高遠菜穂子さんや志葉玲さんらの奮闘が国会をも動かし始めたようだ。民主、共産、社民３党などの国会議員１８人が２日、イラク戦争を支持した政府の判断を検証するための議員連盟を結成し、衆院議員会館で設立総会を開いた。会長に民主党の斎藤勁国対委員長代理を選出。英政府のイラク戦争独立調査委員会を参考に第三者検証機関の在り方を検討し、来年２月にも政府に設置を提言することを決めた。米英両国は２００３年３月、大量破壊兵器の存在を理由にイラクに進攻した。当時の小泉政権は直ちに支持を表明し、イラク復興支援特別措置法を制定。同法に基づき自衛隊を現地に派遣し、事実上の対米支援を担った。しかし、大量破壊兵器は結局、見つからなかった（時事通信社2010/12/02）。
イラク戦争の検証については、オランダ、イギリスですでに独立委員会がスタートしている。オランダの独立調査委員会は今年１月すでに、侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、同国政府の決定は正当化できないと結論づけた報告書を発表している。最近、イギリスのイラク戦争を検証する独立調査委員会を視察してきた志葉玲さんによれば、年明けの遅くない時期に最終報告が出るだろうということである（先日10月27日に開催された、齊藤毅衆議院議員によるイギリス視察報告のダイジェスト版ビデオが、JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）のJIM-netNEWSにアップされている）。
日本では、１００名の衆参議員が「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」の趣旨に賛同しているということなので、是非、第三者検証機関を一日も早く設置するよう私たちも働きかけを強める必要があるだろう。同ネットワークでは来年３月までに、賛同者を１万人に増やす「イラク戦争なんだったの!?賛同１万人計画」を実施中である（賛同フォーム http://bit.ly/9b4OWA）。「イラク戦争から、７年。大量破壊兵器は見つからず、代わりにイラク市民をはじめとする多くの尊い命が失われました。イギリスやオランダでは大義のなかった戦争に対する検証が始まっていますが、イラク戦争を支持した日本はどうでしょうか。平和憲法を持っているはずの日本がなぜイラク戦争に関わったのかをきちんと総括してほしい、そのための検証委員会を作ってほしい、と私たち市民が政府に呼びかけませんか。」
本日（12月5日）、「９条の会」事務局長の小森陽一さんの講演を聞く機会があったが、もしも、米国がイラク戦争のときに使った論理を北朝鮮に適用した場合、日本が再び朝鮮戦争に巻き込まれる危険が極めて高いことに思いが至った。イラク戦争での自衛隊の米軍支援が、戦闘支援ではなく、建前上、復興支援や輸送支援に終わった（それでも名古屋高裁は憲法違反の判決を出した）のは、歴代自民党政権の憲法９条解釈に手を縛られたからである。しかし、管・民主党政権は、今年中に「防衛計画の大綱」の見直しで、「これまで取り組まれてこなかった安全保障上の諸課題に対する大胆な改革」をやろうとしている。自民党政権には、自党の歴代政権が積み上げてきた憲法解釈の制約があるが、管・民主党政権には、過去の憲法解釈にとらわれる制約がない。自民党以上に危険な内閣といわれる所以である。朝鮮戦争の真只中に生まれた自衛隊が、今度、アメリカの戦争に巻き込まれるときは、イラクの時のような復興支援や輸送支援では済まない。
周知のように、アメリカはイラク戦争を仕掛けるにあたって国連憲章第５１条〔自衛権＝国際連合加盟国は、自国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛を行使することができる〕の拡大解釈をした（未だ武力攻撃が発生していないが、やられるのを待っているのは、自殺行為であって、自衛ではない）。当時、イラクには国連監視検証査察委員会が入ってイラクの大量破壊兵器の存在やだ弾道ミサイル基地を査察中であった。イラクのミサイルがアメリカ本土に届く可能性は技術的にゼロであった。そこで、ブッシュはイギリスのブレアを誘った。イギリスなら、イラクのミサイルが届く可能性があるからである。そして、イギリスが自衛権を発動するときは、アメリカも集団的自衛権を発動するということで、米英が一緒に戦争を始めた。
これを北朝鮮に当て嵌めたらどうなるか。日本やアメリカは、未だ武力攻撃を受けていないが、やられるのを待っているのは、自殺行為である。北朝鮮のテポドンは開発中でアメリカ本土に届くがどうかは定かでない。しかし、ノドンは確実に日本に届く。イギリスがアメリカの戦争に巻き込まれたように、周辺有事の予防の名のもとに日本が戦争に巻き込まれるかもしれない。管・民主党政権のもとで、自衛隊が自衛のための最小限度の実力組織でなくなり、集団的自衛権も行使できるようになったら、日本は、いよいよ戦争依存国家アメリカと運命を共にすることになる。笑いがとまらないのは、戦場から遠く離れた米国軍産複合体である。
