鳥越氏の刑事告訴、週刊文春編集長を不起訴 東京地検 ”嫌疑不十分”

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK3R551WK3RUTIL03P.html 朝日新聞
　昨年の東京都知事選に立候補し落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、週刊文春と週刊新潮に過去の女性関係について虚偽の記事を掲載され公正な選挙を妨害されたとして、名誉毀損（きそん）と公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで刑事告訴していた問題で、東京地検特捜部は２３日、両誌の編集長を不起訴処分とした。関係者によると、いずれも嫌疑不十分という。
　告訴されていたのは、新谷学・週刊文春編集長と、酒井逸史（はやと）・前週刊新潮編集長。
　鳥越氏は、昨年７月１４日に告示され同３１日に投開票があった都知事選に立候補し落選した。両誌は選挙期間中に記事を掲載した。週刊文春の発行元の文芸春秋社は「当然の決定と受け止めています」、週刊新潮編集部は「当然の判断だと思います」とそれぞれコメントした。

感想；
マスコミの影響力を考えて本来行うべきですが、疑義だけで根拠のない情報を掲載して選挙結果に影響を及ぼすことを行う会社が問われるのではないでしょうか？

米大統領選挙でも根拠のない情報を流して、選挙結果に影響を及ぼしたとありました。
その情報はロシアが関与しているとの情報もあります。

森友問題で、阿部首相からの100万円寄付が本当かどうかが問題になっています。
同じ土俵なら、昭恵夫人も証人喚問に出られると良いのですが、そこまではするのはちょっととの気持ちもあります。
これまでのいろいろな情報から思うことは、昭恵首相夫人が名誉校長になっているのを認可させないと安倍首相に良く思われないと思って、官僚がおべっかをしたというのが実態なのではと思いました。
そのため、国有財産を200万円で提供するなど。
その結果、出世を手に入れた。
その官僚を証人喚問する必要があるように思います。
政府が拒否されると、それは自分たちは”クロ”だといっているようなものです。

安倍首相の100万円寄付はあったように思いましたが、真実を明らかにすることは無理なのでしょう。
それを自民党は偽証罪で訴えるべきと言っています。
鳥越さんの件でも起訴の根拠データがないとのことが、どうして起訴できるのかと思います。
検察側も官僚なので、どうしても政権側の意向に沿うようになるのでしょう。

今まさに国民がどのような日本にしたいかが問われているように思います。
共謀罪が検討されています。
戦前にも同じ内容の治安維持法が成立しました。
若槻礼次郎大臣は、今回の安倍首相と同じように「一般人が逮捕されることはない」と言っていました。
しかし、実際は一般人が逮捕されました。
そして小林多喜二は獄死、殺されてしまいました。
同じ過ちを繰り返そうとしています。
法務大臣に「考えただけで逮捕されるのか？」と尋ねたところ、「個別の案件には応えられない」と返答されていました。
えっ？どこが個別の案件？と。
質問に答えられないのは、「考えただけで逮捕します」と言っているように感じました。
やはり、一つの党に勝たせ過ぎると国はおかしくなりそうです。