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調査捕鯨 継続には国民的議論が大切だ

2016-10-31 06:54:02 | 日記
調査捕鯨 継続には国民的議論が大切だ
探偵♯の独り言
今はクジラを食べる人は減ったとは言え捕鯨は日本の食文化であることは間違い無い!今後も文化を伝えるために頑張って欲しい徳屋!
浮気調査 名古屋
探偵 興信所 名古屋
 日本の捕鯨の将来像をどう描くのか。国際社会の理解を得る粘り強い行動に加え、国民的な議論を尽くす必要がある。
 2年ぶりとなる国際捕鯨委員会(IWC)の総会がスロベニアで開かれた。豪州など反捕鯨国が日本の調査捕鯨を阻止するための決議案を提出し、賛成多数で可決された。
 決議に拘束力はなく、日本は調査捕鯨を続ける方針だが、逆風は確実に強まっている。
 日本が南極海で行っていた調査捕鯨に対し、国際司法裁判所は2014年に中止を命じる判決を出した。捕獲数を年1000頭規模から300頭余まで削減し、15年に再開した。こうした日本の対応が総会の焦点となっていた。
 日本は、判決の趣旨に沿っており、再開に問題はない、と主張した。調査捕鯨を審査するIWC科学委員会は、「捕獲調査の必要性を十分立証している」「立証は不十分で正当化できない」という両論併記の報告書をまとめた。
 しかし、IWC加盟88か国中、49か国に上る反捕鯨国の意向を反映し、豪州などの一方的な決議案に押し切られてしまった。
 反捕鯨国に根強い「クジラは特別な生き物だ」という感情論とは一線を画し、日本は今後も、科学的見地から冷静に調査捕鯨の正当性を訴えることが大切だ。
 感情論に流されれば、クロマグロやウナギなどの保護論議にも飛び火しかねない。
 クジラを貴重な海洋資源とみる日本の立場への賛同を増やす努力を怠ってはなるまい。
 対外的な主張と並行して、日本がこの先、食用の鯨肉をどこまで活用していくのか、という国内の議論が欠かせない。
 IWCの決定によって商業捕鯨を停止した1980年代以降、国内の鯨肉需要は激減している。その後の調査捕鯨には多額の国費が費やされているが、国民の捕鯨に対する関心は決して高くない。
 調査捕鯨からも撤退すれば、捕獲技術などが永遠に失われるという意見がある。商業捕鯨の停止で増えたクジラがサンマなどの魚を大量に食べ、漁業資源を圧迫しているとの指摘もある。
 こうした多角的な側面から、捕鯨の将来を考えていきたい。
 小型クジラを対象に、北海道や和歌山県で伝統的に行われている沿岸捕鯨は、IWCの管理対象に含まれていない。
 地域の活性化や、貴重な食文化の継承にも大きな役割を果たしており、大切に見守りたい。



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