広告

　広告を見て「買いたい」と思うより、大金を気前よく払う広告主に感心する。経済新聞をとっているが、金曜から週末にかけての折り込み広告は９割方が不動産、特に、新築マンションの広告で、束のまま、見もせずに物置へ持って行く。TVコマーシャルも多過ぎる。コマーシャルの都度、数あるチャンネルをサーフィンする。番組が期待外れだと、コマーシャルを機にTVをビデオ映画に切替える。雑誌を読み始める。欧米の保険会社はTV広告で契約数を大幅に伸ばしたが、他の業界・企業はTVコマーシャルで、販売実績を上げているのだろうか？
　一時、洗剤メーカーが比較広告をしていたがいつの間にか無くなった。「他社商品との差、魅力の尺度を明示にして、商品への関心を呼び、購入動機を促す」とするのが広告の本家、米国流コマーシャルだが、日本では業界の自粛規制でもあるのだろう、比較広告は少ない。「商品を使用するとすばらしい世界が開けます」といったムード広告が大半だ。ある意味で、顧客を馬鹿にしている。ムードがテーマとなると商品やサービスの専門知識のない広告代理店でも色々な広告アイディアを出してくる。代理店の手口はマーケティングと称して、先ず結論ありきの調査をして、大金を投入する広告主を「広告の効果あり」と安心させる。広告主、広告代理店、メディア、制作会社がお互いに甘く連鎖して一大広告天国日本を作っている。しかし誰が最終的に広告宣伝費用を負担しているのだろう？消費者不在の広告業界は、まるで国民不在の政官業一体政治のように映ってくる。
　大企業の実効税率はまだ、欧米比、10％ほど高いといわれている。外資系法人は親会社との水増し商取引や役員の退職金支払いなどで節税は可能だが、国内企業は事業の永続性を前提とするため、容易な節税は難しい。設備・人・在庫が過剰な会社では、以前は接待費で、今は広告宣伝費で節税に努めているようだ。接待費も広告も効果があれば、売上増、利益増で株主にも従業員にも将来還元できるとすると、税金として公務員、特に事務系の役人給料に消えるよりいいかもしれない。ストをすれば会社が潰れる恐れある状況下、スト権がないことで身分は保証され、生涯報酬は民間より上の公務員は恵まれている。税を取り立てたら取り立てに要する人件費の方が高くつくと、国税庁は専らサラリーマンと大企業に税負担させている。税の使い道に、負担に不満ある。この不満がTVに新聞等にあふれる広告宣伝の元凶だろう、といえないか。
　税への不満表明で、折り込み広告やTVコマーシャルが多量に行われているのなら、なんとなく納得だが、資源の無駄にならぬよう、広告効果が上がるよう広告代理店には頑張って、消費者の知りたいものを広告して欲しい。寄付はどうだろう。歴史を動かすエネルギーは「自分ではどうしようもない障害や環境にある弱者に、救いを差し延べることから発せられる」と著名な歴史家が言っていた。米国ほどではないが、寄付行為に税額控除が認められている。寄付と称する詐欺まがいが横行し、寄付金が助けを必要とするところに行くかどうかがいつも問題だが、役所からの補助金より、公務員の管理人件費がかからない寄付の方が、効率的だろう。寄付先の公益法人を選択、推薦する広告代理店があってもいいだろう。コマーシャルで企業イメージを損なうことはありえるが、寄付行為ではありえない。昨夜ビデオで、綴り方兄弟を見て涙した。