とうかつさんち@千葉県流山市

           放射能汚染重点調査地域になってしまった流山…。がんばれ東葛・東北!!since:2011.4.24

のんびり更新で、申し訳ありません…。

ブログ更新がなくても、たくさん閲覧してくださっているみなさま。本当にありがとうございます。そして、更新が遅れてしまうこと…申し訳ありません。自分のため、ママ達のため、のんびりですが、新聞を中心とした情報をまとめています。「情報無くして判断なし」の精神を忘れず、更新していきます。

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御冥福を心からお祈りいたします・・・流山市のいま

2016年03月11日 | とうかつさんのひとり言
震災五年目を迎えてもなお、原発関連のニュースはなくなることはありません。
そのため、このブログも今年で五年目を迎えてしまいました。

東日本大震災の日が近づくとテレビニュースで原発関連の報道はありますが、平時ではほとんど報道されることもなく、
人々の記憶から消えようとしています。

私が住んでいる流山市。
流山市全体は市民数が増えていますが、私の住んでいる地域は子どもが減りはじめています。
公園にはいつ測定したのかわからない壊れかけた線量看板があります。
除染した場所と除染しなかった場所ではあきらかに違いがあり、除染してもらって本当に良かったと感じています。

流山市は上記の通り、除染した地域ですが、甲状腺検査は実施していません。
柏市や松戸市で出ている甲状腺検査費用補助(我孫子市は検討中)も流山市では出ていません。

放射線の影響を心配すると特定の政党を支持しているのではないか、踊らされているのではないか。などと言われ、市議
会議員さんも取り合ってくれません。
市議会議員さんの中にはそんなに心配なら、たかだか7千円くらいの検査費用。自分達で出そうともしないで、なにが子ど
もを守るだ。流山市の子ども達は絶対に病気にはならない。という市議会議員さんまでいます。
市民と歩み寄り、兄弟の多いお宅は検査費用を補助するなど動きがとれたと思いますが、最初から否定することから話がス
タートするため、話はまとまらず、どんんどん風化していっています。

わが家の子ども達は昨年、二回目の甲状腺検査と血液検査を受けました。
次男は相変わらず嚢胞なし。
そして、大きめの嚢胞があった長男。嚢胞の大きさは小さくなりました。
二人とも、血液検査に異常はみられません。
嚢胞がみつかった時は、紹介状で専門病院受診と嫌な気持ちになりましたが、今はホッとしています。
でも、これはわが家が検査をしているから感じられることであって、除染した地域で検査をされていないお子さんもいること
は心苦しくなることもあります。

この日を毎年迎えるたびに複雑な心境になりますが、大切な家族、大切な知人、友人と一緒にいまこの時を過ごせることに、
ただただ感謝しています。

震災で亡くなったすべての方の御冥福をお祈りすると共に、被災された方々、そして御家族の方々に御見舞い申し上げます。
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被曝回避行動する母親は教養度合いが高い女性 社会心理学者分析

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報
社会心理学を専門とする山口大学文学部の高橋征仁教授は7月19日、茨城県内で講演を行い、福島原発事故の影響でホットスポットとなった茨城と千葉の住民の意識調査結果を公表した。分析によると、被ばくリスクに対する低減行動をとっている母親ほど専門知識を有しており、「放射線恐怖症」と呼ばれるような精神的な特徴はなかったと結論づけた。

高橋教授は、原発事故で放射能被害があったにも関わらず、ほとんど研究がなされていない福島県外の汚染地域を対象に住民の意識調査を実施。放射性物質汚染対処特措法の汚染状況重点調査地域に指定されている千葉と茨城の住民約2000人を対象に、低線量被曝問題をめぐる意識や行動などに関して分析した。

小さい子のいる茨城の母親、高い被ばく回避行動

その結果、小学生以下の子どもがいる茨城在住の母親が、非常に高い割合で、多くの被ばく低減行動をとっており、マスク、水、野菜、魚介、牛乳、洗濯物の7つの項目について、6割以上が対策をしていたと回答した。

中でも、つくば市在住の家族は、多くの人が、事故直後に避難行動をとっていた。また、リスク低減活動をしている人は、積極的に情報収集を実践しており、専門家のブログやチェルノブイリ事故に関する情報にアクセスしていることがが分かった。

しかし、事故から4年が経過した現在は、被ばく低減行動の内容や種類は大幅に減少している。まったく被ばく低減のための行動をとっていない「対策なし」の割合は、約2割から5割に増加。しかし、「水道水」や「牛乳」「魚介」については、今も2割程度リスク回避をしていることがわかった。

被ばく低減活動が低下した背景について、高橋教授は、母親たちが疲弊していることが考えられると説明する。食品の産地を気にするなど、買い物のストレスが増えた人は、小学生以下の子どものいる家庭で8割、子どもがいない家庭でも6割以上にのぼった。また、低減活動をしている人の多くが、外部との軋轢を割けるために「放射能問題を人前ではしゃべらない」ことにしていた。 

一方、リスク認知も低く、リスク低減活動もしていない層は、子どもがおらず、情報も少ない層が占めており、この層は、「放射能の問題についてできるだけ考えないようする」人の割合が高い特徴があったという。

「放射能恐怖症」は間違い

政府は、現在、被ばく回避に取り組む母親は心配しすぎだとして、リスクコミュニケーションと称して、「不安低減策」に取り組んでいる。同調査は、政府の方針と対策が正しいかどうかを確認するため、心理テストの一種である「BIS(Behavior Inhibitition System 行動抑制システム」の尺度を用いて、リスク回避をしている人としていない人の不安傾向を比較した。すると、両者の数値に違いはなく、避難したり、食品を回避している母親たちに「放射能恐怖症」と思われるような傾向はなかったという。


子どもに健康の変量あり2~3割

さらに、今も変わらずリスク低減活動をしている母親の中には、子どもの体調に、何らかの「異変」を感じているケースが多いことがわかった。小学生以下の子どもがいる場合、子どもの体調に異変を感じた割合は、茨城県で3割、千葉県で2割にのぼる。体調の変化で最も多かったのは鼻血で、咳や皮膚症状などが続く。 

同時に、小学生以下の子どもたちのいる母親は子どもの健診を望む割合が非常に高く、甲状腺エコー検査を望む人は茨城、千葉ともに8割に達し、尿中の放射性物質検査を希望する人は6割、血液検査を望む人も茨城では5割、千葉で4割程度などとなっている。

調査にあたった高橋教授は、同調査により、被ばくを心配している母親たちは、政府の主張するような「放射能恐怖症」ではなく、情報と知識量の多い人であることが裏付けられたと説明する。個人が被ばく回避の責任を全て負わなければならない現在の構造には限界があるとして、リスクを社会化していく必要があるとしている。 

同研究は、10月に刊行される関西学院大学災害復興制度研究所の『災害復興研究』に掲載される。

2015年8月2日 OurPlanet
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福島の小児甲状腺がん患者の家族会、12日発足

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報
東京電力福島第一原発事故後に福島県が行っている健康影響調査で小児甲状腺がんと診断された患者の5家族7人が12日、「311・甲状腺がん家族の会」を結成する。突然のがん宣告で不安や孤立に苦しむ家族が交流して情報を共有し、予後の生活や医療の改善を行政に求めていくという。

 原発事故当時18歳以下の県民と事故後に生まれた乳幼児も加えた約38万人を対象に県が実施する甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。患者の家族会ができるのは初めて。

 会を結成するのは、甲状腺の切除手術を受け、がんが確定した5人の子どもの親や親族。県が有識者で組織する検討委員会は、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」としている。しかし、家族の会の親たちは検討委の見解に不安などを感じており、情報共有を進めていくという。

2016年3月11日 朝日新聞
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首都圏の汚染ごみ2.3万トン 基準下回る分、自治体負担の恐れ

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報

東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含むごみ「指定廃棄物」の処分場建設は、事故から五年となる今もめどが立たない。その間に廃棄物の放射性物質濃度は低下し、一般ごみとして自治体が処理責任を負う恐れも出てきた。東北や関東など十二都県で保管中の指定廃棄物は計十七万トン。東京、神奈川、千葉、茨城、群馬、栃木の一都五県では計二万三千トン。


 指定廃棄物は放射性物質濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超えるもので、自治体の申請に基づき環境省が指定し、国が処理責任を負う。国は宮城、福島、栃木、群馬、千葉の五県に処分場を一カ所ずつ設ける方針。栃木、千葉、宮城の各県では候補地選定をめぐり国との間で対立が起きている。


 環境省の今年一月の試算によると、千葉、茨城、栃木、群馬の各県の指定廃棄物計約二万二千トンの38%が八〇〇〇ベクレル以下になった。国は二月、基準以下になった廃棄物の指定を解除し、一般ごみとして処分できるルールを発表した。


 千葉県内で指定廃棄物を一時保管する市の担当者は「基準以下になったからといって、受け入れ先は簡単に見つからない」と話す。栃木県内の首長からは「国の責任逃れだ」という声も上がる。

2016年3月10日 東京新聞
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原発事故とがんの関係「解明を」

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に関連し、米国に事務局を置く国際環境疫学会が日本政府や同県に、原発事故とがんの関係を解明するよう求める書簡を出していたことが7日までに分かった。書簡は1月22日付。

 学会には約60カ国の研究者が参加。昨年10月、岡山大の津田敏秀教授が「福島県の子どもの甲状腺がん発症率は日本全体と比べ、12倍以上」などとする分析結果を学会誌に発表。書簡では「リスクが従来の推定よりはるかに高いことを示す科学的証拠を憂慮している」とした。

 住民の健康を記録・追跡調査し、原発事故によるリスクを評価するよう求めた。

2016/3/7 共同通信
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福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説VS被ばく影響説

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報
過剰診断説「無害なもの発見」VS被ばく影響説「原発近くで増加」

 東京電力福島第1原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。


 「わが国の(自治体による)地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー(水準)で多い甲状腺がんが発見されている」。2月15日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から30万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。


 「多発」との見方は疫学(集団を対象にした疾病研究)の専門家の間でもおおむね一致している。国立がん研究センターの津金昌一郎(しょういちろう)・社会と健康研究センター長のチームは今年1月に、津田敏秀・岡山大教授のチームは昨年10月にそれぞれ論文を発表。計算方法は異なるものの、結論はいずれも「全国の約30倍」だった。津金氏は県の検討委メンバーでもある。

 しこりなどの自覚症状がない子供数十万人を対象に甲状腺がんの有無を調べる試みは、日本で過去にない。このため当初は「いずれ発症する患者を前倒しで見つけ、一時的に患者が増えただけ」との指摘もあった。ただ、こうした「前倒しの発見による患者増」は、他のがん検診でも事例はあるものの、数倍程度にとどまる。「30倍は説明できない」というのが、津金、津田両氏の見方だ。

 今のところ、主な原因として考えられるのは、津金氏らが主張する「過剰診断説」と、津田氏らが訴える「被ばく影響説」となる。

 「過剰診断」とは、体内に隠れている「放置しても無害ながん細胞」を、検診で見つけて「がん」と診断することだ。

 過剰診断は、肺、乳房、前立腺などのがん検診でも数十年前から指摘され、受診者の心身に負担を与えてしまう「負の側面」が問題にもなっている。2004年、厚生労働省が小児がんの一種「神経芽腫(がしゅ)」の検診を、過剰診断による患者の不利益が大きいとして中止した例もある。

 韓国では1990年代後半から成人の甲状腺検診が盛んに行われ、患者数が15倍に膨れ上がった。しかし死亡率は横ばいで、この結果は「無害ながんを、検診で余計に見つけた」と解釈された。

 福島県の検診は主に子供が対象だが「多発の理由は韓国と同様に過剰診断と考えるのが合理的だ」と津金氏。その根拠に▽福島の子の甲状腺被ばく線量は最大数十ミリシーベルトとされ、30倍もの患者増をもたらす量ではない▽被ばく量が高い地域ほど患者が多い現象は起きていないとみられる−−点を挙げる。県も同様の見解だ。ただ、津金氏は放射線の影響を全面的に否定しているわけではなく、「ごく一部は被ばくが原因でもおかしくないが、その割合は正確には分からない」と語る。

 これに対し、津田氏は、事故から検査までの期間の違いも考慮して分析し、「原発に近い双葉郡などでは、遠い須賀川市などに比べて発生率が4・6倍高い」として被ばくが主因と訴える。過剰診断も否定はしないが、患者の92%にリンパ節などへの転移や他組織への広がりがみられたとされることから「過剰診断は最大で患者の8%」と見る。

 また、86年のチェルノブイリ原発事故では、事故後に生まれた被ばくしていない計4万7000人の検診で甲状腺がんが一人も見つからなかったとする論文3本の存在を挙げ、子供の検診での過剰診断を否定する。

 さらに「隠れた無害ながんは、1巡目で発見し終えたはずだ」と指摘し、一昨年から始まった2巡目の検診でも患者51人が見つかったことに注目する。2巡目の結果については、過剰診断説を取る祖父江友孝・大阪大教授(公衆衛生学)も「被ばくとは考えにくいが、過剰診断だけでは今は説明できない」と当惑する。

 過剰診断と被ばくのどちらが主因かは、他地域で同規模の検査をすればはっきりする可能性がある。だが、津金氏は「県内の検査は被ばく影響の有無の確認に必要だが、県外では過剰診断を増やすだけで、行うべきではない」と訴える。一方、津田氏は「因果関係をあいまいにしないよう、県外でも患者の把握をすべきだ」と話す。また、県内も含めがん登録や被ばく者手帳の発行で患者を確認するよう求める。

異なる分析方法、同じ「30倍」算出

 福島県の子供の甲状腺がん「多発」は、どのような計算に基づくのか。

 津金、津田両氏とも、分析したのは2011〜15年に実施された1巡目の検査結果。約30万人が受診し、分析の時点で疑いも含め113人に甲状腺がんが見つかっていた。

 津金氏は、検査を対象者約36万人全員が受けた場合は、約160人の患者が見つかっていたと推計。その上で、全国平均では同年代の36万人のうち何人が甲状腺がんにかかっているかを推計し、約5・2人とした。これを160人と比べ「約30倍」を導いた。

 津田氏は受診者と同じ年代の甲状腺がん発症率が全国平均で「年間に100万人当たり約3人」であることに着目。受診者30万人で患者113人の福島では、約4年間の発症率が「年間100万人当たり約90人」になるとして、「約30倍」とはじき出した。

 県の検討委員会が「数十倍のオーダーで多い」と表現したのは、津金氏の計算方法に依拠している。

確定116人、疑い50人

 福島県が2011年6月から全県民を対象に実施している県民健康調査は、基本調査と詳細調査で構成される。

 基本調査は、事故から4カ月間の外部被ばく線量を各県民に当時の行動を問診票に記載してもらい推計する。これを基礎データとして▽子供が対象の甲状腺検査▽避難指示が出た住民のストレスや生活習慣病の調査▽妊産婦を対象にした新生児の先天奇形・異常の発生率などの調査▽避難指示が出た住民への検診−−の四つの詳細調査がある。

 甲状腺検査は事故当時18歳以下の子供が対象。20歳までは2年ごと、以後は5年ごとに受ける。1次検査は首に超音波を当て、5・1ミリ以上の結節(しこり)や20・1ミリ以上ののう胞(液体がたまった袋)が見つかったり、詳細な検査が必要と判断されたりした場合、2次検査を受ける。超音波と採血、尿の検査で異常があれば、しこりに細い針を刺して細胞を採取し、顕微鏡でがん細胞かどうかを検査。可能性があれば「がんの疑い」とされ、手術で甲状腺を切り取り細胞を病理検査して最終的に「がん」と診断される。

 11年10月から昨年4月、先行的な調査として1巡目の検査を行い、100人のがんが確定。15人にがんの疑いが判明した。14年4月から実施中の2巡目では16人のがんが確定し、35人にがんの疑いが出た。県の検討委は中間まとめ案で、「放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全に否定できず、長期にわたる情報の集積が不可欠」として検査を継続していくべきだと結論づけた。

被ばく量、推計難航

 チェルノブイリ原発事故では、当時18歳以下の甲状腺がん患者が2008年時点で7000人以上と報告され、今も増えているとみられる。被ばく量が高い人ほどかかりやすく、特に子供への影響が大きいことが分かっている。

 福島ではチェルノブイリの1〜3割の放射性ヨウ素131が放出されたとされる。ただ、住民がどの程度ヨウ素を体内に取り込んでしまったかという肝心の推計が難しい。

 最大の問題は事故後の混乱などにより、甲状腺の被ばく量をほとんど実測できなかったことだ。ヨウ素131は半減期が約8日と短く、事故後すぐでなければ測定は難しい。チェルノブイリでは約35万人が測定を受けたが、福島では3市町村(川俣町、いわき市、飯舘村)の子供1080人の簡易測定と、浪江町、南相馬市の住民62人分の測定などわずかしかデータがない。さらに、測定値から被ばく量を逆算する際の条件の置き方によって、推計値には幅が出る。

 放射線医学総合研究所は、ヨウ素が呼吸からだけ体に入ったとの前提で、福島県民の大半の甲状腺被ばく量を「30ミリシーベルト以下」と推計した。これは大人が胸部のCT(コンピューター断層撮影装置)検査を1回受けた時の甲状腺被ばく量の十数倍に相当する。一方、世界保健機関(WHO)は環境中の線量データを用い、ヨウ素を取り込む経路として食べ物も考慮するなどして子供は「10〜200ミリシーベルト」と見積もった。1歳児が15年間で甲状腺がんになる危険は浪江町で事故前の7・4〜9倍、福島市で3・1〜3・8倍に上がったと推計した。

 これらの推定値は臓器ごとの被ばくの影響を表したもので、原発事故の避難基準などで使われる全身への影響を示した数値とは異なる。


10年生存率は9割超

 甲状腺は喉の下部にあるチョウのような形の臓器で、新陳代謝や成長に欠かせないホルモンを作っている。

 日本甲状腺外科学会などによると、甲状腺にがんができる要因の一つに放射線被ばくがある。甲状腺は食事で取り入れた海藻類に含まれるヨード(ヨウ素)を元にホルモンを作るが、体内に放射性ヨウ素が取り込まれた場合も甲状腺にたまりやすいからという。

 全国16のがん専門病院で集計した患者の10年生存率は90.9%と高く、がん全体の58.2%を大きく上回る。特に9割近くは、がん細胞の形が乳頭に似た「乳頭がん」で、進行が遅く経過も良い。福島の検査で見つかったのも大半がこの種類だ。ただ、子供の患者に関するデータは少ない。甲状腺疾患専門の隈病院(神戸市)の宮内昭院長は「一般に大人より進行が早く、転移がある率も高い。それでも治療後の生存率は大人以上に良い」と話す。

 治療は主に、甲状腺の摘出・切除手術になる。福島では、昨年3月までに手術した患者96人中6人が甲状腺を全て摘出し、90人が半分摘出した。全摘ではホルモン補充の薬が一生欠かせず、半分摘出でも必要な場合がある。


手術97人「必要な治療」 症例を報告、県立医大・鈴木教授

 甲状腺検査で「がんの疑い」とされた子供のほとんどは、福島県立医大で診察を受け、必要があれば摘出手術を受けている。県立医大の鈴木真一教授によると、昨年3月末までに手術したのは97人で、1人は良性と判明した。鈴木教授は昨年8月、県の検討委に96人の症例について報告した。

 鈴木教授によると、腫瘍が10ミリを超えているか、10ミリ以下でもリンパ節や他臓器に転移している疑いがあるものは手術が必要と判断される。

 鈴木教授の報告では、腫瘍10ミリ超が63人、転移の疑いが8人おり、手術を実施。残る25人のうち22人は気管や声帯を動かす神経に近いなどの理由で手術を勧め、実施した。それ以外の3人は経過観察を勧めたが患者側が手術を希望したという。

 原発事故前、県立医大で手術して甲状腺がんと診断される子供は年1〜2人程度だった。「多発」の理由について鈴木教授は「現時点で放射線の影響は考えにくい。多数が検査を受け、通常の診療で見つからないがんを見つけている」との見解を示す。「無害ながんも含まれるのでは」との指摘には「現在の知見で必要とされる治療をしている」と反論する。

 検査を受ける子供には不安がつきまとう。約9ミリのしこりが見つかり2次検査を受けた男子中学生(15)は両親同席で取材に応じ、「がんの可能性は『極めて低い』と言われたが、2年前の検査よりしこりが大きくなっており、将来大丈夫かなと心配になる」と話した。

 県立医大は、2次検査を受ける子供らの相談に応じるため、臨床心理士らによるサポートチームを2013年11月に発足。がんと診断された子供についてはホルモン治療など手術後の生活の不安を和らげようと、昨春に患者会を発足させた。

2016年3月7日 毎日新聞
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低線量被曝の影響 甲状腺がんの波紋広がる

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報
東京電力福島第1原発事故を受け、福島県では全県民を対象とした健康調査が続いている。そのうち事故当時18歳以下だった子ども約38万5千人の甲状腺検査で、これまでに116人のがんが確定した。被曝(ひばく)の影響なのかどうか―。健康調査では、事故後4カ月間の外部被曝線量について、回答した県民の99.8%が5ミリシーベルト未満と推計している。低線量被曝という「グレーゾーン」をめぐり、過去の統計よりも格段に多く起きている子どもの甲状腺がんが、波紋を広げている。

原発事故5年。検診が大切なのは、これからだ

島根大医学部の野宗教授、福島で

「1年間、安心してお過ごしくださいね」。島根大医学部の野宗(のそう)義博教授(65)が、甲状腺検診に訪れた親子に声を掛けた。島根県から約800キロ離れた福島県いわき市。野宗教授は2、3カ月に1度、NPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」が実施する検診をボランティアで引き受けている。  子どもの喉元に超音波を当て、しこりの有無をモニターで確認。角度を少しずつ変えて画像を映し、「心配なしこりはありません」「小さければ、消えることもあります」などと丁寧に説明した。食い入るように画面を見詰めた大学4年女子(22)の母親(49)は「診てもらってよかった」と胸をなで下ろした。

県の甲状腺検査は、今月で2巡目が終わる。体制は整っているはずなのに、民間の病院やNPO法人による検診のニーズはある。なぜだろうか。

野宗教授は「実際に画像を見せて、じっくり対話できればいいが、マンパワーが追い付いていない」と指摘する。県の検査は、保護者が立ち会えないケースが多く、判定結果は約2カ月後に郵送で通知される。小さなしこりが見つかっても、血液検査などの2次検査に進むレベルでなければ、本人や家族へのケアはない。その不安を緩和しているのが民間の検診だ。

ただ、医師を集めるのは容易ではない。たらちねは、全国の約300人に依頼メールを送るなど医師の確保に駆け回ってきた。広島大出身の野宗教授は、旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで甲状腺がんなどの患者を10年以上診ていた。「これまでの知識や経験を福島でも生かせる」と名乗りを上げた。

野宗教授が、気がかりなのは関心が薄れていることだ。たらちねでは、検診を始めた2013年3~12月が3051人、14年が2428人、15年が2270人と減る傾向にある。県の検査でも受診率の低下が懸念されている。チェルノブイリ原発事故で子どもの甲状腺がんが増えたのが5年後だったのを踏まえて「本当に検診を受けてほしいのは、これからだ」と訴えている。

がん発見相次ぐ

放射線による健康被害はさまざまあるが、チェルノブイリ原発事故では、主に子どもが放射性ヨウ素131を体内に取り込むことで起きる甲状腺がんが多数見つかり、問題化した。福島県の甲状腺検査は、チェルノブイリの事例を踏まえ、子どもの健康を長期にわたり見守るため、2011年10月に始まった。

 1巡目は「先行検査」。福島第1原発事故当時に18歳以下の子ども約37万人が対象で、甲状腺の状態を把握するのが目的だった。ところが、15年末までに100人のがんが見つかり、切除手術が行われた。

2巡目は、14年4月に開始。事故後約1年間に生まれた子どもを加え、対象は約38万5千人に拡大した。「本格検査」とし、甲状腺の変化の有無を継続して確認している。これまでに16人のがんが確定した。

3巡目以降は、対象者が20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに実施する予定。ただし、将来の検査間隔については、有識者の検討委員会で今後議論される見込みだ。


発症率50倍 原因明らか

津田敏秀・岡山大大学院環境生命科学研究科教授(疫学)

福島の子どもの甲状腺がん多発が原発事故の影響であることは明らかだ。われわれが県民健康調査の検診データを解析すると、1巡目の検査で、多い地域は全国と比べ発症率が50倍だった。2巡目でも新たに見つかっている。多くの人を対象に一斉に検査すると自覚のない症状が数多く見つかる「スクリーニング効果」では説明できない。

世界保健機関(WHO)も当初から発生を予測していたが、さらに上回る規模だ。チェルノブイリでは原発事故の翌年から子どもの甲状腺がんが増え、5年後からさらに跳ね上がった。福島についても懸念している。

だが、県民健康調査の検討委員会は、放射線被曝との関係を認めない。現状を過小評価する背景として二つのことが言える。そもそも住民の被曝線量が実際より少なく見積もられている。事故直後、甲状腺に影響を与える放射性ヨウ素が大量に放出されたが、混乱の中で初期被曝の実態は把握できていない。

もう一つは「被曝線量が100ミリシーベルト以下なら健康影響はない」という「神話」だ。原発労働者らの調査で、ごく低線量の被曝でも人によっては健康影響が出ることが明らかになっている。しかし日本では、「影響がないか、あっても分からない程度」だと曲解されている。

だから、甲状腺がんが増えても「この程度の線量でがんになるはずがない」と片付ける。対策は後手に回る。線量という数字で全てを判断するのでなく、まずは人間に起こっている現象や症状に注目すべきだ。

小さい子ほど放射線の影響を受けやすい。年齢別に、被曝を避ける対策が必要である。被爆者の先例にならい、健康手帳の発行などで県民の健康を継続的に把握できるようにすべきだろう。対象を18歳以上、福島県外に広げることも急務だ。


過剰診断と手術は心配

稲葉俊哉・広島大原爆放射線医科学研究所教授(腫瘍学)

甲状腺のしこりや嚢胞(のうほう)は珍しくない。小さければ消滅したり、さらに小さくなったりすることがある。とてもゆっくり進行するので、自分で気付いてから診察を受けても遅くない。無理して見つけて手術しても、死亡率を下げる効果はない。

だが現在の超音波診断装置は優秀なだけに、甲状腺に当てれば小さなしこりも見えてしまう。昨年4月から福島県の県民健康調査の検討委員会で委員を務めているが、2011年の調査開始時に「甲状腺がんがどんどん見つかるだろう」と指摘していた。中間取りまとめにある「多発」は想定内だ。

福島県内で放射線量が比較的高い地域の子どもでも、放射線はさほど浴びていない。チェルノブイリ原発事故の後、周辺地域では普通なら考えられない5歳以下の甲状腺がんが多発した。幸い福島は違う。

むしろ過剰診断と手術が心配だ。特に子どもには身体的、精神的な負担が過大となる。「健康管理」と「負担」のバランスを考えると、通常なら甲状腺の検診は行うべきでない。それが医学界の一般的な認識である。

とはいえ、県民の不安を和らげることは不可欠だ。原発事故という前例のない事態が起こってしまった以上、今後どうなるかは断定できない。長期的に、全力で健康を見守っていかなければならない。

その点で懸念しているのが、受診率の低下だ。広島の原爆被爆者の調査を例に考えれば、健康管理という「見守り」と、検診データを集めて被爆と病気との関係を探る「疫学調査」は別の組織が担ってきた。一方、県民健康調査は両方を兼ねており、位置付けがどっちつかず。県民には意義が分かりにくい。このままでは調査の継続も危うくなりかねない。持続可能な制度を検討し直すべき時だろう。

2016年3月2日 中国新聞
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群馬/シイタケ原木など300万本使えず 放射性物質が基準超え

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響により、二〇一四年度に県内の二十五市町村で計約三百万本、約二万トンのシイタケ原木と植菌した「ほだ木」が使えず、その後も処分が進んでいない実態が分かった。農家が高齢化し、原木などの処分作業や東電への賠償請求手続きに手間が掛かる事情が背景にあるとみられる。原発事故から約五年。特産品で流通する生シイタケの安全性は確認されているが、爪痕の修復は長引いている。 (菅原洋)


シイタケは長さ約九十センチのコナラやクヌギなどの原木に菌を植えて栽培する。原発事故後、原木とほだ木には一キロ当たり五〇ベクレル、シイタケには同一〇〇ベクレルと放射性セシウム濃度の安全基準が厳格化された。

県が環境省の依頼で基準を超えて使えない原木とほだ木を調査した結果、放射性物質が飛来した県内の産出が多く、計約三百万本に上った。

原木などはサイズが大きいため、事業系の一般廃棄物としての焼却が難しく、処分は専門の業者に委託する。ただ、費用に県の補助金はなく、東電に賠償請求する場合が多いとみられる。


原発事故前には、廃棄するほだ木は暖房の燃料用などに再利用してきたが、安全基準を超えた場合は慎重な取り扱いが必要となる。


県きのこ普及室は「三百万本のうち現在どの程度処分できたかは分からない。処分するべき物であり、農家の声を聞いて進めたい」と説明している。


渋川市北橘町の森田椎茸(しいたけ)園では、二〇一三年に使えなくなったほだ木約八千本がいまだ保管され、農地の有効活用を妨げている。


同園は事故の起きた一一年に約一万三千本のほだ木が使えず、処分した費用を東電に賠償請求。全額の支払いで合意したが、手続きに時間がかかり、いまだに補償金は手にできていない。


一二年も約一万六千本のほだ木が使えなかったが、おがくず業者が安値だが買い取ってくれた。一三年の分も依頼するつもりだ。


ただ、園の経営者で元県きのこ振興協議会長の森田富雄さん(64)は「農家が高齢となり、使えないほだ木が山の中にあると、搬出が難しい上、東電への賠償請求手続きの手間も避ける場合がある」とみている。


同園は県きのこ品評会で何度も最高賞を受賞し、直売もしている。しかし、事故前は年間約十三トンあった原木シイタケは事故後に同五トン以下に減り、昨年は同十トン以下にとどまる。


森田さんは「東電から生産の減少に対する補償も出ているが、いつまで続くのか」と不安を口にする。


県によると、県内の生の原木シイタケは事故のあった一一年までは年間千トン以上の生産量があり、一二年まで全国首位も続けたが、一四年は五百二十九トンと減らし五位に落ちた。生の原木シイタケ栽培の従事者も一一年の三百四十四人から一四年は二百五十五人に減った。


県内では、生の原木シイタケは放射性物質による出荷自粛要請はなく、安全性が確認されている。

2016年3月1日 東京新聞
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丸川環境相、被ばく上限「根拠なし」 野党「被災者の心を害する」

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報

丸川珠代環境相は九日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故後に国が年間被ばく線量の除染の長期目標を一ミリシーベルト以下に定めたのは「何の根拠もない」と発言したことについて「誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする」と陳謝した。民主党は批判を強め、国会審議で追及する。


 丸川氏は七日、長野県松本市であった自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言した。


 予算委では民主党の緒方林太郎氏が「放射能の問題に苦しむ被災地の人たちをやゆする表現で気持ちを著しく害している」と批判。丸川氏は「一ミリシーベルトに決めた数字の性質を十分に説明し切れていなかったのではないかという趣旨を申し上げた」と釈明した。


 福島第一原発事故後、当時の民主党政権は国際放射線防護委員会(ICRP)が自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量限度を一ミリシーベルトとした勧告に基づき、長期的な目標を一ミリシーベルトと決定した。ICRPは原発事故が起きた場合には年間被ばく線量を二〇ミリシーベルトまで緩和することも認めている。丸川氏は「一ミリシーベルトというのを福島の皆さんが望んでおられる基準に合わせて考えていくことが非常に重要だ」と指摘。被災者が被ばく線量の緩和を希望しているとして、見直すべきだという考えを示した。


 民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「『時の環境相』とは私のこと。ICRPの基準を参考に、随分議論したことを承知で発言しているのか。(丸川氏の講演の)中身を見てチェックしたい」と指摘。高木義明国対委員長は「国民の放射能への不安に配慮しながら決めた。そのことを全く踏まえていない発言は無責任だ」と述べた。 

2016年2月10日 東京新聞
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福島第1原発事故 「南相馬まで粉じん飛散」 東電がれき撤去 京大教授が報告 

2016年03月11日 | 全国放射線関連情報
東京電力福島第1原発事故による環境汚染調査を続ける京都大大学院医学研究科の小泉昭夫教授は17日、南相馬市で開かれた市民集会に出席し、2013年の同市産米から国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性物質が検出された問題について、東電が実施したがれき撤去の際の粉じんが同市まで飛び散ったと結論づける研究結果を報告した。


小泉教授は12年秋から南相馬市や川内村などで大気や土壌のサンプリングを実施。東電による建屋のがれき処理があった13年8月19日に、南相馬市原町区で採取した大気から通常の30倍の濃度の放射性物質が検出された原因を調べるため、最新の解析ソフトを使って第1原発から粉じんが飛散した状況をコンピューターで再現。米国やドイツなどの専門家を加えた共同研究チームとして粉じんが南相馬地域にも飛散したと結論づけ、科学誌「エンバイアメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー」15年12月号に論文を発表した。

この問題では、原子力規制委員会の田中俊一委員長ががれき処理に伴う同地区までの飛散や、米の汚染との因果関係を強く否定しているが、小泉教授は「田中氏はバイアス(偏見)がかかっており、科学的な見解として受け入れられない。一連の発言は真実を住民に伝える規制機関の役割を踏み外している」と批判。報道陣の取材に対し「田中氏には(今回の研究結果を無視するのではなく)反論があれば科学的な論文として反論するよう求めたい」と述べた。

2016年1月18日 毎日新聞
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