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<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 ”本当の理由が言えない”

2017-02-22 09:01:20 | 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000117-mai-soci毎日新聞 2/21(火)
 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】

感想
本当の理由が言えないから、説明が付かないのでしょう。
実際の価値はいくらか。⇒約9億円
ゴミの撤去費用は実際いくらかかったのか? ⇒ 不明(開示されていない)

ゴミの撤去費用を約8億円として、約1億円で売却したと。
だったら実際のゴミの撤去費用の見積もりと支払った額をその法人に出させるとよいのですが、そうすると国の財産を格安の金額で支払ったことが明確になるからしないのでしょう。

おかしなことをおかしいと明確にできない国になってしまったのでしょうか?
トップがおかしくなるとその組織はおかしくなると一般に言います。
トランプ大統領を選んだ米国民もおかしくなっているのかもしれません。
おかしくさせている社会がおかしくなっているのかもsれません。
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