途上国への巨額の資金支援の必要性と国際減ＣＯ２銀行構想

　ＩＥＡはＣＯ２削減のため世界で毎年４３００億ドルの追加資金が必要だと試算していますが、うち２０００億ドルが途上国分です。
　この途上国分に関してＣＯＰ１５での「コペンハーゲン合意」では、「先進国は２０１０～１２年に計３００億ドルの途上国支援を行い、２０年までに年１０００億ドルの支援の仕組みをつくる」とされましｔがが、これでは途上国の資金ニーズに到底こたえられるものではありません。
　このギャップを埋めると期待されているのが世界銀行、アジア開発銀行銀行、政府関係金融機関などの資金的支援です。例えば、日本の国際協力銀行は、JBICは環境投資支援イニシアティブ「ＬＩＦＥ」の下で、アジアを中心とした開発途上国を対象に、開発途上国政府及び民間セクターが実施する環境投資に対して2年間にわたり総額50億ドル規模の支援を行うことにしています。
　この５０億ドルは呼び水で、「商業的に利用可能なベスト・アベイラブル・テクノロジー（ＢＡＴ）」を発掘し、金融審査の後でファイナンスし、他の民間資金のフォローを誘導します。環境危機とともに金融危機への対処を兼ねています（こちらをご覧ください）。
　ただし、これでも心もとないのが実情です。そこでＣＯ２を排出する国際航空や国際海運に対する課税、金融危機の再発防止のための国際的な短期資金の移動に対する課税から上がる税収をあてることが検討されていますが、私は国際排出権取引制度を発足させ、排出枠をオークション方式で配分することにより得られる収益を充てることを構想し、提唱しています。
　この国際排出権取引制度の運営・管理とオークション収入による途上国支援のために「国際減ＣＯ２（ゲンコツ）銀行」を設立し、国際排出権取引制度は市場の投機化を防ぐためにエコポイントを活用し、途上国支援にはマネーを使うというのが基本構想です。