昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は、最大2．3倍だった同選挙の格差を「憲法に反する程度に至っていた」と述べ、違憲状態だったと判断した。選挙無効請求については棄却した。
同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されていた。
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