政府は2006年の経済成長率を約2％と見込んでいます。
そして2010年までは毎年経済成長率、消費者物価ともに2％程度上昇すると仮定して将来の財政計画を考えているようです。
これは、団塊世代の私たちに、どんな影響を及ぼすのでしょうか。
国と地方の財政状況は2005年度を見ると約21兆円の赤字です。
政府は、これを来年年度、約14兆円に減らそうとしています（特別会計などを合算した一般政府ベース）。
物価の上昇、すなわちゆるやかなインフレと、増税などで政府の赤字を改善したいようです。
私たち団塊世代のサラリーマンが直接被害を受けるのは、まず所得税の定率減税（給料など最大25万円）が半分なくなることでしょう。そして、2007年1月に定率減税は全額なくなってしまいます。
住民税の定率減税（最大4万円）も同じように減額になり、そして廃止されます。
また、タバコの税金が1本1円上がります。一箱20円の値上げです。
厚生年金の保険料も2017年度には18.3％まで毎年上昇することになっています（現在は労使で14.288%）。
いよいよ、私たち団塊世代のサラリーマンに、国の借金取りが押しかけようとしているようです。
最後は消費税率のアップが現実のものとなるはずです。
老齢化する団塊世代は厳しい生活を強いられることになります。
年金が予想より少なくなり、医療の負担は大きくなるはずです。
団塊世代が生き残りをかけた新しい時代の幕が開こうとしています。
その対策は早め早めに立てておくことが必要です。