いていること、芝生の場所とやりにくい場所があります。
だいたい考えているのが・・・。

・土嚢袋の購入（劣化しにくいＵＶ仕様のもの）
・小石をすべて洗う。
・小石下の防草シートの交換。その下の土を削る。
・芝生→考え中（とにかくはがすのが大変）
※もちろん作業中はマスク＆長袖ですね。

庭一つとっても放射線量を測定するとまだらなわけです。ここは低いが、あそこは高い・・・というような。
高い場所だけ土をとればいいかとも思いましたが、先日近所の土壌検査をしていただいた時、高低に関係なく
土壌は汚染されているんだなぁと感じました。
土地にお米のような粒をばら撒き、放射線量が高い場所は特に大目に撒かれているという感じでしょうか。
やはり小さい子供のいるおうちはすべてにおいて除染しようかなぁという感じになりますね。
はたして出来るのか・・・考えると不安になります。

流山市は雨どいや壁までしてくれるそう…ということで、今回申し込みが増えたんだと思います。
みなさんもご家庭で話し合われていますか？

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放射能対策の一環として流山市が受け付けを行った民有地の除染申し込み件数が２３３０件に上ったことが１７日、分かった。市では対象とした「中学生以下の子どもがいる世帯」は市内約１万件とみており、２割超の割合で申し込みがあったことになる。ただし、マンションなどの集合住宅は一括して申請するため世帯数でみた場合の割合はさらに高くなるとみられる。

申し込み受け付けは４月２日から５月９日までファクス、メール、電子申請、窓口の各方法で行われた。このうち電子申請が約半数の１１２７件と最も多かった。除染するのは高さ１メートルから空間放射線量を複数地点で測定し、その平均値が毎時０・２３マイクロシーベルトを超えた場合に限る。測定終了後、市の委託業者が８月以降に除染作業を行う予定。

千葉日報　2012年05月18日

新潟コシヒカリ１００％を偽装、福島米混合か

新潟県警新潟東署などは１７日、県産コシヒカリ１００％と偽ってブレンド米を販売した大阪府の米穀店経営者ら３人を不正競争防止法違反（偽装表示販売）容疑で逮捕した。

捜査関係者によると、店の記録から福島県産米を大量に仕入れていたことが分かっており、県警は、原発事故の影響で価格が下落した福島県産米を混ぜ、利益を得ようとしていた可能性もあるとみて、動機やコメの入手経路を調べている。

　逮捕されたのは大阪府藤井寺市藤ヶ丘、「松井米穀店」経営、松井義幸（５７）と同市古室、同店従業員で長男の敬介（２９）、同松原市天美南、同店従業員中本友一（５６）の３容疑者。

　発表によると、３人は共謀して今年３〜４月、ブレンド米を「新潟県産コシヒカリ」「単一原料米」などと偽装表示した袋に入れ、インターネットを通じて５都県の男女５人に計５０キロを計約２万６０００円で販売した疑い。

　捜査関係者によると、義幸容疑者らは店頭販売では偽装表示のコメを販売していなかったといい、インターネットで売る分だけ偽装販売していたとみられる。同店のホームページには「新潟県産１００％コシヒカリすべてを十全に備えた珠玉のお米」などと記載されていた。

　コメ袋は自社でデザインし、大阪府内の業者に製造を依頼。店の記録では、福島県産の「はえぬき」を大量に仕入れており、県警は、義幸容疑者らが原発事故の風評被害で価格が下落したコメを安く仕入れていたとみている。

　調べに対し、義幸容疑者は「不正の目的は知らない」、敬介容疑者は「配合はよく知らなかった」、中本容疑者は「社長の指示で配合した」と話しているという。

　県は２００９年度から、県産コシヒカリのブランドを守るため、全国で販売されている県産米のＤＮＡ検査を実施。昨年８〜９月に今回摘発された店を検査したところ、２０粒中１２粒がコシヒカリ以外だった。

　県食品・流通課は「悪質性が極めて高い」と判断。４月に刑事告発に踏み切っていた。同課は「悪質な業者の逮捕は当然の結果。引き続き告発も視野に調査を行い、県産米の信頼確保に取り組みたい」としている。

（2012年5月18　読売新聞）