カンボジア経済

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日本カンボジア首脳会談

2016年07月21日 | 経済
 7月16日、モンゴルで開催されているアジア欧州会合(ASEM)第11回首脳会合に出席中の安倍晋三総理大臣は、フン・セン首相と会談しました。
 安倍総理からは。「カンボジアは、ASEAN統合の鍵を握る重要な国である。昨年のつばさ橋の開通は、統合を支援する日本の象徴的な貢献であり、日本は質の高いインフラ輸出、メコン連結性の強化や産業人材の育成等を通じ、カンボジアへの支援を継続する。9月には初の直行便が就航予定であり、カンボジアへの日本企業の投資や観光客増加により、両国関係を一層発展させたい。」と述べました。
 フン・セン首相より、「20年間の友好関係に関して日本に感謝したい。日本からの投資も年々増えている。日本企業にカンボジアへの更なる投資を呼びかけて頂ければ幸いである。直行便の開設は、両国間の観光客や投資の増大に資すると考える。日本による平和のための政策を支持する。日本が国連の枠内で、平和のためにより大きな役割を果たして頂きたい。」と述べました。
 焦点の南シナ海問題に関し、安倍総理からは「地域の問題を「法の支配」に基づき平和的に解決することが重要であり、南シナ海問題は、日本を含む地域全体の平和と安定にとって重要な問題となっている。日本にとり、南シナ海は死活的に重要なシーレーン。南シナの海域で、国際法が遵守され、航行の自由を確保する必要がある。仲裁裁判の最終判断について、仲裁判断が両当事者にとって最終的であり、かつ、法的拘束力を有するとの外相談話を発出した。本件は、「法の支配」という原理・原則の問題である。」と述べました。これ対し、フン・セン首相より「南シナ海問題に関し、カンボジアは2002年に「南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)」策定に努力した。中国とASEANとが問題を平和的に解決することを期待しており、DOCの完全実施と行動規範(COC)策定を進めるべきと考える。」と述べるにとどまりました。
(写真は、フン・セン首相のフェイスブックより)

外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/page3_001729.html


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